公開日 2015年05月22日
議事日程 第２号
平成27年３月５日（木） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
７番 石 崎 久 次 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 遠 藤 素 子 君
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 新 田 幸 一 君
総務課長 菊 池 司 郎 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 宮 本 雅 三 君
生活環境課長 菊 池 和 弥 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 大 本 孝 志 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
人権啓発課長 都 築 眞 一 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 久保田 豊 人 君
下水道課長 大 西 力 君
水道課長 山 本 健 二 君
市立病院事務局長 河 野 謙 二 君
会計管理者 元 田 博 之 君
教育委員会委員長 菊 池 誠 君
教育長 増 池 武 雄 君
学校教育課長 藤 原 賢 一 君
生涯学習課長 舛 田 昭 彦 君
代表監査委員 市 川 芳 和 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 原 田 磯 志 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 阿 部 真 士 君
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午前１０時００分 開議
○議長（大山政司君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（大山政司君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において７番 石崎久次議員、16番 萩森良房議員を指名いたします。
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○議長（大山政司君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
新宮康史議員。
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君 それでは、皆さん、改めましておはようございます。
私は、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱４点について質問させていただきます。
ごらんのように今回の質問はほぼ提案型の質問でございますので、御答弁はできない理由ではなく、どうやったらできるかを市長並びに関係理事者の皆様によろしくお願い申し上げます。
それでは、早速大綱１から質問に入らせていただきます。
大綱１、認知症対応について、町ぐるみで安心、住みよい、優しい町にということで、先日、１月24日に行われました市社会福祉大会におきまして、坊っちゃん劇場完熟一期座による「おばあちゃんが、おらんなった」という劇、また市内、旭町内科クリニック院長森岡先生による「生活習慣病と認知症予防」はまだ記憶に新しく、どのように認知症に接していくべきなのか、またその予防について学習をさせていただきました。
私は、これからの高齢化社会における認知症、また現在の社会現象の一つにもなっている若年性認知症に対しまして、他人事ではなく、市全体で取り組む新しい形の対応、システムが必要と考えています。また、それが結局は医療費、介護費の節約につながり、市の福祉向上、財政の健全化につながると思います。
昨年11月５日から６日に開催されました認知症国際会議で安倍首相が取り組みの強化を示唆し、また既に日本国中のあちらこちらで各地域の特色を生かした認知症対策が始まっています。
そこで、先進地の事例を紹介しながら、提案型の質問をさせていただきます。
本日私が提案したいのは、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らしていける社会、まちづくりであります。
一例を挙げますと、福岡県大牟田市では、認知症の人が徘回しても安心な町を目標に、10年前から年に１回、徘回模擬訓練が実施されており、これは認知症高齢者が行方不明になったと想定し、認知症の高齢者を住民が捜索するというシミュレーションで、昨年は3,000人が参加したそうで、女子中学生が実際に真夏の公園で徘回していて帰宅できなくなった高齢者を自宅まで送り届けた事例もあるそうであります。
この町の特徴は、高齢者等ＳＯＳネットワークというものがありまして、これは福岡県警が事務局となり、市民の行方不明者の届け出が出ると、市や消防署、郵便局、ＪＲ、タクシーなどに名前や衣服等、行方不明者の特徴をファクスで伝え、さらにスーパー、コンビニ、状況に応じて大牟田市外へも情報の伝達、市民には愛情ねっとというメールサービスで同様の情報が伝えられる。毎年15人から30人程度の行方不明者が出ますが、このシステムにより、おおむね24時間以内に保護されているそうであります。
特に私がこの中で大切な活動として取り上げたいのは、児童・生徒への認知症教育であります。認知症を恥じず、隠さない意識を高めようと、「いつだって心は生きてる」という認知症ケア教本を使い、小・中学校で出前授業を行っており、既に5,000人以上が受講、認知症を正しく理解することにつながっているということであります。
また、政府は、ことし１月27日、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを決定し、認知症の人や家族の視点をこれまで以上に重視し、特に若年性認知症への支援を強めることにしているようであります。
全国的に見ますと、大牟田市と同じような取り組みをしているオレンジ事業地域は、苫小牧市、仙台市、福島市、世田谷区、長野市、神戸市、宇部市、鹿児島県南大隅町等、全国北から南まで14市区町となっております。
説明が長くなってしまいましたが、質問に移りたいと思います。
まず、質問の最初ですけども、現在八幡浜市では認知症を患っていらっしゃる方は、推定で構いませんが、どのくらいおられるのか。また、その中で65歳以上の高齢者と以下のいわゆる若年性認知症と認定される方の割合はどうなっているのか、わかる範囲で答弁願います。
○議長（大山政司君） 保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君） 認知症患者数と高齢者、若年認知症数等の割合についてということでございますが、八幡浜市における認知症状を有する方は、平成26年４月１日現在で1,490人でございます。そのうち、40歳から64歳の方が20人で出現率0.16％、約631人に１人、65歳以上の方が1,470人で出現率11.3％、約９人に１人となっております。この数は介護認定情報と訪問等で把握した数で、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準を用いたものです。
なお、全国の状況ですが、厚生労働省によると、要介護認定申請を行っている日常生活自立度Ⅱａ以上の認知症高齢者数は、平成22年で280万人、出現率9.5％と言われております。また筑波大学の調査研究によると、40歳から64歳までの若年性認知症の推定患者数は約3.6万人とされており、平成20年度の40歳から64歳の介護保険第２号被保険者数から出現率を推定すると0.08％となります。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
次の質問でございますけども、先ほど説明で出しました政府のオレンジプランですけど、これを受けて、市としてどのようにこの先対応していくつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 八幡浜市では、平成18年度より認知症予防の事業を展開しておりまして、平成19年から20年に認知症地域支援体制構築等推進事業といたしまして、愛媛県の委託を受けてモデル事業に取り組み、認知症になっても安心して暮らせる八幡浜に向けて認知症対策を継続してきました。
市では、認知症の理解への普及啓発のために、出前講座や認知症サポーター養成講座を開催しています。
また、認知症に関する相談窓口として、出前講座の中での個別相談や専門家が応じる認知症なんでも相談室、認知症を有する方の介護者を対象とした家族介護教室も開催をしております。
また、高齢者に優しい地域づくりの推進のために、これら以外に徘回ＳＯＳネットワーク事業や高齢者等の見守りネットワーク事業を行っています。
見守りネットワーク事業では、市内の109名の見守り推進員による日常的な見守りに加え、昨年から４企業、伊予銀行、愛媛銀行、ＪＡにしうわ、コープえひめと協定を結び、日常の企業活動の中での見守り活動を実施しています。また、先般、２月27日には、さらに２企業、愛媛信用金庫、フジと協定を結び、協力企業の拡充を図っております。
今後も、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの基本的考え方である認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、各種施策の推進に取り組んでまいります。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
実はこの次に質問しようと思っていたことを先に市長のほうからお答えいただきましたので、余りもう突っ込めないんですけども、今回の質問の中核であります、先ほど言われました認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続ける町八幡浜市にしていくため、やっぱりこれから先非常に高齢化の率が高くなってくると思います。そのときに、先ほど言われましたＳＯＳネットワークみたいなやつは、警察とかそういう部分の協力、全体が一つにならないとできないと思うんですけども、このような安心サポートネットワークの構築については、多少重複したところがあるかもわかりませんけども、市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君） 保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君） それでは、先ほども御説明しました徘回ＳＯＳネットワーク事業が大牟田市のような安心サポートネットワークに当てはまるかと思います。
認知症の方が行方不明になった場合、八幡浜市、八幡浜市社会福祉協議会、八幡浜警察署及び市内約150の事業所の協力により認知症の方の速やかな保護が行える体制を構築しております。
あらかじめ申し込み時にお伺いしている本人の写真や特徴などをＡ４サイズのチラシに作成しておき、登録者の捜索が必要になったときに協力事業者へファクス送信をして徘回認知症高齢者等に気づいていただくものでございます。現在29名の登録がございますが、ファクス送信を活用するに至ったのは１例のみでございます。登録者以外でも関係者の捜索で発見されることも多くございます。二、三年に一度、登録内容の確認や協力事業所の手入れのため、ファクスによる一斉送信訓練をいたしておりますが、協力事業所の拡大、メール等他の連絡方法への検討も課題となってございます。
今年度、愛媛県認知症施策市町連携会議の中で、高齢者の見守り、行方不明者の捜索等に関するガイドライン、オレンジネットワークガイドラインを作成し、警察、消防等関係機関での情報共有が可能となりました。今後は、広域での情報共有を強化し、認知症高齢者等が徘回しても安心な見守り体制の充実した地域社会の構築を図りたいと思います。
なお、大牟田市は、全国の認知症対策推進地域の一つであり、当市にもおいでいただきまして、絵本を使った小学生対象の認知症教育について実践的に御指導をいただいたり、地域住民とともに進める認知症施策の講演等たくさんのことを御教授いただいた経緯もございます。今後も、大牟田モデルを参考にしながら認知症対策に取り組みたいと思います。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 大変丁寧な答弁ありがとうございました。ぜひそういう質を向上しまして、一番大事なことは市民に全部浸透することだと思いますので、そういう機運を高めるように努力していただきたいと思います。
次の質問ですけども、特にこの中で私が、子供の教育のことですけど、15年度の教育計画に盛り込んでいただきたいのは、子供たちに認知症の理解を深め、認知症の人が外に出るのは理由があるし、生活の一部になっている人もいると、そうした一人一人の思いを支えることを義務教育のうちからきちんと教える、認知症教育でこれが町全体の取り組みの基礎になると思います。ぜひ授業に取り込んでいただきたいと思いますけども、教育委員会としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
○議長（大山政司君） 教育長。
○教育長（増池武雄君） それでは、認知症教育について、今後認知症の対象者が増加し、子供たちにも日常的に目に触れる機会が増加していく中で、児童・生徒が認知症を正しく知り、適切に行動できるように教育していくことは大変重要なことであると考えております。
現行の学習指導要領においても、高齢者との交流が重視され、道徳においては、高齢者など身近にいる人に温かい心で接し、親切にすることが明示されております。このことを受け、各学校では高齢者との交流や福祉施設への訪問等の体験活動も積極的に行っております。
そこで、現在行っている福祉教育や道徳教育の中で、認知症とはどういうものか、また認知症を患っている人にどのように対応したらいいかなどについても、今後、校長会、市教委の学校保健部会等で具体的に検討して、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。ぜひ早速15年度から一単位でも構いませんから、取り組んでいただきたいと思います。
それで、きょうのＮＨＫの「あさイチ」という番組でもやってましたけども、特集を組んでましたけど、2020年には、先ほどのあれですけど、認知症の方が631万人になると。
皆さん、ちょっとここを見ていただきたいんですけど、このリング御存じでしょうか。きょうの番組を見られた方は知ってると思うんですけど、これが認知症サポートをするイエローリングというものでありまして、私はこれ今医療対策課の課長の菊池課長の講習を受けていただいたものであります。私はそのとき余りわかってなかったんですけど、きょうそういう特集で、たしか僕もそうやったと、インチキサポーターですけども、こういうことが、この小さな町ですけど、子供たち、それからみんなに、全員にこういうことが、このリングができるように、何らかのイベントがあるときはこういうことで目印でできると思いますんで、ぜひその普及というか、そういうことを、簡単な講習で認定されるそうでありますので、活用していただきたいと思います。
それで、そういうイベントをするときはロバのマークが目印になってますので、認知症、それからサポーターのいるところがそういう形になってますので、ぜひ活用していただきたいと思います。これは要望にとめておきます。
次、大綱２でありますが、教育関係に関する件についてでございます。
まず最初に、学校の安全に国際基準の取得をということで、これは現在相変わらず通学路で自動車の暴走による子供の命を奪う悲惨な事故、子供の命をもてあそぶような不らちな事件が頻発しております。このような対策として、学校現場は危機感が強まるばかりで、何をどこまでどうしたらよいのか、悩んでいる現場が多く、教育委員会も同じであると思います。
そこで、今学校の安全を評価する世界保健機関、ＷＨＯの国際認証制度、インターナショナル・セーフスクール、ＩＳＳというものでありますが、の取得を目指す動きが国内で徐々に広がってきており、安全を守る一つの具体的な基準として我が市も取り組んでみたらどうかと思い、提案したいと思います。
このＩＳＳ認証とは、ＷＨＯ地域安全推進協働センターが2001年に創設した国際認証制度で、その条件が３つありまして、１つは、学校や保護者、地域が協力して安全向上に取り組む体制の整備、２つ目が、交通事故など地域の実情に応じたハイリスク課題への対応、３つ目が、事故や暴力などによるけがの原因や頻度のデータ収集と分析となっております。取得を目指す学校は、18カ月以上の活動の後、訪問審査などを受け、３年ごとの更新制となっており、８月現在、世界で130の認証校があるそうであります。
国内のＩＳＳ認証校は、殺傷事件で８人の命が奪われました大阪教育大学附属池田小学校ほか３校、また新たに21校の小・中学校や保育園が取得を現在目指しております。
八幡浜市は、もともと教育立市でありまして、過去の苦い経験からほかの市町に誇れる三層情報還流方式を採用しまして、町ぐるみでいじめや事故、けがから子供たちを守るシステムが既にでき上がっていると思いますので、そんなに取得には労力は必要ないと思います。これからの教育のグローバル化、児童・生徒のさらなる安全の確保、教育立市としての具体的な確証のためにもＩＳＳの認証取得を目指すことを提案したいと思いますが、市としての所見をお伺いします。
○議長（大山政司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） インターナショナル・セーフスクールは、体及び心のけが及びその原因となる事故、いじめ、暴力を予防することによって安全で健やかな学校づくりを進める活動がなされている学校です。その認証は、100％安全な学校であると認められるというものではなく、安全な学校づくりのための仕組みが確立され、機能していることが認められるというものです。
安全対策の構築、仕組みづくりが重要であることは十分認識しており、安全な学校づくりのための種々の角度から学校、地域、行政で連携をとり、対策を講じているところです。
主な取り組みとしては、八幡浜市いじめ対策委員会での取り組み、不審者情報のメール発信、スマホの利用に係る提言、グリーンベルトなど通学路の安全対策など、さまざまな仕組みづくりを進めております。
これらの取り組みは大変重要であり、これからも積極的に取り組んでいく必要があると思っております。
認証の取得に関しましては、安全対策の仕組みづくりに一定の方向づけとなるものでありますが、認証を受けるには多額の費用がかかることから、費用対効果も含め今後の課題としたいと思います。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
その費用ですけども、伺ったところによると千数百万円かかるということで、それはちょっとと私も思うわけでありますけども、別に私はこの一例を出しただけで、我が市は全国に誇れる、先ほど言いましたような三層情報還流方式でいじめ対策等々やってるわけですから、そこで新しい何か具体的な基準、マニュアル化してもいいと思うんです。それで、日本国中にここから発信してもいいと思いますので、その辺も考えて、ただ受けるだけじゃなくって、ＷＨＯのやつもある程度オープンにしてますので、そういう内容を参考にしながら取り入れていって、要するに具現化したらいいわけですから、安全というものを、そういうことでやっていっていただきたいと思います。これはもう要望にしておきます。
次ですけども、津波対策についてでございます。
これは、全国の公立学校４万校のうち、大地震に伴う津波で浸水が想定されるのは39都道府県、2,860校に上ることを、昨年10月28日に文部科学省は初めて集計結果を発表いたしました。我が愛媛県では、浸水が予想されてる学校は120校あり、全国で８番目だそうであります。内訳は、幼稚園11、小学校68、中学校25、中等教育学校１、高校15となっています。
そのうち、屋上への避難階段設置や高層化を予定している学校は２校で、51校が検討中とのことであります。県教委は、学校設置者の市町教育委員会で適切に対応してもらってるとし、国が３分の１を負担してくれる補助事業の活用などを呼びかけているとしています。
そこで、質問でございますが、最初に南海トラフ巨大地震による甚大な津波被害を考えるとき、海岸部が多い八幡浜市も対応を考えておかなければならないことは自明の理でありますが、八幡浜市では浸水のおそれがある学校はなかったのか、マスコミ報道は文科省管轄が主体で、厚生労働省管轄の最も助けの要る保育所がちょっと見当たらないのが問題ではないかと思います。この原因につきましては、学校教育課、社会福祉課とそれぞれ状況について答弁願いたいんですけども、まず学校教育課のほうからよろしくお願いします。
○議長（大山政司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 現在、ハザードマップで示された津波浸水域には、幼稚園１園、小学校６校、中学校２校の９施設が対象となっており、各学校ごとに避難計画を立て、高台への避難訓練を実施しておるという状況です。
○議長（大山政司君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君） 保育所の津波対策につきましては、ハザードマップで示された津波浸水域の施設は、保育所６カ所と児童センターが対象となっており、施設ごとに地震・津波に関する避難計画を策定しています。火災、地震を想定した訓練は毎月実施しており、その中で津波訓練を年１回から２回実施し、施設の近くの高台へ避難しております。
なお、保育所については、津波対策だけでなく、耐震強化につきましても、学校に比べおくれた状況にあります。現在統廃合を検討中であり、検討結果を踏まえて、耐震化についても早急に取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
対象があるということなんですけど、私は平成20年３月の一般質問で、東日本大震災での２万人にも及ぶ犠牲者を出した津波被害に対しまして、児童・生徒、職員にライフジャケットと軽量のヘルメットを海岸部の学校に常備することをお願いしました。その理由を再度申し上げますと、津波に万が一のみ込まれたとしても、浮いてさえいれば呼吸はできるし、頭部を保護しておけばダメージは防げる、また災害は夏に来るとは限らない、冬の極寒時でもライフジャケットは体温の保持、外部からの外乱の保護にもなるというものでありました。最近のライフジャケットは非常に効率がよい上に軽量で、装着もそんなに難しくはありませんし、費用も高くないと思われます。その後、この件についてはどのようにフォローできているのか、これも学校教育課、社会福祉課の順に答弁を願います。
○議長（大山政司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 平成24年３月の一般質問時にもお答えいたしておりますように、津波対策として、まず何よりもより早く、より高台へ避難することが大切と考えております。
まずは、安全に避難するための対策として、落下物から頭部を保護するため、全保育所、幼稚園、小学校の児童・生徒及び職員に対し、防災頭巾、軽量のヘルメットの配備を進めており、避難時に速やかに装着できるよう、学校ごとに椅子の下や教室のロッカー等に常備するよう指示しているところです。
ライフジャケットの配備につきましては、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの場でも、装着に時間がかかること、津波に流されると漂流物に当たることもあるので、津波はライフジャケットで浮いたら助かるものではないということは知っておくべきとされており、保管場所や避難途中での速やかな歩行を考えると有効性に疑問が残ることから、市内の保育園、幼稚園、小学校で配備しているところはありません。
全国でも配備に対しさまざまな考えがあることから、なお検討する必要があると考えております。
以上です。
○議長（大山政司君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君） 保育所においても基本的な考え方は、ただいま学校教育課からお答えした内容と同様ですが、保育所はゼロ歳からの子供が入所しており、ライフジャケットの装着については小学生と対応が異なることや、さらに時間がかかることも考慮する必要があると思います。
まずは早く逃げることを念頭に、ライフジャケットの必要性については、現場の声を聞きながら、なお検討したいと考えております。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 この件につきましては桃色の答弁というか、虹色の答弁といいますか、なかなか私の思いが通じないんでありますが、実は私は船乗りの出身でありまして、この件につきましては造船所の専門家等々の要求もありまして確かにということで思うんですけど、確かにゼロ歳児がつけて逃げる等々についてはなかなかということですけども、もしそれで仮に一人の命でも助かるのであれば私は有効ではないかと思って、海岸部の町ですから、東京のほうの国会のほうで考えてるおっさん連中にはこれはなかなか通じないしわからないと思います。頭の中だけで考えてもわからない、実際に漂流の訓練とか、漂流した体験があればわかるんですけど、水の中というのはなかなかそういうふうにはいかないと思います。
それで、なかなか私の思ったような答弁じゃなかったんですけど、このライフジャケットの常備につきましては、子供の命にかかわる大変な重要な問題であると思います。
そこで、この問題につきましては、全市の青少年の健全育成、命をつかさどる、ここで私は教育委員長としても所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（大山政司君） 教育委員会委員長。
○教育委員会委員長（菊池 誠君） 今答弁にあったように、まずはとにかく高台へ逃げることを学校の現場ではとにかく教えております。それがようやく子供たちにも浸透してきて、それがまずは当たり前になることが必要かと思います。
そして、ライフジャケットを着用する場所ですよね、その現場で、学校で着用するのか、まずは逃げたそこで着用するのか、そういうこともこれからいろいろ検討するべきことはあると思いますので、他市の状況も見ながらということもあるかもしれませんが、いろいろ検討を含めて、委員会でもそれはぜひ考えていきたいと思います。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
この件についてはいろいろ問題があると思いますけども、私は諦めませんので、何回でも言わせていただきたいと思います。
次に、きょうはもう時間が気になってしょうがないんですけど、次の質問に参りたいと思います。
次、２の(3)ですけども、小・中学校における道徳の教科化につきましてであります。
これは、小・中学校の道徳教育は1958年に評価を行わない教科外道徳の時間としてスタートし、現在に至っているわけでありますが、これは2011年に発生した大津市のいじめ自殺事件を契機としまして、政府の教育再生会議が13年２月、ほれから中央教育審議会も14年10月に、数値で評価しない特別の教科として改訂、取り入れるべく答申し、ことしの２月４日に、文科省はこれを受け、教科化のための学習指導要領の改訂案を公表しました。
改訂のポイントは、教材を読むことを中心にした従来のスタイルから脱却し、児童・生徒がみずから考え、理解し、主体的に学習に取り組むことを強調、社会的課題を特定の見方や考えに偏らない、陥らないよう、多方面に考えられるよう配置された教科書を使い、みずから解決しようとする意欲や態度を育てるよう努めると改訂されました。
また、小学校３年生、４年生で扱う内容に、誰に対しても公平な態度で接することという項目を新たに追加し、いじめ抑制の狙いとしているということであります。
そこで、質問でありますが、私は道徳の教科化に対し、以前から教える教師の資質によりさまざまな影響が出る、かといって教科書どおりにすると画一的な人間形成になりかねない、今回の改定案にあるように児童・生徒がみずから考え、理解し、答えが１つでない問題や社会的な課題に対する解決能力を育むとはいっても、国会の偉い先生さえももめまくっているような問題を、小学生や中学生がそう簡単に解決案を出せるのかというのはしょせん無理なことだと思います。
そこで、現在の教員養成課程では道徳の指導方法はどうなっているかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君） 教育長。
○教育長（増池武雄君） 教員養成課程における道徳について、教員になるためには教員免許を取得することが必要ですが、道徳教育にかかわる単位は現行の教員養成課程においては２単位しか扱っておりません。このことから、約１カ月の教育実習や採用前のキャリアアップ研修等を通して学校現場で指導方法を直接学び、その指導力を高めていくことになっております。
教員となってからも、初任者研修や５年研修、10年研修、免許の更新講習等で教職員のキャリアに応じた研修が行われ、道徳教育の指導方法にかかわる指導力を深めていくことになっております。
昨年10月、道徳にかかわる教育課程の改訂に関する中教審の答申が出されましたので、今後、教員免許や教員養成課程の改善も検討されることと思って期待をしているところでございます。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
実はことしももう、この本採用には小学校で18年度、それから中学校で19年度と教科書の採用に時間がかかるそうでありますけども、15年度から一部取り入れてもよろしいというようなことがありますけども、私は道徳のこの教科化に対して社会経験のない教師に今からやれということになったら、保護者にもちゃんとした説明はせないかんと思いますし、広く一般的な社会のその課題を解決する能力をどのように教育していくのか、それで専門教育もそういう必要になってくると思いますし、インターン制度等せないといけないと思うんですけども、それについては教育委員会のほうはどのようにこれから先具体的にやっていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（大山政司君） 教育長。
○教育長（増池武雄君） 現在教育委員会のほう、八幡浜市の教育としましては、昨年度、ほれから今年度、松柏中学校におきまして文部科学省指定の道徳教育の研究会を実施いたしました。それから、愛宕中学校でも文部科学省指定の人権同和教育の研究会も指定を受けまして実施しておりまして、八幡浜市の道徳につきましては、私は現在のところ十分やられているなと思っております。
ただ、指摘されておりますように、道徳が少し形骸化して、少しないがしろにされているとこがあったり、道徳の授業が他の教科にいつの間にかすりかわっていたりということが指摘されておりますので、その危険性等もございますので、全ての学校で全教職員で取り組む道徳教育を推進してまいりたいと考えております。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 教育長、ありがとうございました。
私が心配しておるのは、画一的な人間をつくる、そういうことにならないかということと、社会経験の少ない教員がそういうところで苦労するんじゃないかということを心配しておりますので、何よりもいじめ、それから人の命の重ささ、その辺は十分配慮して、教員のこれからの研修、それからインターン制度等に取り入れていっていただきたいと思います。これ要望にしておきます。
次、４番目でございますが、学習環境の改善についてでございます。
この件につきましては、２月15日に埼玉県所沢市で、2006年、航空自衛隊機の離発着時の騒音対策として市が設置を決定していましたエアコンを、2011年に初当選した市長が東日本大震災を受けまして辛抱も必要だということで見直しをかけたことに対して、保護者が怒りまして、市民の署名を集め、その処置の是非に対して住民投票を行い、結果は設置に賛成が多かったんですけど、投票率が規定に足りず成立しなかったということであります。
文科省の昨年の４月１日現在のエアコン設置率発表によれば、北海道と東北６県を除き、上位は東京が99.9％、香川は81.0％、神奈川が71.3％、下のほうからで言いますと一番最下位が長野の3.7％、次に愛媛が4.6％、奈良6.1％となっております。愛媛の場合、設置率4.6％と下位から２番目と低いのでありますが、県内の小・中学校では８割程度の教室に扇風機が設置されているということであります。
そこで、質問でありますが、市内の小・中学校でエアコンの設置されている普通教室があるのかどうか、お伺いします。
○議長（大山政司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 昨年５月１日現在、市内の小・中学校の普通教室は、小学校で106室、中学校45室の計151室ありますが、エアコンを設置しているのは、体温調整が困難な児童等のための一部特別支援教室２室のみで、他は設置しておりません。特別教室では、全小・中学校133室のうち、パソコン教室等で小・中学校で15室、中学校で12室、計27室に設置しております。
なお、保健室、職員室、校長室には別途設置しております。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 最近の気象の異常というのはもう大変なもんでありまして、特に猛暑というものは大変だと思います。その熱中症対策として、この間の予算でミストとかというのがありましたけども、予算が何とかなるのであれば、普通教室にもエアコンを設置していただきたいと思いますけども、これは要望にしておきます。
次ですけども、大綱３、子ども・子育て支援制度についてであります。
大綱３の(1)ですけども、新制度移行についてでありますが、ことし４月より始まる子ども・子育て支援制度についてですけれども、現在、現実はいろいろな質問を関係者から受けたときに、私自身十分な説明ができず、また新制度の中身が複雑でわかりにくいという市民の皆さんの意見が多いため、改めて来月の４月からの新制度移行に対しまして現在の状況を確認させていただきます。
新制度の最大の変更点は、就学前の子供を幼稚園あるいは保育所に通わせるときに、自治体、ここでは八幡浜市ですが、の支給認定が必要となる。保育が仕事や病気等により必要になる理由と預けたい時間を申請し、審査を受けて認定証をもらう。認定は、その子の年齢や保育の必要に応じ、３歳から５歳児で希望が幼稚園なら１号、保育園を希望するなら２号、ゼロ歳児から２歳児なら３号、ただし認定こども園なら１から３号まで対象児全てオーケーということであります。１号児は、ほかに保育ママでも施設としてはオーケーとなってございます。
また、今年度は新制度移行に伴い、利用の希望がある全ての子供が自治体に書類を提出する必要があるとなってあります。
この新制度導入に至った経緯は、高齢者に偏った社会保障の財源を、消費税率10％引き上げを前提に増税で得られた財源7,000億円、毎年ですけども、を充て、保育の受け皿をふやし、質を向上させることが目的であります。
そこで、質問でありますが、八幡浜市では４月の新制度移行に対しまして、支給認定や認定証の交付等諸手続が混乱なく対象の子供全員にできているかどうか、また対象の総人数は何名で、１から３号までの内訳はどうなっているのか、質問いたします。
○議長（大山政司君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えいたします。
平成27年４月の新制度スタートでは、私立幼稚園３園は新制度に移行しないため、初年度は公立幼稚園、公立保育所の利用希望者のみの支給認定となっております。
支給認定事務及び入園、入所事務については、社会福祉課と学校教育課が連携した上で、支給認定申請書と幼稚園、保育所の利用申込書を兼用とし、申請を同時に行うことで、大きな混乱もなく比較的スムーズに事務が行えたと考えております。今後も社会福祉課と学校教育課が連携をとりながら、保護者にとって負担の少ないスムーズな認定事務に努めてまいりたいと思います。
なお、支給認定申請者は、総数で717名、内訳につきましては、幼稚園の利用希望である１号認定が89名、３歳児以上の保育所利用希望である２号認定が429名、３歳未満児の保育所利用希望である３号認定が199名となっております。
以上です。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
続いてですけども、この支援制度の中には地域子ども・子育て支援事業が含まれておりまして、子供を預ける施設や手続等、子育てに関する情報を集約して相談できる場とか、また専門職を置いて行政窓口で対応、あるいは子育て中の親子が集まって不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点の充実、それから従来の生後４カ月までの全戸訪問や子の一時預かり、病気、延長保育、放課後児童クラブの取り組み、こういうたくさんのことが盛り込んでいるそうでありますけども、八幡浜市のこういった相談窓口、サービス拠点、内容がいま一つ子育て中の方々に浸透してなく、わかりづらいという申し出があります。この点について具体的にどのように進んでいるのか、どこがそういう拠点になっているのか、専門的な職員はどこに配置しているのか、わかりやすく説明をお願いします。
○議長（大山政司君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 現在八幡浜市では、子育てに関するサービス、相談窓口が社会福祉課、学校教育課、保健センターなどと複数の部署に分かれているのが現状です。これらのサービス、相談窓口が一つの施設でおさまるのが理想ですが、これについてはどうしても場所と広さの問題があり、苦慮しております。当面、窓口一本化にかわる組織として、子ども・子育て新制度において、教育保育施設や子育て支援全般にわたる相談や調整に応じるコーディネーターを設置する事業も盛り込まれておりますので、今後の子ども・子育て会議等で議論をいただきながら、子育て中の家庭にとって便利なものとなるよう対応を進めていきたいと考えております。
なお、子育てに関する情報を掲載した子育てハンドブック、このようなものなんですが、これを今月中に改定し、発行をいたします。それらも活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
いろいろあると思いますけども、実際に子育て中の保護者というか親がどこに相談に行ったらいいとか、そういうのがわからないのがいっぱいありますので、そこら辺なるべくわかるように市民の皆さんに周知できるように今後してやってほしいと思います。
それと、やっぱり小学校に入ってくるまで２つの部署、要するに文科省と厚生労働省とに分かれて、そういう形になるんで横の連絡はなかなか密にできないと思うんですけども、そこは我が市の中ではそういうことのないように、きちっと横の連絡をとりながら、壁をつくらないようにして、一緒のレベルできちんと小学校まで上げていただきたいと、そのように思いますんで、よろしくお願いします。要望にしときます。
次ですけども、子育て支援新制度の導入についてであります。
４月のスタートの新制度で小規模保育や家庭保育、放課後児童クラブ等、個々のニーズに応じた保育サービスがこれまでより拡大され、保育の担い手がこれまで以上に多く必要とされます。
そこで、保育士の資格がなくても、この支援員の資格を取って認定されれば、保育士の補助的役割として働ける、もちろん女性だけではなく、男子もなれますが、その直接の目的は新制度の導入に対する保育士不足で、その背後には政府の狙いとして女性の社会進出を促す目的があるということであります。育児経験の豊富な女性が地域で活躍できる場ができる、これは各省庁の支援策をまとめた女性のチャレンジ応援プランの中にも盛り込まれているそうで、私はこの新資格制度については誰でも年齢や立場を問わず、地域や社会で貢献できる環境、土壌づくりによい施策だと思っております。
そこで、質問でありますが、市はどの程度の支援員を養成しているのか、この制度についてどの程度の必要性を考えているのか、お伺いします。
○議長（大山政司君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君） 子育て支援員の認定制度は、子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育事業、家庭的保育事業、放課後児童クラブ等といったコンパクトな子育て事業の担い手となる子育て支援員の養成を目的としています。
子育て支援員は、幼稚園、保育所での教育、保育に従事することはできず、都市部における待機児童の受け皿解消を目的とする、主に小規模保育事業、家庭的保育事業等といった事業に従事することができます。
待機児童のいない当市では、子育て支援員が従事できる場所は、現在のところ、放課後児童クラブに限られているため、支援員の養成についてのニーズは低いと考えております。子育て支援員の研修、認定については主として県が実施することとなりますが、育児経験の豊富な女性が地域や社会で活躍できる場づくりは大事でありますので、今後の子育てニーズの動向を見ながら、子育て支援員の養成も必要とあれば検討していきたいと思います。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
待機児童のいない八幡浜市にとって、この制度は本当に役に立つのかどうかというのはちょっと私も疑問に思うところですけども、全体として、先ほど言われましたように女性の社会進出の手助けになるということではある程度意味があると思いますので、私勘違いしてたのは、保育園のほうのフォローができるというふうに考えてたんですけど、それができないということであれば何もニーズにマッチしてないと思うので、それはそれでそういう制度自体が多少問題があると思いますので、地方からもそういう声を上げて、制度自体が保育園の保育士のかわりもできるというような形に持っていくように運動をしていただきたいと思いますけども、これはもうこれ以上の質問はしません。要望にとどめておきます。
それでは、大綱４です。やっとここまで来ました、あと10分ありますので、ここまで来るのが大変だったんですが、大綱４、市の施策に対する市民の要望についてであります。
まず、大綱４の(1)ですが、市役所、これは旧八幡浜庁舎ですけども、この１階、市民課、社会福祉課でありますが、そのフロアに高齢者、身障者用の配慮をということで、これは現在市民課の前に申請用の記入テーブルがあり、そこには高齢者、身障者に配慮した椅子が設置されてありますが、担当者とのカウンター越しに配慮がなされてなく、立ったままか、椅子を持ってくれば座って対応できるんでありますが、今後の高齢者率の上昇、身障者のことも考えまして、１階は完全に必要であれば椅子対応でできるようなテーブルの高さに変更するとか何らかの措置が必要で、これは松山など先進地を参考に、思い切って、来られる人の敷居の高くない市民と直結したそういうやりとりができる環境にしたらどうかと思いますけども、市の所見をお伺いします。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 現在市民課におきましては、カウンター前の申請記載台２台のうち１台を低くしており、証明書等の申請書を書く際に、腰をかけたり、または車椅子の方でも利用できるように対応をしているところであります。
また、平成25年３月より、後期高齢者医療係の一部窓口カウンターを座って対応ができるよう低いカウンターに改修し、利用者の方々からも好評を得ているところであります。
議員御提案の１階フロアを全て座ってやりとりができる環境にしてはどうかとの御提案でございますが、高齢化の進展を踏まえ、さらに弱者や高齢者の方々に配慮した敷居の高くない市役所として、他市町でも取り組みが進んでおります１階フロアについて座ってやりとりができる低いカウンター、いわゆるローカウンター化についてですが、これは前向きに取り組んでいきます。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 大変ありがとうございました。
こういう前向きな答弁が欲しいわけでありますが、これからのことを考えたらぜひ必要と思いますので、予算のこともあると思いますけども、徐々にそういうふうにやっていただきたいと思います。
次の質問に移りまして、大島の緊急用船便、これ特船ですけども、それの活用の利便性向上についてでございます。
この件につきましては、急病等緊急時にはそれなりに市のほうも対応していただいてると伺っております。
そこで、現在島民の方々が抱えている問題は、公民館所掌の市の行事に参加する場合、例えば市のスポーツフェスティバルのような多人数利用の場合は、初めから予測されている定時運航以外に必要な交通手段のための船便、いわゆる特船については片道２万円から３万5,000円必要で、これは計画立てて市から配分されてある交通費をやりくりしながら何とかやっている。しかし、それ以外、サークルや教室、それとか研修、臨時の公務等、少人数で出かけた場合、終了の時間の関係で帰る便がない場合、漁業組合の十数名定員の船をお願いしたり、それが不可能な場合は個人的に島の友人にお願いしたりしなければならないと。この場合は、市から配分されている費用も全ては使えないので、個人負担になる場合もあるとのことでありました。
そこで、質問でありますが、このような場合は、市から公務用の交通用船が配備されていると思いますが、その使用条件、それから現状の実績、それがどうなっているのか、お伺いします。
○議長（大山政司君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和弥君） それでは、お答えをいたします。
八幡浜市では、し尿運搬船として第３清島丸を所有しております。大島区内のし尿及び一般廃棄物の海上運搬が本来の目的でありますが、それ以外にも緊急時等の運航につきましても利用可能です。緊急時等の運航とは、救急患者の搬送の運航、台風接近による八幡浜港への避難のための運航、公用または公用に準ずる業務で市長が認めた運航、その他大島区長が緊急のため必要と認めた運航です。
この第３清島丸の今年度の運航状況につきましては、２月末日までの11カ月でございますけれども、し尿の運搬が31回、一般廃棄物の運搬62回、救急患者の搬送６回、台風避難４回、その他公用または準公用でございますけども、11回、合計114回でございます。
以上です。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 今実績を伺ったんですけども、聞き取り調査でいろいろ聞いて、私も現地の公民館長にもいろいろ伺ったんですけども、実際に公民館のこのような場合は市のその船については利用されてないと。それはどうもおかしいんでどうしてということを聞いたんでありますが、島民の方は現状、市が配慮している緊急用船の捉え方というのは、いつどのような不測の事態が発生するかもしれない高齢者の多い島なので、市の船はよほどのことがないと使えないと、できるだけ遠慮してるということで、市のほうのあれとはちょっと違うと思うんですけども、乖離してると思うんですけど。この委託契約書の、先ほど条件も言われましたけども、緊急患者搬送のための運航とか、市長が認めたときとか、大島区長が認めたときとか、台風の接近とか、そういうことを島の人に聞きますと、やっぱり島の人は朴訥というか、本当に純情な方ばかりですので、そのまま受けとめて、これは使えないということが島民の方々の全ての考えということできつく私も言われましたんで、そこらはこれから解決していかなければならないという問題だと思いますけども、この点については市はどのように考えているのか、所見をお伺いします。
○議長（大山政司君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
不測の事態に備えて特船の使用をできるだけ遠慮しているというお気持ちも理解できますので、改めて島民の方々から実情や要望をお伺いしまして、対応を検討したいと思います。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 そういうことで、もう少し突っ込んで、それでは現状の問題を早急に解決するためにどういう要望があるのということを伺ったところ、その市の緊急用配備船についての使用の考え方は変わらないと、だから現状市から配分されている交通費についてもう少し配慮をしていただき、交通費の心配なく積極的に市が催す研修や教室などの社会教育行事に参加したいということでありました。この点についての所見をお伺いします。
○議長（大山政司君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（舛田昭彦君） 公民館の交通費についてですが、公民館の運営につきましては、人件費、事務費、事業費など、年間に必要な経費を積算し、委託料として各地区公民館へ支出しております。
大島につきましては、船舶を利用するということで、研修会や館長及び主事会などの交通費として特例的に年間20万円を支出しておりますが、公民館用務における旅費がこの金額で不足するようでしたら、特船の必要性や今までの実績などを示していただければ検討したいと考えております。
以上です。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
私はその検討もぜひお願いしたいんですけど、言いたいことは、こういう問題が島民の間にあるということが今回明確に出ましたということを認識しなければいけないということを皆さんにお伝えしたいと思います。
次でございますが、地域住民への公民館の行事広報についてでありますが、これは、先日行われました市人権同和教育研究大会第１分科会で出た問題であります。
その内容は、公民館の実施行事が地域全体に伝わってきてなく、特定の人ばかりが行事に参加しているようである。誰でも参加できるようにしてほしいというものでありました。聞いてみますと、市内にある17公民館のほとんどが同じような状況でこの問題を抱えているようでありますので、行政の力もかりて解決方法を模索していくことを市に提案することで皆さんの賛同を得ましたので、この場で提案したいと思います。
私は、解決策の一例としまして、災害時の市内放送が全ての個人宅に聞こえるように何らかの施策を講じるとの市の方針でありますので、これが確立すれば、そのシステムを利用して各個人に周知できるように利用したらよいのではないかと思うのでありますが、ほかに解決策もありましたら、含めまして所見をお伺いします。
○議長（大山政司君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（舛田昭彦君） 公民館は、社会教育における学習の場だけでなく、地域コミュニティーの拠点や災害時の避難所等としての防災拠点となる公益性の高い施設であり、公民館の果たす役割は今まで以上に大きくなっていると認識しております。当市の地区公民館では、家庭教育学級、婦人学級、成人学級、高齢者学級などあらゆる世代を対象とした研修や学習を初め、盆踊り、しめ縄づくり、七草がゆ、座敷びななど地域の伝統や特色を生かした活動が行われております。また、市外から女性を呼び込む婚活イベントや東日本大震災で被災された福島の子供たちを招き、地域住民との交流によってリフレッシュしてもらおうといった新しい事業にも積極的に取り組んでおり、地域を元気にしていただいております。
一方、地域の連帯意識が希薄化する現代社会において、住民にとって最も身近であるはずの公民館の情報が浸透していないとの指摘もあります。地域住民に関心を持ってもらうための公民館活動が今以上に求められていることを考えれば、町内放送やチラシ、各戸に配布する公民館官報などの広報のあり方について多岐に考えていかなければならないと思います。
議員の提案される防災無線の戸別受信機を利用することも、現在は旧保内地域や日土、若山地区のみで設置されておりますが、今後市内全域で整備が進めば、有効な手段として活用を検討したいと思います。
また、他の市町における先進となる公民館の取り組みなどの研修を通して、参加してみたくなる魅力ある行事内容や周知の方法などについて、それぞれの地区公民館運営審議会で幅広く議論していただき、公民館活動の一層の推進を図っていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
内容はわかるんですけど、全市内にそういうシステムが活用できるかどうかというのはまだ先の話になると思いますので、これから具体的な問題として、偏った人間がその行事に参加できるというんではなく、皆さんなるべく網羅してほしいということを、まずは館長、主事会で周知していただいて、全体に広がるようにしていっていただきたいと思います。これは要望として置いときます。よろしくお願いします。
一応最後まで聞けたんですけど、あと２分ありますから、よかったです。
最後に、温浴施設整備事業についてであります。
この事業につきましては、八幡浜市民全体にわたって注目、また特に白浜地区を中心に公衆浴場のない地域にとっては渇望の事業でもあると思っております。いただいている資料では、現在掘削工程の最中で、今後７月に市民の皆さんの要望聴取、それから来年４月オープンを目指しているところだと推定いたしますが、何しろ工事場所が市役所のすぐ隣の場所で目立ちます。市民の方々からちょくちょく今どうなっている、何メートル掘った、出たか、まだかと聞かれます。
そこで、質問でございますが、現在の工事進捗状況はどうなっているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 温泉掘削の進捗状況についてですけれども、昨年の11月25日に温泉コンサルタント株式会社と温泉掘削業務契約を締結し、事前作業として掘削機器の搬入、工事現場の囲いや櫓の設置工事などを行い、12月26日に掘削を開始しました。
掘削作業は、日曜日を除く週６日、午前８時から午後６時まで行っており、２月末現在の掘削深度は326メートル、１日平均七、八メートルの掘削を行っているところです。まだ今のところ、温泉には当たってはおりません。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 ありがとうございました。
これからが問題なんですけども、次に市民からの質問に答えるというのは議員の役目でもございますが、実際にいつも現場を確認しているわけでもありませんし、正確な返事はできてないのが現状であります。掘削工事はやぐらを組んで高い位置にありますので、目立つし、誰が見てもわかるようにただいまの掘削深度は何メートルで、温泉はもう少しで出そうだとか、情報を開示、車からでも見られるようにするとか、随時実績をホームページにでもアップするとか、何らかの広報手段を講じてタイムリーに市民の皆さんにわかるようにしていただきたいと思いますが、この点についての所見をお伺いします。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 済みません、先ほどの御答弁で午後６時までと言いましたけども、午後５時までの誤りですので、訂正をさせていただきます。
それから、掘削状況を市民にわかりやすく広報してはどうかということですけれども、掘削の深度については、工事現場の入り口、スポーツセンター側にホワイトボードを設置し、今どれだけ掘っているかということをお知らせをしております。議員御指摘のように、温泉掘削事業は市民の皆さんの大きな関心事でありますので、櫓を利用した掘削状況の表示は困難ですけれども、もう少しわかりやすく、目立つ場所に設置できないか、掘削業者とも協議をしてみたいと思います。
市のホームページでの掲載につきましても検討したいと思います。
○議長（大山政司君） 新宮康史議員。
○新宮康史君 この事業につきましては本当に市民が楽しみにしてますし、特に高齢者が３人に１人という市ですから、これに大きな期待をしてると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ぎりぎりになりましたけど、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大山政司君） 休憩いたします。
午前１１時０９分 休憩
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午前１１時２５分 再開
○議長（大山政司君） 再開いたします。
遠藤素子議員。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 私は、一般質問通告書に従い、大綱２点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第１点は、暮らし、福祉最優先の市政へという問題であります。
昨年４月から消費税が８％になり、市民の暮らしは今大変厳しい状況になっています。ある方は、年金はふえないどころか減るばかりなのに、消費税が上げられ本当につらい、生活は少しも楽にならないし、一体何に使われているのか、政府は何も説明していないとか、北欧のように社会保障が充実していて老後が安心して生活できるのであれば、税金が高いのも我慢できるけれど、税金だけ高くなり、この先何を切り詰めればいいのか不安は増すばかりだなど、増税と物価高、さらには年金や実質賃金が18カ月下がり続けるなど、真面目に生きてきた人々を苦しめています。
それもそのはずで、消費税の導入以来、国民から吸い上げた消費税はそのほとんどが大企業への減税に回ってしまっています。
これは、消費税税収と法人三税の減税額の推移です。ピンクが、一番左が1989年、消費税が導入されたときです。それからだんだんこういうふうに上がりまして、ことしの分は、予算額ですが、累計で304兆円に上ります。それに対して黒いのは法人三税による減税です、その累計が263兆円。ですから、消費税で国民から吸い上げたほとんどが、85.6％が法人税の減税に使われている、こういう実態があります。ですから、高齢者のため、社会保障のためと言われて導入され、増税されながら、少しも暮らし向きがよくならない、これは当然であります。
さらに、政府は消費税を2017年４月からは10％に上げると宣言し、各業界はこの３月以降に魚肉練り製品やバター、チーズなどの乳製品、小麦粉やオリーブオイルなど食品の値上げが続くようです。これでは庶民の財布のひもは締めざるを得ない状況で、不況はさらに長引くことでしょう。
そこで、伺いますが、市民の暮らしの厳しさ、窮状をどのように捉えていらっしゃいますか。この１年間で公共料金の値上げはどのようになっていますか。また、今後一、二年の間に値上げが予定されているものはどのようなもので、その値上げ幅はどうなっているでしょうか。
例えば保育料の件です。来年度から保育料の査定が所得税ではなく住民税によると聞きましたが、それはなぜですか。保育料が高くなるのではないかと心配されている方がいらっしゃいます。その影響について伺います。
このような状況下で、地方自治体は国の悪政から住民の命と暮らし、福祉を守る防波堤の役割を果たさなければなりません。確かに地方自治体の仕事は限られた財源の中でいかに無駄を省き、市民の暮らし、福祉を増進していくかということになりますが、今議会に配付されました行政改革推進計画の方向を見ますと、弱い立場の人たちにとってとても厳しいものになっている、何か寒々としたものを感じました。市民の暮らし、福祉の増進という観点が抜けているのではないかと、そういうふうに感じたのですが、いかがでしょうか。
本来の地方自治体の仕事である市民の暮らし、福祉の増進について、今後どのような努力をしようと考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
大綱第２点は、原発に依存しない地域循環型のまちづくりをという問題であります。
原子力規制委員会は、昨年９月10日の鹿児島県川内原発１、２号機に続いて、ことし２月12日、関西電力高浜原発３、４号機の規制基準の審査に適合と発表しました。やらせなどもあり、無理を押し通して再稼働の地元合意を取りつけた鹿児島の川内原発は、手続上のトラブルが続き、いまだに再稼働はできない状況です。今、高浜原発の次は伊方原発で規制委員会の審査結果が出されるのではないかということで大変事態は緊迫してまいりました。
しかし、福島の原発事故の現実はとても再稼働が許されるような状況ではないことを示しています。事故からもうすぐ４年になろうというのに、事故現場には近づけない、よって原因の究明はいまだにできていません。原因の究明もないまま、どうして安全に対する規制基準が出せるんでしょうか。事故現場の周辺では放射能による被曝を心配しながら、数千人の作業員が働いています。そして、避難住民はいまだに12万人が不自由で先行きの見通せない暮らしを余儀なくされています。
その間に、自殺者を含む震災関連死の死者数が平成26年９月30日現在で1,793人となっており、福島の震災関連死者数は同じ東日本大震災の被害県の中でも飛び抜けて多く、岩手県の４倍、宮城県の２倍になっています。しかも、震災関連の自殺者数の推移を見ますと、統計をとり始めた2011年６月以降、2011年が10人、2012年が13人、2013年が23人と増加の一途をたどっていると言います。原発さえなければとの思いが重くのしかかっていることを教えてくれます。
さらに、福島県は、２月12日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の38万5,000人が対象の甲状腺検査で、昨年末までに118名ががんやその疑いがあると診断され、うち手術でがんと確定診断されたのは87人になったと発表しました。福島県民健康調査を議論する検討委員会の座長は、原発事故の影響とは考えにくいとしたそうですが、因果関係が証明できないとはいえ、異常な状態が起こっていることは間違いないと思います。
また、１、２号機の高さ120メートルの排気筒の腐食が進んでいることがわかり、倒壊すれば放射性物質が飛び散るということですが、その根元に極めて高い放射線源があるため、対策がとれない状態と言います。
さらに、第一原発で、放射性物質で汚染された水が海に漏れ出していることが相次いで明らかになり、漁業者などから批判の声が上がっています。安倍首相が汚染水問題はアンダーコントロールで影響はブロックされていると世界に向かって発言し反感を買ったのが2013年９月ですが、その直後ごろから外洋への垂れ流しが続いていながら、対策をとっていなかったということがわかり、東電の相も変わらぬ隠蔽体質に漁業関係者からは怒りの声が上がっています。高濃度の使用済み核燃料は処分の方法も決まっていません。
これらの痛ましい事実から、私たちは何を学んだのでしょうか。それは、一たび原発で事故が起これば、人間の手には負えないのが核というものであるということではないでしょうか。言いかえれば、人間と核は共存できないということです。にもかかわらず、安倍首相は原子力規制委員会が規制基準に適合していると判断されれば再稼働を進めると言い続けています。そして、田中委員長は、絶対安全とは言わないというふうに言っています。
このような状況のもとで、私たちはこの地で福島のような事故を経験しなくて済むように、この先々まで子供たち、孫たちに安心して住み続けられるふるさとを引き継ぐためにどのように懸命に生きればいいのでしょうか。私たち一人一人に投げかけられた課題だと思います。後の世の人たちに、あのときの大人たちは福島の経験がありながら一体何をしていたのか、議会は、そして市長を初め理事者は何をしていたのかと言われることのないような選択をしなければならないと思うのです。
そこで、伺います。
伊方原発の危険性についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
また、原発のコストは原料のほかに安全対策や廃炉までのコスト、事故が起こったときの賠償、使用済み燃料や核廃棄物などの処理等々を合わせればこんなに高いものはないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
今こそ再生可能エネルギーの導入によって地域循環型のまちづくりに切りかえるべきではありませんか。規制基準の中には、福島原発事故のような苛酷事故が起こった場合の住民の避難計画について審査項目に入っていません。事故はいつ起こるか知れないわけですが、避難計画はその後進んでいるでしょうか。
避難計画を立てていらっしゃる係の方には本当に御苦労があると思いますが、実際に福島のような事故が起こったら市民が被曝なしに避難することは不可能だと私は思うのですが、いかがでしょうか。
伊方原発を控えるこの地域の消防職員の充足率の低さについて、以前にも質問いたしましたが、現在はどのようになっていますか。
伊方原発に関する原子力規制委員会の判断がこの６月にも出ようかと言われておりますが、そこで規制基準に適合との判断が出された場合、市としてはどのような対応を考えておられますか。
また、原発の立地自治体には再稼働についての地元同意が問われますが、30キロ圏内に隣接自治体は、事故が起こった場合の避難計画をつくることは求められながら、再稼働についての同意については無視されるという極めて不合理な状況に置かれています。この点について声は上げておられるのかどうか、お聞きします。まだであるならば、南予の各自治体と足並みをそろえて、我々の意見も聞くべきだと、そういう声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 遠藤議員御質問の大綱２、原発に依存しない地域循環型のまちづくりをの(5)原子力規制委員会の判断が適合になった場合の市の対応についてお答えをいたします。
原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査におきまして適合しているとの判断を下した際には、まず国が原子力政策をどうするのかという点について責任を持って方針を決定した上で、国及び原子力規制委員会の説明や議会、市民各層の意見を踏まえて当市としての判断をしたいと考えております。
次に、30キロ圏内自治体からの声と南予の自治体が足並みをそろえて声を上げることについてお答えをいたします。
当市は、発電所から最短で約６キロの位置に集落が位置しており、市の主要施設もほとんどがおおむね15キロメートル圏内に立地をしております。万が一ですが、福島のような苛酷事故が発生すれば、市民が住居を追われ、その後の風評被害も含め、生活基盤が失われることになります。このため、地元であるかどうかは別にして、地元という言葉に関係なく、再稼働を含め、発電所に関して判断が必要な節目、この節目には当市の意向が反映されるべきと考えており、このような意見は各所で申し上げているところです。
また、他の自治体につきましては、それぞれの思いがあると思いますので、当市としてコメントする立場ではないと思っております。
その他の質問に対しましては、副市長初め各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、遠藤議員御質問のうち、大綱２の(1)伊方原発の危険性をどのように捉えているのかという分についてお答えをします。
原子力発電所において苛酷な事故が発生すれば、周辺地域及びその地域の住民にとっては厳しい状況になる、厳しい避難生活を余儀なくされる、このことは福島の実例が示すとおりであります。
伊方原子力発電所については、福島事故の教訓をもとに、苛酷事故を起こさないよう原子力規制委員会による新規制基準に基づく厳しい適合審査が行われていることに加え、四国電力株式会社においても独自の追加安全対策を講じており、危険性、安全性についてはそれらを総合して判断すべきものと思っています。
○議長（大山政司君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君） それでは、大綱１の(1)市民の暮らしの厳しさをどのように捉えているかについてお答えいたします。
まず、市民の暮らしの厳しさにつきましては有効求人倍率にもあらわれており、八幡浜管内の倍率は最も厳しい平成21年度平均で0.52となっており、その後は徐々に回復し、平成25年度平均は1.07となっております。
生活困窮者への対策といたしましては、生活困窮者自立支援法が平成27年度から施行されます。当市におきましては、１年前倒しし、平成26年度にモデル事業を社会福祉協議会に委託して実施しております。その中で、関係機関等による座談会や行政機関を対象とした研修会を開催し、また社会福祉協議会と協働、連携して、あらゆる面から生活困窮者を支援できるネットワークづくりの構築を図っております。
また、市民を対象に「誰ひとり孤立しない社会をめざして」と題した講演、シンポジウムを開催し、生活困窮者が社会的孤立に至らないように、地域住民も参加する体制の構築を図っております。
生活困窮者の実態につきましては、民生委員の協力を得て、生活が困窮している方、またはそのおそれのある方の実態調査を実施しております。これらを踏まえて、生活困窮者に対する自立相談支援事業を実施することにより、生活に困窮している方々が社会に埋もれることなく生活できるように支援してまいります。
○議長（大山政司君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） それでは、大綱１の(2)公共料金の値上げの現状と今後の予定についてのうちの上下水道使用料料金についてお答えいたします。
水道料金につきましては、平成24年10月に10.6％の値上げを行い、３年ごとに見直すこととの提言をいただきましたので、昨年10月６日に上下水道使用料等検討委員会を設置し、収益的収支予測に基づき試算した改定案について検討を重ねた結果、先月の２月20日に報告書にまとめ、提出いただいたところでございます。
報告書によりますと、水道料金は10.0％の値上げ案となっており、下水道使用料につきましては、平成21年４月に3.8％の値上げ以来、11.2％の値上げ案となっております。料金改定については、今後内部で検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（大山政司君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君） それでは、大綱１の３、保育料の査定方法の変更理由と値上げへの心配についてお答えいたします。
国の子ども・子育て会議基準検討部会において、子ども・子育て新制度の保育料については、利用者の手続に係る負担の軽減や実施主体である市町村の事務簡素化を図るため、市町村民税をもとに行うこととされております。
保育料については、現行の保育料収入の水準を維持した上で、所得に変動がなければ適用される階層区分が現行のものと大きく変わらないように設定しております。
ただし、個人ごとに見た場合には、保育料の算定基礎額が所得税から市民税に変わったことから多少の変動が生じることとなります。
また、現行の保育料は８時間保育を基準に設定しておりますが、新制度移行に伴い、最長11時間の保育を行う標準時間と８時間の保育を行う短時間の保育のどちらかに認定されることとなります。これにより、標準保育の認定を受けた場合、保育料は現行より上がる可能性が高くなりますが、現行の保育料の基準時間よりも長くなりますので、それぞれのメリット、デメリットがあります。全体として保育料は、個々の適用に上下は出るものの、現行ベースを基本に考えております。
○議長（大山政司君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） 大綱１のうち、４点目、行政改革大綱には住民福祉の増進の視点が抜けているのではないかという御質問と、それから５点目の今後市民の暮らし、福祉の増進をどう考えるかということについてお答えをいたします。
本議会の議案に提出しております第３次八幡浜市行政改革大綱及び推進計画（案）は、行政組織の効率化と経費削減を図ることなどにより、限られた市の財源を確保し、効率よく運用するための方策を定めるまでが主な目的であります。福祉を初めとする具体的な施策をどう推進していくかは、平成27年度に策定する予定の第２次八幡浜市総合計画の中で盛り込んでいくこととなります。
また、市の行政事務は、医療・保健、農業や漁業の振興、道路、橋梁あるいは上下水道の維持など幅広い分野にわたるため、それらを総合的に勘案しながら福祉の増進に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（大山政司君） 総務課長。
○総務課長（菊池司郎君） 大綱２の(2)の原発のコストは高いと思うが、今こそ再生可能エネルギーの導入によって地域循環型のまちづくりに切りかえるべきではないかという御質問についてお答えをいたします。
経済産業省資源エネルギー庁が平成27年２月18日に開催した総合資源エネルギー調査会、発電コスト検証ワーキンググループ第１回会合において、資料として示した2011年コスト等検証委員会における検討経緯と結果についてという資料によりますと、2010年から2030年における各エネルギーのコストでは、原子力発電は損害賠償費用や廃炉の費用等を考慮した上で、１キロワット当たり8.9円以上との結果を示しています。なお、同報告書では、石油火力が22.1円から36円、太陽光が30.1円から45.8円、ＬＮＧが10.7円というデータが示されています。
御質問の中の再生可能エネルギーについては、現在の科学技術の水準において、安定供給やコストといった側面からも、それだけに頼ることは難しいものと考えております。こうした費用の算出やさまざまな電源の最適な割合、いわゆるベストミックス等の妥当性を含めたエネルギー政策については、国が責任を持って専門的議論を踏まえて方針を決定すべきであると考えております。
続きまして、大綱２の(3)福島のような事故が起こったら、市民が被曝なしに避難することは不可能ではないかという御質問についてお答えをします。
平成26年２月に県が避難シミュレーション結果を踏まえた愛媛県広域避難計画の修正を実施しており、それを受けて、現在八幡浜市住民避難計画を修正中です。県広域避難計画の中で、市の避難計画は県が定める広域避難計画との整合性を図るものとするとされているため、県広域避難計画で示されたシミュレーション結果等を反映した推奨避難ルートや推奨避難ルートに合わせた地区ごとの一時集結所の見直し等を図っており、今年度内の修正を予定しております。
当市の避難については、国の原子力災害対策指針で示されているとおり、発電所からおおむね30キロメートル圏内であるＵＰＺに位置するため、緊急時モニタリングにより空間放射線量率を測定し、その数値が一定の基準に達した場合、一時移転や避難等の防護措置を実施するものとされています。その基準に達する前までは自宅や公共施設等での屋内退避を実施することとされていますが、こうした段階からも住民の皆さんの無用な被曝を避けるため、早目の帰宅や屋内退避準備ができるよう、適宜連絡体制の整備や必要な情報に係る周知の方法について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、大綱２の４、消防職員の充足率についてお答えをします。
総務省消防庁が定める消防力の整備指針に基づく平成26年４月１日現在の八幡浜消防の人員に係る充足率は54％となっております。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（大山政司君） 再開いたします。
遠藤素子議員。
○遠藤素子君 再質問をさせていただきます。
大綱１の住民の暮らしが非常に厳しいという問題で、日本はＯＥＣＤ24カ国の中でも、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで４位と大変貧困率が高い状況にあります。この24カ国の平均値が10.4％であるのに対して、日本の貧困率は４位で15.3％と非常に貧困率が高く、アベノミクスで貧困と格差は広がるばかりと言われております。
当市の所得階層別納税義務者数を調べてみました。それによりますと、平均所得は270万1,233円で、200万円以下の人数が１万741人、76.48％、100万円以下が7,239人で51.54％と、これが八幡浜市の状況です。100万円以下の人が7,239人、51.54％です。それから、200万円以下の場合、１万741人で76.48％、こういう状況です。
ちょっとお聞きしますが、生活保護の人数はどれだけでしょうか。
○議長（大山政司君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君） お答えいたします。
生活保護者の数でございますけれども、平成27年１月現在で、保護人員484人、保護率13.30パーミルとなっております。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 そうしますと、200万円以下の１万741人から484人を引いても１万人を超える方が年間所得200万円以下と、こういう実態です。そういうところに持ってきて、消費税が上がり、水道料が今度上がるかもしれない、また国保も赤字、介護保険料利用料、医療費、物価も上がると、こういうことになりますと、もう本当に食べていけないという人が出てくる、そういう心配をしております。ですから、水道料の値上げも最低限に抑えるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君） 水道課長。
○水道課長（山本健二君） お答えいたします。
水道料金の場合、市民の中で最も多い大部分の世帯が13ミリの口径でございます。その中でも、お年寄り世帯に多い、例えば基本料金、基本水量で済ませておられるような方につきましては、なるべく低い水準での値上げということでの提言を受けておりますので、その辺は十分に配慮した改定にしたいと考えております。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 水道料の値上げ、水道事業の会計を圧迫している原因は、過去の環境センターの整備の費用が非常に重くのしかかっているというふうに聞いているんですが、その点どうでしょうか。
○議長（大山政司君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） 双岩の施設につきましては、いろいろ八幡浜市の事業を進める中で、環境センターもつくらないといけませんし、上水道の整備もせんといけんというふうな中で、かなりの金額が使われたと思います。確かにその借り入れといいますか、事業費というのはかなり大きいもんだったと思いますけども、それは十分今の水道料の中で、一般会計の持ち出しのもんもありますし、そういうとこでやっていってるものだと僕は考えております。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 一般会計からの繰り入れももちろんあるんですけども、今後の問題として、例えば今度地方創生ということで地域住民生活緊急支援のための交付金が来るようですが、これが商品券発行に使われるということを、多額の費用が使われるということを聞いて私は非常に驚いています。これはもう試され済みではないんでしょうか。前にこういうことがあったときに、お金の余裕のある人が行列をつくって、例えば６万円分を５万円で買えるということで、殺到して、お金の余裕のある人がそれを買ってしまうと、だからお金のかわりにその商品券を使っただけということで、活性化にはつながらなかったというふうに私は感じているんですが、もしこういうお金を水道管の古くなった更新に使うというふうな思い切った考え方で市民の負担を軽くという、そういう使い方もできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今お話のあった地方創生の交付金ですけれども、これは国のほうから地域消費喚起・生活支援型の交付金ということで八幡浜に来る分が8,500万円ほどあります。これについては、国のほうから用途が指定されておりまして、そういう消費喚起・生活支援ということになってますので、ハードウエアには使えませんので、このお金をもってして上水道の施設改善の工事に使うわけにはいきません。
ただ、この商品券発行につきましては、今お話のあったように特定の方にこれが集中するということのないように、皆さんが平等にこの商品券を手に入れるチャンスがあるような、そういう配布の仕方を検討したいと思います。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 そしたら、国のほうが商品券で活用するようにという指定があるわけですか。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 商品券と限られてはいませんけれども、地域の消費を喚起する、もしくは生活を支援するということですので、県においてもこの金額は愛媛県地域商品券発行支援事業ということで使われますし、基本的には皆さんがこのお金をベースにして新しい消費を使って少しでも景気が回るようにという趣旨ですので、そういう意味では今お話ししたようにハードウエアには使わないと、消費喚起型ということですので、商品券には限りません、旅行券とかいろいろありますけれども、そういうことで指定されておりますので、そういうことであります。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 国はそういうふうに自由に使わせないということで非常に不思議に思うんですが、それ以外にも国民総背番号制度だとか、いろんなところで無駄なお金が使われている。こういう無駄をなくせば、本当に住民の苦しみを軽くすることができるにもかかわらず、本当に弱い立場の人たちが楽にならない、商品券も買えないと思いますね。200万円以下しかない、買いたいと思っても買えない、そして商品券はお金のかわりに使うということにすぎないんじゃないかと私は思いますが、それに限らず、とにかく無駄を削って、命の水ですから、値上げ幅を本当に最低限にしていただくことを要望しておきたいと思います。
それから、大綱２ですが、伊方原発の危険性について、軽く言われましたけれども、私は本当に伊方原発は危険だと思います。まず、世界でも最大級の活断層がすぐ沖にあると、これが動く危険性がありますし、その動きと合わせて、連動して南海トラフによる地震も起こる。そういうことが過去にも続いて起こっておりますし、その場合に６キロという近さのために数秒で震動が来るということで、制御棒がちゃんと入るかどうか、原発をとめることができるかどうか、それが非常に疑問視されているというところが危ないと思います。
それから、基準地震動ですが、１号機、２号機がつくられたときには200ガルでした。そして、３号機のときに473ガルに上がり、そして最近570ガルに上がっていましたが、今650ガルと、こういうふうにどんどんどんどん変わっていってるわけです。現在の650ガルだけが信頼できるんでしょうか、どうでしょう。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今お話のありました活断層、南海トラフ、それから制御棒のこと、それから基準地震動のことがありましたけれども、このことにつきましては、今原子力規制委員会のほうで厳しく議論が行われているわけで、さまざまな立場の人から意見をお伺いして、専門家の知見の中で適切な判断がされるものと思っておりますので、この場で我々として議論は十分できないのではないか、規制委員会の結論にある程度委ねたいと思います。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今私が申し上げましたのは、200ガル、473ガル、570ガル、650ガルと、どんどんどんどん変わっていってるわけですね。そして、わずかこの６年間で４つの原発で基準地震動を超える想定外の揺れが起こっている、そういう現実を見たときに、本当にこの650ガルで安全なのか。何回も私高知の岡村先生を出しますけど、この先生は少なくとも1,000ガル、1,000ガルに対応できるような安全対策をしないといけないと言われております。日本では2,000ガルを超えたり、4,000ガルを超えた地震も来ていると、そういう状況のもとで、本当にこれで大丈夫なのかどうか、非常にこれも心配です。
それから、今心配されてるのは、津波によって四国にある火力発電所が全て使えなくなるということも想定できると。そうなりますと、５ないし８カ月修理にかかる。そうすると、電源喪失という危険性もあるということが今心配されています。
それから、使用済み核燃料のプール、これが今1,500体ぐらい伊方にありますが、これが無防備にただプールにつかっているだけという状況です。もしプールが壊れたり、追加する水が入らなくなったりすると、これはむき出しになって、そう時間もたたないうちにメルトダウンを起こす、そういう危険性があるということで、非常にこれも心配。
それから、３号機はプルサーマルだということです。特にプルトニウムは毒性が強く、制御もしにくいと言われておりますから、こういうもうもろもろの点で伊方原発が非常に厳しい状況にあると思うんですが、危険性を十分配慮して、その上でも再稼働を認めるのか。もう2012年１月に原発が３機ともとまって丸３年電力は足りてる、そういう状況でもこんな危険な原発を動かさないといけないのか、このところをどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほども私のほうから答弁させていただいておりますが、当然原発の危険性も把握しております。その上で、最新の安全基準に沿った形での安全性を今求められているところでありますので、まず国が原子力政策をどのようにするかという点について責任を持った方針が示されると思います。その上で、国及び原子力規制委員会、この説明、市民に対する説明、その上で議会、市民の人たちの意見を踏まえて我々もこの原子力に対して臨んでいきたいなと思っております。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 原子力規制委員会は、絶対安全ではないと田中委員長は何回も言われております。でも、総理は動かすという、そういう状況の中で、国の審査がおりたからということで、それ以前に動かすべきではないという声を上げないということは国の言いなりになるということになりませんか。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 国の言いなりというよりも、我々が生活していく上で、先ほど遠藤議員も申されましたが、火力発電すら壊れてしまって、５カ月ないし８カ月ですか、エネルギーが消失してしまう、そのような状況になりかねないというようなことを言われましたけど、これは大きく見たところで、やはりエネルギー問題にまで発展していく問題であると認識しております。
そこで、先ほど答弁でも言いましたが、やはりそれぞれの、原子力を含めて、原子力、火力、水力、そして太陽光、風力、全ての自然エネルギーですか、そういったことを含めて、その中からベストミックスという形でエネルギー問題を考えていかなければならないというところは国と我々も共通しているところだと思っております。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ベストミックスと言われましたが、その中になぜ原発を入れないといけないのかということです。
あの大震災以降、四国電力では1,000億円を超える安全対策の費用を使っていると言われておりますが、そういうお金を安全な再生可能エネルギーに振り向けて研究開発をすると、今いろんなところで取り組みが始まっています。伊予市では、太陽光で電気も地産地消という取り組みが、御存じと思います、なされていますし、それから福島では、これは葛尾村、ここでは帰村したときに村民の飲料水をどう確保するかということで、地下水は99.9％安全だということを聞いて、井戸を掘ってると、深い飲料水を確保する努力をしている。そういうこととか、いろんなところで再生可能エネルギーを使って地産地消に近い状態にしようという取り組みが始まっています。
だから、八幡浜でも、そういう循環型の社会にするために下から支えていく、農林漁業も支えるし、そして再生可能エネルギーの新しい産業を援助して起こしていく、そういうことが求められていると思うんですが、どうでしょう。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 再生可能エネルギーをベースにした産業はということであります。再生可能エネルギーが十分な能力を持たないということにつきましては、先ほど最初の市長の答弁にもあったとおり、そういうふうに思っております。
ただ、そういうのを通じて地域おこしの話ですけれども、確かに今風力発電所は三崎半島に相当数並んでおります。ただし、風力発電所自身も風の騒音、低周波騒音ということで、人家に近いところにつくればそれなりに迷惑する人がたくさん出てきます。太陽光発電にしましても非常に発電効率が悪いと、昼間しか発電できないというデメリットがあります。そういう中で、もし例えば海の上であるにしても、台風が来たときには壊れてしまうとか、いろんなデメリットがあります。
その中で、十分な電気エネルギーを確保するにはどうすればいいのかというのは、ただ今の議論に示されたような再生可能エネルギーだけではいけないと。じゃあ、この地域においてどういうふうな再生可能エネルギーが可能かということにつきましては、全国いろんなところで今お話のあったような方策があるわけですから、それが妥当なものかどうかということはまたそのケース・バイ・ケースで考えていきたいと思います。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ケース・バイ・ケースでということですが、やはり研究しないといけないと思うんですね。その取り組みはなされているんでしょうか。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 取り組みと言われますけど、これは木質バイオマスを取り上げてみますと、これも隣の西予市でも盛んにやられております。でも、これは各自治体、自治体で小さい規模でやっても、先ほどから言うように元が取れないというか、電気をつくるにも莫大な予算がかかりますんで、やるのなら研究、その研究も国の研究としてやっていただいて、木質バイオマスを国を挙げてやる、一つの自治体だけでなくって、愛媛県なら愛媛県でやる、あるいは四国全体でやる、九州含めて四国でやる、そういった大きな形で取り組まないとこれは成就しないと思っております。一自治体が研究するよりも、国の機関として木質バイオマスに対してしっかりと研究していただいて、そういった方向性を示していく、それがベストミックスにつながっていくんだと私は考えます。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それぞれの自治体でいろいろ取り組んでいる、そういうところにやっぱり学ぶべきではないんでしょうかね。研究というのは、どういう方法があるかということを研究、まずそこから始まると思うんです。だから、取り組もうとしない限り研究はできませんし、原発をもう動かさないというふうに、そういう立場に立てば知恵が湧いてくると私は思いますが、どうでしょう。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 取り組む、取り組まないで、八幡浜市が取り組んでないといったら取り組んでいます。しっかり太陽光パネルも普及促進活動でやってますし、そういったところで八幡浜市独自の施策もしているわけで、これは取り組まないわけではございませんので、そこらはしっかりと言わせてもらったらと思います。
○議長（大山政司君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それでは、大綱１のほうの生活をぎりぎりでやっている人たちのことを忘れずに、とにかく公共料金を上げるというふうな場合には、その最低の人たちの立場に立ってぜひ考えてほしいということと。
それから、原発については、やはり後世の子供たち、後世の人たちに何をやっていたのかと言われるようなことのないように、本当に慎重にできるだけ多くの人の声を聞いて態度を表明していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（大山政司君） 次、西山一規議員。
〔西山一規君登壇〕
○西山一規君 私は、通告書に従い、大綱２点について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めます。
まず、大綱１、南海トラフ地震に対する津波一時避難場所の整備についてです。
平成24年度及び25年度に愛媛県緊急津波対策推進事業により、逃げるための整備として補助金がありました。これにより、津波一時避難場所に対して避難路の舗装、階段手すりや外灯が整備されましたが、まず１つ目の質問、八幡浜市はこの事業を総額幾らで実施したのか、お聞かせください。
そのうち太陽光外灯について伺います。
太陽光外灯は、昼間ソーラーパネルにより発電した電気でバッテリーを充電し、その電気で夜間にＬＥＤ照明を光らせるものです。夜の地震のせいで停電した場合でも暗闇を照らせる重要な照明設備です。
２つ目の質問、太陽光外灯設置にかかった費用の総額と１基当たりの工事費込みの価格は幾らかお伺いします。
そして、このような外灯も各社からさまざまな仕様でさまざまな価格で多数の外灯が販売されています。
３つ目の質問、機種選定の経緯、どのようなタイプを候補に上げ、現在の機種に決定した理由を伺います。
そして、設置した数についてですが、高価な設備のため、限られた予算内で効果的な配備をするにはさまざまな要因を検討し、設置箇所を決定されたことと思います。
４つ目の質問、津波一時避難場所110カ所のうち、太陽光外灯設置を11カ所とした理由を伺います。
次に、設置状況について伺います。
津波一時避難場所の状況を実際に確認するため、先日より、110カ所ある避難所のうち83カ所を訪問しました。太陽光外灯が設置されている11カ所は全て訪問しましたが、現場を見て疑問点があります。県の推進事業では逃げることを最重点とありますので、太陽光外灯は当然避難するための道を照らすものと思っておりましたが、実際は避難路ではなくて避難場所の広場を照らすものがほとんどでした。
そこで、５つ目の質問、設置工事完了後、取りつけ位置と方向が指示どおりであったか、現地で確認をしているのか、伺います。
そして、太陽光外灯が設置されていない残り99カ所の避難場所についてです。大きな費用がかかる設備であり、補助金等がなければ難しいということはわかりますが、残り99カ所の避難場所に逃げる住民は夜間の避難は不安ではないでしょうか。
６つ目の質問ですが、夜間の津波避難に対しての今後の整備予定を伺います。
続いて、津波一時避難場所の表示板について伺います。
各避難場所を訪問してみると、大分年月がたって変色した表示板や最近設置した真新しい表示板もあり、種類も幾つかあるようです。
７つ目の質問ですが、表示板の現状はどうなっているのか、伺います。
場所によって表示の全くない避難場所もありますが、８つ目の質問、大綱１の最後の質問ですが、今後の表示板整備予定を伺います。
そしたら次は、大綱２に移ります。
八幡浜市ホームページのリニューアルについて伺います。
平成26年11月に八幡浜市のホームページがリニューアルされ、見た目や使い勝手が変わりましたが、１つ目、市民に対する利便性はどのように向上したのか、２つ目、情報提供する側の理事者にとってどのような利点があるのか、３つ目、追加された情報にはどのようなものがあるか、そして削除した情報はあるのか、４つ目、今後の取り組み予定を伺います。
以上です。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 西山議員の大綱２、八幡浜市ホームページのリニューアルについての(1)市民に対する利便性はどのように向上したのかについてお答えをいたします。
八幡浜市ホームページのリニューアルにつきましては、準備作業に約１年をかけて昨年11月に公開をいたしました。開発費用を抑えるために自治体向けの無料ソフトを利用するとともに、構成についても画像デザイン、レイアウトなど全て職員で行っております。
新しい機能といたしましては、自治体のホームページで必須の暮らし、教育、文化、観光、魅力といった分野のほか、組織、属性で記事分類ができる機能、背景色、振り仮名、読み上げや文字サイズの変更可能なバリアフリー機能、パソコン向けに登録した記事をスマートフォン、携帯向けに自動的に変換し、掲載できる機能、カレンダーを利用して行事やイベントを一目で把握できるイベントカレンダーなどの機能が加わっております。
これによりまして、市民にとっても、また八幡浜市に関心のある外部の人にもより見やすく、利用しやすいホームページになるよう意を用いたところであります。
その他の質問に対しましては、担当の各部課長から答弁をさせます。
○議長（大山政司君） 総務課長。
○総務課長（菊池司郎君） 西山議員の大綱１、南海トラフ地震に対する津波一時避難場所の整備について、順番にお答えをいたします。
まず、１番目の愛媛県緊急津波対策事業における市の事業総額について、事業費は、平成24年度に4,350万6,900円、平成25年度に3,693万8,675円、２カ年の総事業費は8,044万5,575円であります。
なお、２分の１が県の補助となっております。
続きまして、大綱１の(2)太陽光外灯設置の費用総額と１基当たりの工事価格につきましては、太陽光外灯にかかった費用は、平成24年度で約929万円、平成25年度で約775万円、２カ年の総額は約1,704万円であります。また、１基当たりの工事費込み価格は約155万円となっております。
次の大綱１の(3)機種選定の経緯、理由につきましては、市民にふだんから津波一時避難場所の位置を把握していただくこと、また災害時に夜間の目標となるために平常時の夜間は省力で点灯し、震度５相当の揺れを感知した際は100％の電力で点灯するものを採用しております。
次の大綱１の(4)津波一時避難場所110カ所のうち、太陽光外灯設置を11カ所にした理由につきましては、まずは地区の代表者等と相談の上、高台へ向かう避難路をできるだけ多く整備することを優先し、次に残りの予算の範囲で津波一時避難場所の対象人口が多い場所に太陽光外灯を設置したものであります。
次の大綱１の(5)、太陽光外灯設置完了後、現地確認をしているかという御質問でありますが、設置工事完了後には設置業者と担当課職員が立ち会いの上、設計書どおりであるかどうかの完了検査を行っております。
次に、大綱１の(6)夜間の津波避難に対しての今後の整備予定につきましては、具体的な整備予定はございませんが、地元からの要望があれば、それを集約して対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、大綱１の(7)津波一時避難場所の表示板の現況について及び１の(8)今後の表示板の整備予定につきましては、関連がありますので、お答えします。
現在、津波一時避難場所110カ所のうち80カ所に表示板を設置しております。残りの箇所につきましては、補助金等の活用を検討しておりましたが、外灯の補助メニューがなかったため、なお精査し、ほかになければ今後市単独の事業として対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 大綱２、ホームページのリニューアルの２点目から４点目についてお答えをいたします。
まず、２点目の情報提供する側の理事者にとってどのような利点があるのかということでございますが、従来はホームページの更新作業も専門性の高い知識が要求されるため、特定の職員しか作業ができませんでしたが、リニューアル後は対応ソフトを使用して、記事の登録、承認、公開の手順のみで行えるようになったため、専門の知識がなくても作業がある程度容易に行えるようになったと思っております。
次、３点目、追加情報、削除情報についてでございます。
情報につきましては、基本的に旧ホームページのデータを移行した形となっておりますので、削除したものはございません。追加した情報としては、トップページの課別情報で課ごとにメールでの問い合わせ先を掲載したこと、八幡浜市の世帯、人口の情報を古いデータも合わせて閲覧できることとしたこと、そして「旬のやわたはま」と題しまして、トップページの中ほどに八幡浜のホットな情報を配置しておるところです。
次、４点目の今後の取り組み予定でございます。
庁内若手職員から成りますホームページ検討委員会の中で、新しい機能の導入についても引き続き協議検討してまいりたいと考えております。
また、より迅速に最新の情報、話題を提供するために、セキュリティー対策を講じた上で、各課から直接更新作業及び情報発信ができるよう、運用面での改善、強化にも努めてまいります。
○議長（大山政司君） 西山一規議員。
○西山一規君 それでは、再質問させていただきます。
大綱１について再質問いたします。
緊急津波対策推進事業は宇和海沿岸の市町が対象となっておりまして、愛南町、宇和島市、西予市、伊方町、そして八幡浜、この５つの市町に対しての補助金が出ております。そして、ほかの５市町の中の４市町を調べてまいりましたので、そのことについてちょっとお話しいたします。
先ほどの答弁の中で、機種の選定はパワーコントロールがついた地震の揺れがあったときに明るく光るというものを選定したということでありましたが、それが工事費込みで１つが155万円かかっているということでしたけれども、他の市町では、南から順番に言ってみたいと思いますが、愛南町、こちらは大体80万円から90万円ぐらいのものがついております。
そして、宇和島市は、太陽光外灯はゼロで、これ理由はまた聞いてみたんですけれども、津波一時避難場所が456カ所あるということで、補助金は全て避難路の整備に充てたということで、外灯には費用は回していないということでした。
そして、西予市、こちらはトータルで７基、太陽光外灯がついてます。金額的には大体85万円から89万円ぐらいが１基当たりの値段です。７基という理由は、地域の要望がトータルで７カ所であったということで、要望されたところ全てにつけたということで７基ということでした。
伊方町は、この補助金で36基、非常にたくさんつけております。既にこの補助金が出る前に５基整備されております。そして、翌26年度に他の補助金を使って14基整備をするということで、トータル55基整備されております。１基当たりの平均は79万円ということでした。
八幡浜市の場合は、私がちょっと思ったのは、１基当たりが155万円という平均ですので、ちょっとお値段が飛び抜けて高いなという印象を受けました。もしこれをもっと金額の低いほかの80万円台とか90万円のものにすればもっとたくさんつけれたのになと思いました。このあたり、本当に高価な機能がついたものが必要であったのか、この辺の判断はどうなってたのか、ちょっと簡単にもしお答えいただければお願いいたします。
○議長（大山政司君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 他市町の太陽光発電にかかった費用というのは今初めて私は確認させていただきました。単純に思えばちょっとうちの分は高いかなと、ただその分だけ機能が当然ええものを備えつけたということにはなろうかと思いますが、現時点ではちょっとこの差がどうなったものかということについては詳しく説明はできません、はい。
○議長（大山政司君） 西山一規議員。
○西山一規君 これ事前に相談しておりませんでした、今急にお話しさせていただいたことですので、今の御答弁で私はよいかなと思います。
地域によってやはりいろんな事情がありますので、それぞれの判断になってくるかとは思いますが、そういったほかの市町のような安いものをたくさんつけるとか、数は幾つにすると、そういうのをいろんな形で検討して八幡浜市のほうでも行っていただいたものであるとは思いますが、そういった数が少ないなと、価格も高いなというところは若干気になります。
そして、あと残りのついていないところですね、99カ所には太陽光外灯がついておりません。優先順位をつけて、やはり大きいところから先にというのは当然わかりますけれども、ついていないところ、やはり不安が残ります。その辺について、御要望があれば検討するという先ほどの答弁でしたが、その中で１つ私が提案したいことがありますので、ちょっと御紹介します。
１つは、家庭用の小さい明かりですけども、これはコンセントに差し込んで、もし停電になったら光るというものです。これちょっと暗いですけども、停電になったらぱっと光る、そうすると真っ暗闇でもこれが光っているので最低限の明かりがとれる、そういうものです。これと同じようなものを、今ついてる普通の外灯ですね、そういったものの下につけておけば、停電になったときは、本来の外灯は消えるけども、この補助のランプが光るということで、夜中真っ暗になることはないという仕組みもとれます。これは3,000円ぐらいのものですけども、外につけるものですから、これをそのままつけるわけにはいきませんけども、ちゃんと防水した、きちんとしたものをつけてもそんなに高いものではないと思います。155万円もかかるわけではありませんので、こういったのも一つの方法ではないかと思います。
それともう一つが、これソーラーパネルがついてて、下にあかりがついてる、中にバッテリーがついてますから、非常に太陽光外灯に近いものです、値段はこれ2,000円しません。
もう一つは、これ人が近づいたら光るというものです。ホームセンターでソーラーガーデンライトというものが販売されてますが、そういったものも暗くなったら光るものはあるんですけども、そういったソーラーガーデンライトの場合は６時間から８時間ぐらいしか光らないものがほとんどです。夜中遅くなって、例えば２時、３時に地震が来た場合は、そのガーデンライトは既に消えているという状況になりますので、そのためにこの人が近づくと光るセンサーがついたものであれば、ふだんは消えてる、真っ暗だけど、避難場所に向かう途中でぱっと光ると。これを、例えば一定間隔で10個なり20個なり並べておけば、近づいたところは光るので、そのまま避難場所まで逃げられるということも可能です。これは非常に値段も安いものですから、こういったグッズをうまく活用して、もし地元のほうから要望があったときには、ぜひとも対応していただきたいと思います。現状のまま、一部の避難所だけ優遇されてるような印象を受けるのは避けていただきたいなと思います。ちょっとこの点について何か御答弁ありましたら、お願いします。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今西山議員も言われたように、今のお話のあった機器が、例えばコンセントに差すだけであれば誰でも持っていける状況があるがですし、もし道路に埋め込むようにするためであればそれなりの機能とか耐久性を持ったものが必要になると思います。家庭で買えるような2,000円、3,000円のものでは多分いけないのかなと思いますけれども、例えば地震の危険が愛媛県よりも緊迫化している高知県などで、そのことについてもっと先進的に逃げ道を明るくする方法について何らかの手段があるんかどうか、そのときにそういうことが採用されているのかどうか、また勉強してみたいと思います。
私が高知に行ったときには、夜、何らかの形で光があれば、夜間塗料みたいな格好ですごく明るくなるような、そういうものを避難のツールに埋め込んでおくというのは勉強したことがあります。それも含めて、予算の問題もありますけれども、検討してみたいと思います。
○議長（大山政司君） 西山一規議員。
○西山一規君 ぜひいろんな方法を探って、150万円かけてソーラー外灯を設置するのも方法ですが、いろんな低価格のものをうまく工夫して、とにかく夜間真っ暗のところでどうにか明かりを確保して逃げられるようにということを考えていただきたいと思います。
そして、次の大綱２のほうの再質問に移ります。
八幡浜市のホームページのリニューアル、こちらは徳島県のＪｏｒｕｒｉというシステムが入ったものだと聞いております。これら無料のソフトで、今非常に使い勝手もよく、お金もかからないということで普及してるシステムです。それを入れたことによって、先ほど答弁もありましたが、専門性がなく、簡単に言うと誰でもできると、更新ができるようなシステムになっております。それを活用して１つ提案がございます。
ただいま市民からの情報、これを反映するものがホームページの中には特にないように思えます。例えば、市民から桜の花が咲いたよということで写真と簡単なコメントを投稿して、それが皆さんで見れるというシステムができれば、八幡浜の今を直接伝えるということが可能になります。今フェイスブックとかいろんなネットワークのサービスで、そういったものを個人的にやられている方はいらっしゃいます。ただ、それは一部の人にしか見れませんので、そういったものから情報を提供いただいて、八幡浜市に関することはいろんな今の状況、観光でも結構ですし、自然の状況、そういったものを各市民から直接情報をいただけるようなシステムができれば、またさらに八幡浜市のほうも注目され、観光面でも有利になるのではないかと思います。
それを踏まえてのことですけども、それで機械の操作になれていただいて、非常時にどう使うかということですが、例えばまず自分が真っ先に避難場所に逃げたとします。そして、きちんと道が崩れてなくたどり着けたという場合は、この避難所を使えますよというような情報をぱっと載せていただくと、皆さんその八幡浜市のページを見て、じゃあそこに逃げようと。あるいは、場所によっては前の家屋が倒壊して道が通れないという場合は、ここは通れませんよというような情報を市民がそれぞれ瞬時に投稿できると、それがみんなが見れると、安否確認にも使えますし、いろんな市民同士の非常時の情報の伝達方法として有効ではないかと考えます。
いろいろ運用の問題はありますけども、そういったものをクリアできれば、市民から投稿できるシステムというのは非常に有意義ではないかと思いますが、この点について答弁をいただければと思います。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） インターネットの利用につきましては、今スマートフォンからも見れるということですので、非常にＰＲの効果は大きいと思います。
ただ、インターネットの匿名性という問題があって、誰が投稿したかわからない中で、どういう情報が来るかもわからないというところがありますので、例えば市役所のホームページが特定の方の宣伝の場になってもいけませんし、もしくは悪意誹謗のメールが寄せられることも可能性としてはあります。
ですので、市のホームページの中で誰もが自由に投稿できるスペースを設けるかどうかというのは少し研究をしてみなくてはいけないのかなと思います。
ただ、非常時に、これはＮＴＴのでも非常時のときには災害伝言板とかなんとかというの、ちょっとはっきり今は覚えてないんですけど、そういうフェーズがつくられると思いますけれども、そういうふうなときにはまたそれなりの対応が非常時には必要かなと思いますけれども、一般的にそういう場所をスペースとしてつくるべきかどうかというのは、今不勉強で他の市町村の状況は十分知りませんけれども、少し勉強させていただいたらと思います。
○議長（大山政司君） 西山一規議員。
○西山一規君 いろんな問題があるのは十分承知です。それを解決する方法も考えれば出てくると思います。
まず１つ、私は簡単に考えた場合は、投稿が直接掲載されるのではなくて、審査をする人が１人いる、その方が見て、これはいいということであれば公開するという方法、これ市役所職員がやってると大変ですので、市民の有志、ボランティアの方がこの項目に対しては私はこれはオーケーと思いますということで載せる、そういった方法もとることはできるかなと思います。それも簡単に考えただけですから、本当に実現できるかどうかはまた別ですけども、有効性があれば、やはりそれをふだんから使ってることによって初めて非常時でも使えると思います。
災害の伝言ダイヤルは、私も知っておりますが、私は使ったことはありません。本当の非常時にそれを使うという発想にならないかもしれない。ふだんから使ってれば、それの延長として使いこなすことができますので、こういった非常のための通常から使うものというものが非常に重要ではないかなと思います。
それでは、これで私の質問を終わります。
○議長（大山政司君） 休憩いたします。
午後 １時５５分 休憩
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午後 ２時０９分 再開
○議長（大山政司君） 再開いたします。
佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君登壇〕
○佐々木加代子君 それでは、大綱２点について質問をさせていただきます。
１点目、防災への取り組みについて。
防災行政無線戸別受信機設置について伺います。
昨年11月、防災行政無線戸別受信機設置までの応急処置的な意味合いで音声自動応答システムの導入がなされました。このシステムの導入を要望しておりました立場上、実現に至ったことで少しでも市民の皆様の一助になればと思っているところでありますが、私が思い描いていた理想の形との間にはかなりのずれがあるなあと感じている次第であります。
先ほども申しましたが、あくまでも戸別受信機設置までの仮の措置との見解をお持ちだと伺いましたが、具体的に何年後ぐらいに戸別受信機を全世帯に設置される予定なのかをまずは伺いたいと思います。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 現在の防災行政無線では、屋外放送が聞き取りにくい等の意見が寄せられていることから、悪天候でも室内で放送内容が聞き取れるように戸別受信機の設置を現在検討しているところです。
また、現在の防災行政無線では、アナログ方式であることから、デジタル化への移行は避けて通れない課題であると考えております。今後、デジタル化に向けて設計に取りかかる予定にしており、その中で戸別受信機の設置もあわせて検討をしております。概算でも約10億円と多額の費用がかかりますので、全戸配布にするのか、希望者のみの部分配布をするのか等、整備や配布の方法につきましてもあわせて検討していく予定であります。
なお、防災行政無線のデジタル化、戸別受信機の整備には３年から５年の期間が要するものと考えております。
また、県、市連携の事業でありますが、まずは防災に関して防災の拠点となります各自主防災組織のリーダーになる方の住居に対しまして戸別受信機を整備していくという方針で現在進めております。これは県の２分の１の補助をもらいながら進めていこうと思っております。
○議長（大山政司君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今るる言っていただきましたが、当初私が音声自動応答システムを導入されたときに伺ったときに、あくまでも経過措置なのだというお話を聞いたときに、長くても一、二年ぐらいなのかなというぐらいの感覚で受けとめておりましたので、半年後、１年後と言われる、そういう形であれば、もう今現在自分が思っていたとおりの形ではないということに関しても、もう少し我慢して待とうかなという気持ちが生まれてくるんですが、最低でも３年から５年というふうに今市長言われましたが、この３年から５年のこの間が実際にいつ起こるかわからない災害に対して市としては今できる最大限のサービスを市民に提供すべきではないかなというふうに思います。
具体的には、以前応答システムの導入をお願いしたときに私自身が考えていた形というのが、広報のほうに電話番号は載せていただきました。ただ、何かあったときに、その電話番号を以前の掲載されている広報を取り出してきてまた電話をかけるという、これが実際にできるのかどうかということを考えたときに、すぐに情報が得られる状態に一番はしてほしいなということで、音声自動応答システムの電話番号そのものを、電話機に張るのか冷蔵庫に張るのかそれは別として、シールという形で電話番号がすぐに確認できてダイヤルが回せるという、そういうシールの作成っていうのも１つ込みで考えておりました。
それとまた、各公民館からのお知らせ、そういうものも確認できるシステムを拡大していただけないかなあというふうに思っておりました。
この２つについて、この３年から５年の間整備ができないものかというふうに考えますが、どういうふうにお考えかをお聞かせください。
○議長（大山政司君） 総務課長。
○総務課長（菊池司郎君） 音声自動応答システムの電話番号は、先ほど議員が申されたとおり、昨年の「広報やわたはま」12月号に掲載し、また市のホームページにも常時掲載し、周知に努めているところであります。
今後も定期的な広報の掲載により市民へシステムの周知を図ることとしており、現在のところはシールの配布は考えておりません。
また、現状の音声自動応答システムは、市役所から放送された防災情報、緊急情報等の内容についてのみ音声応答するものでありまして、公民館等からのいわゆるコミュニティー放送に対応するためには設置されている放送設備の改修、設置場所ごとに音声自動応答システムの新規設置が必要となります。そういうことでございます。
なお、コミュニティー放送のあり方につきましては、防災行政無線のデジタル化に合わせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 地元の自主防災会の会合に参加する機会が何度か今までありました。その中で、戸別受信機設置には相当な費用、先ほど10億円と言われましたが、がかかることから、今回経過措置として音声自動応答システムのそういう電話で問い合わせれば、今言った行政無線の情報が聞き取れますよっていうお話をさせていただいたことがあります。そのときに、皆様のそこにおられた数人の方から言われましたのが、戸別受信機の設置にそんだけお金がかかるんであれば、八西ＣＡＴＶを利用して防災情報を流せばいいではないかというお話でありました。
ここで、戸別受信機を全戸設置する費用と、また八西ＣＡＴＶへ今未加入の皆様に加入していただくための加入補助をもしするとすれば、費用面、運用面においてどちらが市としてはいい方向なのか、もしくはどっちを設置するのがやっぱり一番いい方向なのかがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（大山政司君） 総務課長。
○総務課長（菊池司郎君） 八西ＣＡＴＶを利用した情報提供につきましては、台風等の際の避難所の開設状況を文字放送で案内しており、今後も有効に活用していきたいと考えております。
お尋ねの戸別受信機の設置と八西ＣＡＴＶへの加入補助の比較ですが、全ての災害において即時に市内全域に情報を提供する手段の一つとして八西ＣＡＴＶの活用も検討いたしましたが、現在のＣＡＴＶの機能では、テレビのスイッチをつけておかなければ情報が伝わらないなど根本的な問題があり、緊急性、即時性の点から防災行政無線デジタル化で検討を進めているところです。このため、機能面での比較はいたしましたが、費用面での比較はいたしておりません。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 わかりました。先ほどもおっしゃっておりましたが、シールのそういう配布も考えられていないということでしたし、今後もホームページとか広報で回数を重ねてお知らせをしていくというお話があったと思います。まず、何かいい施策をまた市としても取り組まれたとしても、やっぱり市民の方が知っているのか知っていないのか、そういうことが流されとるということの情報として得ているか得ていないか、もうこれは受け取る側の問題も確かにあるのかなとは思いますが、市としては広報の回数であったり、手段をやっぱり工夫していただいて、市民の皆様が、ああ、それやったら知っとるよという形がせっかく施策をされる中においては一番大事なことになってくるんではないかなというふうに思います。本当に職員の皆様もお忙しいと思いますので、そういうことにかける労力がなかなか大変になってくることも想像しながら、ただやっぱり広報活動というのは市民サービスでもありますので、今後とも力を入れて取り組んでいただきたいこと、ここでまた要望しておきたいと思います。お願いいたします。
それでは２点目、災害時における自主防災会の役割についてに移りたいと思います。
災害が起きたときのための資機材及び飲料水などの備蓄、それも非常に大切なことだと思います。昨年は各自主防災会に対する配備が行われたところでありますが、自主防災会の会合に参加し、話し合う中で、地域での防災マップの点検や要支援者の掌握、いざ災害が起こったときの具体的な支援体制、例えばあのひとり暮らしのおばあちゃんのところには誰が安否確認に行くのかとか、そういう地域での見回り等の話がされているようには思えませんでした。民生委員さんがかかわってお世話をされておられるとは思うのですが、いざというとき、担当されている全ての方に支援することはできないのではないかと思います。
私が防災に対して危機感のようなものを感じ出したきっかけとなったのは、昨年、防災士の資格を取得しようと党の女性議員で話し合ったことからでした。その防災士講習の中で、実際に地図上で避難場所を確認し、病院、公共の建物、危険な場所など色分けして塗り潰す作業がありました。いつも見なれている自分の地域を地図上で確認しておくことの重要性を改めて痛感した次第です。
それでは、ここで公民館における自主防災会での要支援者の掌握、支援体制など、どのようになっているのかを伺いたいと思います。
○議長（大山政司君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 八幡浜市では、平成22年３月に要援護者支援について基本的な考え方などを示した八幡浜市災害時要援護者避難支援プランを制定し、その中で要援護者登録制度を設けております。現在、要援護者登録を希望し申し込まれておられる方は330名で、その方々の情報を記載した台帳を地区別に整理をし、各自主防災会に情報提供をしております。
しかしながら、現在の制度では要援護者登録を希望した方の情報しか提供できていないことから、今後要支援者対象者のお宅を訪問するなどして同意をいただくように努め、名簿整備をしていくこととしております。
なお、提供した名簿の活用方法につきましては、現在のところマニュアル等特に定めておりませんが、今後自主防災会連絡協議会の会合の場で名簿の活用方法について情報交換などを行いながら、自主防災会としての支援方法の確立に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（大山政司君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 登録をされた方の情報しかもちろん流せないのは事実であると思いますが、例えば私は今町内のほうで10人組の組長をさせていただいております。隣近所10軒ぐらいの範囲であれば、どちらがおひとり暮らしであるとか、お昼間おばあちゃん１人がおられるとかという情報は聞かなくても自然にわかってくる状況にありますので、いざとなるときにはそういう方にお声をかけて、何か支援ができればというふうに考えておりますが、そこまで10人組単位でのそういう取り組みができるかできないかはこれからの検討課題なのかなというふうには思いますが、一番そこら辺のところで皆さんが共通の認識を持つということが一番災害時には役立つ情報であることは間違いないと思いますので、少なくとも町内会単位であったりとか、先ほど申しましたように地図上でのここはおひとり暮らしの家ですよ、ここは足が不自由な方が住まわれているおうちですよっていう情報ぐらいは、やっぱり自主防災会の中ではある程度地域限定になるかもしれませんが、情報としてはやっぱり頭に入っとるか入ってないかの違いというのは、災害が起きたときには大きなことにつながる命の問題につながってくるような大事な問題であると思いますので、ある程度一定のところで、この要支援を申し込んだ方の情報を私としてはそれを全部いただきたいとかという思いはなくって、小さい単位で、本当に向こう三軒両隣ぐらいの単位で常日ごろの意識としていざとなったときにはあそこの家っていう、これがお一人お一人市民の中で芽生えてくれば、すごい防災意識が高まってくれば、いざとなったときに救える命はたくさんあるのではないかなというふうに思いますので、またそういう具体的な小さい単位でのそういう取り組みを市としても取り組んでいただきたいなという思いが非常に強くあります。
ですので、これからの検討課題になるかもしれませんが、どうかしっかりとそこら辺の目線で取り組んでいただけないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、いざ災害が起きたときのために避難所運営をシミュレーションゲーム方式で行うＨＵＧという訓練があります。
ＨＵＧとは、避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチとして静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応をしていくかを模擬体験するゲームのことです。
このＨＵＧについても防災士講習の中で体験いたしましたが、時間に制限があり、最後まで完成することができずに終わってしまいましたが、避難所に避難してくる方々一人一人事情があり、数人で取り組んだのですが、難しいことが多く、気づかないこともたくさんあって、指摘されて初めて思い至ることばかりでした。
このＨＵＧなどの訓練も各自主防災会で取り組んでおられるのか、また取り組む予定があるのか、伺います。
○議長（大山政司君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） お答えをいたします。
今年度、平成26年度愛媛県南予地方局主催の南予津波被害防止支援事業で、川之石地区をモデル地区とした自主防災会による津波防災マップの作成を行っております。
作成段階におきましては、川之石地区以外の自主防災会や防災士の方も多く参加され、防災マップの作成方法を学べたこと、みずからの住んでいる地区の危険性を再認識することができたなど、事前のシミュレーションが行えたとの意見が多数寄せられております。
避難所の運営につきましては、現在までにＨＵＧに取り組んでいる地区はございませんが、昨年８月末に実施をしました八幡浜市防災訓練のその後の地区ごとの訓練におきまして、体育館で段ボールを利用して間仕切りをつくるなどの訓練を実施している地区はございます。
このことにつきましては、平成27年度から県主催で避難所運営リーダー育成事業が行われることになっております。この事業に自主防災会役員や防災士を中心に数多くの方に参加いただくことで、各地区それぞれで避難所運営のシミュレーション等の訓練が効果的に行われるものと考えております。
○議長（大山政司君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほど申しました地図上での要支援者の掌握、また支援体制、ＨＵＧなどの避難所運営ゲームの訓練、ぜひとも取り入れていただいて、具体的な防災への意識向上を進めていかれることを、そしてまた防災から切り離して考えなければいけないと先ほど言われました公民館における行事などのお知らせを音声自動応答システムで対応すること、これは防災という観念では考えられないというお話でしたので、であるならば行政サービスの一環として今後導入ができるかどうか御検討いただきたいなということを要望しておきたいと思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
２点目、地方創生の取り組み。
地方創生の取り組みとして人口減少の問題は、今や地方だけの問題ではなく、やがては都市機能にも重大な影響を及ぼすと指摘されております。
そこで、政府は、人口減少に歯どめをかけ地方の活性化を推進するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと５カ年計画であります総合戦略を策定いたしました。地方創生とは、従来の国から地方へ政策をおろして実施するというものではなく、地域が責任を持ってみずから知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て実行するということであります。それぞれの地方が自分たちで何が必要なのか考え、企画し、それに対し国が必要なお金や人を支援するというシステムのことです。各省庁の26年度補正予算及び27年度当初予算に計上されている地方創生に関連する予算の金額として、地方創生先行型交付金1,700億円やプレミアムつき商品券などに活用ができる地域消費喚起・生活支援型の交付金2,500億円などがあると聞いておりますが、それぞれの交付金について、八幡浜市に交付される金額とこの交付金を活用してどのような事業を予定されているのか、また八幡浜市の活性化において最も重要課題である若者の地方定着のための施策についてどのように考えておられるのか、伺います。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それではまず、当市に交付される金額について最初にお話をします。
まず、地域消費喚起・生活支援型として8,583万6,000円が交付されます。これにつきましては、県と共同で発行する商品券、それから八幡浜市単独で発行する商品券で使用する予定です。
それから、これとは別に、地方創生先行型の交付金として八幡浜市に6,301万1,000円を交付をされるようになっております。この地方創生先行型の交付金事業としましては、ミカン産業の支援及び地域特性を生かした広域交流観光推進事業という名前で事業を予定しております。これは、既に真穴地区で取り組んでいるみかんの里アルバイター事業の対象地域を拡大し、農繁期の労働力不足を改善する、それとともに都市部の若者との交流促進、さらに農業後継者の結婚推進や移住の促進へとつなげることも施策の柱とするものです。より多くの方を迎え入れるためには、現在も課題となっている宿泊施設をどのように確保するかが重要であり、そこで今回、旧舌田小学校を改修し、宿泊・合宿施設に転用し、ミカン産業の支援、活性化を図りたい、そういうふうに考えております。
さらに、ちゃんぽん、ミカンなど地域資源を生かした観光施策やソフトボール、自転車など、当市にゆかりの深いスポーツ施策を実施する上で、その宿泊、合宿など新たな交流の場としての当施設の利用促進も図ろうと考えています。ミカン産業の支援だけでなく、多様な相乗効果も期待できることから、当市のさらなる魅力向上につながり、お話しの若者の移住定着にも寄与していくのではないかと考えています。
また、この事業とあわせて、八幡浜市総合戦略策定事業、これは国のほうでつくるようになってる計画ですけれども、この総合戦略をつくることもこの事業の中で予定をしておりまして、この計画の中には地方創生総合戦略そのものと人口ビジョンというものを策定するもので、データ収集、分析など基礎調査については専門業者にも委託することを予定しております。
以上です。
○議長（大山政司君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今お話にも出ました今後の地方版総合戦略策定に当たりまして、一番はやっぱり市民の皆様が自分はこういう考えがあるということが市に届くかどうかというのが一番大事になってくるのかな、その上での市としての取り組みというのが大事になってくるように私は思います。
ですので、市民の皆様の御意見をどういうふうに取り込みながら政策に生かしていかれるのか、何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 地方版総合戦略を策定する上で国の方針では、地方創生という大きな課題に対し地域総ぐるみで取り組んでいくために、地方版の総合戦略は市民、そして従来の産官学に、金労言と言いますけれども、金融機関、労働団体、それから報道機関を加えた産官学金労言といった広い範囲の意見に基づいて作成されることが望ましいというふうにされています。
当市でも、この方針に沿ってできるだけ幅広い分野の方に御協力をいただき、策定に係る推進組織を立ち上げる予定にしております。より多くの市民の皆様の御意見をお伺いするという意味においては、公民館単位で実施しております市長を囲む会で御意見をお聞きすることも一つの方法であります。
また、現在当市の平成28年度から10年間のまちづくりの指針としての八幡浜市総合計画の策定準備をしておりまして、その中で市の課題や市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施しています。今まさに集計を行っているところではありますが、ここから出された市民の皆様の御意見についても、総合戦略の中でも生かしていきたいと考えてます。
○議長（大山政司君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 本当に一人の主婦の声とかそういうのが実際に生活者の立場からすれば大事になってくるように思いますので、しっかりと本当に今副市長言われましたように、一人でも多くの方の思いがこの中に含まれていくことを願っております。しっかりとまた取り組んでいただけたらなというふうに思います。
それでは、２点目のプレミアムつき商品券、先ほど発行をするというふうにお伺いをいたしました。地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したプレミアムつき商品券については、一定の割合の金額を上乗せして使える地域限定で個人消費の喚起を促し、経済効果を見込んだ施策であります。緊急支援交付金を活用し、地域消費の掘り起こし、低所得者の方への生活支援をさらに推進する目的だと聞いております。プレミアムつき商品券については、これまでも全国各地で販売されており、販売額の何倍もの経済効果が生まれているという実績があります。
例えば大阪府では、ぎょうさん買うたろう商品券と銘打ってプレミアム分の3.4倍の消費喚起が生まれているとのこと、また神戸市ではこうべ買っ得商品券の名称でプレミアム分の７倍、また地方においては鳥取市で2.6倍、佐賀市でも５倍の消費喚起をもたらしております。
このように消費喚起が大いに期待できる今回のプレミアムつき商品券の販売については、県と共同での販売と八幡浜市独自の販売分があると伺いました。いずれも商工会議所が担当して販売し、県の販売期間は７月１日から10月31日、使用期間においては７月１日から11月30日まで、国としては短期間での経済効果を期待しているので使用期間も短いようでありますが、期限が切れたものは使用できない、また11月30日以降は無効になり、ただの紙切れになってしまうことが懸念されます。県の販売方法が確定されていない現時点では、市としての取り組み方も決めかねているところだろうとは思われますが、今の時点でわかっていることだけで結構です。八幡浜市の販売枚数、販売の単位、販売期間、取扱店舗等を伺います。
また、市民にどのように広報していくのか、先ほど同僚議員からも不公平だというお話が出ておりましたが、この公平性を保つための販売方法があるのか、また県とは違う独自の方法をお考えなのかを、あわせてお答えいただければと思っております。
○議長（大山政司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（久保田豊人君） 今回の市単独のプレミアムつき商品券につきましては、詳細な事業計画は協議中で未定でありますが、現段階での概要を御説明いたします。
まず、販売枚数、販売単位につきましては、１セット1,000円券を６枚、計6,000円分を5,000円で販売しますので、プレミアム率は20％となり、総数４万5,000セット、額面で２億7,000万円分を販売する予定といたしております。
販売期間につきましては、愛媛県地域商品券が平成27年７月ごろから販売予定と聞いておりますので、販売事務の重複を避けること、及び年末まで利用ができるようにするため、１カ月程度おくらせて販売する予定といたしております。
販売場所につきましては、事業実施主体であります八幡浜商工会議所、保内町商工会で販売する予定であります。
販売方法につきましては未定ではありますが、先ほど副市長も答弁いたしましたが、市民ができるだけ幅広く公平に購入できるような販売方法を現在検討してまいりたいと考えております。
取扱店舗につきましては、今回市単独の八幡浜地域商品券と愛媛県が県内の全ての市町と連携する愛媛県地域商品券の２種類の商品券が発行される予定でありますので、市民、事業者が混乱しないように商品券が利用できる取扱店舗は両事業とも同じにしたいと考えております。
最後に、愛媛県地域商品券と違う取り扱いについてでありますが、先ほど説明したとおり、販売単価、販売期間は取り扱いが違いますが、その他の取り扱いの詳細については現段階では未定でありますので、詳細が決まり次第、できるだけ早く広報等で市民に周知したいと考えております。
以上であります。
○議長（大山政司君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 販売は商工会議所が行うということでありますが、使用できる店舗や商工会議所に未加入の商店では使えないのかとか、また大型店舗では使えるようにするのかどうなのか、もう本当に考えれば考えるほどいろんな問題点が、私のこういう知識の中でも浮かび上がってまいります。先ほど非常に大きな経済効果をもたらしておりますというお話をしましたが、取り組み方次第でどうにでもなる。先ほど同僚議員が言われましたように、ある一定の方が大量に買われて、本当に欲しい、１枚だけでいいから欲しいって言われる方の手に渡るかどうか、公平性という意味でいろんな問題点も浮かび上がってくると思いますが、取り組み方で本当に何倍もの経済効果が生まれるのも事実でありますので、皆さんしっかりとさえた頭で考えていただいて、本当に八幡浜には考えられんなって思えるぐらいの消費喚起が生まれる結果になるように取り組んでいっていただきたいなというふうに、非常に強く願っておりますので、しっかり御検討いただければと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大山政司君） 次、河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
私は、質問通告書に従いまして、大綱８点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけでございます。
ことしは地方創生元年でございまして、ただいま何回も出ておりますが、地方版総合戦略の策定に関しまして幾つか質問させていただくわけであります。
最初に、ことしは戦後70年の節目ということで非常に皆注目しているところでございますが、なお節目、これは多ございまして、八幡浜市制80年もそうでございます、新市市制施行10年であります。日韓国交正常化、これ50年でありますし、ほかの自治体に移しますと、石巻開港400年というのもあります、非常に多いですね、節目は。
その中でもやっぱりインパクトがあるのは戦後70年であります。戦前と戦後の70年は進むべき方向が180度違いました。戦前の70年はいわば日本はおくれて植民地戦争に参加して、結局敗北しましたよと、戦後はジョン・Ｗ・ダワーじゃありませんが、敗北と希望と民主と平和と、それらを、希求を抱きしめながら戦後復興をなし遂げて、今日の高度経済成長を経て、成熟社会、福祉国家をつくったということでございます。
私は、日本は70年ごとに転換期を迎えていると、こう思うんですね。これからの70年はもっと厳しいと思いますよ。その前に、それが地方版総合戦略は進むべき方向の私は羅針盤を示すんだろうと思います。非常に重要だと思っております。その前に、市長は御年ことし50歳でありますが、その市長に戦後70年の感慨、感想、思いをお聞きするのは大変心苦しい、がしかしひとつここの点よろしくお願いいたします。まず、お願いします。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 河野議員の言われるとおり、私も50の節目を迎える年になっております。戦後70年ということで、終戦の年に生まれた人が古希を迎える年になったことでもありますし、この議場を見ましても戦前に生まれた方が本当にもう三、四名ほどですかね、というふうになっているのかとも思っております。日本は廃墟となった状況から奇跡の高度成長を遂げ、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるまでに発展し、さらにその後、デフレ、下降局面が続き、現在に至っております。この間、人の人生の栄枯盛衰にも似た経過があったと思います。
八幡浜市におきましても、紡績、商業、トロ船、ミカンの全盛期から大きな山を向こう側に越えて、ここしばらくは人口減少が進み、経済的にも停滞期を迎えております。人口減少の一番の原因は、まだ八幡浜市が非常に活力のあったころから地元に良好、廉価な住宅地がないということで、近隣の市町に人口が流出していたことが上げられると思います。また、経済面では、地元企業が流出していく側面はあったものの、これにかわる十分な進出企業を誘致できませんでした。これも誘致のための十分な土地が確保できなかったことが大きな要因ではなかったかと思います。
安倍政権では、ことしを地方創生元年と位置づけ、各種施策に取り組んでいます。これまでも、地方の活性化を重点とした施策は過去の政権においても数多く打ち出されてきましたが、いずれも大きな状況の中で十分な効果を発揮できないままでありました。市としては、常に前向きにやっていきたいとの思いがありますので、今回の地方創生を大きなチャンスとして捉え、可能な限りこの施策を利用して、平地部が狭いことを逆に逆手にとった魅力的なコンパクトシティーの整備など、八幡浜市がより元気になるように努めていきたいというふうに思っております。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 心強いメッセージとして受けとめます。
続きまして、２点目でございますが、緊急経済対策、これ同僚議員も先ほど質問されましたが、これ重複するところがありますので、ひとつよろしくお願いいたします。
安倍内閣まち・ひと・しごと創生本部は、緊急経済対策の目玉として２つ交付金を合わせて4,200億円、何回も出ておりますが、補正を、２月４日だったと思いますが、３日かもわかりません、可決成立をいたしました。うち、その消費喚起、消費の下支え、子育て、生活支援、これについての商品券の発行をしていいですよ、各自治体で決めなさいよということなんですが、このたび副市長が先ほど言われましたが、9,583万6,000円組みましたよということで、県と八幡浜市と合わせまして、このセット数５万8,750セット、４億3,500万円の膨大な数でございます、大変これは喜ばしいと思います。
私も平成21年に、あれは麻生内閣だったと思いますが、定額給付金、１人１万2,000円、18歳までと65歳以上は２万円、合わせて２兆円の国費を投入いたしまして、それに便乗するわけではありませんが、商工会、商工会議所、プレミアムつき商品券、あのときは10％でした、非常に人気はよかった。商工会、商工会議所と同時に売り出したらほとんど同時に正午ぐらいに売り切れましたよ。それで、人気がよいので、翌年の平成22年もやった。額面総額がたしか２億7,500万円だったと思いますが、その商品券をやったわけでございます。
しかし、案の定といいますか、大型店、大型スーパー、量販店によく行っておりました、やっぱり皆さん方、お買い物の方は。私も当時商工会におりましたから、当事者でしたからデータとりましたが、結局そういうことでして、恐らく今回もそれ心配するんですよ、心配します。小規模事業者や個人のお店にはなかなか波及しないのではないかと思うんですね。そこのところを何かいいお考えがございましたらお答えいただきたいと、こう思いますが。
○議長（大山政司君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） 今回のプレミアムつき商品券につきましては、今ほど佐々木議員に御説明いたしましたように、愛媛県地域振興券と八幡浜地域振興券の２種類の商品券が発行される予定であります。両事業とも商品券の取扱店舗など詳細について、現段階では協議中で決定しておりません。
議員御指摘のとおり、今までも実施したプレミアムつき商品券事業では、店舗面積500平方メートル以上の市内の大型店７店舗で、平成21年度が55.78％、平成22年度が48.03％の利用状況でありました。当初、大部分が大型店舗に流れるのではないかと危惧しましたが、約半分は地元商店で消費された状況でございます。
今回のプレミアムつき商品券は、先ほど佐々木議員にも申し上げたとおり、２種類の商品券が発行されますので、市民が混乱しないように、商品券が利用できる取扱店舗は同じにしたいと現段階では考えております。大部分の人が希望する店舗での利用ができない場合、商品券の魅力は半減しますので、地元商店の利用とどうバランスをとるかが難しいところだと考えております。地元商店の利用については、事業主体である商工会議所、商工会とも協議を行い、できるだけ地元のお店で使っていただくよう、勧誘やキャンペーンなどを検討していただく必要があるのではないかと思っております。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 額面総額４億3,500万円、太いですよ、これ、この１枚で使えるやつは。ですから、それの仮に10％が小さい商店、小規模の事業所に使っていいですよというふうな色分けでもしたら、あとの残りの90％についてはどこの店でもいいですよとか、そういう考え方もありますので、ぜひそこは検討していただきたいと思います。
12月までの商戦、ここの市の発行する分についての４万5,000セットについては12月まで使用可能になりますよということで大変ありがたいと思います。
また、あまねく市民の皆さん方に行き渡るということは結構なことですが、ただしセットが上限ある程度、恐らく市民の方は前回は５万5,000円なんですよ、記憶によると、５セット、１万1,000円やったから、それが魅力なんです。セットをぼんと買いに行って、もう１万円ですよ、8,000円ですよ言よったら割と魅力ないもんですよ。そこも考えて、難しいですよ、これは、公平性も考える、買う側の魅力も考えると、そういうセットの販売も考えなきゃいけないと思います。これが、前回は保内や八幡浜にはなかったんですが、人を通じて20万円も30万円も買うた、全国にはそういう話がありましたから、そこらも考えながら販売しなければならないということでございますので、非常に難しいと思います。
また、商品券持ってこられます業者さんは、最初は１カ月締め、次は15日やったか、タイムラグをなかなか短くするようにしていただきたい、これ要望です。業者から商品券持ってきて、現金に換金する場合、そこら辺を要望しておきます。それについて、商工観光課長、何かありましたら、なかったらいいですけども。
○議長（大山政司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（久保田豊人君） 先ほど答弁いたしましたように、現段階で非常に細かいスキームといいますか、仕組みが決まっておりません。先ほど佐々木議員さんにも伝えましたが、そこら辺いろんな声、取り扱い販売方法、業者にとっても非常にこの制度が得といいますかメリットになるような方法を今後十分関係者と協議検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございます。
次に、1,700億円分のこの交付金ですよね、地方活性化、そして地方創生先行型でございますが、これにつきましては昨年の秋ぐらいですかね、そろそろそういう交付金が出るぞ、話があるというのはあったはずですよね。決まったのが、ほぼ本決まりになったのがもう暮れぐらいだったと思います。この交付金、予算を見ますと9,412万3,000円で、真水の分は6,300万1,000円ということでございます。この分はどういうふうに決めたんかということなんですよ。この制度ができて、さあ何に計画しょうやのういうてそういうふうにアプローチしたのか、いや、しかしシンクタンクはほかの課の計画を持ってますし、みずからの課の計画を持ってますので、ローリングしながら新しい制度、見直し、緊急度、そして重要度、それが常にローリングされておりますから、こういう制度ができたら、よし、これでいきますよとメニューがすぐ決まったかどうか、その辺のアプローチの仕方、ぜひお願いします。
○議長（大山政司君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
今回の新しい交付金に関する情報は、昨年11月末に県を通じて入ってきたのが最初で、そのころから市長の指示のもとで、どのような事業が対象になるのか想定するなど、手探りレベルではありますが、準備作業を進めてきました。
こうした中で、ことし１月14日に県庁で開催されました説明会において交付金の概要や交付限度の概算額などが示されまして、早速その翌日から具体的な検討作業に入りました。
作業としましては、初めに来年度予算に計上予定の事業や来年度以降に実施する予定の事業のうち前倒しが可能なもの、さらには今回実施することとした簡易宿泊・合宿施設の整備を含め、市民などから要望を受けていた案件を加えまして、合計で168の事業から成る候補リストを作成をしました。これらをミカン、魚といった素材別あるいは雇用創出、子育て支援といった目的別に分類をした上で、必要性や効果、優先順位、実現の可能性などを検討しまして絞り込みを行いました。そして、最終的に事業間の相乗効果を勘案するとともに、八幡浜らしさを加味しながらパッケージングし、決定したというのが一連のプロセスであります。
実質的には非常にタイトなスケジュールで、なおかつ説明会後も申請様式が示されないなど、採択要件の詳細がわからない中での作業でしたけれども、結果としてミカン産業の支援及び地域特性を生かした広域交流、観光推進事業というのは国でも一定の評価を得るなど、地方創生の目的にかなう事業計画の立案ができたのではないかと思っております。
以上です。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これからは平常というか、常に臨戦態勢だと思うんです。臨機応変、即応態勢、そういうのをつくっていただいて、これからのまちづくりをやっていただきたいと、こう思っておるところでございます。やっぱりもう平時じゃないですよ、今、臨戦態勢ですよ、勝つか負けるかですから、後からまた話しますから。そういう厳しい時代やということをやっぱり認識せなあきませんということですけど、常に緊張感を持つということだろうと思います。
次、八幡浜市の将来の産業の成長力についてでございますが、国は人口が安定化して、生産性が向上したならば、2050年代の名目ＧＤＰが1.5ないし２％の成長を確保したいんだがと、こう言っておりますが、非常に見通しがこれは楽観的じゃなかろうかと思います。
消費税が３％上がりました。原油安、円安の追い風がなかったならば、実質ＧＤＰはマイナスですよ、これでやっとフラットになったわけですから、そういうことを考える。また、失われた20年と言われる1993年から2013年のこの20年間に、ある人は、デフレが15年間あって、生産拠点が海外へ行って、高齢化になって、消費が伸びない、そういういろんな原因がある、こう申されますが、しかしこの20年間にアメリカ2.4倍です、韓国4.5倍、中国は16.1倍伸びてるんですよ。日本だけ489兆円が483兆円にこの20年間は減ったということなんですね。そういう厳しい状況を考えよったら、2050年代のＧＤＰ何とかかんとかというのは非常に甘いと思います。私のような世代は、国の誇りは、昔はＧＮＰ、国民総生産と言っておりましたが、ＧＮＰ、ＧＤＰがどんどんふえることが私らの誇りでした、今それ持てんですもの。
この20年間に八幡浜市の第１次、第２次、第３次産業はどのように変遷したのか、最初と中と後でいいですから、なかったら平成５年、15年、25年、なかったらその近似値でいいです。それと、就業者数はどのように変化したのか、まずそれをお聞きします。
○議長（大山政司君） 総務課長。
○総務課長（菊池司郎君） 産業別就業者数は国勢調査の数字となりますので、調査年に合わせてお答えをします。
総生産額につきましては、第１次産業は、平成２年に約125億円だったものが、平成12年に104億円、平成22年に91億円と20年間で34億円、27.3％の減少であります。
第２次産業は、平成２年に249億円、平成12年が202億円、平成22年が149億円と20年間で100億円、40.1％の減少であります。
第３次産業は、平成２年が859億円、平成12年が962億円、平成22年が891億円と20年後の時点で32億円、3.7％増加しております。
次に、就業者数であります。第１次産業は、平成２年に5,489人、平成12年に4,538人、平成22年に3,710人で、20年間に1,779人、32.4％減少しています。
第２次産業は、平成２年6,337人、平成12年5,348人、平成22年3,588人で、20年間に2,749人、43.4％減少しています。
第３次産業は、平成２年１万2,850人、平成12年１万1,892人、平成22年１万684人で、20年間に2,166人、16.9％減少しています。
なお、平成２年と平成22年の人口を比べた場合、１万1,901人、23.7％の減少で、第３次産業を除き、人口の減少以上に総生産額、就業者数が減少している状況であります。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 やっぱり思った以上に第３次におきましてマイナスといいますか減ってますね。
さて、この産業の成長でございますが、今行政は、70年前は戸籍とか衛生とかほとんど限られていました、行政のエリアは、今は、地方創生もそうでございますが、あらゆるとこに手を伸ばし、食指を伸ばしてやっていかないと町は立ち行かないですよね。
それで、私の持論ですが、八幡浜市はそれでも今課長言われましたが、減っておりますけれど、１次、２次産業が非常にコンパクト、まとまってますよ、こういうとこは余りありませんですよ。しかし、これは、地方創生戦略は27年から31年までの５年間ということですが、この５年間この産業構造を保持することも非常に難しいです、今までは。だから、イノベーションや技術革新、これらも行政は立ち入っていかないかんし、企業誘致もしなければいけません、６次産業もやらなきゃいけません、観光ももっともっと開発して金を落としてもらわないけませんということなんです。
しかし、人口が減っております、就業者も今余り期待できないことになると、産業もそうですし、共倒れになりますから、働く人もおらん、産業も縮小していく。65歳以上の活用、これぜひ考えていただきたい、地方版総合戦略にも、働きたい人はいっぱいおりますから。そして、週３回でいいんですから、パートで。５万円、10万円稼いでいただきますと、年金プラス小遣い、消費もふえます、ぜひそういうまちづくりにこれから持っていっていただきたいと、こう思っておるところでございます。これについてちょっとひとつよろしくお願いします。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 65歳以上の活用ということですけれども、なかなか市の仕事の中で65歳以上の方を対象にした雇用というのは、今のところまだ行っておりません。
ただし、募集の内容によりましては、年齢制限を設けない募集というのを一部の職種でやっておりまして、そういうところではまた元気な65歳以上の方もその力を発揮していただける部分があるのではないかと思います。これから高齢化していきますので、特にその辺のところの意を酌んで、また採用に当たっていろいろ工夫をしていきたいと思います。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 副市長に再質問ですが、八幡浜市の顔はミカン、魚、こう言われます、おっしゃるとおりですよ。ちょっとミカンは避けまして、魚のまちの顔と言いましたら、どーや市場もそうです、市場そうですが、ぴんとくるのはやっぱりトロール漁業、今行っとる隻ですが、これは隻を個人がやっておられますが、ただしこれはやっぱりトロールの灯は消したらいけませんので、ぜひともやっぱり地方創生あたりに何とか食い込んで、継続させるような方法を考えていただきたい。そして、この港湾は、漁港あり、港湾施設があり、重工業の造船所があり、これがあるから活気がある、フェリーも来るし。トロールなくなります、造船所よそへ行きます、寂しいですよ、これ。会長さんにもこの間お会いして、よそに行かずに頼みますというようなことを言っとりますが、これもぜひとも地方創生なんかあたりに入れて、こういうセットが港町の活力ですから、一つ抜け二つ抜けて歯抜けになったら、ほとんど魅力ないですから、それでもう一度、済みませんが、お願いします。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 河野議員のおっしゃるとおりだと思っております。今回は地方創生ということでミカンと魚のまちでミカンのことにつきまして１つ題材として捉えました。
もう一つ、やはり魚、漁業のまちということで、今就業しておりますトロール漁業、１統２隻になっておりますが、この灯を消さないような方策、これも地方創生の中に盛り込めるようであれば、何とか盛り込んで漁業全体の底上げをしていきたいなというふうに考えております。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございます。
そのように方向を進めていただきたいと思っております。
続きまして、地域資源の活用による産業化についてでございますが、全国には気骨のある自治体が大分あります。八幡浜市もそうですよ。
私とこは企業誘致はしませんよ、地域の資源を産業化するというところの町もありますね。この町は、再生可能エネルギー固定価格買取制度、これを活用して、この４月から１時間１万キロワットの発電能力を有する日本で最大級の木質バイオマス発電所がありますよということなんです。この町は、岡山県の真庭市です。真庭市、828平方キロ、５町４村あります。私も大好きな町、年に四、五回行きます。温泉があり、間もなく醍醐桜が咲きます、町並みがあります、高原があります、野菜、チーズ、そういうところの気骨のある町は資源を生かしますよということでございます。
その再生可能エネルギーは、総務委員会で昨年11月１日に行きましたね、調布市へ。これは太陽光で小さいです。ここは、中国電力と非常にうまくいっている。九州電力は非常に厳しいですよ、今、買い取り価格、一方的に私とこはもうオミットしますということで資源エネルギー庁が入って今調整しておりますが、そういうところもあります。
我が町の地域のこの資源いうたら、魚もあります、ミカンもありますが、今回はかんきつにさせていただきますが、このかんきつは非常に裾野が広いわけですよ、生産する、また加工する、販売する、流通する、そこに携わる人も多いし、ポテンシャル、潜在力が非常にあると思います。ぜひ最も適しているのは産官学、うちですよ。企業、えひめ飲料系の企業があって、大きなお菓子屋さんがあります、川之石高校、愛大の農学部もある、しっかりした自治体がある、ぜひとも産官学でこれは新しい製品を開発してほしいと思うんです。加工だけではないです、加工でジュースだけでなく、これは絶対やれると思いますんで、その辺ちょっと産官学についてお願いいたします。
○議長（大山政司君） 農林課長。
○農林課長（菊池誠一君） お答えします。
日本のトップブランド産地であります当地域のかんきつ産業は、収益性の高い生果の販売に重点を置いていることや、年間通して原料でありますかんきつが確保できないことから、加工事業への機運は、一部を除き余り高くありませんでした。
しかし、近年全国的に６次産業化による農家の所得向上への取り組みが多く紹介され始めたことにより、当地域においても農家の女性団体を中心に加工施設の整備を求める声が数多く届くようになりました。市としまして、平成26年度に農産物加工業振興検討委員会を設置し、その中で日本一の産地として加工施設が必要であるとの意見が出たため、平成27年度当初予算に用地購入費を計上し、施設の整備を進めていくことといたしました。
なお、完成後は、共同利用のかんきつ加工品開発の基地として、農家の創意工夫を生かし、製品をブラッシュアップし、６次産業の産品として好評を得ることができるものにつなげていきたいと思っております。
なお、この過程で、民間会社、大学、高校などと連携し、協力、支援をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 再質問ですけど、例えばハンバーガー知ってます、アメリカ人が大好きなハンバーガー、ケチャップがなかったならば恐らくハンバーガーは生まれなかったであろうと、こう言われております。それと、コカ・コーラの３点セットでハンバーガーは勢いづいたと言われておりますが、私はこのかんきつを素材にした新たな、全く新たな商品を生み出したら、ハンバーガーとケチャップのような関係でまた別の食品が生まれると思うんです。だから、そういう大胆な発想、もしくはミカンは果物、野菜とミカンとコラボしたら何かの新しい商品が生まれますかというそこら辺の発想までぜひともやっていただきたいんですね。
それと、なぜ私がミカン、ミカンといいますと、１月の末から２月の頭にかけて、アドリア海の対岸のアドリア海の宝石と言われるところに行っておりました。その景色はオレンジ色です、全部屋根、その世界遺産、海は冬でも真っ青です。空も青い。そういうことで、そこの城壁の上で私お菓子食べましたら、オレンジの香りがぱっときて、センチメンタルジャーニーじゃありませんが、感傷と、旅人はそういうことになりますから、なるほどこういうミカンの使われ方があるのかと、それお菓子でしたが、ふだんお菓子食べませんが、たまたま食べたんです、そういうことで、非常にお菓子の味と風景がマッチした。この八幡浜市も海とミカンがありますから、この食べ物、なるほど八幡浜はミカンのまちだなというのは、そういう食品だってあるんです。この後、これ味わっていただきますので、変哲のないお菓子ですよ、だからここで食べたからおいしかっただけであって、ふだんここで食べたら何の感動もないと思いますので、ぜひ市長ほか皆さん味わっていただきたいと思っております。
そういうことで、答弁は要りません、はい。
○議長（大山政司君） 休憩いたします。
午後 ３時１６分 休憩
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午後 ３時２９分 再開
○議長（大山政司君） 再開いたします。
河野裕保議員。
○河野裕保君 移住者の受け入れ施策についてお尋ねをいたすわけでございます。
自治体は移住者を選ぶ、移住者は自治体を選ぶということでございます、今は。したがって、移住者に来てくださいと手を挙げてもなかなか来ませんよということなんですよね。
昨年の12月に同僚議員が神山町を質問されました。神山町、そして海士町、今最も注目をされております。山間僻地の神山町、本土から60キロの絶海の孤島の隠岐諸島の一つの小さな島が海士町であります。保内町と違って資源はありませんと海士町の町長は言っておりました。しかし、250世帯近い人がこの海士町にはやってきていらっしゃって、起業しております。神山町も起業、そこが定着をして仕事をつくるということは大変なことですよね、すばらしい。そこのやっぱりいいとこは見習って、生かしていくべきだろうと、こう思っておるところでございます。
八幡浜市のように産業構造ができたとこ、まとまったとこ、なかなか移住なんかという発想は起きにくいです、はっきり言って。こういう恵まれないところは、そういうことがやっぱりすぐに思い浮かぶんですね。ですから、これからはそういう発想もぜひ入れていただきたいと、こう思っております。地域おこし協力隊、２名来るということで大変うれしく思っております。
そういうことで、ぜひ受け入れのためのポジションといいますか、係でもいいですから、専属のそういう職員を配置した、定住のための支援のセンターといいますか、そういう係を設けていただいたらどうでしょうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長（大山政司君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 移住の推進につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに掲げられており、さらに内閣官房の調査によれば、東京都在住者の約４割が移住する予定、または今後移住を検討したいと答えているところから、八幡浜市においてもこの機運の高まりを逃さず、積極的に取り組むべきであると考えています。
このような中で、先ほどお話があったように、27年度から日土東地区と大島地区において地域おこし協力隊を配置することとしており、今後導入効果を見きわめながら他の地域への配置についても検討していきたいと考えています。
先般は、この地域おこし協力隊を希望されている方、全部で五、六人おりますけれども、その中の一部の方について面接をしました。どなたも非常にすばらしい人で、最終的に八幡浜市に来ていただけるよう、マッチングできるように期待をしているところであります。
また、先ほど佐々木議員の御質問にもお答えしましたとおり、地方創生先行型の交付金事業として真穴地区のみかんの里アルバイター事業を拡大することとしており、これも農家の支援だけではなしに、都市との交流、移住促進につなげる狙いもあります。
今回舌田小学校を転用しての簡易宿泊・合宿施設を整備することとしており、アルバイターを増員することができ、さらに農協が平成26年度から始めた就農体験事業と連動させることで施設の有効活用が図られるとともに、Ｉターンによる新規就農者の増加も見込まれるのではないかと思っています。
このような施策を組み合わせることで相乗効果が生まれることから、今後移住推進に関する施策をさらに充実させたいと考えており、その業務量に応じた推進体制を庁内でも検討していきたいと思います。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 再質問になるかどうかわかりませんが、大変心強い御回答でございました。今、都市のほうから地方へ約４万人を流入させますよと、一方地方から都市への流れは６万人の流出はストップさせますよということを地方創生の本部のほうは言っておりますが、これは非常に厳しいと思いますよ。
というのは、東京の、これから超高齢化社会になります、大都市も、人間が少ないですから、雇用もそうですが、人間が少なくなっていくわけでございますので、労働者も、今サービス産業なんか外国人の方がほとんどですもん、東京。ほして、３Ｋと言われましたような職場のところにつきましても外国の方がいらっしゃいます。我が町においても、ベトナムの方もそうですし、私とこの隣の人もフィリピンから農業実習生、この10年ほど３年サイクルでどんどん２人ずつ来ていらっしゃいます。そういう労働力不足のところにおって、都市部からこういう地方へ流れを強くしますよと言ったってなかなか厳しいですよね。
ですから、それに勝つためにも、やっぱり移住政策を進めていって、そうすることによると空き家の対策にもこれはつながっていく、いい循環が生まれると、こう思うんです。
今地域おこし協力隊、総務大臣高市早苗さん、1,000人今地方へやっておりますよと、そのうち半分は残っていらっしゃいますということなんですね。平成27年度はこれ３倍にふやしますというふうなことでございますので、ぜひとも移住の対策には力を入れていただきたいと、このように思っております。
続きまして、少子化対策でございます。
少子化対策はこれまで数々の施策を打ってきました、法律もそうです、少子化社会対策基本法もそうですし次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て支援法、この４月から子ども・子育て３法が施行されて、何とか歯どめをかけようということなんですが、しかし実際にはこういう施策を展開しても歯どめはかかりません。エンゼルプラン、新エンゼルプラン、地域行動計画、私も保育の行政に、エンゼルプラン、新エンゼルプランのそのちょうど移行期に担当しておりまして、園長、そして保育士さんとよく協議をいたしました。よく家庭の方から怒られました。８時になってる、うちの嫁、うちの娘が帰らんのやが、どないなっとるんぞ、よく電話がかかりまして、そういうときにはなるべく合理的に話し合いをしながらやりましょうやということなんですが、非常に熱心でしたから、当時。それにもかかわらず、その間に３つの園を閉園いたしました。あれだけ園をつくってくださいという昭和30年代の熱意が、もうそのときには２人か３人になっていたんですね、極端ですよね、そういうことでした。
つまり、国の育成が遅かったんじゃなかろうかと思います、私は。エンゼルプランができたのはたしか1994年だと思います。あの華やかな万博から四半世紀もしない24年後に高齢化率が14％になったんです。万博の1970年は高齢化率は７％で、欧米諸国は日本はこれ早過ぎはしませんかな、高齢化率が、そのときの厚生省、当時の厚生省は気にかけていたそうでありますが、しかしエンゼルプランができたときにはそれから24年後ですから、非常に遅かったんですね。
今子供をふやすというてもなかなかふえんですよ。なぜこれふえなかったのかということをお聞きするわけですが、子育て支援の保育サービスを向上させて、仕事と保育の両立もカバーしますよと、保育所、学校関係を整備して、放課後児童クラブなんかもつくりました、それでもふえません、どうしてですかって、結婚観も違います、晩婚化です、所得が低いから結婚できませんとかいろんな理由がありますが、市はこの少子化、こういう政策をしながら、なぜふえなかったのかということをまず総括していただきたいです、どうぞ。
○議長（大山政司君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、これまで国による本格的な子育て支援政策としてエンゼルプラン、新エンゼルプランなどが示され、本市においても子ども家庭支援八幡浜プランを策定し、延長保育、一時保育、地域子育て支援センターなどを実施しておりますが、少子化の進行をとめる決め手にはなっていない現状があります。少子化の流れを変えるためには、国、地方公共団体、企業などが一体となって取り組んでいく必要があり、その施策も教育、保育、医療、労働など多岐にわたります。
保育関係においては、４月から、子供と子育てを応援する社会の実現に向けて子ども・子育て関連３法に基づく新たな子ども・子育て支援制度、いわゆる子ども・子育て支援新制度が本格スタートします。子供たちがより豊かに育っていける支援を目指し、子供を育てていくという喜びや楽しさを実感できる社会となるよう取り組んでいきたいと思っております。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これなかなか一筋縄にはいかんです、そういう言い方は悪いですけど。縁結びコーディネーターさんできました。でも、これからは、私思うんですが、結婚観もそうですし、結婚したくなる動機づけがぜひとも必要です、若い人に。少子化ということは日本の存続にかかわってくることなんです、この地域もそうです。人口が減するから、先ほどのような１次産業、２次産業がどんどんどんどん、３次を除きまして出荷額も減っておるということなんです。やっぱり勢いがないというのは子供というか人口が減りよるから、少子化だからということなんですよね。
私見て驚きましたよ、行政改革大綱ですか、平成37年、八幡浜市の人口は３万55人と載ってました、これから10年後に。八幡浜市、保内町と八幡浜市と、そのときの平成37年の高齢化率は42.4％ですから、八幡浜市と保内町が合併しなかったならば、恐らく原発はこのままずっと稼働していって、10年先も、と思いますので、保内町は、それは稼働はどうかわかりませんよ、わかりませんが、そういうことを想定したら、保内町の人口は大きく１万人を割らない、保内町の場合は１万2,000、１万1,000人というのが30年も続いとんですから、少なくなっても9,000人。旧八幡浜市はそうなったら２万人ですよ。２万人のうち保内町と八幡浜市の高齢化率を比べたら恐らく３％の差ぐらいはあると思う、もっとあるかもわからない、旧保内が低い。そういたしますと、２万2,000人の八幡浜に高齢者は半分ですよ、これから10年後に。増田寛也さん、2040年、896の自治体、八幡浜市も入っています。そこもできませんよ、仮に合併しなかったならば、そういうことを思ったら非常に悲しくなりますよね。
そういうことで、結婚、妊娠、出産、仕事、家、そこで若い人らの結婚への動機づけ、それを含めた政策を考えんと、少子化は絶対歯どめかかりません、それどう思われます。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 河野議員のおっしゃられるとおりだと思っております。旧の八幡浜市と旧の保内町を見た場合は、新八幡浜市ができたということもあって、旧の八幡浜市から旧の保内町へ移り住むといった人も多くいられる、新しい八幡浜市ができて、八幡浜市以外じゃなくって八幡浜市の中で移動が起きていることもあって、保内町の人口が今１万人ちょっとですね、そこで保たれているということもあろうかと思います。
しかし、全体として八幡浜市がやはり若者が住みやすい町、コンパクトシティー、先ほども言いましたけど、そのコンパクトシティーで若者がこの町に住んで、仕事をして、子供をもうけて育てていく、そのような大きな施策として今後も、今商工会議所のほうでもいろいろな施策を練られておりますし、先ほども言いましたが、産官学金労言、これら全ての人と一緒になって八幡浜市、明るい未来に向けて子育てしやすい、ここに住んで、結婚して、子供をもうけて育てていく、そのような施策に取り組んでいきたいと思います。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございました。
続きまして、合計特殊出生率や出生数の目標数の設定ということについてお伺いをいたすわけでございます。
このままいきますと3,000万になりますよというようなことを言われておりますよね。これから先、100年先、１世紀先には日本の人口は3,000万人です、明治維新と同じ人口になりますということなんですが、国は2060年に１億人はキープしたいと、確保したいと、こう言っておられます。こういうことは、合計特殊出生率を１、２、1.9、２、上げても急に追いつきませんから。地方版総合戦略策定のときには、私は合計特殊出生率や出生数は目標数を設定してほしいと、こう思うんです。国はなかなか介入というか数値目標はよう上げませんよ、戦前がありますから、産めよふやせよ、行政が介入した、そういうことになったらすぐマスコミがたたきますので。しかし、ある県とか自治体には既に合計特殊出生率を計上しているところがあると聞きます。ぜひそれを検討していただきたい。そうすることによって、やっぱり出生数が安定しますよ、これは。
ということは、今仕事がないとか、若い人、お金が安いと言われますが、考えてみてくださいよ。昭和22年、23年、24年、いわゆる団塊の世代ですよ、合計特殊出生率4.54、4.4、4.3人やったかな、これが合計特殊出生率でした、あの当時は。先ほど最初に申しました、戦争が済んだ安堵感とかいろいろあります、外地から引き揚げてこられましたとか。しかし、生きるか死ぬかというか、食べ物はないんですから、ここら辺はあっても、それでもそれだけ頑張ららせたんですよ。ですから、若い人にでもぜひとも結婚観を変えていただくとか、合計特殊出生率をぜひともやっぱり設定していただきたい、その点お伺いします。
○議長（大山政司君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 当市における合計特殊出生率は、平成20年から24年までの５年間で1.59となっております。この数値は、県平均の1.50、全国平均、これは平成25年度の数値ですが、1.43を上回っており、平成15年から19年までの1.44と比べて若干回復しておりますが、本来あるべき数字からすれば決して高いとは言えず、また若年女性の減少という大きな人口減少要因もあることから、今後さらに高めていく必要があるものと考えております。
こうした中、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、若い世代の結婚、子育ての希望が実現するならば、1.8程度の水準まで改善することが見込まれるとの見解を示しており、当市においてもこの数値が一定の目安になるものと考えております。
ただし、子供を何人つくるかは個人の価値観や家庭の事情によって大きく異なることから、個人や家庭の裁量に任すべきとの議論もあり、これは国が明確な目標を定めない理由の一つでもありますので、市が目標値を設定することの適否も含めまして、慎重に検討していく必要があろうかと思っております。
いずれにしましても、目標設定の有無にかかわらず、少子化に歯どめをかけることは当市の重要課題の一つでありますので、結婚、出産、子育て環境の充実を初め、必要な対策について多角的な視点を持って十分検討していきたいと思っております。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 再質問というか要望ですので、聞いていただきたいと思います。
今私の近辺にも子ども・子育てのサロンなんかやっておりますが、４人の兄弟のところがかなりあります。なかなかサラリーマンですから、サラリーマンというか勤め人で、奥さんが子供が小さいですので働いていらっしゃいませんし、そこは何とか施策的にも３人以上のお子さんとかというのはそういう施策を出していただいて、少しでも手助けしていただきたいと、こう思っております。なかなか４人いたら大変ですよ。３人、４人結構いらっしゃいますよ。そういうことですので、ぜひそこらあたりも調査していただきまして、施策に反映していただきたいと、こう思っておるところでございます。
最後になります。最後は、地方版総合戦略の策定の心構えということでございますが、この地方版総合戦略は、総合計画とか基本計画とはちょっと意味合いが違いますね。といいますのは、総合戦略は数字とか事業費、数量とか載せませんもの、どうしても玉虫色になったりしやすいですよね、総花的になったりとか。今回の場合は、事業ごとにその数量や金額、これ具体的に目標の数値を設定しなさいということでしょ。それで、計画、実行、評価、改善、私はピーディーカですか言うたら、いや、ピーディーカ言いませんよ、ＰＤＣＡですよというて言われましたが、そのプラン・ドゥー・チェック・アクションを繰り返しながら目標数値に近づけるということは非常にこれは現実的だと思います。
安倍総理もこの間言ってました。国はこれからはああしろここしろ、護送船団みたいに言いませんぞと、地域のことは地域の人が一番よく知っておる、自治体が一番よくわかってますから、プランをつくり実行して、そのために金つけますよということでございますので、これは本当に本物になってきたなと。いわゆる地方も自立した気持ちを持ちなさいよ、自立ですよということだと思います。そして、成果主義ではありませんが、企業家精神が入っておりますなと、こう思います。地方同士、これは競争ですから、絶対負けてはいけませんよね。ということは、最初も言ったと思いますが、これは臨戦態勢といいますか、総力戦ですから、ぜひ総力戦で向かって、皆さん方の学識経験者、地域の皆さん方の意見を聞きながら地方版総合戦略を立てるのもいいです、人口ビジョンもいいですよ。ただし、市はこういう方向で行くんだという強い幹の部分が欲しいですね。その点お願いしておきます。済みません、どうぞ。
○議長（大山政司君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今回の地方創生は、地方みずからが知恵を絞り、汗をかいて取り組むべきでありまして、石破地方創生大臣におきましては、国として一生懸命頑張る自治体を応援するとの姿勢を強調しておられます。裏を返せば、頑張らない、知恵の出せない自治体には国は手を差し伸べないということでもありまして、まさに議員の言われるとおり真剣勝負の時代がやってきたとの認識を持つべきものであると思っております。
これから総合戦略の策定作業に入るわけでございますが、先ほどから申しておりますが、庁内だけでなく、産官学金労言の連携のもと、各界各層の方々から幅広く御意見をいただきながら、また市民の意向を十分に考慮し、ふるさと八幡浜の未来につながる戦略の立案に向けて努力していくとともに、ＰＤＣＡサイクルが機能する検証体制、これもしっかりと整えていきたいと思っております。
○議長（大山政司君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 心強いそういう前向きな取り組みについて敬意を表します。
以上で終わります。
○議長（大山政司君） 御苦労さんでした。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明６日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大山政司君） 御異議なしと認めます。よって、明６日は休会することに決しました。
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○議長（大山政司君） これにて本日の会議を閉じます。
明日から８日までの３日間は休会であります。９日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行うことになっております。
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○議長（大山政司君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５３分 散会
