〔遠藤素子君登壇〕

○遠藤素子君　　私は、質問通告に従い、大綱３点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱第１点は、市長の政治姿勢についてであります。
　ただいま総選挙の真っ最中です。今なぜとの声もありましたが、今度の解散総選挙は安倍政権があらゆる分野で民意に背く暴走を重ね、世論と運動に追い込まれた結果であり、国民がこの２年間の安倍政権への審判を下す大切な選挙だと思います。誰がやっても同じだから、選挙には行かないとの声も聞こえてきますが、とんでもないことです。棄権すれば、どうぞこのまま続けてくださいとこのままお任せすることになるわけですから、一人でも多くの皆さんが選挙で審判の一票を投じることが大切だと思います。
　質問の第１は、消費税増税や格差を拡大させたアベノミクス、また憲法を無視した海外で戦争する国づくりや原発再稼働や輸出、さらには沖縄の辺野古へ米軍の新基地を建設することについては、島民の８割以上が反対しているにもかかわらず、建設を進める強引さなどなど、余りの民意無視に多くの人が安倍首相に危険性を感じています。
　このような国会運営について、市長はどのように感じていらっしゃいますか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　前回の総選挙の結果がある意味民意そのものであり、安倍政権は民意を受けて発足したものであります。個々の政策の当否については、それぞれ御意見があるものと考えております。
　なお、今回の衆議院議員選挙は、２年間にわたり安倍政権が取り組んできたことについて国民の判断が下されるもので、どのような結果となるか注視していきたいと考えています。
　また、この国政選挙は、国の将来を決めるとともに、経済政策など私たちの生活に直接かかわる大事な選挙となりますので、私も遠藤議員同様、市民の皆さん方にも関心を持っていただきたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　確かに前の選挙で民意は表明されたわけですが、しかしこの小選挙区制という非常に民意を反映しない制度によって、安倍政権率いる自民党というのは25％の支持しかないと、それで８割の議席を占めているという非常にゆがんだ選挙制度があって、国民の民意とはかなりかけ離れたことをやっていると私は感じています。
　暴走の第１は消費税の増税です。
　ことし４月、安倍政権は、２年前の３党合意に基づいて、多くの国民の反対を押し切って消費税を８％に引き上げました。消費税の増税は不況を招き、決して増収にはならない。
　ちょっとこれを見ていただきたいんですが、1989年に導入されました３％、そのときは税収は上がるんですが、すぐに下っていきます。それから、97年に５％にアップしました。消費税はこういうふうに、ここが消費税ですが、消費税は上がるんですが、大体右肩下がりに総収入は減っています。そして、今度2014年、ここで消費税は上がるんですが、税収は一度上がるんですが、消費税率をアップするのを先延ばしせざるを得なかったように不況が始まっています。消費税は決して一般会計の税収にはならないということが言えると思います。
　その結果、不況の深刻さは想像以上となり、来年10月からの10％への増税予定を１年半先送りせざるを得なくなりました。しかし、その先は、景気がどうであろうとも10％に上げると首相は宣言しました。実際には増税宣言であって、１年半などあっという間です。消費税というのは、所得の低い人ほど負担が重くのしかかる不公平税制であり、個人の消費を冷え込ませ、景気をどん底に突き落とす最悪の税制です。先送りではなく、きっぱりと中止すべきだと思います。
　2017年４月からの10％へ引き上げについて、決して未来ある道ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　遠藤さん御質問の10％引き上げについて、決して未来ある道ではないと思いますが、いかがですかという点ですが、冒頭、遠藤議員さん、質問通告書に従ってということで誠意ある御答弁をと言われたんですが、今回の質問に対しまして、けさこのような趣旨の質問を出されておられます。これまでに質問通告書あるいは聞き取り調査があるわけですので、その時点でこういった消費税等々の質問に対しても具体的にするよというような意思表明をしっかりとされてたら、こちらも誠心誠意答弁を作成するつもりでしたが、今回のようにけさ出されたような質問に対してなかなかこちらも答弁をしづらい。
　今後、このようなことがあるのか、議会として議長にもお尋ねしますが、こういった制度で一般質問をやられるのか、そういったとこをまず答弁の前にこちらからお聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　私は安倍政権の国民の民意を無視したこの暴走ぶりについて質問をしますと、その中に消費税やいろいろ５つ上げておきました。だから、それに関連する質問ですから、当然質問の通告の範囲だと私は考えています。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　消費税の増税についてでありますが、社会保障の充実、それと安定化、そのための安定財源確保という形で財政の健全化を目指すものであろうと思っております。膨らんでいく社会保障費、老人介護、老人保健、そういったところを賄うために今回は消費税を上げていこうというような社会保障と税の一体改革でありまして、まさに議論されるところであろうと私は思っております。このことは、今回の選挙の争点でもありますし、また国政での十分な議論を注視していきたいなと思っております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　議論のあるところではありますが、市長として10％へ17年４月からの引き上げについてどのように感じていらっしゃるんでしょうか、そこをお聞きしたいと。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　私としてということですか、今の段階でこの来年度の10月に10％に上げるのは私としては反対だと、今の実勢状況の中ではこれは無理だなあ、難しいなという思いはしておりますが、2017年10％、これに対しては、市民、そして国民の方々の多くの意見が反映されるべき、それがまさしく今回の衆議院議員選挙でありますし、この１年半の間で国がどのような政策をとっていくか、それに対して注視をしていきたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　それでは、次に移りますが、税金というのは能力に応じて納める応能負担があるべき姿であるはずです。ところが、現在の税の制度はこの応能負担の真逆になっていて、庶民には増税、大金持ちと大企業には減税に次ぐ減税の大盤振る舞い、強きを助け弱きをくじく、そういう制度になっていると思います。
　これは、所得階層別の所得税負担率です。所得税率ではありません、所得税の負担率です。所得階層別の所得税負担率は、一定の間は所得がふえるごとに税負担率も高くなります。ところが、所得が１億円を超えると、税負担率が下がってくる。ちょうどここが１億円です。年間所得が800万円から1,000万円の場合、税負担率は10.8％、1,201万円から1,500万円では15.5％、5,001万円から１億円では28.4％、ここは一番高くなりますが、そこを超えますと、１億円から２億円では27.4％、下がってきます。そして、５億円から10億円ではさらに下がって22.1％、10億円から50億円では何と16.2％に下がります。さらに、100億円以上では14.6％にまで下がり、1,500万円以下の15.5％よりも負担率が少ないという税の原則、累進課税がその体をなしていないという状況です。こういう状況になってます。億万長者の方にはそれ相応の税負担をしてもらってもいいのではないでしょうか。これが日本共産党の言う税制改革の一つです。
　強きを助けているもう一つに、大企業減税があります。ことし５月、車の年間販売台数世界一のトヨタ自動車が法人税を５年間一円も払っていなかったことが社長の言葉でわかり、一体どうなっているのかと話題になりました。消費税を導入するとき、また税率をアップするときも、いつも社会保障のため、高齢化による社会保障費の増加のためと言われ続けてきました。しかし、消費税を導入しても、税率をアップしても、福祉や社会保障は削られるばかりです。それもそのはず、消費税でふえた税収分がそっくり大企業の減税に回っているからです。トヨタの場合も繰越欠損税制とか連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたのではないかと言われていますが、安倍首相は企業が世界一活動しやすい国にするとして、これからも企業減税を進めると言います。
　一目瞭然です。大企業の減税はこういうふうにはっきり中小企業よりも低くなっています。これが現実です。このように、圧倒的に多い中小企業の税負担率よりも大企業のほうが優遇されている、この現実をどのようにお感じになりますか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　中小企業の税負担率より大企業が優遇されているという御指摘でございますが、社会保障と税の一体改革とともに国の経済政策との関連がございます。先ほどの答弁で申し上げましたが、今回の選挙の争点でもありますし、今ほど言われたのは日本共産党の言われる税制改革ということでありまして、やはり各党がそれぞれ今回の総選挙に対してそれぞれの主張をされておりますので、それを国民がどう判断するか、これは我々も注視していきたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　大企業の負担率、法人税率の負担率よりも中小企業の負担率のほうが高くなっているということについて、国民が判断するだろうということではなくて、市長として中小企業をいっぱい抱えているわけですから、八幡浜に、そのことについて何か感じられてはいませんか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　これは国政で十分議論されることでありますので、その国の議論を私は注視したいと思っております。
　大きな社会の中で、中小企業もやはり大企業のもとにいるわけでございます。大企業がもうけることによって、中小企業がもうけていく。その中小企業がもうけていくことによって、それに携わっている従業員、また家族等々にも給与として波及していく大きな流れがあるわけでありますので、そこら辺を考えての税制改革を行ってきたというところもあると私なりに思っております。
　今後はどうしていくべきかは、今後、今の総選挙、あるいは遠藤議員さんが言われたように共産党が主張するそういった点もあろうかと思いますので、それは全ての国民が判断することだと思っております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　大企業がもうければ中小企業も栄えるというふうな、従業員の給料もふえるだろうということですが、実は大企業の内部留保はこのようにふえ続けています。これは2010年ですが、266兆円、昨年まで285兆円と言っておりましたが、現在335兆円、２年間で50兆円内部留保がふえているということです。これは、内部留保というのは当市にも回らない、不況ですから当市にも回らない。ただ、死に金としてため込んでいる金です。だから、中小企業は安い単価で買いたたかれたり、契約をなかなか守ってもらえなかったり、そういうことで倒産するところもふえていると、そういう状況で、大企業だけがひとり勝ちしているというのが現実だと思います。
　この１％、335兆円ですから３兆3,500億円、これどれぐらいの金かと思って私がちょっと計算してみたんですが、毎日３億円ずつ使って30年と216日かかります。それが１％です。それだけ大企業はため込んでいる。それをもっと国民に還元させようじゃないかということなんですが、この１％を活用するだけで労働者の賃金を１万円引き上げることができるということです。政治の力でそのルールをつくれば、すぐにでも実現可能です。賃金が上がり、家計を温めることができれば、消費に回り、経済も上向いてきます。そうしてこそ税収が上がり、景気をよくすることができると思うんです。富というのは、労働者が働いて生み出しているものです。そのようなルールをつくらせるよう、国に働きかけてはいかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　遠藤さん御指摘の部分、十分に理解をします。安倍首相もアベノミクスによって今回いろいろな施策を打ってこられておりますが、企業に対しても労働者の賃金の確保といった観点で呼びかけをされております。大企業で得た利潤が中小企業に回る、そして中小企業で働いている人がさらにその下請のほうにも利益が回っていく、最後には従業員、そして家族に回って、それが消費活動に回って、アベノミクスで言う第３の矢である成長戦略にもつながっていく、ここまでにはやはりタイムラグもあるし、いろいろな時間がかかるんじゃないかと私なりには認識しておりますが、それでもまだ途中であろうと思いますので、それも含めて私も国の動向、国のあり方、議論のあり方を今後も注視していきたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　安倍首相もそのように言っていますね。
　消費税の引き上げは、景気を冷え込ませ、財政の再建にも社会保障の拡充にも役立たないことが、消費税が導入された1989年、５％に増税された1997年、このときは景気が上向いていた、でも消費税を５％に上げたとこで急落しました、そしてことしの４月と、３度とも景気を悪くし、財政も社会保障もよくならなかったということで、私ははっきりしたのではないかと思います。
　また、大企業の法人税を下げても、労働者の賃金は減少続きで、大企業からのおこぼれなどはないというのが現実です。
　これを見ていただけたらおわかりいただけると思うんですが、この間、1997年から2012年まで、内部留保は142兆円から272兆円に、2012年までですからふえてます。それから、株主の配当は３兆円から10.6兆円にふえています。それから、役員１人当たりの報酬は1,526万円から1,736万円にふえています。ところが、従業員１人当たりの賃金は604万円から556万円に低くなってる、下がっている。15カ月、今も労働者の賃金は下がり続けています。法人三税負担率はこういうふうに43.7％から27.7％に下げている、下がっている、こういう状況です。
　法人税をこれ以上引き下げたり、安倍首相はさらに引き下げると言っておりますが、引き下げたり優遇したりするのではなく、もうけに応じて応分の負担をしてもらおうではありませんか。この２つの税制改革で景気がよくなれば明るい展望が見えてくると思うんですが、私はそういうふうに思います。
　飛ばします。
　我が党は大資産家と大企業に応分の負担をしてもらうことで家計も潤い、経済の循環が起こって税収がふえる、こうやって40兆円の財源を生み出すとともに、無駄を削れば財政の立て直しも社会保障の財源も生まれると、そういう提案をしています。もっともっとこの道をきわめてみたいと私は思っているところです。
　大綱第２点は、原発再稼働の是非については地元としての意思表示をすべきだという問題であります。
　まず、福島の原発事故から３年９カ月になろうとしていますが、いまだに12万人の人々が避難生活を余儀なくされています。事故の原因も明らかにならない。高濃度の放射能が放出されている現場では、危険にさらされながら命がけで労働者が作業に当たっています。高濃度の放射能が放出されている現場では、言葉に言い尽くせない苦悩と無念さ、そして福島の人たちはいつ戻れるか知れない見通しの立たない生活の中で、2,000人近い人が亡くなっていると言います。ほかの県は死亡率が減っているんですが、福島だけは死亡率がふえ続けています。死亡者がふえ続けています。
　1995年の阪神・淡路大震災以降、巨大地震が日本の各地を襲い、火山の噴火や集中豪雨や竜巻等々、どこでもこれまでに出会ったことのないという枕言葉がつくくらい予想外の自然災害に見舞われています。何が起こるかわからない、これが現実です。人的なミスも避けられない、その上原発に絶対安全はないとすれば、伊方原発の再稼働は考えられないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　お答えします。
　安全性という言葉がありまして、これは100％常になるわけではありません、食品添加物の安全性についてもある数字までであれば大丈夫だよというところで、合理的なところで安全性の確認をしています。そういう意味で、安全性については、考えられる危険な要素をつぶさに排除していく中で、最終的に高度な安全性が確保できるというふうに考えています。
　特に原子力発電については、事故があった際の被害は、先ほど石崎議員の御質問にありましたけれども、非常に苛酷なものになるんだということはこの場におられる全ての議員さんを含めて認識は必要だと思っております。そういう意味では、安全性の確保、これには普通のものでない、高度な厳しさと専門性が求められると、そういうふうに考えています。
　再稼働ということにつきましては、これまでも何度も申し上げておりますように、まずは原子力規制委員会の適用審査が終了し、それを受けて国の最終的な判断がなされるものと考えております。したがって、現時点で市としては白紙であります。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　ただいま白紙と言われましたが、白紙の中には反対ということも含まれるんでしょうか。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　あくまで白紙ということであります。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　私は、一昨日、福島から伊予市の双海町に避難されている渡部寛志さんのお話を聞きました。こういうお話でした。
　私は、原発から12キロのところに住んでいた。今でも福島県人だ。あの事故の日から故郷を奪われ、家族はばらばらになり、あの日以来、近所の人とも会っていない、こういう人がたくさんいますと。こんなことが伊方で起こらないとは言い切れない。どんな安全技術を施しても、絶対安全はない。しかし、原発をなくせば、その危険性はゼロになる、その道を選択してほしい。もっとたくさんいろんなことを言われましたけど、印象に残ってるのはそういうことです。
　先ごろ、県主催の原発事故を想定した避難訓練が行われましたが、あの訓練によって住民はうまく避難できると思われたでしょうか。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　本年10月21日に実施された平成26年度愛媛県原子力防災訓練のうち、住民避難訓練につきましては、当市は各学校での屋内退避訓練に加え、大島地区における放射線防護施設への屋内退避訓練及び放射線防護設備の使用説明、船舶による住民避難のほか、バス及び自家用車に見立てた公用車での避難、ヘリによる要配慮者への搬送訓練に約4,500人が参加いたしました。参加者の方からは、訓練後の御意見では、避難先での誘導等についての御指摘をいただきましたが、避難が不可能である旨の御意見は特に伺っておりません。今後、さらなる避難計画の実効性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　各地域から選ばれて、そしていついつどこに集まってということが前もって知らされて、そしてバスも前もって準備されて、そして行く場所も決まっていて、道路もきれいに渋滞もなく走って、そういう状況で訓練された。ですから、避難できないというふうには思われなかったと思うんですね。
　しかし、十数万人の人が南予から、この辺から一体に松山に向けて避難した場合にどうなるか、その代表4,000人余りの避難訓練では想像できないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　今回の訓練を受けまして、またさまざまな課題が出ております。それで、今年度末までに住民避難計画の修正を予定をしております。今遠藤議員が申されたとおり、避難をするためには渋滞等がございます。そこで、今回修正を予定しております項目は、前回避難推奨ルートを策定しておりましたけれども、それ以外の避難推奨ルートを記載をいたします。また、この避難推奨ルートをふやすことによって、一時集結所からの接続が不便になるところの一時集結所の見直し、それと交通渋滞の原因となる自主避難、そこらの抑制、そういうことについて検討を深めて修正をしていこうと考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　避難推奨道路ですか、それは風向きによって南に移るとかということではないんですね。もう少し詳しく聞かせてください。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　この避難推奨ルートにつきましては、今まで国道56号線であるとか、高速道路であるとか、また瀬戸内海側の国道を使う３ルートを予定しておりましたけれども、また市内からはその３ルートにはいろんな接続方法がございます。それを起点を変えますような変更であります。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　要援助者、それから風向きによる避難、それから松山の避難場所から後の避難先、そういう点については進んでいるんでしょうか。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　今作業を進めております。まだ具体的に発表できる段階には至っておりません。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　市内のある施設の方の話では、自分たちで避難先を見つけよと言われてるけども、それはとても無理だというふうな声も聞こえていますが、市はそういう方についてはもう任せっきりなんでしょうか。市がやっぱり責任を持つべきではないかと思うんですが。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　基本的には、県の指導を受けまして、各施設の方が受け入れ先を今調整をされております。私どももその支援はさせていただこうと考えております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　支援ではなくて、やはり責任を持つべきだと私は思います。
　次に、東日本で起こった地震以来、地震に関する研究が大きく進んでいますが、南海トラフの深部に東日本大震災を引き起こしたときのような微細動が現在起こっていると言われています。そして、近い将来、想像以上の巨大地震にこの地方も襲われる危険性があると言われています。
　四国電力は、基準地震動を570ガルから620ガルに50ガル引き上げました。しかし、これは平均値だということです。平均値ではそれを超える場合もあるわけですから、最大の危険値に対応しなければならないのではないでしょうか。高知大学の岡村教授は、地震活動期に入っている現在では2,000ガルに備える必要があると言われていますが、想定が甘いのではないでしょうか。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　11月７日に開催された原子力規制委員会の審査会合において、四国電力株式会社は、震源を特定して策定する地震動について、９月の会合時のコメント等への回答を行うとともに、それらを踏まえた再評価の結果として基準地震動Ｓｓ１については650ガルとし、Ｓｓ１の波形を一部の周期帯で上回る８つの波を基準地震動Ｓｓ２として設定することを説明し、規制委員会からは震源を特定して策定する地震動については、必要な回答がなされたとして、同社の考えをおおむね了承する旨の見解が示されたと聞いております。
　原子力規制委員会の審査につきましては、福島事故の教訓や最新の知見、ＩＡＥＡ等国際機関や海外の規制動向も踏まえて策定された新規制基準に対し、四国電力が周辺地域の地層や不確かさ等を考慮した上、基準地震動を設定して審査会に臨んでいるものと認識しております。科学的根拠に基づく専門的な審査が行われているものと考えております。
　当市としましては、原子力規制委員会の規制基準の審査過程に加え、伊方原子力発電所環境安全管理委員会において、伊方発電所の地震対策を含めた安全対策について論議されておりますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　四国電力では、50ガル引き上げただけでできたての免震棟が耐えられないというふうに判定されて、また新たに免震棟をつくっているという状況ですよね。50ガル上げただけでそれだけ危険性が増すということです。650ガルと2,000ガルでは余りにも開きがあるんですが、大丈夫でしょうか。これはちょっと甘いと、あの岡村先生は世界を駆け回って、地震のあったところを駆け回って地質調査をされて、危険だと言っておられるわけで、非常に問題だと思いますが、次に移ります。
　福島の現実を見て、もう原発はだめだと、とめたまま廃炉にするしかないと考える方が日増しに多くなっているように私は感じるんですが、そのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　お答えします。
　廃炉にすべきということやったんですけれども、まず2011年３月11日に福島で地震が発生して、それからいろんな経過があって、2012年９月19日に原子力規制委員会が発足しました。さらに、2013年７月８日から新しい規制基準が施行されたと。この間に、国レベルにおいては、福島の失敗を踏まえて相当厳しい議論がなされ、その結果として、国民のあるレベルの英知を集めた結果としてこの規制委員会が発足し、新基準ができたものであるというふうに認識しております。
　原発を廃炉にすべきかどうか、まず福島の事故をもとに新しく生まれ変わった、生まれた規制委員会、このような専門機関がどのように判断されるのか、それの御決定を待ちたいと思います。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　どのようにお聞きしても、国が判断するのを待つという御答弁なんですが、つい先日のある新聞にも、国の判断を待つのではなく、市としてやはり判断すべきではないかというふうな意味の記事を見ましたが、私はやはりそうだと思うんですよ。国が安全だと言うから安全だということでいいんでしょうか、福島はそれで事故になったわけです。危険性を訴える人はたくさんありました。津波が来る、そうしたら電源喪失しますよということまで言う人がいた。それでも、安全神話にどっぷりつかってああいう事故に至ってしまった。もう一度お答えください。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　まさに遠藤議員が言われるとおりで、もし東京電力がその指摘されたとおりの対策を行っておれば、あれだけの過酷事故は起きてなかったのではないかという指摘は今でもあると思います。
　ただ、先ほどもお話ししたとおり、もし国の体制が過去と同じ形で継続しているのであれば、また何らかの物を言うべき筋であろうと思いますけれども、あれだけの地震を、過酷事故を見て新しい体制を一生懸命築き上げてきたと、かつての保安院とは違う新しい規制委員会、規制基準でもってやろうというコンセンサスの中でやっておられるということは、それなりに踏まえておくべきではないかと思ってます。
　確かに岡村先生の意見もありますけど、岡村先生はたくさんおられる地震学者の中の一人であります。どれだけの多数の地震学者がどういう意見を持っておられるのか、お一人ではなしに、より権威のある方もおられるわけですから、さまざまな意見を踏まえて判断すべきと思っております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　この原発の過酷事故に対する甚大な被害を思えば、そらもちろん学者いろいろですけど、一番厳しいことを言う人の意見に耐えられることが必要だと思うんです。そうでなかったら、あのときあの人の言うことを聞いておけばよかったということになりませんか。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　一番厳しい意見を言われる方がどの程度の学術的な確からしさを持っておられるかと。それは、その一番厳しいことを言われる方が学会の中においてどの程度支持をいただいているんかどうか、これは原子力学会ではなしに地震学会の話なわけですね。そういうところを見きわめながら、どのレベルで対応していくかということを考えていくべきではないかと思っています。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　原子力規制委員会は、九州の川内原発の再稼働について、新規制基準に適合の判定を下しました。地域住民は、説明会のやらせなどを指摘し、反対運動が盛り上がっていると聞いていますが、政府は規制委員会の適合の判断が下れば、地元の御理解を得た上で再稼働を進めるとしています。地元とはどの範囲を言うのでしょうか。八幡浜市は地元と考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　当市八幡浜市は、原子力発電所から最短で約６キロに集落が位置しておりまして、市内全域が20キロ圏内に含まれております。福島のような過酷事故が発生すれば、市民が住居を追われ、生活基盤を根こそぎ失われる、そのような苛酷な状況に陥ると思っております。
　地元という概念や地元同意という権限、手続論について、市民の中にもさまざまな意見があることは承知しておりますが、地元であるかどうかは別として、先ほど石崎議員の答弁にも申しましたが、再稼働を含め、発電所に関して何らかの判断が必要な節目には、当然のことながら当市八幡浜市の意向が反映されるべきであると私は思っております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　判断すべき節目のときには物を言うということですね。先ほど同僚議員からも言われましたように、そのときでは遅いと私は思います。ふだんからやっぱり意思をはっきり示すべきだと思います。
　市長は安全・安心なまちづくり、これは政策の第１番に掲げられた柱であります。その政策の一番の脅威が原発ではありませんか。それを取り除かずしてこの市政運営は成り立たないと私は思うんですが、いかがですか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　原発が安心・安全の脅威であるとの御意見でありますが、原子力施設の安全性については、先ほど副市長も答弁しましたが、まずは専門的知見を有する原子力規制委員会、新しくできた規制委員会でございますが、ここで判断していただくべきものであると考えており、再稼働に係る市の方向性については、その審査結果を精査した上で、議会、そして市民各層の意見を踏まえて決定していきたいと考えております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　では、もう次に移ります。
　大綱第３点に移ります。
　子育て支援についてであります。
　消費税増税の上に物価高で、市民の暮らしは大変厳しくなっています。非正規雇用や臨時で働く多くの子育て世代にとってはなおさらです。貧富の格差が広がる中、若い子育て世代にとって将来を見通した子供の教育費も頭痛の種と言います。
　そのような状況の中、子供の医療費の無料化が各地で進み、八幡浜市も入院費については中学卒業まで助成されています。しかし、通院費は就学前までです。せめて小学校３年生くらいまで、体力ができるまで、通院費の助成、それが無理ならば歯科の虫歯の治療費の助成はできないか、伺いたいと思います。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えいたします。
　八幡浜市では、子育て支援として、現在ゼロ歳から６歳、小学校就学前までの医療費の無料化と中学生までの入院の医療費を無料としておりますが、ゼロ歳から６歳までの医療費無料化を９歳、小学校３年までの外来無料化にまで拡大すると、試算では約750人分、約2,000万円の負担増となります。
　現在、愛媛県下においては、子供の医療費について、上島町、久万高原町、松野町が中学校卒業まで、内子町と砥部町が小学校卒業まで外来無料としておりますが、市においてこれを行っているところはありません。
　次に、歯科治療に関しては、八幡浜市ではゼロ歳から６歳、小学校就学前の子供の治療費はさきに述べたように無料です。現在、愛媛県下においては歯科の無料化を行っている市は新居浜市、小学校卒業までと、西条市、中学校卒業までの２市のみです。八幡浜市で歯科診療の無料化を実施した場合、対象者を小・中学生として試算すると約800万円の医療費負担増になります。
　以上のことから、小学校３年生までの通院の無料化や中学生までの歯科診療の助成については、愛媛県下の各市町の動向を注視し、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　現在の小・中学校における児童・生徒の齲歯罹患率、未処置の虫歯を持っている生徒の率はどのようになっていますか。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えします。
　手元の資料では、平成26年５月現在ですが、小学生が27％、中学生が43.1％となっております。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　ちょっとその数字は、虫歯を持たない、齲歯のない児童ではありませんか。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　失礼いたしました。虫歯のない児童の率です。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　この数字は、小学校で67％、中学校で五十二、三％だと思いますが、県や全国と比較してどうなんでしょうか。少し多いのではないかと思うんですが、わかりますか。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　ちょっと今直ちにはお答えできる資料がございません。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　後で聞かせてください。
　食べることに直結する歯の状況は、その人の健康づくりに重要な影響を与えるものです。一説には、高齢者で歯の丈夫な人と歯のない人とを比べると、認知症にかかる割合に違いがあると聞きました。また、しっかりかむことが精神の安定に影響するとも言われています。基本的な体がつくられるこの時期に虫歯のまま処置されていないということは、いずれにしてもよいことではありません。齲歯の治療費を助成するためにかかる費用800万円と言われましたが、虫歯を放っている子供をゼロにすることを目指すために、助成をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　先ほどお答えいたしましたように、県下の各市町の動向を注視して、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　よそがやらなくても、八幡浜は率先してやってほしいと要望しておきます。
　次に、白浜保育所の民営化について伺います。
　11月の中ごろだったでしょうか、白浜保育所に子供を通わせているある園児の保護者から、大城一郎市長印のついた物々しい文書が来た。こんな文書は初めてなのでびっくりしたが、中身を見てさらに驚いた。白浜保育所が民営化されるので、その説明会を開くということだと大変驚かれた様子で、どうしてと何度も繰り返されていました。
　そこで、11月28日、私も保護者の皆さんの生の声を聞きたくて説明会に参加しました。そこではさまざまな不安の声が出ていました。
　そこで、伺います。
　保育というのは、乳幼児の教育であり、単なるサービス事業ではありません。これを民営化するという場合、10年先、20年先を見通した理念、哲学が根底になければならないと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今回の民営化でありますが、今回の民営化は、民間事業者への譲渡ではなく、公設民営という形で、市がこれまでどおり設置者として保育所を管理監督していきます。公の保育所という共通のベースのもとで、民間の創意、活力を導入し、保育内容を充実、向上させていくことを目的とした民営化であります。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　これまでの保育の考え方は、保護者の所得に関係なく子供に必要な保育を提供し、時代とともに保育全体の基準を引き上げていくというふうな考えでした。
　しかし、子ども・子育て支援制度では、ここが揺らぐと非常に心配されています。長い間には民営の保育所独自の取り組みが始まり、その分だけ余計にお金がかかるとなれば、経済的に余裕のある人とそうでない人との間に保育所選択の格差が生まれるという心配なのですが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君）　　今回は、まず委託契約においては現在の白浜保育所の保育水準を維持することをベースとした上で、加えて多様な保育を行っていただくものでございますので、保育の内容や質に格差が発生するものではないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　多分この数年の間は今の考え方でいかれると思うんですね。ところが、民営化となりますと、やはり利潤を求めていきますから、自分たちの運営する保育所で特殊なことを取り入れて保護者の関心を呼ぶと、そういうふうなことが松山でも既に始まっています。クラシックバレエを教えるとか、英会話を教えるとか、そういう特殊なことを取り入れることで余裕のある人はそこへ集まる。そういうことになると、ほかの保育所との間に格差ができる、そういうふうなことが全国で長い間で起こっているわけで、そういうことにならないようにしなければならないと思うんですが、公設民営で方針も市のほうでするということなら、なぜ民営化ですか、なぜ公営のままサービスの質を上げることをしないんでしょうか。
○議長（大山政司君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君）　　民営化の目的の一つは、保育内容の充実、向上でありまして、また社会環境の変化に伴う新たな保育ニーズに対応するためでございます。県内各市の保育所の設置状況を見ますと、全体で約40％の保育所は民間設置の私立保育所です。特に東予地区、中予地区においては、約50％の保育所は私立保育所となっておりますし、松山市においては公設民営方式により民間委託が行われております。
　実際に公設民営方式を実施している松山市において保護者アンケートを行ったところ、回答した保護者のうち99.1％の保護者がよいまたはどちらかといえばよいと回答していることからも、民営化により保育内容の充実、向上が大いに期待できると考えております。
　現に市内には２つの公立幼稚園と３つの私立幼稚園がありますが、それぞれ独自の保育方針で市民に支持されており、公立でなくてはならないという状況ではありません。これらを見れば、公立の保育所のみで運営を続けるより、運営主体の多様化を図ることで、より多様で充実した保育につながるものと確信しております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　先日の説明では、夜間の保育、それから祝祭日、休日の保育というニーズがあるということでした。
　松山の公設民営のところの話を聞いてきたんですが、夜９時までニーズがあるというんですが、実際にはそんなにはないと、あけてみたらないと、全然ないということはないし、市のアンケート調査でも１％あるいは２％ほどの要望が出ていますが、それだったら公設でやれるんではないかと思います。
　そして、このニーズを見せていただいたんですが、休日の保育というよりも、病気になったときに見てもらえる病児保育・病後保育、それから公園などの遊び場を完備してほしいとか、保育料の減免、そして子供が病気になったときに休めるような職場環境、そういうことのニーズが非常に高いように私は読み取りました。そういう意味で、なぜ民営化なのかというのがまだ私は納得しません、できません。
　そして、参加された保護者の方も、１時間半にわたって次々と疑問を出されました。非常に不安を抱えておられるというのが率直な感想でした。保護者が不安を抱えているということは、即子供に影響を及ぼします。三つ子の魂百までと言われるように、乳幼児の教育はその子供の人生に大きな影響を及ぼす一大事業です。子育て支援の法律ができたから、休日保育や長時間保育の要望が強いからなどの理由で安易に民営化することは、将来に禍根を残すことにならないか、危惧します。もっと時間をかけ、多くの人々が議論に参加して、保育という問題について考える必要があるのではないでしょうか。少なくとも今回の計画は大もとから考え直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えいたします。
　保育所の民営化は、当市で初めてのことから、一部に不安があることは承知していますが、民営化はそもそも保育の充実を一つの目的として実施するものであり、今以上の保育ができるものと御期待いただきたいと思います。
　白浜保育所の民営化に際して、市役所内で慎重に議論を重ね、市内27の公設認可保育所のうち10施設を公設民営方式で民間委託の実績を持つ松山市の事例も参考に、公設民営化方式での運営業務の民間委託という方法が効果的であると判断いたしました。決して安易な民営化であるとは認識しておりませんので、計画の見直しは考えておりません。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　その松山の公設民営の保育士さんの状況を聞いたんですが、非常に若い人が次々やめていって、保育士さんの入れかわりが激しいということを聞いています。
　保護者の質問の中に、みんなが反対したらこの計画はとまるのですかという質問をされた方がありました。そしたら、即答されました、それはありませんと。保護者がそこまで不安を持ってることに対して、計画を変更することはありませんというこの答弁に私はとても驚きました。大綱１で質問しました安倍政権に似てないだろうかというふうに感じました。このような重大なことを議会も知らないうちに決定事項として保護者に話されていたことも、強引さを感じました。ここ数年の間は市の方針で運営されるということで、問題は起こらないかもしれません。しかし、事業者は利益を求めてどんどん進んでいきます。
　保護者の質問の中に、ニーズに応えてもらうのはありがたいことだけれど、メリットばかりではなく、デメリットもあるのではないかという質問がありました。その調査はされていますか。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　民営化につきましては、この間議会全協でも御説明しました。全協での席では、もっともっとみんなに言ってから、議会に言う前にもっともっとみんなに言うべきだという御意見をいただきました。遠藤議員からは、議会に言う前にそんなの言ってどうするんだと今お話しでありましたけれども、議会、市民、できるだけいろんな方に御理解をいただいて進めるべきであるというふうに思っております。
　ちょっと先ほど、今言われた中で、みんなが反対するのならどうするんだというお話がありましたけれども、一般論として言えば、みんなが反対することをやっていくことはなかなか困難で、そう簡単にできることではありません。ただし、今回みんなが反対しているという状況ではないと私は認識をしております。仮にの話ですよ、仮にみんなが反対するのであればいろんなことは考え直さないかないということは世の中によくあることです、一般論としては。ただし、先ほどから課長も話ししておりますように、今回のことは市民の皆さん、保護者のために何とかよくしようという思いでいろいろ考えた中で一つの形をしてつくってきたものであります。よくしようという思いをそう簡単にやめていいものかどうか、保護者、児童の利益になることであれば、さらに積極的に取り組むべきだというふうに思っております。
　くどくなりますけれども、もし必要があれば、民営化している松山市の情報なども、必要な方には視察していただけるようなそんな機会も設けたいと思っておりますし、遠藤議員もまた一緒に御視察に行っていただければと思いますけれども、またこれからいろいろそういうことで進めていきたいと思っています。
○議長（大山政司君）　　遠藤素子議員。
○遠藤素子君　　聞き取り調査の中で、なぜ民営じゃなくて、公営のままでサービス向上を図らないのかとお聞きしましたら、保育士が足らない、保育士が集まらない、そのノウハウを持ってる民営の力をかりるんだということでした。それで、松山のほうにも問い合わせたりしましたが、保育士が集まらないのは公立でも民営でも同じだと、待遇をよくしなければ人は集まらないということをはっきりおっしゃいました。保育士だと言いながら、松山でも１年ごとの契約であったり、先ほど言いましたが、保育士が次々やめていくので、非常に出入りが激しい。幼児教育の大切さから見て私はやはり公営で通すべきだと思いますが、こういう私には上から目線というふうに感じられたんですが、十分に話し合いをなお重ねていただきたいと思います。
　終わります。