公開日 2015年02月25日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 大城市政について |
| ２ | 原発再稼働について |
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 私は、通告書に従いまして、大綱２点について質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の誠意ある御答弁を求めるものであります。
まず、１点目としまして、大城市政について、その中の１点目、市立病院の１期工事のおくれについてを質問させていただきます。
来年３月末で市立病院の１期工事が完了し、引き渡しが行われ、４月からは患者様皆様の新病棟での気持ちのいい入院生活が始まるものかと思っておりましたが、今議会初日の市議会協議会におきまして、１カ月程度完成がおくれる、引き渡しがおくれるとの報告がありました。その理由も御説明をいただきましたが、いま一度市民の皆様の納得のいく説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大山政司君） 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長（菊池敏秀君） それでは、市立八幡浜総合病院改築事業に係る工事遅延の理由について御説明いたします。
工事の進捗につきましては、当年年度当初までは順調に進んでおりましたが、夏場前あたりから現場作業員に不足が生じ始め、特に躯体工事のかなめであるコンクリート型枠工の確保が困難な状況が続いております。昨年秋ごろから全国的に建設現場の作業員不足が生じている情報は入っておりましたが、伊方原子力発電所等の県内の工事発注状況も含め、当市の病院改築現場にもその全国的な影響を受けることとなってしまいました。施工業者に対しましては、あらゆる手段を図り、人員を確保し、施工がおくれることのないように最大の努力をすることを指示、指導いたしてまいりましたが、予定から５日おくれ、10日おくれと徐々に工程のおくれが積み重なることとなってしまいました。
市といたしましては、何とか予定どおりの進捗を施工業者に指示してまいりましたが、11月に入った段階で躯体工事の残工事量を確認、検討した結果、どのように対策を講じても年度末の１期工事の一部供用開始は困難と判断する結果となりました。
時期が１カ月ほどおくれましてまことに申しわけありませんが、大きな意味での長年放置されてきた病院改築が確実に実現していることについて、御期待をいただきたいと思っております。
ゴールデンウイークに予定しております内覧会では、市民の皆さんに新しい病院の姿をごらんいただくことができるように、これからも努力をしていきたいと考えております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、説明をまずいただきましたが、いま一つ納得がいかない面がありますので、いま少し質問をさせていただきます。
型枠大工さんの人数が予期せぬ東日本大震災等で予定人数を集めることができなかったことが一番の原因であると理解したわけでありますが、それでは本工事に当たっての当初の計画、型枠大工さんの人数は何人であったのか。それと、本契約がなされたのは平成何年の何月何日であったのか。２点ちょっとお伺いいたします。
○議長（大山政司君） 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長（菊池敏秀君） 当初予定しておりました型枠工の計画人数と実際に作業に当たった実作業人数でございますが、６月の計画人数は785人であったのに対して、実作業人数は47.9％の376人、同じように７月は1,155人に対しまして44.8％の517人、８月は990人に対しまして60.7％の601人、９月は1,170人に対しまして56.2％の657人、10月は820人に対しまして77％の631人と、実作業人数が計画人数、これは工程を予定どおり進捗するために必要な人数ですが、その人数を大きく下回ることになりました。
工事の契約は、平成24年８月31日に締結されております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 大分計画をされているようでしたけれど、１日の人間からするとそんなに大きい数ではないはずなんですね。ただ、進捗率の中に、やはり計画をされてる中にこの型枠工である方が一番大事だっていうのはまずわかると思うんですね。
今回ここに、先般市議会協議会の資料として、この11月からどうやっていくかっていう修正をされた工程表をいただきましたですね。ですけど、それは今の中で11月からこうしますっていうのはわかるんですが、今まで最初からどういう計画でやってきたかがはっきりとわからないわけですよ。資料の中に、やはり今回一番出していただきたいのが、おくれてしまうけれど、どういう努力をしてこういうふうになったのか、そういうものがなかったら、我々に対しての１カ月おくれる説明と納得する説明にいかないんですね。
例えば、今回契約している大成建設さんですか、ここは愛媛県だけの会社じゃないと思うんですよ。東日本大震災という震災をしましても、全国にある、大きい支店がある物すごく大きい会社だと思うんです。その大きい会社が、震災がいつ起きたかもわかってますし、八幡浜市のこの工事がいついつまでに完成せないかんかってことがわかっておるわけです。震災が起きて、このころには大工さんが要るだろう、型枠の大工さんが要るだろう、向こうのこともわかってるけど、こっちのことだってわかってるわけですよ。だったら、こっちにいついつ要る、何人要るっていうのがわかってるんであれば、先にそこをきちっと確保した上で、確保できる見込みができた上で八幡浜市と契約をするべきなんですよ。そういう確保もできてない状況で震災が起きたこと、契約したのは、先ほど答弁ありませんけれど、契約をしたのは震災より前じゃないんですよ、契約をしたのは震災から後で本契約をしとるわけでしょ。
だったら、そういうものがきちっとできてて、最初にその確保をきちっとできたものであわせて、契約どおり進むからということで契約をするんじゃないんですか。その辺私はちょっと疑問なんですが、その辺について再度お伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君） 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長（菊池敏秀君） 東日本大震災でございますが、平成23年３月11日の発生であったと思います。契約につきましては、平成24年８月31日ということで、これで人手不足が予測できなかったのではないかという御質問であろうと思います。この東北の震災につきましては、平成24年の病院の改築契約の締結以前に発生したものではございますが、その復興の内容が本格的になるまでにはかなりの期間を要したものと思います。そのため、全国有数の経営規模である今回の施工業者におきましても、ここまで作業員不足が深刻になることは予測できなかったものと考えております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今課長のほうから、幾ら大手でもなかなか見通しが立たなかったということだと思うんです。これ確かにそういうこともあるかもしれません。ですけど、やはりそういうこと自体が理由ですっていうのは本来理由にならないんですよ。
例えば、私たちも一般で市と契約したり、ほかの方と契約されることもあると思いますが、一番大事なのは工事のはっきり言うたら内容ですね、そのとおりできてるか、品質、それと工程、契約の期日なんですよ。管理されてるのは多分財政課長だと思うんですが、契約違反になる場合、こういうこと、事態で、こういう工程の中にそういう人が足りなかったからっていう理由でおくれた場合どうなるんですか。それが正しいと思われる理由になるんですか。過去私はそういうことでなったとは思ってないんです。例えば、長雨でどうしたってコンクリートの工事だけど、この期間雨が１カ月ずうっと降ってましたから、コンクリート打てませんでした、これはきちっとした理由にはなると思いますが、人を集めれませんでしたでその契約の履行が不履行と、期日が違いますから、契約の期日が延びるわけですから、これが本当の契約上でのおくれる理由として認められるのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今石崎議員言われたとおり、市の他の工事でも平成25年度であれば繰越工事を除いて年間20件ほど工期の延長をしております。例えば、神山橋橋梁修繕工事では、地元住民との調整に不測の日数を要し、21日間延期をしておりますし、川名津漁港海岸保全高潮対策工事では、今言われたように海岸工事であるため、天候不良による影響が大きく、これは51日間延期をしております。
今言われた型枠工を集めることができなかったのが理由になるかどうかですけれども、これはたまたま12月６日土曜日の朝日新聞ですけれども、これはまさに出ているわけですけれども、東北の陸前高田とか大船渡市では、型枠工が足りず、昨年の夏には10倍だった求人倍率が、ことしは８月、９月は40倍にはね上がったということがあります。これは、東日本の工事、それからオリンピックもあるかもしれませんけれども、全国的な状況の中で、一業者の責任においてできない状況が発生したんだと。それは、ほかの新聞でも、別の日に記事もありますけれども、そういう状況の中ですので、これはやむを得ないということで了承すべきものであると判断をしております。
以上です。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今副市長から答弁いただきましたけれど、それではもう一つ、前９月議会におきまして、インフレスライド条項に基づいて契約金額を６億5,113万8,000円ですか、議会として承認しております。インフレスライドっていう条項の意味は、やはり物価の上昇があります。人件費の高騰があります。その中で、契約を交わした中で、お互いが契約を正しく履行をする上で、私たちがこれを守りますからということでそういう要望を出してきとるわけでしょ。
ということは、先ほど幾らそういう条件はあったとしても、そこに人をそろえるためにお金を余分にくださいと言ってるわけです。くださいと言ってるんだったら、それに対して守りなさいというのが本来の契約だと思うんです。ですから、そこの部分はどうされるのか。人が集まらなかった、確かに今の第１期工事だけがおくれて、最後がうまくなれば一応契約は契約の中でおさまるのはおさまると思います。その点について、インフレ条項を我々が認めて、ちゃんとやりましょうと、それに対してやりましょう、おたくが言う分に対してもやりましょうと言ってるわけですから、やりましょうよと、お互いにって、人を呼んできてくださいよっていうのが本当だと思うんです。その点、もう一度お伺いしたい。
○議長（大山政司君） 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長（菊池敏秀君） インフレスライドにつきましては、実体経済の変動を受け、また今回国、県の指導もありまして、請負契約約款第59条に基づき適正に実施したものでございます。
なお、民生文教委員会で視察されました石巻市立病院は、療養病床を含めた180床でございますが、当市立病院より小規模なものということでございますが、基本設計段階で70億円だったものが、実施設計では140億円にはね上がったと報道されております。事情の異なる点があるとは思いますが、インフレスライド後といえども、当市立病院は決して高値での発注ではないということは御理解いただけるのではないかと思います。
型枠工など現場従事者につきましては、施工業者では通例、その時々の実勢価格で契約、雇用を行っておりまして、インフレスライドの有無にかかわらず、高騰している実勢価格で雇用に努めてきたところでございます。
改築工事の協力構成員である市内の建設会社にも施工業者は働きかけ、なおかつ関西以西の全ての支店にも働きかけを行いまして、人員確保のため、可能な限りの努力を行っております。しかし、結果として、それでも工程どおり工事を進捗できる計画人数を確保することが今回できませんでした。
これは、全国の大型公共施設の建設現場において、型枠工の絶対数が不足しておりますので、インフレスライドを実施したとしても、それにより人数を確実に確保できるということではございません。全国的に予測できないことが発生したということで、一業者の責めに帰すべきことではないと判断しております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、別角度からちょっと質問をさせていただきます。
現在の病室は４人部屋、２人部屋、個室、特別室とあります。当然新しく建設される病棟についても同じであろうと思います。今のこの入院されている人のベッドですかね、ベッドとか何かで個室料金とか、４人部屋だったら幾ら、２人部屋だったら幾ら、個室だったら幾ら、そして特別室だったら今幾ら、そして新しく病棟ができますと、少しは高くなるんじゃないかとは思うんですが、この点について金額にそういう差があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（河野謙二君） 特別室及び個室等の使用料につきましては、部屋の広さ及びトイレの設備等の充実度に応じて設定してございます。
新病院では、現在より充実したものになりますので、ある程度の引き上げになるかと思いますが、具体的な金額につきましては現在検討中でございます。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、現在検討中と言われましたが、それでは今より高くなるのか、同じなのかぐらいは大体わかると思うんですよね、広さとか何かによっても違うと言われましたけれど。
私が言いたいのは、１カ月おくれることによって、高くなるんであれば、市の中の病院の収益としては落ちてくるわけですよね、もらえないわけですから、１カ月丸々。この分の差額的なもの、はっきり言うたら本来いただけるべき、期日どおりであればという金額に対して、工事がおくれた分ですから、その分はいただけないわけですね、一般の方が、入院されてる方、その分の金額に対して、この１カ月おくれた責任として工事されてる会社に対して請求を起こされるのか、本来起こすべき事案だと思うんですが、その辺の考え方。まだ決まってないのかなと思いますけれど、基本的な考え方として、私は請求を起こしていただくべきことだと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（大山政司君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（河野謙二君） 特別室等の使用料でございますが、先ほど申しましたように、現在より充実したものになりますので、ある程度引き上げになろうかとは思います。
ただ、差額については、現在試算できておりません。
ただし、対象となります特別室、個室の部屋数が現在は59部屋あるのに対しまして、１期工事後は44部屋に減少をいたします。したがいまして、使用料全体で見れば、工程の変更に伴う収入に大きな変動はないというふうに考えてございます。
さらに、請負契約約款第75条で、履行遅延に伴う損害金等を定めておりますが、これは受注者の責めに帰すべき理由があった場合とされており、今回のようなやむを得ない場合についてはその適用はございません。その場合には、お話のような延長に伴う個別の損害補償の問題も発生しないというふうに考えてございます。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 部屋数のことがあって、請求することがないんだろうと、それだったら、もう仕方ないとは思うんですよ。
ただ、今言われましたけれど、市民の皆様からいったらやっぱり早目にちゃんと新しいところで、きれいなところで手術も受けたいし、入院もしたいという気持ちだけはあるということを覚えていただきたいと思います。
ただもう一点、もう今の状況でもとどおりに工期をしろと言ってももう難しいのかなと、私ももう、納得するわけじゃないんですが、仕方ないは仕方ない、でしたらこの病院完成に向けて新病院建設の課長に激励の意味も含めまして、私は28年11月の完成引き渡しを確実なものにしていただけるように頑張っていきたい、その意気込みをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君） 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長（菊池敏秀君） 全体工事の工期につきましては、今のところ変更の予定はございませんが、完成予定の平成28年11月までまだ２年とかなり長い時間がございます。そのため、今後の経済情勢の変動などによりまして、予想できないことが起こり得る可能性はございます。
ただ、病院建設のような、このように長期にわたる工事の場合はさまざまな要因から工期の変更の可能性も否定できませんが、当面は今後の工事の過程で、今回発生しました工程のおくれを何とか取り戻しまして、最終工期におくれが生じないように、最大限の努力をするように今後も継続して施工業者に指導してまいりたいと考えております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 頑張ってください、期待しております。
それではもう一点、１カ月おくれても、これは病院事務局長にお願いしたいわけなんですが、病院を移るとなるといろいろな資機材、いろいろなもんが必要になってきますね。その場合に、そういうものをできるだけ、この市議会の皆さん一緒ですけれど、八幡浜市内の業者で調達をしていただきたいわけですよ。
それに当たりまして、契約、入札になりますと、はい、これが品目ですよってやった場合に、意外と調査する時間ってないんですよね。ですから、できたら業者さんっていうのは何個かあるんですけれど、そこにこういうものが必要になってきますが、おたくさんたちちゃんと準備できますかという事前の案内なり明細を見せて、そういうものができますよという形とか、そういうもんが本当に自分でとれるんかなっていう、そういうものを逆に準備して、それから入札にかけていただきたい。
せっかくの八幡浜の病院ですから、八幡浜の人たちが一生懸命頑張ってられる方々のそういう事業所からとっていただきたいわけですよ。ですから、少し今までのやり方と変えて、市立病院の中に入れる、例えばベッドであるとかいろんなもんがあると思います。そういうものに対して、そういう努力をひとつ考えていただきたいと思いますが、事務局長、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（河野謙二君） 全ての物品を市内の業者から調達をとの御要望、またそれに対しての御考慮をというお話でございますが、専門的な医療器械につきましては、市内に取扱業者がおられないため、どうしても市外業者が相手となります。ただし、市内の業者で扱えるような医療器具につきましては、当該業者にも入札に参加いただくように考えております。
さらに、机、ロッカーなど一般的な什器、備品につきましては、市内業者による入札を行いたいと考えてございます。
なお、入札に際しましては、地方自治法及び八幡浜市契約規則等の諸法令の規則にのっとって、適正、また公平公正に執行してまいりたいと考えております。
○議長（大山政司君） 休憩します。
午前１１時０７分 休憩
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午前１１時２０分 再開
○議長（大山政司君） 再開いたします。
石崎久次議員。
○石崎久次君 続きまして、地方創生についての思いについてお伺いしたいと思います。
衆議院が解散となった11月21日午前に、地方創生に関する２法案が成立しましたが、具体的なものは全くわかっておりません。
ただ、担当大臣は、常々各地域が独自の案を出して積極的に地域創生に取り組まれるのであれば、国としても強力に応援をしていくべきだと述べられました。また、ただしその結果責任も当然伴うものだと考慮していただきたいものだとくぎも刺されております。私は、この機会を好機と捉えるべきだと思いますが、今現在八幡浜市が考えておられる地域創生となる施策はどのようなものであるのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 現在国においては、人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の危機意識の共有を図るとともに、50年後に１億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンと人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年の計画を示す総合戦略の策定を行っているところです。これを受けて、全国の自治体において国の総合戦略の方向性を踏まえ、平成27年度中に地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を行うこととされております。地方創生には、各市町で現状や課題が異なるため、それぞれの地域の実情に応じた取り組みが重要となっており、国も地方の自主性を尊重する考えを示していることから、この地方版総合戦略の策定に当たっては、当市の特性やさまざまな地域資源を生かしていきたいと考えております。
議員御質問の独自の地方創生案をお持ちですかということですが、現在のところ、国の総合戦略が策定されておらず、また地方創生交付金等の内容が明示されてない段階でありますが、準備は進めていくよう担当に指示したところでありますし、いずれにしましても交付金を最大限活用できるよう検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 少し私の思いだけを発表させてもらいます。
当市は、ミカンと魚のまちをうたっております。近年の問題、ミカン農家にしましては後継者不足、あとミカン園地の荒廃が進んでおります。この荒廃されようとされてる土地を何とかすべきじゃないか。後継者が帰ってきたときにも、この荒廃が進んでいれば、園地がないわけですから、被害を受けてるわけですから、ここを何とかするべきではないかと私は考えます。今後とも、ミカンの品質、あと数量も大事です。数量の維持も市場にとっては一番大事なことだと思います。ですから、荒廃していかないように、確かに農地法の問題いろいろあるかとは思いますけれど、特色ある独自の発想として、やはり主産業であるこのミカンを大事に考えた場合、荒廃していかないように、いろんな考え方を持ってその地域創生の一つの施策の中にこの問題を取り上げていただけたらと思います。いかがでしょうか。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員御指摘のとおり、八幡浜はミカンのまちであります。当然このミカン、そして漁業のまちでもありますので魚、あるいは今後観光の面といったところで、九州、四国、京阪神を結ぶ、その結節点となる八幡浜港、この港町、港を生かしたまちづくり、あるいは今先ほどの質問でもありましたが、市立病院の再生ということで医療体制、この医療も地域創生には大きくかかわってくるんじゃないかと思っておりますので、それらを含めて八幡浜市が今後浮揚していく、そして次の子供の時代、孫の時代にすばらしいふるさとを残せるような、そういった総合戦略にしていきたい。当然ミカンにつきましても、こだわっていきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 時間がないので、次に進みます。
今議会に人事院の勧告によりまして予算が組まれておりますが、どのように扱われるのかをお伺いいたします。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 地方公務員の給与は議会の議決を経て各自治体が自主的に決定すべきものという原則がありますけれども、これまで人勧の取り扱いについては、愛媛県、それから当市も含め県内の他市につきましても、国や県の勧告に準拠した給与の改正を行っていますので、今回もこれまでどおり準拠した改正をやりたいと思っています。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 人事院のこの勧告ではございますが、この財源は交付税でしょうか、それとも自主財源でしょうか、お伺いします。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 職員の給与につきましては、基本的に自主財源であると。例外的に国の補助金等で充てる場合もありますけれども、基本的には自主財源ということです。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 人事院勧告は、官民格差の是正を目的として勧告を出すわけでありますが、今回の勧告も大都市の大企業と公務員の格差を出しておるわけですね。我々のこの地域にとって、勧告のもととなっております景気がよくなって企業の賃金が上がってるかといったら、そういう実感は全くないわけであります。この状況下において、人事院の勧告が幾らアップした場合でも、職員の給与云々に関しましても少し考えるべきではないかと思います。
例えば、国民年金受給者、昨年１％、本年も１％、来年は0.5％と受給年金が減額となっているわけでありますし、逆にまた円安による物価高騰も毎月毎月高まり続けております。このような経済弱者が当市にもたくさんおられると思います。その中、公僕である地方公務員の皆様と我々議員だけがこのような恩恵を受けていいものか。我々だけがこういうことではいけないと私は思います。
そこで、１つ提案をさせていただきますが、この目の前に座っておられます理事者の皆様、管理職の皆様ですね、それから私たち議員、今回予算計上されております0.15カ月分の期末手当など、先ほど言いました経済的弱者の方に地域振興なり何かいう形で配分をさせていただくことはできないのか。また、例えば小口の無利子融資の財源として基金をつくっていくとか、そういうことはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） お答えします。
職員の給与制度につきましては、基本的に人勧制度という大きな制度がありますので、これを維持していくべきだと思っています。
ただ、人事院のほうでも、単なる東京との給料の比較ではなしに、来年度には地方給といったようなものも想定しておられるようなので、その辺のところを含めて、基本的には人事院の勧告を重視していきたいと思います。
それから、せっかく上がるんだから、その分をほかの人に弱者救済になるような施策に回してはどうかということですけども、それは基本的には議員さんの報酬とか職員の給料で充てるのではなしに、本当に必要な分野についてはその別の会計からきちんと予算措置をしてやるべきものだと思っています。
石崎議員言われたように、円安による物価高騰とか地方には実感がないというのは、まさに我々もそういうふうに感じることがあります。それにつきましては、また必要な施策を考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 当市においても、副市長がお答えいただいたように別の方法ってあると思うんですけれど、ただよく考えていただいたら、実際の手取りは目減りしている方がおられて、別の角度で行政、国の施策の中でやり方がおかしかったりして、やはり負担がふえてるというこの現状なんですよ。
今回ふえてる金額っていうのは、私の提案は皆さんの懐の財布の中からお金くださいというわけじゃないんですよね。例えば、職員として新しく採用されたりとか若い方々、あとまた例えば子育て真っ最中の方々、こういう方々の分まで私は言っとるわけじゃないんですよ。もう子育ても大体終わって、少し余裕がある皆さんのことが、これから余分に出るわけでしょ。そこの部分を人勧っていう形の分をストレートにするんじゃなくって、やはり八幡浜市独自でそこの部分はみんなひとつ頑張って我慢してみようやないかっていう声がけがあってもいいんじゃないかと私は思うんですよ。ちょっとふえる分だけ我慢してくださいよと。今までもらってる部分を下げなさい、身を切る改革ではないわけですから、身を切らない。余分にうっ立てて、それも自主財源っていう中でしょ。この八幡浜市というのは経常収支比率ですか、はっきり言って11市中11番目ですよね。一番自由になる財源が乏しい八幡浜市なんですよ。その中の乏しい金額をまたそこへ使うっていう、なかなか理解が得られないんじゃないか。
もう一つは、このラスパイレス指数ですかね、八幡浜市11市中、４番目でしょ。余裕のお金がなくって、そういう固定経費にばっかりかかってるのに、じゃあ市の職員さんの給料はどうなんかったら、使えるお金の余裕度が一番ない市がやっぱり県内11市中４番目、さらにまたもらうっていう。困ってる方々はこんなことで本当に八幡浜市って私たちのためにやってくれてるのかなと、自分たちのためにやってるのが八幡浜市の行政じゃないですかと言われたって仕方ないと僕は思うんですよ。だったら、皆さんが少しよくなる間までは我々も一緒になって我慢しましょう。そして、よくなって、安倍総理言ってるじゃないですか、２年ぐらいしたら給料が追いついてきますよと、多分今度の選挙も自民党が勝つでしょうけど、そうなった場合、２年ぐらいしたら追いつくんであれば、その時点で改めていただきましょう、そういうぐらいの気持ちがあって私はいいんじゃないかと思いますが、その点もう一度、副市長、お願いします。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 石崎議員のお気持ちは非常によくわかりました。お気持ちはお気持ちとして、そういうつもりで仕事はやっていくべきかと思いますけれども、答弁につきましては、先ほどとかぶりますので、これまでどおりのやり方を踏襲して、なおまた何かあればいろんな施策を考えていきたい、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 市民課長にお伺いします。
国民年金の受給者数は今当市は何人おられるのか。平均的な受給金額は幾らなのか。そして、受給者の方でおうちを借りられてる方が何人なのか、把握されているのか。その点、最後お伺いします。
○議長（大山政司君） 市民課長。
○市民課長（菊池正康君） お答えいたします。
市内の年金受給者ですが、老齢基礎年金をもらっている方は、25年のデータで１万1,274人、年間66万8,685円でございます。
もう一つの年金者で借家に住んでいる方の人数ですか、これについては把握しておりません。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 64万円としますと、月大体５万円ちょっとぐらいしかないわけですからね、やっぱり先ほども言いましたように、少し考えるべきは考えるべきと考えていただいたらと思います。
時間もありませんので、次に進みます。
数年前から農家の方々から要望の強かったミカンジュースの工場建設に当たり、市長は本年度中に検討をし、来年度中に建設したいと以前本会議で述べられておりましたが、その後具体的な計画は進んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） 農産物加工施設の建設につきましては、農家の皆様が創意工夫できる環境をつくり、農産物に付加価値を与えることにより農業所得を向上させるため、本年８月に八幡浜市農産物加工業振興検討委員会を設置し、市として本格的に検討を進めていくことになりました。
現在、この委員会を開催しておりまして、その議論の中で、特に搾汁施設については徹底的な品質管理や近隣施設との差別化を図るべきとの意見があり、またランニングコストや採算性の問題もあることから、なお引き続き検討していくこととしております。
また、その他の加工施設については、整備する方向でおおむね理解が得られたことから、今後どのような機材を整備すべきかなど、次のステップの作業に入りたいと考えております。
今後は、委員会による現地視察等を踏まえ、施設の設置場所、規模、能力などについて年度内をめどにして方向性をまとめていきたいと考えております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そのように進めていただきたいと思います。
次に、交付金事業で取り組んできた大島のアワビの陸上養殖の成果を今後どのように自立させてやっていくのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（大山政司君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（和田有二君） お答えいたします。
離島漁業再生支援交付金事業で平成24年度から取り組んでおります磯根資源研究所におけるアワビの陸上養殖につきましては、成長、歩どまりともに良好な結果が得られておりますが、種苗を外部に依存しているために、種苗の購入にかかる経費や種苗とともに持ち込まれる病気の発生が事業化に向けた課題となっておりました。
この課題を解決するためには、自前で種苗を賄い、種苗から製品までの一貫した生産体制を確立することが必要ですので、市では新たにアワビの種苗生産施設を整備し、平成27年度下期からの八幡浜漁協による事業化に向けて準備を進めているところでございます。
漁協では、平成28年度以降、種苗生産をもとにした稚貝の販売及び成貝の販売事業による安定的な収益を見込んでおりまして、市としてもこの事業が大島における新たな産業の創出や地元雇用の促進につながるものと期待をしております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 順調にいってるということなんで、安心しました。今後とも積極的に進めていただきたいと思います。
続きまして、大綱２点、原発再稼働についてお伺いいたします。
第２次安倍内閣が発足し、目玉閣僚として小渕優子氏が経済産業大臣に抜てきされましたが、政治資金の問題等でわずかな期間で辞任をされました。その後任に、宮沢洋一氏が大臣となられました。この宮沢洋一氏にしても、マスコミにより東京電力株式会社の株の購入に関して取材があり、その受け答えの中で、なぜ東京電力株を購入されたのですかとの問いに、３・11以降、東京電力は頑張っておられるから応援したくということがあり、翌日の新聞等を見てみますと、何を経済大臣は考えているのかと、本当に頑張っておられるのは東京電力福島第一原子力発電所の事故で今も避難を余儀なくされ、必死に闘っておられる被災者ではないのかと書いてありました。私も全くそのとおりであると思います。
さて、市長は県内11市中において、ただ１人四国電力の株式、また社債をお持ちのようですが、どのような思いでお持ちになられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 私の個人資産についての御質問であろうと思いますが、株式につきましては、一時ブームともなっておりまして、多くの方が購入保持をされていると思っております。私としては、これらは単に預貯金のようなものとして保有していただけで、特段の感想を持ってるわけではございません。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 株はそういうもので持つものです、はい。
終わります。
原発再稼働における経済効果についてお伺いしたいと思います。
まず、福島原子力発電所事故後の私一般質問において、八幡浜市の原発稼働時の経済効果をお尋ねしたと思いますが、確認の意味で、67億円であったのか、間違いなかったでしょうか、御確認をさせていただきます。
○議長（大山政司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（久保田豊人君） 平成23年５月に株式会社いよぎん地域経済研究センターに経済効果の推計を依頼した結果、伊方原子力発電所があることによる当市への経済効果については、67億円と推計いたしております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 現在、停止中の経済効果は把握されておりますか、お伺いします。
○議長（大山政司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（久保田豊人君） 現在、発電停止中の伊方原子力発電所が与えている当市の経済効果について、その金額の推計は行っておりませんが、市内事業所の伊方原発が停止してからの影響について、平成24年８月の八幡浜商工会議所の調査では、影響が出ていると回答した企業が54事業所で全体の46％、そのうち大幅に悪化したと回答した事業所が16事業所となっており、特に観光サービス部門が最も影響度合いが大きいとの結果が報告されております。
なお、現在伊方原子力発電所では、新しい基準に基づいてさまざまな工事が実施されており、当市に与えている経済効果については一定程度あるものと思っております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、もし伊方原子力発電所が、考えたくはないんですが、福島と同じようになったと仮定いたしまして、八幡浜市は市民全員が避難ということになります。そうすると、経済効果はほぼゼロということになるとは思いますが、今把握できる市全体の経済は、私の調査では2011年において1,100億円程度だと考えますが、間違いはございませんか。
○議長（大山政司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（久保田豊人君） 愛媛県が推計しました平成23年度愛媛県市町民所得統計によりますと、当市の市内総生産額は1,108億8,500万円であります。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 被害が起きると大変な経済が失われるということがわかったと思います。動いてて67億円、もし何かがあると1,100億円、この差は大変大きいと思います。
続いて、原子力発電所の事故が起きたと想定して、市全体が避難をした場合、中心となる市役所の設置場所については既に決定をされているのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 行政機能の移転につきましては、福島県の現状を見ると、避難指示区域に含まれる自治体は、県内避難先市町の公共施設等の一部を借りて仮の庁舎を設置をしております。
八幡浜市の住民避難計画においては、避難先候補である松山市と協議の上で、松山市内の19カ所の公共施設を八幡浜市民の避難所候補施設としておりますが、市役所の代替施設につきましては、現在具体的な施設の検討に至っておりません。これについては、八幡浜市だけでなく、近隣の他の自治体も同様であり、県と協議するなど、今後課題の一つとして検討を進めていきたいと考えております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今福島の事故後、双葉町、大熊町、これは立地町ですね、富岡町、浪江町、楢葉町、この５つのところは、現在も庁舎が自分のもとあったとこじゃないわけですね。ただ、楢葉町に関しましては、本年６月から一部だけ庁舎が動いております。３年８カ月、９カ月過ぎても自分のところで実際にこういう議会もやっぱり同じようにその地域で開けれない、庁舎はどっかで借りてしなくちゃいけない。当然そこにいらした方々は皆さんが今言われましたように松山だけに避難するわけじゃないんですよね。いろんなところに避難します。その方々の意見とか、どうしようとかという話を聞くのはどうすることもできん、市民の方々は来られません、なかなかそこへ集まってくださいということも難しいので、自分たち市の関係者がそこへ出かけなくちゃいけないという形になると思うんです。物すごく大変なことになってくると思います。
先日、テレビを見てますと、大熊町、立地町の渡辺町長がこういう案を出されました。今の福島第一原発から６キロのところに1,000人の住民と2,000人の廃炉にする職員の方をしたいなあという形が話をいろいろなところで説明されましたけど、大熊町のその住民の方々の各地で調査された結果、６割の方が大熊町に帰る気はありませんという、そういう調査結果、たしかＮＨＫの報道だったと思いますけど、２回目のやつを私見ましたけれど、２回とも同じのを見たんですけれど、やっぱり自分たちの地元がなくなる、今から言いますけれど、次進みます。
私の居住しているのは真穴地区です。真穴と言えばマルマブランドのミカンの山地であります。福島の事故以来、農家の皆さんは原発に対して大変厳しい目で見ておられます。
そこで、数点お伺いします。
事故が起きて、八幡浜市民全員が避難となったと想定し、事故が３年経過していまだ帰郷がかなわないこの現状を見て、当市のミカン山の状況はどうなってるでしょうか。事故がもし起きたとして、３年数カ月たったときのミカン山はどないになっとんですかっていうことですね。
２つ目、放射能があちこちに残存していると思いますが、あの段々畑の山の放射能っていうのは除くことができるんでしょうか。
３点目、今現在の収量、ミカン、大体真穴で8,000トン前後だと思います。それを、同じぐらいとれるようになるのはどれぐらいの年数がかかるんでしょうかと。
それと４点目、風評被害等もあると思いますが、一度事故が起きた場合の放射能が舞ったこのところで、例えばマルマブランドというのが再起できるのか、そういうことも本当にできるのか、どうお考えなのか。
この４点とりあえずお伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君） 農林課長。
○農林課長（菊池誠一君） ミカンに関する４点を一括してお答えをさせていただきたいと思います。
事故の程度にもよりますが、伊方発電所から直線で６キロから15キロ圏内にある八幡浜市は、ミカン山も含めまして市全域が20キロ以内の警戒区域に指定されることは考えられます。人が立ち入ることができなくなることにより、ミカン山も時間の経過とともに荒れていくことは免れないというふうに予想しております。
２点目の段々畑の除染についてでありますが、どの程度の量の放射性物質が市の地域に飛来し沈着するかは、事故の状況や、その日の風向、風速等によるもので、一概にお答えすることは難しいと思います。福島県内では除染作業が続けられていることで、順次避難区域の見直しがなされ、農地についても農林水産省により少しずつ除染は進んでいるものと認識いたしております。
３点目の収穫量の回復については、放射性物質の拡散及び沈着の度合いについて、事故の状況によるため、事故発生時の収穫量が、事故発生前の水準に戻るまでに要する期間についても一概にお答えすることは難しいということでございます。
最後に、風評被害についてでございますが、福島第一原子力発電所の事故以降、福島県内でも風評被害が発生していることは認識いたしております。こうした中、国、自治体、ＪＡ等の各種団体がそれぞれ風評被害の払拭に向け懸命な努力を重ねておられ、県産米の全袋の検査や放射性物質のモニタリングや県産品のトップセールスを実施することによりまして、福島県の農産物価格については風評被害が完全に払拭されたわけではないものの、事故直後の大幅な価格下落からは持ち直してきていると聞いております。
以上です。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 まず、今の山を見ていただいたらわかると思うんですが、１年もほっとけばイノシシの巣になるようなもんです。本当に荒廃して、荒廃園になってしまいます。それが３年も続きますと、もう山が本当の雑木だらけになって、本当にミカンがどこにあるのかもわからないぐらいになってしまうと思います。
福島県のこの地域は稲作、水稲が盛んであり、酪農が盛んです。水稲っていうのは表土、表面の土をのければある程度大丈夫だと思うんですよ。ただ、八幡浜のこの段々畑のところは機械化が入りません。まず、この段々のところの表土をのけるとなると、手でのけなくっちゃいけないですね、人力です。その上に、新たに土を入れる、こんなことできるわけもないわけです。
それと、ミカンの木に一度放射能がついたら吸い込みます。ですから、この木は切らなくちゃいけません。切らなかったらいけなかったら、抜いて新しいものに変えなくちゃいけません。苗木を植えて、今の収量までするには20年、30年かかります。そういう現状が、もしこの八幡浜にこの過酷事故が起きたら、よその地域との違いをよくわかってないといけないと思うんですよ。このミカンという、やっと何十年もかけてこの地域の方々がブランド化してきて、やっと認めていただいてる。今の現状は、一度のそういう事故があったら、もう一生じゃなくって、その次の代、未来もなくなるっていうことなんです。ミカン農家の方々からすれば、土地をきれいにすることなんかできないんですよ。
できるんであれば、安全が本当に確認されたらわかるんですけど、そういうこともできないのであれば、どうなんだ、そういうことはできるのかって、私は農家の方とよく話ししますけれど、できるわけないですよね。だったらやめてくれよと。我々の父親、おじいさんの代から一生懸命段々を積んできた、この歴史、何十年もあるけれど、次の自分たちの子供にも渡さないかん、私たちにはそういう責任もあるんだよ。そこまで言われますと、石崎君、あなた、議員として再稼働、賛成するの、反対するの、やはりそこで賛成しますとはなかなか言えないんですよ。
政治家の方々、安倍首相なんかはよく言われますね、規制庁、規制委員会が安全基準じゃなくて規制基準を判断して、安全と判断したら稼働すべきだというふうに言われてます。けれど、規制委員会の田中委員長は何を言われたかと、私たちは基準を判断したのであって、安全に対しては私たちは責任をとりませんよと。私たちは安全基準をしとるわけじゃなくって、規制基準に基づいて判断してるだけですから。政治家の言うことと、そういう学者さんが言うことは全く違うわけです。
ですから、私の考えは、確かに動かして経済も生まれますけれど、もしも何かあったときの失われる経済を考えたら、何十倍、何百倍となる。それが将来的には全くそこに人が住めない、そこに産業が生まれない、その将来を奪っていいのか、そこを考えますと、申しわけないんですが、その従事されている方々がおられると思います、それが今の自分の糧である、生活の糧である方もおられるかもしれませんが、やはりこの八幡浜市、ミカンと魚のまち、ミカンは全くなくなるわけですから、その辺を考えていただけたらと思います。
もう一点例を挙げますと、例えば今被害に遭われている福島の方おられますね。農業に従事して、年間1,000万円の売り上げがあられた方がおられると思います。この1,000万円の売り上げがあった方に対して今補償はどうなってるんでしょうか。1,000万円が1,000万円、自分がもう一回農業を続けていかれた場合に、1,000万円になるまでの補償は続いていくのか、そういう話し合いはできてるのか。事故が起きた場合、そういう責任はとっていただかないけん、そういうのが現状にできているのか。これも再稼働に対するやっぱり安全、セーフティーネットだと思います、そこに住んでいる人の、それをあわせてお伺いします。
○議長（大山政司君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 福島第一原子力発電所の事故に係る賠償内容について、東京電力株式会社は平成23年８月に原子力損害賠償紛争審査会が策定した東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を踏まえ、補償基準を定めております。
なお、この審査会は、原子力損害の賠償に関する法律第18条に基づいて文部科学省に設置された機関であります。
当該指針では、賠償すべき損害と認められる一定の範囲の損害類型を示しており、この中で農林水産業を含む営業損害については、本来事故がなければ得られていたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本来事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額を控除した額を減収分として賠償すべき損害と認められるとしております。
そのほか、事業に追加で必要となった費用及び事業再開に係る費用等についても必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとしており、また倒産、廃業した場合についても、一定期間の逸失利益及び倒産、廃業に伴う追加的費用等を賠償すべき損害とする旨の記載もあります。
また、損害賠償の終期については、営業損害及び就労不能損害の終期は、避難指示の解除、同解除後相当期間の経過、避難指示の対象区域への帰還等によって到来するものでなく、その判断に当たっては、基本的には被害者が従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であり、避難指示解除後の帰還により損害が継続または発生した場合には、それらの損害も賠償の対象となると考えられるとあり、もとの活動が可能になるまで補償されるものと考えております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今説明を聞きますと、それでは最後まで、例えば避難指示が解除じゃなくって、その人たちがもう一度そこに帰ってきて、きちっとそこに仕事をして、そこでもとの収益を得られるまで補償するということになってるわけですね、もう一度確認ですが。
○議長（大山政司君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） はい、この指針の中ではそういうふうな考え方を示されておられます。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 多分、先ほど言いましたように、向こうは稲作がほとんどですから、確かにそういう形で何年間ができると思います。
ただ、このミカン農家はそんな年数ではいけないです。稲は１年でなりますけど、ミカンの木は一年一年、ミカンが３つできたら、次は５つなんですよ。１年にこの１つの木から1,000も2,000もはふえないんですよね。これ本当に事故が起きた場合に、例えば本当のもとに戻るには多分30年ぐらいかかると思うんですよ。そんな年数を事故が起きたそこの会社だけが責任を本当に負えるのか。例えば、ここであれば四国電力さんなんですが、それだけの余力があるのか。
たしか、今思い出したんですが、積立金はありますかってお伺いしたら、積立金はすごく少なかった。そのかわり保険に入っておられますっていうのが当時、先ほど商工観光課の課長にお伺いしたときだと思うんですけれど、9,000億円ちょっとぐらいだったと思うんですね、全体の保険金額が。けれど、今の事故の状況から見てると、そんな金額では全くおさまらない。今ああいう事故を経験された、見てこられてますから、かかる金額があるからもっとやられとるんかもしれませんけれど。
本当に必要なお金というのは、そこに生きてる方が、なくなれば、どっかに住むとなるとその生活、別の分を、自分のとこに住んでるからこれは家賃だって要らないでしょ。自分とこで山でミカンの畑の横に大根つくってるから要らないでしょ。けど、別に移れば全て新たに農業収益以外にも費用がかかってくるわけですから、この辺をやっぱり考えないといけないのかなあと私は思います。
長くなりましたが、最後に市長に、市長はさきの新聞報道の中で、原発立地自治体は当市ではないと言われました。隣接市としての思いも要望として聞いていただけるような働きかけをしていきたい。そのとおりやと思いますが、こういうことを発言されてると記憶しております。愛媛新聞だったと思いますが、載っておりました。県なり、国なりにどうこれから訴えていこうとされようとするのか。まずは、前ですかね、国、県、立地自治体の意見を参考にしながら自分たちの意見も言ってきたいと市長が言われた記憶があるんですけれど、県とかそちらが言う前に、向こうが判断する前にこちらが先に要望なり何なりを出さないと、決定した後、幾ら要望出しても始まりませんので、まず先にこちらがどういうことをしてくれ、例えば廃炉にしてくれ、稼働するんだったらこういうふうにしてくれ、八幡浜市を伊方町と同じように電気代安くしてくれとか、いろんなことがあると思うんですよ。そういうものを積極的に先に発信することこそ私は大事だと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 当市は全人口の約95％の住民が発電所から15キロ圏内に暮らしており、市内の主要施設もほとんどがこの圏内に立地をしている状況であります。新聞報道については、福島のような過酷事故が発生すれば、市民が住居を追われ、生活基盤が根こそぎ失われることとなるため、再稼働を含め発電所に関して判断が必要な節目には、当然のことながら当市、八幡浜市の意向が反映されるべきと発言したものでございます。
原子力発電所の再稼働については、新規制基準に基づく施設の安全性の確認が大前提となりますが、国、原子力規制委員会には科学的、技術的見地から厳格な審査を求めるとともに、審査結果やエネルギーの政策について、詳細かつ丁寧な説明を行うよう働きかけたいと考えています。
また、原子力防災、安全・安心の観点からは、複合災害時の対応、要援護者の避難体制や安定ヨウ素剤の配布などさまざまな課題がありますが、市のみで解決できるものではなく、国、県との連携が重要になってきます。万が一の事故に備え、防災体制強化充実のため、施策を国、県に訴えていきたいと考えております。
○議長（大山政司君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ３・11が起こるまで、皆さん、原子力発電所は安全であるという安全神話がありました。けど、あれが福島に来たから福島だけがなったんじゃなくて、あれは全国同じような状況になっていたと思います、基準が一緒だったわけですからね。基準っていうのはそのとき考えるだけで、予知することができないことはたくさんあると思います。そのために、今新基準に合わせて伊方原子力発電所ですら1,000億円ぐらいのお金を入れてるわけでしょ。ほかも全部そんぐらい入れてるわけですよ。物すごい膨大な金額の追加の安全策をとってるわけです。実際本当、３・11のときにこの我々の近くにある原子力発電所がそういう状況であったら、安全でなかったということは間違いない事実だと思うんですよ、これだけ金額をふやさないと今の安全は保てないと、安全という名の基準は保てないという状況ですから。その辺も人間がつくることですから、100％はないとは思いますけれど、やはりそういうこともきちっと我々の心の中に、頭の中に入れとかないと、慢心は絶対にだめですよということがあると思います。
もう一点、ミカン農家の話をさせていただきましたけど、ミカン農家は今度出荷すると、共選であるとか、農協さんであるとか、物流であるとか、いろいろなところに波及します。ミカンの農家がミカンを生産することによって、そこに生きてる方もいっぱいいらっしゃるわけです。それが八幡浜市民であるのもまた一つだと思います。
逆に、全くは関係ないけれど、第３次産業の中に、私が言った農家と関係ないけれど、電力をいっぱい使ってる方がいっぱいいらっしゃいます。何とか電気代が安くならないかなあと思って、再稼働を望まれる方もいらっしゃると、これも正しいことだと思います。
ただ、ここで私が言いたいのは、今アメリカでシェールオイルっていうのができて、どんどん安くなってきてます。もう一つ、石油もことし一番高かったのが107ドル、今現在65ドル前後ぐらいになってきてます。どんどんそういう面で安くなってきてるんですが、円安になったことによってのメリットがやっぱりありません。ですから、円安になることによってのコストダウンがあります。
○議長（大山政司君） 石崎議員、質問時間を超えていますので、速やかに終了をお願いいたします。
○石崎久次君 そこで皆さん考えるべきは、もう一つ新しい技術とか何かに目を向けて、確かにどうしても必要な分は必要かもしれませんけれど、我々の生活圏にある安全を守ることですから、皆さんで一緒になってこの問題は考えていっていただきたいと思います。
質問を終わります。
