〔佐々木加代子君登壇〕

 ○佐々木加代子君　　それでは、通告書に従い、私は大綱５点について質問させていただきます。
　今回、私は八幡浜市が抱える現状における課題を少しでもいい方向へと転換していかれるようにとの思いで、施策の提案をさせていただきます。どうか前向きな御答弁をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　１点目に、サテライトオフィス誘致についてであります。
　地方における人口減少問題は非常に深刻で、悩ましい問題であり、簡単に解決できるものではありません。八幡浜市においても、市長を先頭に、職員の皆さんが知恵を出し合い取り組んでおられると思いますが、こうすれば解消されるといった答えがすぐに出る問題でないことも事実であります。それぞれが抱えている課題に取り組み、成果を出している地域が県内、四国内にもたくさんあるということを、本年８月25日に開催された行革甲子園2014を聞きに行ったことで知ることができました。
　我が八幡浜市も、「民設民営手法の一部導入による道の駅・みなとオアシスの整備運営について」と題して発表されており、各地域が取り組むさまざまな事例発表を大変興味深く聞かせてもらいました。
　その中で私が最も注目した事例が、行革先進事例として発表されておりました徳島県三好市におけるサテライトオフィス誘致の取り組みでありました。
　三好市においても、八幡浜市同様に人口減少、少子・高齢化の問題を抱えております。人口減少問題では、平成18年３月の合併時の人口が３万4,826人、本年７月時点では２万9,252人、この８年間で5,574人の減、１年平均696.75人、約700人ずつ人口が減少しているということであります。高齢化率におきましては38.8％で、特に若年層、15歳から29歳の人口減少率が24％と顕著であります。就職や大学進学などにより高校卒業と同時に地域外に出てしまう、市内のほとんどが中山間地域ということで、工場などの誘致が困難であり、雇用の場が少ない、また人口減少に伴う空き家、学校統合による休廃校の増加といった問題を抱えている、そういう地域だそうです。
　こういう問題への取り組みの一つとして、三好市が注目したのがサテライトオフィスの誘致ということでした。
　サテライトオフィスとは、テレワークの一形態で、テレ、遠い、ワーク、働くを合わせた造語で、働く場所によって自宅利用型テレワーク、これは在宅勤務ということだそうです、モバイルワーク、顧客先や移動中にパソコンや携帯電話を使う働き方、３つ目は施設利用型テレワーク、これがサテライトオフィスの勤務ということに当たるそうですが、この３つに分けられます。三好市では、人口減少に伴う空き家、休廃校の増加といった比較的安価に活用できる物件がふえたことによる空きスペースを活用し、市内企業との競合が少ないサテライトオフィス誘致に取り組んだということであります。
　このサテライトオフィスのメリットというと、１点目には、空き家、遊休施設の利活用ができること。遊休施設を活用することで維持管理にかかわる費用の節約が期待できることであります。
　２点目に、地域に雇用が生まれることによる波及効果があるということです。企業に合った人材であれば、地方在住でも企業は雇用をする、またよりよい就業環境を求めて移住してくる、こういう利点があると思います。
　３点目に、シビックプライドが生まれる。シビックプライドとは、過疎化、少子・高齢化によりかつての活力を失い、住民が自分の住んでいる地域に対する誇りや愛着を失いがちになるが、外部の人がここで仕事がしたい、すごくいいところだと評価することで地域を見詰め直し、地域の持つ魅力に改めて気づくことができるといったメリットがあるということであります。
　このように、サテライトオフィスの誘致への三好市の取り組みについて、当市八幡浜としてはどういうふうなお考えをお持ちかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　サテライトオフィスについてでありますが、サテライトオフィスにつきましては、通勤による混雑が激しい大都市を避けて、自社の本拠で行う業務と同等の仕事をできるように情報通信設備を整えた勤務者の自宅により近い場所に立地したオフィスのことであろうかと思います。
　サテライトオフィスの誘致については、ブロードバンド網の環境は当市同様多数の地域で整備されている状況であること、また空港からも遠く、高速道路も通っておらず、かつ徳島県と比べ大都市圏からも離れており、一時的な集合にも不便であるなど、特に当市八幡浜市に優位性がある状況ではなく、需要は今のところ不透明だと思っております。
　なお、当市は自然災害が少なく、美しい海山の景観など、豊かな自然に囲まれた大変魅力的な環境にあることを訴えて、サテライトオフィス誘致の可能性ついて今後検討してみたいと考えております。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　八幡浜市はやっぱり中心部から離れているということで優位性がない、不透明だというふうな御答弁をいただきました。
　八幡浜市において、三好市と同じように若年層の雇用の場がないということは同じ条件にあると思いますし、高校を卒業して進学するにも市外、県外へ出るしかない、卒業後、地元に戻りたくても就職がない、こういう状況はほとんど同じではないかなというふうに思います。
　でもしかし、そういうことがないから、若い人がもう外に出ていって仕方ないんだという、この姿勢では幾らたっても状況は変化しないというのも現状にあると思いますので、もし八幡浜市においてサテライトオフィス誘致に取り組むとして、市内全域における今現在の八幡浜市が整備をされていると思われるブロードバンド網の状況であったりとか、もしサテライトオフィスを誘致することになったとして、そういう条件が整われているのかどうなのか、そのことをちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　当市のブロードバンド環境につきましては、平成21年度、22年度に総務省の補助事業を利用し、総事業費27億円をかけ、ほぼ全域のインフラ整備が終了しております。
　なお、参考までに、ブロードバンドの先進地である徳島県の場合は、県が市町村と連携して全県ＣＡＴＶ網構想を推進し、県全域でのケーブルテレビ網の整備を進めた結果、ＣＡＴＶ世帯普及率、県民世帯当たりの光ファイバー芯線距離数が全国でもトップクラスとなりました。その恵まれた情報インフラを活用し、情報通信関連産業に特化した企業誘致を積極的に行っているものでございます。
　最初にお話ししましたように、当地においても同様の整備を完了いたしております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ということは、方向として、サテライトオフィスの誘致をする条件としては八幡浜市は整っているということの理解でよろしいでしょうか。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　はい、そのとおりでございます。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　この三好市ではサテライトオフィスの誘致に対する支援策として奨励措置を設けており、大阪や東京などの都市部での誘致セミナーの開催や、セミナーに参加した企業の中で三好市を見たいという企業を対象に現地視察ツアーを開催をされたりとか、今も言われたとおり、三好市、徳島県、地域住民、ＮＰＯ、各種関係機関が協力して、地域を挙げてバックアップ体制をとっているということで今現在進展をしているということであります。平成25年３月に第１号となる人材紹介会社の誘致が実現しており、本年10月には５社目の誘致が実現したようであります。
　当市において、この三好市のような取り組みは、現在の環境下において一応受け入れる体制は整っているということでありましたけれども、今の八幡浜市における、今すぐにでも取り組んでいけれるであろう企業誘致の方法がもしほかの方法であるようでしたら、それを教えていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（大山政司君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（久保田豊人君）　　本市におきましては、サテライトオフィスに限るものではございませんが、市企業等誘致促進条例に基づき、投下固定資産額が2,000万円以上、常時雇用する従業員が３人以上の適用条件を満たし市長が認める場合に、製造業、情報通信業等を営む事業者に対する助成措置、また市情報通信関連企業誘致促進条例によりコールセンター等の誘致を図るなどの助成措置が設けられております。
　このほか、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金について、契約電力の増加があること、新規雇用者３人以上の適用条件を満たす場合、最大８年間、最大で電気料金75％程度の給付金、さらにはふるさと融資制度といたしまして、５人以上の新規雇用、融資対象費用が2,500万円以上の適用条件を満たす場合、対象費用の45％以内で13億5,000万円限度に地域総合整備財団の支援を得て行う無利子融資制度があります。現在、これらの奨励措置を設けて企業誘致に取り組んでいるところでございます。
　また、えひめ産業振興財団においては、南予地域に県外から移住し、サテライトオフィスの設置などをしたウエブ制作、デジタルコンテンツ制作関連などクリエーティブ産業人材が空きオフィスや空き家を拠点として行う事業に、オフィス賃料などの一部を助成する事業を行っております。
　今後市におきましても、先進事例を参考にしながら、サテライトオフィス誘致の可能性について調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　現在もいろいろな形で取り組まれておる歯ブラシ工場の誘致であったりとか、私が余り知らないだけかもしれませんが、いろんな形で市としても取り組まれておることも事実なのかなというふうに、今お聞きしながら思いました。
　人口減少への取り組みとしてはいろんな方向性で、またいろんな検討を市としても検討されて取り組む形で支援をされているということも事実なのではないかなというふうに今お聞きしながら思いましたが、ただそしたらすぐ人口がふえるかとか、若い人たちが移住してきてくれるとかというのは、すぐに結果が出る問題でもないのかもしれませんが、ただじっと構えて半年がたち、１年がたちという、この月日を重ねていくというのも、今の八幡浜市にはそういう状況にはないことも事実でありますので、しっかりまた今後も、いろんな先進地の取り組みなどを参考にされながら、少しでも若い人たちが定住してくださって、人口がふえて、本当に消滅の危機を迎えるようなことがないようにしっかりと取り組んでいきながら、有効な施策を八幡浜市にも取り入れていっていただきたいなというふうに要望をいたしておきます。
　それでは、大綱２に移らせていただきます。
　認知症についてということで、１点目に認知症サポーター養成講座の積極的な開催をということであります。
　まず、私も含めた市民の方々が認知症に対する正しい知識を持つこと、そして地域のみんなで温かく見守ってさしあげることが大事だと思います。
　そこで、認知症サポーター養成講座を受講していただくことで認知症への理解を深めることと、認知症の方への接し方を学ぶことができるのではないでしょうか。以前、お話をお聞きしたときには、市の職員さんなどを中心に講座を受講してもらっているとのことでしたが、その後積極的なサポーター養成講座の開催はできているのでしょうか、伺います。
○議長（大山政司君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君）　　この認知症サポーターの養成講座につきましては、平成19年度より、認知症についての理解者をふやすことを目的に、認知症になっても住みやすいまちづくりの一環として実施しております。平成25年度までの７年間に5,000人近く受講をされております。今年度は、白浜老人クラブ、松蔭地区公民館の婦人学級など５回開催をいたしております。
　団体のみならず、お知り合いのグループなどでも、ある程度の人数が集まっていらっしゃれば、いつでもどこでも講師を派遣いたしますので、お気軽にお声をかけていただければと思っております。
　今後も、認知症サポーター養成講座についての周知に努めまして、サポーターの増加を目指し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　知識を持つということは本当に生活に生きてくると思います。私が思うのは、もちろん受けたいなと言われる方だけを対象にするのではなくて、今はやっぱり防災の関係もそうですし、こういう地域で認知症の方がもしおられるとしたら、やっぱり接し方であったりとか、家族も含めてのことではあるとは思うんですが、しっかりと相手の立場に立って接してあげるという、このことが大事になってくるという思いで、やっぱり知識で持っておくということはいざというときに何かの形で出せるのではないかということで、公民館単位で養成講座の開催を向こうからしてくださいというのを待つのではなくて、市の行政のほうから開催をしてみてはどうですかという提案をしてさしあげて、一人でも多くの方に養成講座を受講していただくという、この方向性のことができないかなという私の思いがありますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（大山政司君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君）　　今議員のほうからおっしゃっていただいた市のほうから開催日等を決めて、そちらで開催をしたいがというような提案は今のところはできてはおりませんが、今までの取り組みといたしましては、各地区公民館で開催をします高齢者学級等でサポーター養成講座を活用をいただいて、地区公民館の活動の一助としていただけるというようなことがありましたら御利用をいただきたいというようなことで、毎年各地区公民館に御案内を申し上げております。
　しかし、ほかの関連教室との関係もございまして、今年度においては松蔭地区公民館の婦人学級のみでの開催となっております。
　今後とも、各地区公民館の役員会の研修でありますとか、教室開催計画に取り入れていただくよう早目の御案内を心がけて、認知症サポーター養成講座の開催に努めてまいりたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今お話しの中で言っていただきましたが、そしたら市民の方でまとまった人数があれば養成をすればいつでも開催をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（大山政司君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君）　　一人、二人の仲間というのではちょっと効率も悪うございますので、せめて10人弱程度の仲間を集めていただきましたらば、それはいつでも時間帯にかかわらず講師を派遣させていただきたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私もある程度の人数をそろえて受講させていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　２点目に、認知症の早期発見チェックシステムの導入をということで、認知症を早期に発見する手助けとなるチェックシステムの導入を御提案申し上げたいと思います。
　このシステムは、市のホームページからアクセスでき、本人向けと介護者、家族向けの２種類のチェックシステムがあります。周囲が認知症と気づかず、こんなこともできないのとかという言葉がけの否定的な接し方をしてしまえば、あつれきを生み、人間関係が崩れるといったことが出てくることがあります。チェックすることで早期受診につながれば、病気の進行をおくらせることができるのではないかということで、愛媛県では10月に伊予市で導入をされました。導入時に３万円弱、月額2,000円程度の費用で運用できるそうですので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。
○議長（大山政司君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君）　　御提案ありがとうございます。
　認知症の早期発見については、早期治療による症状の悪化防止や周囲の方の理解ある対応が本人の周辺症状を軽減することにつながりますので、非常に大切なことであろうと思っております。
　まずは、御紹介いただきました早期発見システムが早期発見、早期治療に効果的に機能するのかにつきまして、導入自治体に問い合わせを行いまして、費用対効果を検証してみたいと思っております。
　今のところでは、アクセス件数は10月から始まって11月の２カ月間で1,200件から1,300件というふうにお伺いをしておりますが、これらから、インターネットにつながっていくと、最後に相談の場所を紹介するようなパターンになっておりますけれども、実際の相談の中で、これのホームページでしたからちょっと相談したんですというようなところまでは今のところはないというふうにはお伺いをしております。今後とも、先進地事例の様子を検証してみたいと思っております。
　また、八幡浜市のホームページにも、認知症の早期発見システム等に関する各種サイトがたくさんございますので、それらを案内するような情報を提供してまいりたいというふうに思っております。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今八幡浜市のホームページにもそういうシステムがありますよというふうなお話でありましたが、なかなかホームページを開いて、そこまでたどり着ける、私なんかもどっちかといえばパソコン初心者のほうですので、なかなかそこまでたどり着けれるというとこまでには一般の市民の方でないでしょうし、ホームページを隅から隅まで読まれて、そういう取り組みがあるんやというふうに関心をしていただける方というのは非常に少ないのではないかなというふうに思いますので、もっと私は市全体、いろんな形のいろんな部署のところで思うことは、ＰＲが下手だなというふうに思います。やっぱり市民の方が知っていれば利用もするでしょうし、八幡浜市はすごいことをされとるんやなあ、ほかの地域に比べたら先進的な取り組みをされとるんだなということも、私もこの市議会議員になってからいろんな形で、ああ、ほかの地域に比べたら八幡浜市は先進的な地域なんだということを非常に誇りに思いましたし、うれしいなというふうな思いも抱きましたが、いかんせん市民の方がそれを知る場所というか、広報に載せられたりとか、そういうことはあるとは思うんですが、目になかなかしづらいという、こういう現状もあるのではないかなというふうに思います。
　このチェックシステムにおいても、東海大学の市村医師とか、認知症の人と家族会の方という方たちが作成されたシステムだというふうにお伺いをしておりますので、現場でやっぱり認知症の方々を介護されよる方の意見だったりとか、医師の方の意見もそこに入った形の何かチェックシステムだそうですので、前向きな御検討を何とぞよろしくお願い申し上げます。要望にさせていただきます。
　それでは３点目、専用アプリで市民が投稿、地域の課題を担当課へということで、市民の皆様の困り事、例えば道路の陥没や地域の問題箇所、カーブミラーの設置依頼や改善してほしいことなど、こういうことをスマートフォンのアプリを活用してすぐに市の担当課に知らせることができるシステムを愛知県半田市が運用開始をいたしました。マイレポというこのシステムを利用するには、無料登録できる民間のスマホアプリを事前にダウンロードしていただいて、ユーザー登録をしておく、これはパソコンなどでも利用が可能になっているそうです。その上で、日常生活の中で問題箇所を見つけたら、アプリを起動してその場で写真を撮影、写真を撮るとＧＰＳ機能で自動的に場所の情報が特定をされ、簡単なコメントの書き込みでボタン一つで写真と状況、要望が正確に市役所の担当課に伝わるようになっているというシステムだそうです。
　情報を受け取った市の担当課では、問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者へ返信する、最終的に問題が改善した場合には、改善後の写真も添付して返信をし、市民にとっての利点は問題箇所に気づいたとしてもどこに連絡をすればいいのかわからない。電話ではうまく伝えられないなどの不安材料を取り除くことができるということ。また、行政にとっては目の届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことで、きめ細かい対応が可能となること。社会インフラを長もちさせるために、早期発見、補修に向けた対策を市民協働で進めていこうというものであります。
　もちろん、現在市会議員の皆様方も市民の皆様からのお声をいただいて、各担当課へ現状の回復をお願いに伺うことがよくありますけれども、私たち市会議員もユーザーの登録をして、今までどおり市民の皆様の声を行政にしっかりと届けていくということに変わりはありません。
　１番には、市民の皆様はなかなか私たちが市に言っていったとしても、前向きの検討というのがなされにくい、声が届きにくいというお声も聞こえてきたりもしますので、やっぱりある意味垣根を、もう一つ市民の方が我が地域を私たちがという目線になっていただくためにも、こういうシステムも一つ方法ではないかなというふうに考えております。これも研究していただいて、導入を前向きに検討していただきたいと思います。どういうお考えをお持ちか、お聞かせください。
○議長（大山政司君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君）　　自治体専用アプリケーションにつきましては、議員申されましたように、地域住民がふだん気づいた地域の問題や課題をウエブに投稿し、共有する情報共有システムとして注目が集まってきています。市民と行政が情報を相互発信、共有できる情報共有システムについては、メディアの注目度も高く、スマホの普及や地図サービスの充実もそれを後押ししており、既に大阪市や千葉市など全国数カ所の自治体が実証実験を済ませています。
　スマホ活用の効果としましては、市民の声がふえ、行政運営に反映できる。市民同士の情報交換により同じ目的を持った市民のつながりが深まる。また、避難場所情報をリアルタイムに提供でき、危機管理への対応が進むことなどが上げられます。
　さて、当市の情報発信、情報共有の取り組みですが、ことしの11月にホームページのリニューアル作業を終え、投稿だけであれば各課宛にメールを送信することも可能で、今後必要な機能についても追加改善していく予定であります。専用アプリを使用した情報共有システムの開発につきましては、他市の事例を見ましてもかなりの費用や時間もかかることが予想されます。まずは、市ホームページの機能の充実を優先に、なお導入の必要性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今の認知症の件でも一緒なんですが、ホームページで投稿だけをできるという、この情報がなかなか私らも事実知りませんでしたので、こういうことに関しても、ああ、それができるんであれば、もう少し市民の皆様の中からも各担当課への投稿をさせていただけるとなるとまたちょっと目線が変わってくるのかなというふうに思いましたので、今後ともしっかりとＰＲをしていただいて、いいことをされていることでありますので、みんなが知っとるよという、この状況に持っていくことが大事なのかなというふうに重ねて聞かせていただきました。前向きに検討していただくという御回答でしたので、またしっかり要望をさせていただいて、終わりにさせていただきたいと思います。
　４点目、雑誌スポンサー制度で図書館の経費削減をということであります。
　八幡浜市が使用する封筒に企業の広告を掲載して、広告料を負担していただくということをされておられると思いますが、今回提案したいのは、図書館に置いてある雑誌の購入費を企業などに負担してもらうかわりに、雑誌にかけるカバーに広告を掲載する雑誌スポンサー制度というものであります。
　これは、図書館の経費削減や地元企業のＰＲなどが目的で、図書館が作成した雑誌リストの中から提供誌を選び、１年間の購読料を負担すれば、雑誌カバーの表面にスポンサー名、裏面に全面広告を掲載できるというものであります。
　広告掲載期間は１年で、この制度を県内で初めて導入したのが熊本県の大津町という町だそうですが、この図書館では年間で延べ６万7,000回の雑誌の貸し出しがあり、多くの来館者が目にするものなので、企業にとってはＰＲ効果、町にとっては雑誌購入費が経費削減になるという、そういうメリットがあるということでございました。
　この雑誌スポンサー制度、私はすごくいい制度だなあというふうに思いました。八幡浜市で取り入れてみてはどうかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（大山政司君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（舛田昭彦君）　　図書館では、利用者の増加を図る目的で今年度雑誌全般の見直しを行い、八幡浜市民図書館では60誌を100誌に、保内図書館では72誌を93誌にふやすことによって、県内有数、南予ではナンバーワンの雑誌充実度となり、利用者からも大変好評であります。
　また、保内図書館におきましては、オレンジベイフーズ株式会社様から、英語教育、外国語教育に役立てていただきたいとのことで、平成24年度から月額１万円の寄附をいただいており、その趣旨に沿う書籍を購入しております。
　雑誌スポンサー制度については、近年自治体図書館でスポンサーを募集しているところがあることは承知しております。期待できるメリットいたしましては、スポンサー企業側は公共の場に広告を出すことによって地域住民に社会貢献をアピールでき、図書館側は経費の削減ができるということであります。
　県内におきましても、松山市、宇和島市、新居浜市、大洲市が導入しておりますが、実際にスポンサーがつく雑誌数は、松山市でさえも17誌であり、当市の規模では経費削減効果は大きく望めないかもしれません。
　しかし、厳しい財政状況の折、削減できた経費で別の図書を購入することが可能になりますので、どうすればスポンサーについていただけるかなども含めて、導入している図書館のメリットやデメリットを調査研究し、前向きに検討したいと思います。
　以上でございます。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　経費削減につながるかどうか、ちょっと今おっしゃられたことの中から想像すると、余り効果が薄いのかなというふうには思いましたが、たとえそこに1,000円、１万円のお金であっても、削減できるのであれば取り組む可能性としては大いにあるのかなというふうに思いますので、どうか御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、大綱５、投票入場券についてお話をさせていただきます。
　最近行われた選挙においての投票率の低さには、正直唖然としております。有権者の方が投票に行かれないのにはさまざまな理由があるとは思いますが、高齢者の方など、行きたくても行けない方がふえていることも事実としてあると思います。
　私のほうにも、高齢者の方から、当日の投票には階段があるので行けないので、期日前投票に行きたい。だけども、投票所に行って、宣誓書を書くのに緊張すると。また、いろいろ聞かれるのが嫌で投票には行きたくないと言われる方がおりました。今は昔に比べれば宣誓書の書き方も非常に簡単になったとは思いますが、お年寄りの方には昔の記憶が抜けないというところがあるみたいで、自分の誕生日も、あの場に行って聞かれるとど忘れして出てこなかったと言われる方などもおりました。
　市においては、宣誓書をホームページなどから印刷して、事前に書いて投票所に持参できるといったことが現在できているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　当市におきましては、宣誓書は期日前投票所の受付において記入する方式をとっており、現在のところ、ホームページから印刷して事前に記入することはできません。
　ただし、県内の各市の状況を見てみますと、ホームページからダウンロードできるようにしているところもふえてきておりますので、次回の選挙ではホームページから宣誓書をダウンロードできる方法がとれるよう検討したいと考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　一歩前進、ありがたい話だと思います。
　地域によっては、投票入場券の今のはがき形式のあの裏面に宣誓書を印刷して郵送をしているという自治体もふえてきているというふうに伺っております。
　当市でこういう今の届いているはがきで裏面に印刷をして発送をするという、そういう方法をやってみようかというお考えはありませんでしょうか。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（菊池司郎君）　　当市の入場券は、１世帯５人分までを１枚の圧着はがきで世帯ごとに郵送しておりますが、宣誓書を印刷すると、記入スペースを広くとる必要があるので、１人に１枚の入場券とし、有権者一人一人に郵送しなければなりません。その場合の費用を試算してみますと、はがきの印刷費が17万円から30万円に増加、郵送料が78万円から150万円に増加、合計で95万円から180万円と２倍程度に増加をいたします。入場券の裏には各種の案内事項も印刷する必要があり、宣誓書も印刷しますと、どうしても記入スペースが狭くなり、かえって有権者の方に不便を来すのではないかと危惧するところもあります。
　このように、費用面とスペースの関係から、現時点では入場券の裏に宣誓書を印刷することは考えておりません。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　誰に投票しても何も変わらない、こういう声はよく耳にいたしますし、そういうことが投票率にあらわれているのかなというふうに私自身も思いますが、私の一票を投じるんだというしっかりとした決意を持って必ず投票には行っていただきたいという、私はそういう思いでおります。一人でも多くの方の民意が反映されて、景気が上向き、明るい社会になることを期待を申し上げて、今回の私の質問を終わらせていただきます。どうか前向きの検討をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。