〔岩渕治樹君登壇〕

○岩渕治樹君　　それでは、質問通告書に従いまして、大綱１及び２に関して質問をさせていただきます。
　まず、大綱１、人口減少問題と八幡浜市の空き家対策について質問させていただきます。
　３月の一般質問にて、人口減少問題を取り上げさせていただきました。前回の質問では、とどまるところのない八幡浜の人口減少問題に一括して対応できるプロジェクトを立ち上げ、市庁舎内に部や課を横断したセクションをつくってはどうかと提案をいたしましたが、市長のお答えは残念ながらノーでありました。
　しかし、今まさに国政におきまして、地方の人口減少問題が内政の主要課題として認識され、安倍内閣は政府に新組織を発足し、ビジョン策定に着手をいたしました。これは、民間研究機関日本創成会議がことし５月に公表したいわゆる消滅自治体リストの公表が呼び水となり、急速に機運が高まったものと言われております。
　このリストは、20歳から39歳の若年女性の人口を、その地域の将来を決定づける指標とし、将来推計を自治体別に試算したものであります。人口流出も重視して計算し、調査対象1,800市町村の約半数896を消滅可能性都市としました。愛媛県では南予が多くリストされ、我が町八幡浜市も加えられております。消滅という言葉を用いたこの結論は極めて衝撃的であり、地方の人口問題への認識を大きく変えてしまうこととなりました。
　その流れを受けて、11月には、衆議院に続き参議院でもまち・ひと・しごと創生法案が可決され、地方自治体の判断で柔軟に使える交付金のめどが立ったところであります。しかし、同じ11月に安倍政権が突如解散し、今月の総選挙ではアベノミクスの是非や政局などの争点に隠されてしまいましたが、主要案件である地方創生の取り組みが今後どうなるのか、大いに注目したいところであります。
　いずれにしましても、地方創生に対する議論が盛んになったことで、東京の一極集中に歯どめをかけて、少子化と人口減少の克服を成長戦略に組み込んだことは大きな転換であります。
　また、各自治体のやる気が支援の前提であるという姿勢を国は強調していますが、上意下達ではなく、地方から発信することが今一番求められていると思います。
　まず、長年にわたり人口減少問題に直面している八幡浜市として、市民のためのあらゆる施策を人口減少に対抗するための試みであると認識してはどうでしょうか。住みやすく、子供たち、次世代にバトンタッチできるまちづくりを目指しているのであれば、結果的に必ず定住や移住に結びつくはずで、我が町八幡浜をよくしようという同じ方向を向いていると考えるべきだと思うのです。また、市民に対しても、ストップ・ザ・人口減少を掲げることは、意識の向上を促し、市民個々人に常に人口減少問題意識を持つという機運を醸成することができると考えます。
　そこで、前回と同じ質問をさせていただきますが、市庁舎内に定住、移住、婚活、これはもちろんのこと、たとえ一人でも二人でも八幡浜に住む人をふやしていくアンチ人口減少専門のセクションをつくることをぜひ考えていただきたいと思います。
　市長は、前回、別々に対応したほうがよいとお答えになりましたが、例えば婚活のプロジェクトと定住策などの住環境整備、そして保育所や学校の統廃合を含めた教育環境整備、さらに大きな枠組みの都市計画等々、包括的、俯瞰的に進めていかなければ、それぞれが単発的に終わってしまい、さまざまな要因を持つこの人口減少という大きな問題に抗することは難しいと私は考えます。
　包括的な人口減少問題対策課を置くことで、この難問に対しての市民のアイデアが集まり、各方面の情報が集約され、それをデータとして蓄えることで有効な施策が生まれてくると期待をいたします。また、人口減少対策に資する国、県の補助金や交付金の情報、補助事業参加などの窓口としての役割を担ってほしいと希望をいたします。改めて国が地方に目を向け、かじを切り始めた今こそがチャンスだと思うのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、人口減少問題の延長線上にあり、全国的にも問題となっている空き家対策についてであります。
　2013年の空き家数は全国で820万戸、住宅総数に対する空き家率は13.5％であり、野村総研の計算によりますと、2023年、つまり今から９年後には全国で1,400万戸に達し、何と５軒に一軒が空き家になるという憂うべき結果が出ております。
　その要因としては、廃屋となった空き家の撤去が進まないという背景があると考えられます。日本の税制では、土地に対する固定資産税は住宅が建っていたほうが更地の場合の約６分の１で済むと言われており、この軽減措置は老朽化しても危険な状態になった住宅でも適応されるので、どんな古い住宅でも残しておいたほうが所有者には有利ということになり、積極的な対策が進まないのが現状です。
　また、相続された空き家全体のうち、売却や賃貸などが見込めるもの、これは半分にも満たず、時とともに、孫の代になって相続人がふえるなどが原因で合意での処分が難しくなるケースも目立ってきたようです。
　空き家対策法として、先月19日の参院本会議におきまして、空き家対策推進特別措置法が全会一致で可決成立をいたしました。空き家の実態を把握して、対策を実施しやすくするため、市町村がこれまで利用できなかった固定資産税の納税情報を活用できるようにすることが柱となっております。
　また、市町村には、１、倒壊のおそれがある、２、衛生面において有害、３、著しく景観を損なっているなどに該当する空き家を特定空き家とし、立入調査権限を与え、撤去や修繕を所有者に命令できる権限も付与して、違反した場合は50万円以下の過料を科すこともできるようになりました。
　また、今回は盛り込まれませんでしたが、建物を残した場合での固定資産税の軽減措置を見直そうという動きもありますので、空き家対策は着実に進展していると見ることができます。
　また、使える空き家の利活用の促進については、地方の自治体を中心に空き家バンクを設ける例がふえております。ウエブサイトに情報を掲載して、需給の仲介を行うとともに、改修費補助などの実施をしております。田舎暮らしを志向する若者やリタイア層、手に職を持って仕事場を探している方々、農業を始めたいという方々などが空き家バンクを利用するケースがふえつつあります。
　その成功例としては、長野県佐久市が2008年から空き家バンクに取り組み、かなりの成果を上げていると聞いております。現地には移住交流相談員を、東京には推進員を１名ずつ置いて、現地の相談員には佐久市に移住した方を任命し、物件紹介のほかにも地元の魅力や移住者ならではの経験談なども伝える等、きめ細やかな対応をしているそうです。また、移住希望者には２週間まで無料で利用できる移住体験住宅を用意し、新たに助成策を考えるなど、市を挙げて移住者の受け入れに努力をされております。
　空き家の管理を促す条例を施行している自治体は、ことし４月時点で全国350以上、また条例化を検討中の自治体も300ほどあります。愛媛県全体の空き家率は、総務省の2013年の調査では16.9％と、何と全国ワースト２位になっています。
　県内での取り組み例では、内子町では移住を促す対策として、就農希望者を募って、１年から２年、農業を学んでもらってるそうです。チーズづくり、木工業などをするための移住希望者など、７年以降、町を通じて移住したのは49世帯、113人という実績があるということです。
　また、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでは、愛媛県での移住体験の参加者を募集しております。宇和島市、伊予市、西予市、内子町、久万高原町、鬼北町がそれぞれ地場産業の体験と地域との交流会を２泊３日で企画しております。地方の暮らしを実感し、そこに住む人と触れ合うことで、移住は決してハードルが高いものではないということも伝えることができます。そして、移住するためにはまず住まいが必要です。地元の仕事に適したロケーションの住まいを提供するためには、移住者と受け入れ先双方にとって利益の大きな空き家の利活用、これをぜひすべきと考えます。
　空き家を減らすことは、１つには景観や防犯などに役立ちます。家屋は放置されたままだと、思わぬ危険が生じることもあります。例えば、通学路など、日常的に通行の多い道路沿いならば、屋根瓦や壁の一部の落下事故が懸念され、さらに老朽化により地震などで倒壊して、避難路を塞ぐことがあるかもしれません。管理されていなければ、心ないごみの投棄や火災の発生の心配もあるでしょう。いずれにしても、早急に空き家対策を構築していかなければなりません。
　取り組みを始めるに当たって目指すこと、要はまず実績をつくることではないでしょうか。さまざまな施策において、まず動いて、試して、実際に目に見える形にしなければ、その成功も失敗も経験することができず、そこから先には進めません。できないのも立派なデータなのです。
　市は、できるだけ早急に空き家データベースづくりに着手し、あわせて空き家バンクを構築し、移住希望者の登録も募るべきだと思います。そして、使える空き家を整備し、不動産業者と連携して、賃貸または売買に供し、移住希望者に情報を提供し、仲介をする。新規就農を希望する移住者には、市がマッチングして後継者を探している農家、高齢などが原因で手助けを必要としている農家等を紹介し、仕事に合った地域の空き家を借りてもらう。市が主導して、就農体験研修を行い、空き家を活用した住まいの提供と合わせて、移住希望者をサポートし、定住を図る等々、先進地からの情報を収集し、当市に合った施策を研究開発すべきと考えます。
　そこで、改めて当市の空き家の現状と当市としての取り組みをお尋ねいたします。
　八幡浜市で暮らしていれば、そこここでいや応なく空き家を目にするはずです。さまざまな御事情で住むことができなくなった、建築年数もまちまちな家屋が当市には一体何軒くらい存在するのか。まさに今、こうした法整備が着々と進められている状況にもかかわらず、当市の現状としては、データとしての空き家情報などがまだ手つかずであると聞きました。市内の実態調査とデータベース構築の予定はあるのでしょうか。空き家のデータベース化への取り組みがなぜこのように進まないまま放置状態にされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
　また、今後、空き家対策推進特別措置法に基づく倒壊のおそれのある空き家等の改善と撤去を市民の安全のためにすぐにも取り組まなければならないと考えますが、どのように対応しようとお考えでしょうか。
　あわせて、空き家の利活用を促進し、移住や定住に生かすべく、市民のために市がなすべき施策の方向性を聞かせていただきたいと思います。
　次に、大綱２の犬と人間の理想的共生について質問をさせていただきます。
　八幡浜市内で犬を飼っておられる市民がどれほどおられるのか、正確な数字は定かではありません。狂犬病の予防接種、これに登録されている方、1,800頭余りが登録をされているようですが、実際にはもっと多くの犬が市内にはいると見られています。
　町を歩いてみれば、愛犬とともに散歩をされている方にかなりの頻度で会うことができます。犬を散歩させている愛犬家の方の表情は実に穏やかで、犬と接することで実際に気持ちが豊かになっていることが表情にあらわれていると思います。少子・高齢化の時代にあって、家族としての犬の役割には一定以上の大きなものがあるのではないでしょうか。犬と人はともに暮らしていると、気持ちが通じ合っていくものです。言葉は理解できなくても、犬は飼い主の心の動きまでしっかりと感じ取る賢い動物なのです。まさに家族であります。できれば、生活の多くの場面で犬とともに過ごしたいと思うのが愛犬家というものです。
　例えば、犬と一緒に散歩に出たとき、公園があれば少しの間、ベンチで腰かけて、愛犬とともにゆっくりと過ごしたいと願うことでありましょう。ところが、八幡浜ではそれはできません。多くの公園の入り口には、犬の散歩は禁止ですというような注意書きがあり、それはある意味常識となってしまっているのです。
　しかし、八幡浜市都市公園条例にも、公園内での飼い犬の散歩を明確に禁止する文言はありません。行為の禁止１から８までの禁止事項の中で、犬の入園を断る理由に結びつけられそうなのは、１の公園を損傷し、または汚損すること、それと８の公園の管理上、支障があると認められる行為、この２つの項目ではないかと思いますが、定かではありません。全国の自治体が管理する公園で、犬の散歩を禁止としている割合はわかりませんが、かなりの数に上るとは思います。
　しかし、愛犬家からは、市民のための公園から飼い犬を除害するのは不当ではないかという声が聞かれます。確かに全ての市民の憩いの場として公園は設置されているのですから、愛犬家だけが一方的にその権利を享受できないというのも不公平な話であります。
　一方で、公園利用者の中には犬を好きではない人、近くに寄るだけでも怖いと感じる人もおられるかもしれませんし、飼い主のマナー意識によっては他人に配慮が足りないケースもあるかもしれません。
　ただ、公園は文字どおり公の場所ですので、犬を連れているかいなかというより以前に、自分以外のほかの方と同等の権利と義務を持って互いに配慮しながら利用すべき場所だと思うのです。そのため、公園に犬の散歩禁止の看板を立てられるということは、愛犬家からすると、頭から犬は迷惑をかけるものと一方的に決めつけられたとしか受け取れません。犬に対する何らかの苦情や排せつ物の処置に関しても、それぞれのケースで判断すべきで、一律犬を入園禁止にするのはまさに理不尽で不公平な断罪だと思います。それよりも、きちんと利用上のルールをつくり、愛犬家にマナーをしっかりと守るよう促した上で公園の利用をしてもらうようにすればよいと思いますし、それが公平な判断だと考えます。
　他県のある自治体の公園には、犬の散歩の際のお願いと書かれた看板が立っております。そこには、児童コーナーには犬を入れない、小さな子供には近づけない、リードを必ずつける、ベンチには乗せない、植え込みには入れない、おしっこは場所に配慮し、水をかける、水道の蛇口から水を飲ませない、ふんは持ち帰る、ブラッシングをしない等々の項目が書かれてあり、マナー違反が続くと再度立ち入りが禁止になります、飼い主さん同士がよく声をかけ合い、誰もが気持ちよく利用できる公園にしましょうと締めくくってあります。まさに愛犬家同士のマナー向上の自助努力を促し、公園を愛犬家と犬に開放し、市民みんなで利用しましょうとうたっております。
　飼い主がマナーを守るのは、みずからと愛犬のためでもあります。マナーを遵守し、他人への配慮を大切にしてこそ本当の愛犬家であります。そして、本来この自治体のようにすべきだと強く思います。迷惑をかけるかもしれないからといって一方的に禁止するのではなく、犬と人間が優しい関係を保って共生する文化をつくるべきだと思います。我が町でも、数多くいる愛犬家のために、ぜひ犬の散歩禁止の看板を今御紹介したように犬の散歩はルールを守り、みんなで気持ちよく利用しましょうの看板に立てかえていただきたいと思います。
　都市公園条例の改正等はしなくてもできますので、あとは愛犬家とそうでない方、双方の認知と理解の問題だけだと考えます。犬を家族同様に大切にし、かわいがっている善良な市民のために、ぜひ早急に英断を下していただきたい、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、今各地に続々とドッグランがつくられております。新しいところでは、松山市内にカフェやレストランが併設された西日本最大級とうたった屋内型ドッグランが開業されたそうです。
　先日、愛媛県が４月にオープンした松山の総合公園のドッグランを見てまいりました。平日でしたので、利用者は５組ほどでしたが、入れかわり立ちかわりに利用者が訪れ、大変にぎやかでございました。総合公園の外れの丘の斜面を利用した十分に広い施設で、管理人は置かず、登録や予防接種を済ませ、飲食は禁止、また発情期を避けるなど、幾つかのルールを守ればどなたでも無料、無登録で利用できます。基本的には利用者同士の良識と自己責任に任せている施設であります。
　ドッグランは、御存じのように、柵の中で犬を自由に思い切り走らせたり遊ばせたりできる、愛犬家にとっては夢のような施設であります。犬のストレス解消にもなり、犬が自由に遊ぶ姿を見ることは借り主にとっても癒やしとなりますし、愛犬家同士の交流も図れます。初めて会った家族同士が、飼い犬を通じて楽しげに談笑している姿は非常にほほ笑ましいものがありました。
　この八幡浜周辺には、恐らくドッグランの施設は皆無と思われます。市として、近隣の自治体に先立ち、公園の犬への開放、あわせてドッグランの創設などの取り組みを進めることで、犬と愛犬家に優しい町として八幡浜市の名を知らしめることができると思います。ひいては、子供たちの情操にもよい影響を与えることが期待でき、動物愛護の精神を実地で学ぶことができることと期待をいたします。
　例えば、市が所有する使い道の定まっていない土地があれば、簡単な柵をめぐらすだけで創設をすることができます。近場では、大洲平野にある運動公園内の緑地などは理想的で、クローバーなどの雑草がびっしりと生えていて、犬も走りやすく、平地として造成されているので、飼い主も犬を見やすいし、何よりも十分過ぎるほどの広さがあります。八幡浜市内で適当な土地があれば、ぜひともドッグランを利用案の候補として検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、犬と人との共生を考える上で避けては通れない重要な問題があります。その問題に対する画期的な取り組みを御紹介いたします。
　広島県神石高原町は、ＮＰＯピースウィンズ・ジャパンと協力して、ふるさと納税制度を犬の殺処分ゼロに活用するプロジェクトを始めました。この仕組みを利用して、神石高原町に寄附をすると、寄附額の95％が殺処分ゼロを目指すピースウィンズ・ジャパンの活動費に、残りの５％が町の事業費に使われます。ピースウィンズ・ジャパンでは、引き取った犬の飼い主が決まるまで、寄附金で飼育、保護をする活動などをしております。ふるさと納税した人は、確定申告をすることにより、寄附額のうち2,000円を除いた額は所得税や住民税から差し引かれます。自治体と民間が提携し、ふるさと納税の制度を殺処分ゼロに生かす取り組みは全国初だそうで、非常に有意義かつ動物愛護にあふれた取り組みだと思います。
　一説では、全国で年間４万頭もの犬が殺処分されているそうです。殺処分ゼロを目指す自治体は徐々にふえつつあるようで、熊本県の例では、特に行政が安易な犬の引き取りはしない、これを徹底し、また職員は飼い主に嫌われることをいとわず、根気強く説得をして犬を捨てることを思いとどまらせるそうです。かなり難しい作業だとは思いますが、殺処分を行っていた職員はもう殺処分はしたくない、こういった強い思いで仕事に取り組んでいるそうです。
　先日来、ニュースで報じられていたように、小型犬種が大量に捨てられたという実に痛ましい事件がございました。悪質かつ無責任なブリーダーが関与していたようで、行政の殺処分と同一軸で考えることはできませんが、愛犬家ならずとも、どちらもゼロになるよう努力をしていかなければならない問題だと思います。
　ここで、愛媛県のデータを取り上げませんが、参考までに、当市が年間引き取る犬の頭数と処置はどうしているのか、それを教えていただきたいと思います。
　以上、大綱１、大綱２に対しまして誠実なる御答弁をお願いいたします。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　岩渕議員御質問の大綱１、人口減問題と八幡浜市の空き家対策の人口減少対策のための庁内横断的なプロジェクトチームをつくる考えはないかとの質問にお答えをいたします。
　人口減少対策は、子育てや結婚支援、後継者の育成を含めた地場産業の振興、企業誘致や移住者の促進、住環境の整備充実など、分野が多岐にわたることから、庁内横断的な取り組みが不可欠であることは御提言のとおりであります。
　ことし10月に県により実施されたアンケートの結果を見ましても、県内６市町が人口減少問題に対して総合的に対応する予定と答えており、今後人口減少対策に関するプロジェクトチーム等を設置する自治体も幾つか出てくるものと思っております。
　当市におきましては、これまでのところ、プロジェクトチームの組織化について具体的な検討はしておりませんが、少なくともさまざまな分野・部署での施策が連動し、相乗効果を生むような仕組みづくり、より効果的な施策に改善していくための検証機能を強化していく必要性はあると認識をしております。
　いずれにしましても、人口減少対策は地域の存続にかかわる根幹的な課題でありますので、当市にとってどのような組織、体制で取り組むのがベストなのか、今後十分に検討してまいりたいと思っております。
　その他の質問に対しましては、各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（大山政司君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（中岡　勲君）　　それでは、私のほうよりは、御質問の八幡浜市の空き家対策について一括してお答えいたします。
　今まで当市においては、各事業の条件により各担当課が個別にそれぞれ対応いたしておりましたので、市全体としての情報収集と情報の共有はできておりませんでした。
　先月27日に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法において、市町村は国の基本指針に即した空き家等対策計画を策定することを求められておりますので、今後調査等を実施した後、市の状況を検討し、計画策定をする必要があるものと思っております。
　また、この法律では、空き家等について情報収集のための立入調査や固定資産税情報の内部利用を可能とし、データベースの整備等を行うよう努力することが求められていますことから、今後データベースの整備を進めていかなければならないものと考えております。
　同時に、著しく危険な老朽危険空き家等については、空き家等対策計画へ反映し、効果的な対策を実施できるよう、今後検討を重ねていく必要があるものと考えております。
　空き家の有効利用につきましては、大分県豊後高田市が空き家バンク事業や体験入居、リフォームなど数々の補助事業を実施、また大分市では空き家へ子育て世帯が入居する場合に家賃補助を行うなど、空き家対策を実施している事例もございます。全国的には、自治体だけでなく、ＮＰＯによる空き家情報の提供や定住支援、管理見守りサービス、改修費補助、別用途への改修などが実施されており、今後市全体でこの空き家の有効利用を検討する必要があるのではないかと考えております。
○議長（大山政司君）　　建設課長。
○建設課長（矢野　武君）　　大綱２、犬と人間との理想的共生についての１点目、犬を公園に入れるようにできないかという質問についてお答えいたします。
　議員御質問のとおり、八幡浜市都市公園条例の中には犬の散歩を禁止する明確な規定はありません。しかしながら、一部の公園で犬の散歩を遠慮させていただいている背景には、過去に飼い主によるふんの後始末や公園内で犬を放したりする行為に対し、地域の皆様や公園を利用される方からの苦情があったからであります。
　近年、ペットの多くは家族として、パートナーとして私たちの暮らしに密接にかかわり、心を癒やしてくれる対象として人と共生する存在となってきていることも事実であります。
　しかしながら、必ずしも皆様が犬好きとは限らないこと、犬の毛などのアレルギー体質の方がおられること、犬の排せつ物についていまだに苦情が寄せられていることなどから、お互いが納得できる方策を見出すことは大変難しい問題であります。公園は子供たちが多く利用し、安心して遊べたり、くつろげる場所であることから、犬の排せつ物の放置がなくなり、愛犬家の方もそうでない方も公園内において共存できる環境が整えば、公園内での犬の散歩について検討したいと思いますが、現状では現在の運用を継続することがベターではないかと考えております。
　愛犬家の皆様には、家族同様の愛犬と公園に入園できず御不便をおかけしますが、平成23年６月１日施行の八幡浜のまちをみんなできれいにする条例の目的が実現でき、一日も早くこのようなお願いをしなくても犬と人間との理想的共生が可能となる日が来ることを期待しております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　大綱２の２点目、市有地の活用方法としてドッグラン施設をつくってはどうかについてお答えいたします。
　ドッグラン施設は、犬の飼い主にとっては引き綱、リードを外し、自由に運動させることができるため、喜ばれる施設であると思います。
　しかしながら、施設の性格上、利用が限られる傾向があることや、当市は犬を散歩させる場所が少ない都心部とは状況が異なることから、当面の課題になっていない状況です。
　今後、市民から具体的な要望があれば、県内外の他施設の状況も調査し、検討したいと思います。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和弥君）　　それでは、市に持ち込まれる犬の数と処置の現状についてお答えをします。
　今年度は、12月１日現在で市に持ち込まれた犬の数は、市が捕獲した犬も含めまして22匹であり、市で犬を管理した場合、犬を保護あるいは捕獲した場所、あるいは犬の種類、性別等について公示をいたします。あわせて、迷い犬につきましては、市のホームページにも掲載するようにしております。それでも飼い主等があらわれなければ、愛媛県動物愛護センターに送致をしており、その数は今年度で21匹となっております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君　　人口減少問題に対しましては、市長は前はゼロ回答というような形だったんですが、今回は非常にいいお答えをしていただきまして、ありがとうございます。
　また、空き家の対策につきまして、一番問題な空き家がなぜ減らないか、これは先ほども私の質問の中にございました税制問題、これがかなり大きな部分を占めていると思います。こちらの税制問題に関しましてちょっと御紹介をさせていただきまして、また再質問をさせていただきます。
　空き家の税制優遇措置、これがやはり撤去を妨げているというのは、これは事実でありまして、いろいろ各自治体で対策のほうがとられていますが、大きく分けて３つございます。大して長くないので、御紹介します。
　１つ目は、富山市で２年ほど前からとられている方法でありまして、空き家が住宅として使われていないと判断した場合は、税制優遇措置の適用を解除する、もうそのまま解除してしまうという方法であります。しかし、スタンスとして、これは別に空き家の撤去を促すためのものではなくて、要するに課税の適正化ということが名目になっておりまして、副次的に撤去が進めばいいかなというようなスタンスだそうであります。
　２つ目は、危険になった住宅の特例は解除をいたしますが、撤去を促すため、一定期間の猶予を与えるというものであります。新潟県の見附市では、老朽危険家屋と認定された空き家で、緊急的に市が行う危険回避措置に対する同意書を提出すれば、税制優遇措置の適用解除を２年間猶予すると、こういった措置をしております。同様に富山県立山町では、老朽住宅に認定された危険な空き家を認定から１年以内に所有者が撤去すれば、増税分を最大２年間に限り減免するとしております。
　３つ目は、これはかなりハードルが高い方法ですけれども、東京都文京区の例でございますが、空き家のスペースを公園などに公共スペースとして活用する場合に限り固定資産税を減免するというものです。所有者の同意を得て無償で取り壊し、跡地を区が無償で借り受ける、非常に都合のいい全国的にも珍しい例であります。
　このように各地で独自の動きをしておりますが、これはもうかなり何年も前から始まっておりますが、そもそも固定資産税は地方税ということで国の対応を待たずとも独自に制度の見直しができるはずですが、この点に関しましてどうお考えでしょうか。
○議長（大山政司君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君）　　この税の問題につきましては、確かに市税条例がありますが、大もとはやはり国の税制改正に基づく内容によって市としてどう改正をしていくかということでございまして、単独にはなかなか市としてはそれはできないというふうに思います。
　ただ、この件につきましてはいろんな問題を含んでおりまして、総務省においても来年度の税制改正の中でこの件について検討していきたいというふうなことは承知をしておりますので、その動きを見守っていきたいなというふうに思います。
○議長（大山政司君）　　岩渕治樹議員。
○岩渕治樹君　　先ほどの答弁にもありましたが、特に危険な空き家ですね、こちらのほうをとにかく早目に、早急に、そういった権利関係等も含めてしっかりと把握してなくしていきたいと、なくしていただきたいと思っております。
　また、大綱２のワンちゃんのほうに関しましては、どちらかというときれいにまとめていただきまして、やんわりと断られたような形になりましたが、私がなぜこういったことを今回取り上げたかと言いますと、この底流には、実は八幡浜、これをどうやってアピールをしたいか、どうやってアピールをしていくべきか、これが流れております。
　というのは、ある漁業にこれは携わっている方ですが、先日、東京のほうに物産展に出品するために行かれまして、出品をしたんですけれども、同じようなものをほかの市でもつくって、並べてもそんなに遜色がないと、特徴が出せないとおっしゃってました。八幡浜と言っても、ほとんどの方が知らないと、やっぱりこれは何とかしてもらわなきゃいかんと。少しでも、例えばネットでも構いません、本当に小さないわゆる情報から八幡浜が知られるように何とかするべきであると思いますし、このたかが犬、されど犬、こういった犬を使って、使うという言い方は悪いですけれども、やっぱり市をアピールする、こういうほかとは違う差別化をするというのも一つのこれは案ですので。
　先ほど答弁のほうでも、どちらかというとやっぱり嫌犬家の方にくみするような御答弁がありましたが、それは皆でお互い話し合ったり、注意し合ったりしながら改善をしていくというのが、これが文化と私はいうものだと思います。ですから、拒否をするのではなく、やはり前向きに考えていただきたいと思っております。
　先日、ゆるキャラグランプリで３位に輝きましたみきゃんは、ミカンと犬がモチーフになっております。また、愛媛県は地図で見たら犬が元気よく走り回っている形になっております。これはもう絶対関連がありますので、ぜひこの八幡浜からワンちゃんを大事にしようという発信をしていただきたいと特に希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。