〔新宮康史君登壇〕

○新宮康史君　　それでは、皆さん、改めましておはようございます。
　私は、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱４点について質問させていただきます。
　ごらんのように今回の質問はほぼ提案型の質問でございますので、御答弁はできない理由ではなく、どうやったらできるかを市長並びに関係理事者の皆様によろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速大綱１から質問に入らせていただきます。
　大綱１、認知症対応について、町ぐるみで安心、住みよい、優しい町にということで、先日、１月24日に行われました市社会福祉大会におきまして、坊っちゃん劇場完熟一期座による「おばあちゃんが、おらんなった」という劇、また市内、旭町内科クリニック院長森岡先生による「生活習慣病と認知症予防」はまだ記憶に新しく、どのように認知症に接していくべきなのか、またその予防について学習をさせていただきました。
　私は、これからの高齢化社会における認知症、また現在の社会現象の一つにもなっている若年性認知症に対しまして、他人事ではなく、市全体で取り組む新しい形の対応、システムが必要と考えています。また、それが結局は医療費、介護費の節約につながり、市の福祉向上、財政の健全化につながると思います。
　昨年11月５日から６日に開催されました認知症国際会議で安倍首相が取り組みの強化を示唆し、また既に日本国中のあちらこちらで各地域の特色を生かした認知症対策が始まっています。
　そこで、先進地の事例を紹介しながら、提案型の質問をさせていただきます。
　本日私が提案したいのは、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らしていける社会、まちづくりであります。
　一例を挙げますと、福岡県大牟田市では、認知症の人が徘回しても安心な町を目標に、10年前から年に１回、徘回模擬訓練が実施されており、これは認知症高齢者が行方不明になったと想定し、認知症の高齢者を住民が捜索するというシミュレーションで、昨年は3,000人が参加したそうで、女子中学生が実際に真夏の公園で徘回していて帰宅できなくなった高齢者を自宅まで送り届けた事例もあるそうであります。
　この町の特徴は、高齢者等ＳＯＳネットワークというものがありまして、これは福岡県警が事務局となり、市民の行方不明者の届け出が出ると、市や消防署、郵便局、ＪＲ、タクシーなどに名前や衣服等、行方不明者の特徴をファクスで伝え、さらにスーパー、コンビニ、状況に応じて大牟田市外へも情報の伝達、市民には愛情ねっとというメールサービスで同様の情報が伝えられる。毎年15人から30人程度の行方不明者が出ますが、このシステムにより、おおむね24時間以内に保護されているそうであります。
　特に私がこの中で大切な活動として取り上げたいのは、児童・生徒への認知症教育であります。認知症を恥じず、隠さない意識を高めようと、「いつだって心は生きてる」という認知症ケア教本を使い、小・中学校で出前授業を行っており、既に5,000人以上が受講、認知症を正しく理解することにつながっているということであります。
　また、政府は、ことし１月27日、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを決定し、認知症の人や家族の視点をこれまで以上に重視し、特に若年性認知症への支援を強めることにしているようであります。
　全国的に見ますと、大牟田市と同じような取り組みをしているオレンジ事業地域は、苫小牧市、仙台市、福島市、世田谷区、長野市、神戸市、宇部市、鹿児島県南大隅町等、全国北から南まで14市区町となっております。
　説明が長くなってしまいましたが、質問に移りたいと思います。
　まず、質問の最初ですけども、現在八幡浜市では認知症を患っていらっしゃる方は、推定で構いませんが、どのくらいおられるのか。また、その中で65歳以上の高齢者と以下のいわゆる若年性認知症と認定される方の割合はどうなっているのか、わかる範囲で答弁願います。
○議長（大山政司君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君）　　認知症患者数と高齢者、若年認知症数等の割合についてということでございますが、八幡浜市における認知症状を有する方は、平成26年４月１日現在で1,490人でございます。そのうち、40歳から64歳の方が20人で出現率0.16％、約631人に１人、65歳以上の方が1,470人で出現率11.3％、約９人に１人となっております。この数は介護認定情報と訪問等で把握した数で、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準を用いたものです。
　なお、全国の状況ですが、厚生労働省によると、要介護認定申請を行っている日常生活自立度Ⅱａ以上の認知症高齢者数は、平成22年で280万人、出現率9.5％と言われております。また筑波大学の調査研究によると、40歳から64歳までの若年性認知症の推定患者数は約3.6万人とされており、平成20年度の40歳から64歳の介護保険第２号被保険者数から出現率を推定すると0.08％となります。
　以上でございます。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　次の質問でございますけども、先ほど説明で出しました政府のオレンジプランですけど、これを受けて、市としてどのようにこの先対応していくつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　八幡浜市では、平成18年度より認知症予防の事業を展開しておりまして、平成19年から20年に認知症地域支援体制構築等推進事業といたしまして、愛媛県の委託を受けてモデル事業に取り組み、認知症になっても安心して暮らせる八幡浜に向けて認知症対策を継続してきました。
　市では、認知症の理解への普及啓発のために、出前講座や認知症サポーター養成講座を開催しています。
　また、認知症に関する相談窓口として、出前講座の中での個別相談や専門家が応じる認知症なんでも相談室、認知症を有する方の介護者を対象とした家族介護教室も開催をしております。
　また、高齢者に優しい地域づくりの推進のために、これら以外に徘回ＳＯＳネットワーク事業や高齢者等の見守りネットワーク事業を行っています。
　見守りネットワーク事業では、市内の109名の見守り推進員による日常的な見守りに加え、昨年から４企業、伊予銀行、愛媛銀行、ＪＡにしうわ、コープえひめと協定を結び、日常の企業活動の中での見守り活動を実施しています。また、先般、２月27日には、さらに２企業、愛媛信用金庫、フジと協定を結び、協力企業の拡充を図っております。
　今後も、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの基本的考え方である認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、各種施策の推進に取り組んでまいります。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　実はこの次に質問しようと思っていたことを先に市長のほうからお答えいただきましたので、余りもう突っ込めないんですけども、今回の質問の中核であります、先ほど言われました認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らし続ける町八幡浜市にしていくため、やっぱりこれから先非常に高齢化の率が高くなってくると思います。そのときに、先ほど言われましたＳＯＳネットワークみたいなやつは、警察とかそういう部分の協力、全体が一つにならないとできないと思うんですけども、このような安心サポートネットワークの構築については、多少重複したところがあるかもわかりませんけども、市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君）　　それでは、先ほども御説明しました徘回ＳＯＳネットワーク事業が大牟田市のような安心サポートネットワークに当てはまるかと思います。
　認知症の方が行方不明になった場合、八幡浜市、八幡浜市社会福祉協議会、八幡浜警察署及び市内約150の事業所の協力により認知症の方の速やかな保護が行える体制を構築しております。
　あらかじめ申し込み時にお伺いしている本人の写真や特徴などをＡ４サイズのチラシに作成しておき、登録者の捜索が必要になったときに協力事業者へファクス送信をして徘回認知症高齢者等に気づいていただくものでございます。現在29名の登録がございますが、ファクス送信を活用するに至ったのは１例のみでございます。登録者以外でも関係者の捜索で発見されることも多くございます。二、三年に一度、登録内容の確認や協力事業所の手入れのため、ファクスによる一斉送信訓練をいたしておりますが、協力事業所の拡大、メール等他の連絡方法への検討も課題となってございます。
　今年度、愛媛県認知症施策市町連携会議の中で、高齢者の見守り、行方不明者の捜索等に関するガイドライン、オレンジネットワークガイドラインを作成し、警察、消防等関係機関での情報共有が可能となりました。今後は、広域での情報共有を強化し、認知症高齢者等が徘回しても安心な見守り体制の充実した地域社会の構築を図りたいと思います。
　なお、大牟田市は、全国の認知症対策推進地域の一つであり、当市にもおいでいただきまして、絵本を使った小学生対象の認知症教育について実践的に御指導をいただいたり、地域住民とともに進める認知症施策の講演等たくさんのことを御教授いただいた経緯もございます。今後も、大牟田モデルを参考にしながら認知症対策に取り組みたいと思います。
　以上でございます。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　大変丁寧な答弁ありがとうございました。ぜひそういう質を向上しまして、一番大事なことは市民に全部浸透することだと思いますので、そういう機運を高めるように努力していただきたいと思います。
　次の質問ですけども、特にこの中で私が、子供の教育のことですけど、15年度の教育計画に盛り込んでいただきたいのは、子供たちに認知症の理解を深め、認知症の人が外に出るのは理由があるし、生活の一部になっている人もいると、そうした一人一人の思いを支えることを義務教育のうちからきちんと教える、認知症教育でこれが町全体の取り組みの基礎になると思います。ぜひ授業に取り込んでいただきたいと思いますけども、教育委員会としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
○議長（大山政司君）　　教育長。
○教育長（増池武雄君）　　それでは、認知症教育について、今後認知症の対象者が増加し、子供たちにも日常的に目に触れる機会が増加していく中で、児童・生徒が認知症を正しく知り、適切に行動できるように教育していくことは大変重要なことであると考えております。
　現行の学習指導要領においても、高齢者との交流が重視され、道徳においては、高齢者など身近にいる人に温かい心で接し、親切にすることが明示されております。このことを受け、各学校では高齢者との交流や福祉施設への訪問等の体験活動も積極的に行っております。
　そこで、現在行っている福祉教育や道徳教育の中で、認知症とはどういうものか、また認知症を患っている人にどのように対応したらいいかなどについても、今後、校長会、市教委の学校保健部会等で具体的に検討して、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。ぜひ早速15年度から一単位でも構いませんから、取り組んでいただきたいと思います。
　それで、きょうのＮＨＫの「あさイチ」という番組でもやってましたけども、特集を組んでましたけど、2020年には、先ほどのあれですけど、認知症の方が631万人になると。
　皆さん、ちょっとここを見ていただきたいんですけど、このリング御存じでしょうか。きょうの番組を見られた方は知ってると思うんですけど、これが認知症サポートをするイエローリングというものでありまして、私はこれ今医療対策課の課長の菊池課長の講習を受けていただいたものであります。私はそのとき余りわかってなかったんですけど、きょうそういう特集で、たしか僕もそうやったと、インチキサポーターですけども、こういうことが、この小さな町ですけど、子供たち、それからみんなに、全員にこういうことが、このリングができるように、何らかのイベントがあるときはこういうことで目印でできると思いますんで、ぜひその普及というか、そういうことを、簡単な講習で認定されるそうでありますので、活用していただきたいと思います。
　それで、そういうイベントをするときはロバのマークが目印になってますので、認知症、それからサポーターのいるところがそういう形になってますので、ぜひ活用していただきたいと思います。これは要望にとめておきます。
　次、大綱２でありますが、教育関係に関する件についてでございます。
　まず最初に、学校の安全に国際基準の取得をということで、これは現在相変わらず通学路で自動車の暴走による子供の命を奪う悲惨な事故、子供の命をもてあそぶような不らちな事件が頻発しております。このような対策として、学校現場は危機感が強まるばかりで、何をどこまでどうしたらよいのか、悩んでいる現場が多く、教育委員会も同じであると思います。
　そこで、今学校の安全を評価する世界保健機関、ＷＨＯの国際認証制度、インターナショナル・セーフスクール、ＩＳＳというものでありますが、の取得を目指す動きが国内で徐々に広がってきており、安全を守る一つの具体的な基準として我が市も取り組んでみたらどうかと思い、提案したいと思います。
　このＩＳＳ認証とは、ＷＨＯ地域安全推進協働センターが2001年に創設した国際認証制度で、その条件が３つありまして、１つは、学校や保護者、地域が協力して安全向上に取り組む体制の整備、２つ目が、交通事故など地域の実情に応じたハイリスク課題への対応、３つ目が、事故や暴力などによるけがの原因や頻度のデータ収集と分析となっております。取得を目指す学校は、18カ月以上の活動の後、訪問審査などを受け、３年ごとの更新制となっており、８月現在、世界で130の認証校があるそうであります。
　国内のＩＳＳ認証校は、殺傷事件で８人の命が奪われました大阪教育大学附属池田小学校ほか３校、また新たに21校の小・中学校や保育園が取得を現在目指しております。
　八幡浜市は、もともと教育立市でありまして、過去の苦い経験からほかの市町に誇れる三層情報還流方式を採用しまして、町ぐるみでいじめや事故、けがから子供たちを守るシステムが既にでき上がっていると思いますので、そんなに取得には労力は必要ないと思います。これからの教育のグローバル化、児童・生徒のさらなる安全の確保、教育立市としての具体的な確証のためにもＩＳＳの認証取得を目指すことを提案したいと思いますが、市としての所見をお伺いします。
○議長（大山政司君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君）　　インターナショナル・セーフスクールは、体及び心のけが及びその原因となる事故、いじめ、暴力を予防することによって安全で健やかな学校づくりを進める活動がなされている学校です。その認証は、100％安全な学校であると認められるというものではなく、安全な学校づくりのための仕組みが確立され、機能していることが認められるというものです。
　安全対策の構築、仕組みづくりが重要であることは十分認識しており、安全な学校づくりのための種々の角度から学校、地域、行政で連携をとり、対策を講じているところです。
　主な取り組みとしては、八幡浜市いじめ対策委員会での取り組み、不審者情報のメール発信、スマホの利用に係る提言、グリーンベルトなど通学路の安全対策など、さまざまな仕組みづくりを進めております。
　これらの取り組みは大変重要であり、これからも積極的に取り組んでいく必要があると思っております。
　認証の取得に関しましては、安全対策の仕組みづくりに一定の方向づけとなるものでありますが、認証を受けるには多額の費用がかかることから、費用対効果も含め今後の課題としたいと思います。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　その費用ですけども、伺ったところによると千数百万円かかるということで、それはちょっとと私も思うわけでありますけども、別に私はこの一例を出しただけで、我が市は全国に誇れる、先ほど言いましたような三層情報還流方式でいじめ対策等々やってるわけですから、そこで新しい何か具体的な基準、マニュアル化してもいいと思うんです。それで、日本国中にここから発信してもいいと思いますので、その辺も考えて、ただ受けるだけじゃなくって、ＷＨＯのやつもある程度オープンにしてますので、そういう内容を参考にしながら取り入れていって、要するに具現化したらいいわけですから、安全というものを、そういうことでやっていっていただきたいと思います。これはもう要望にしておきます。
　次ですけども、津波対策についてでございます。
　これは、全国の公立学校４万校のうち、大地震に伴う津波で浸水が想定されるのは39都道府県、2,860校に上ることを、昨年10月28日に文部科学省は初めて集計結果を発表いたしました。我が愛媛県では、浸水が予想されてる学校は120校あり、全国で８番目だそうであります。内訳は、幼稚園11、小学校68、中学校25、中等教育学校１、高校15となっています。
　そのうち、屋上への避難階段設置や高層化を予定している学校は２校で、51校が検討中とのことであります。県教委は、学校設置者の市町教育委員会で適切に対応してもらってるとし、国が３分の１を負担してくれる補助事業の活用などを呼びかけているとしています。
　そこで、質問でございますが、最初に南海トラフ巨大地震による甚大な津波被害を考えるとき、海岸部が多い八幡浜市も対応を考えておかなければならないことは自明の理でありますが、八幡浜市では浸水のおそれがある学校はなかったのか、マスコミ報道は文科省管轄が主体で、厚生労働省管轄の最も助けの要る保育所がちょっと見当たらないのが問題ではないかと思います。この原因につきましては、学校教育課、社会福祉課とそれぞれ状況について答弁願いたいんですけども、まず学校教育課のほうからよろしくお願いします。
○議長（大山政司君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君）　　現在、ハザードマップで示された津波浸水域には、幼稚園１園、小学校６校、中学校２校の９施設が対象となっており、各学校ごとに避難計画を立て、高台への避難訓練を実施しておるという状況です。
○議長（大山政司君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君）　　保育所の津波対策につきましては、ハザードマップで示された津波浸水域の施設は、保育所６カ所と児童センターが対象となっており、施設ごとに地震・津波に関する避難計画を策定しています。火災、地震を想定した訓練は毎月実施しており、その中で津波訓練を年１回から２回実施し、施設の近くの高台へ避難しております。
　なお、保育所については、津波対策だけでなく、耐震強化につきましても、学校に比べおくれた状況にあります。現在統廃合を検討中であり、検討結果を踏まえて、耐震化についても早急に取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　対象があるということなんですけど、私は平成20年３月の一般質問で、東日本大震災での２万人にも及ぶ犠牲者を出した津波被害に対しまして、児童・生徒、職員にライフジャケットと軽量のヘルメットを海岸部の学校に常備することをお願いしました。その理由を再度申し上げますと、津波に万が一のみ込まれたとしても、浮いてさえいれば呼吸はできるし、頭部を保護しておけばダメージは防げる、また災害は夏に来るとは限らない、冬の極寒時でもライフジャケットは体温の保持、外部からの外乱の保護にもなるというものでありました。最近のライフジャケットは非常に効率がよい上に軽量で、装着もそんなに難しくはありませんし、費用も高くないと思われます。その後、この件についてはどのようにフォローできているのか、これも学校教育課、社会福祉課の順に答弁を願います。
○議長（大山政司君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君）　　平成24年３月の一般質問時にもお答えいたしておりますように、津波対策として、まず何よりもより早く、より高台へ避難することが大切と考えております。
　まずは、安全に避難するための対策として、落下物から頭部を保護するため、全保育所、幼稚園、小学校の児童・生徒及び職員に対し、防災頭巾、軽量のヘルメットの配備を進めており、避難時に速やかに装着できるよう、学校ごとに椅子の下や教室のロッカー等に常備するよう指示しているところです。
　ライフジャケットの配備につきましては、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの場でも、装着に時間がかかること、津波に流されると漂流物に当たることもあるので、津波はライフジャケットで浮いたら助かるものではないということは知っておくべきとされており、保管場所や避難途中での速やかな歩行を考えると有効性に疑問が残ることから、市内の保育園、幼稚園、小学校で配備しているところはありません。
　全国でも配備に対しさまざまな考えがあることから、なお検討する必要があると考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君）　　保育所においても基本的な考え方は、ただいま学校教育課からお答えした内容と同様ですが、保育所はゼロ歳からの子供が入所しており、ライフジャケットの装着については小学生と対応が異なることや、さらに時間がかかることも考慮する必要があると思います。
　まずは早く逃げることを念頭に、ライフジャケットの必要性については、現場の声を聞きながら、なお検討したいと考えております。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　この件につきましては桃色の答弁というか、虹色の答弁といいますか、なかなか私の思いが通じないんでありますが、実は私は船乗りの出身でありまして、この件につきましては造船所の専門家等々の要求もありまして確かにということで思うんですけど、確かにゼロ歳児がつけて逃げる等々についてはなかなかということですけども、もしそれで仮に一人の命でも助かるのであれば私は有効ではないかと思って、海岸部の町ですから、東京のほうの国会のほうで考えてるおっさん連中にはこれはなかなか通じないしわからないと思います。頭の中だけで考えてもわからない、実際に漂流の訓練とか、漂流した体験があればわかるんですけど、水の中というのはなかなかそういうふうにはいかないと思います。
　それで、なかなか私の思ったような答弁じゃなかったんですけど、このライフジャケットの常備につきましては、子供の命にかかわる大変な重要な問題であると思います。
　そこで、この問題につきましては、全市の青少年の健全育成、命をつかさどる、ここで私は教育委員長としても所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（大山政司君）　　教育委員会委員長。
○教育委員会委員長（菊池　誠君）　　今答弁にあったように、まずはとにかく高台へ逃げることを学校の現場ではとにかく教えております。それがようやく子供たちにも浸透してきて、それがまずは当たり前になることが必要かと思います。
　そして、ライフジャケットを着用する場所ですよね、その現場で、学校で着用するのか、まずは逃げたそこで着用するのか、そういうこともこれからいろいろ検討するべきことはあると思いますので、他市の状況も見ながらということもあるかもしれませんが、いろいろ検討を含めて、委員会でもそれはぜひ考えていきたいと思います。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　この件についてはいろいろ問題があると思いますけども、私は諦めませんので、何回でも言わせていただきたいと思います。
　次に、きょうはもう時間が気になってしょうがないんですけど、次の質問に参りたいと思います。
　次、２の(3)ですけども、小・中学校における道徳の教科化につきましてであります。
　これは、小・中学校の道徳教育は1958年に評価を行わない教科外道徳の時間としてスタートし、現在に至っているわけでありますが、これは2011年に発生した大津市のいじめ自殺事件を契機としまして、政府の教育再生会議が13年２月、ほれから中央教育審議会も14年10月に、数値で評価しない特別の教科として改訂、取り入れるべく答申し、ことしの２月４日に、文科省はこれを受け、教科化のための学習指導要領の改訂案を公表しました。
　改訂のポイントは、教材を読むことを中心にした従来のスタイルから脱却し、児童・生徒がみずから考え、理解し、主体的に学習に取り組むことを強調、社会的課題を特定の見方や考えに偏らない、陥らないよう、多方面に考えられるよう配置された教科書を使い、みずから解決しようとする意欲や態度を育てるよう努めると改訂されました。
　また、小学校３年生、４年生で扱う内容に、誰に対しても公平な態度で接することという項目を新たに追加し、いじめ抑制の狙いとしているということであります。
　そこで、質問でありますが、私は道徳の教科化に対し、以前から教える教師の資質によりさまざまな影響が出る、かといって教科書どおりにすると画一的な人間形成になりかねない、今回の改定案にあるように児童・生徒がみずから考え、理解し、答えが１つでない問題や社会的な課題に対する解決能力を育むとはいっても、国会の偉い先生さえももめまくっているような問題を、小学生や中学生がそう簡単に解決案を出せるのかというのはしょせん無理なことだと思います。
　そこで、現在の教員養成課程では道徳の指導方法はどうなっているかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君）　　教育長。
○教育長（増池武雄君）　　教員養成課程における道徳について、教員になるためには教員免許を取得することが必要ですが、道徳教育にかかわる単位は現行の教員養成課程においては２単位しか扱っておりません。このことから、約１カ月の教育実習や採用前のキャリアアップ研修等を通して学校現場で指導方法を直接学び、その指導力を高めていくことになっております。
　教員となってからも、初任者研修や５年研修、10年研修、免許の更新講習等で教職員のキャリアに応じた研修が行われ、道徳教育の指導方法にかかわる指導力を深めていくことになっております。
　昨年10月、道徳にかかわる教育課程の改訂に関する中教審の答申が出されましたので、今後、教員免許や教員養成課程の改善も検討されることと思って期待をしているところでございます。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　実はことしももう、この本採用には小学校で18年度、それから中学校で19年度と教科書の採用に時間がかかるそうでありますけども、15年度から一部取り入れてもよろしいというようなことがありますけども、私は道徳のこの教科化に対して社会経験のない教師に今からやれということになったら、保護者にもちゃんとした説明はせないかんと思いますし、広く一般的な社会のその課題を解決する能力をどのように教育していくのか、それで専門教育もそういう必要になってくると思いますし、インターン制度等せないといけないと思うんですけども、それについては教育委員会のほうはどのようにこれから先具体的にやっていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（大山政司君）　　教育長。
○教育長（増池武雄君）　　現在教育委員会のほう、八幡浜市の教育としましては、昨年度、ほれから今年度、松柏中学校におきまして文部科学省指定の道徳教育の研究会を実施いたしました。それから、愛宕中学校でも文部科学省指定の人権同和教育の研究会も指定を受けまして実施しておりまして、八幡浜市の道徳につきましては、私は現在のところ十分やられているなと思っております。
　ただ、指摘されておりますように、道徳が少し形骸化して、少しないがしろにされているとこがあったり、道徳の授業が他の教科にいつの間にかすりかわっていたりということが指摘されておりますので、その危険性等もございますので、全ての学校で全教職員で取り組む道徳教育を推進してまいりたいと考えております。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　教育長、ありがとうございました。
　私が心配しておるのは、画一的な人間をつくる、そういうことにならないかということと、社会経験の少ない教員がそういうところで苦労するんじゃないかということを心配しておりますので、何よりもいじめ、それから人の命の重ささ、その辺は十分配慮して、教員のこれからの研修、それからインターン制度等に取り入れていっていただきたいと思います。これ要望にしておきます。
　次、４番目でございますが、学習環境の改善についてでございます。
　この件につきましては、２月15日に埼玉県所沢市で、2006年、航空自衛隊機の離発着時の騒音対策として市が設置を決定していましたエアコンを、2011年に初当選した市長が東日本大震災を受けまして辛抱も必要だということで見直しをかけたことに対して、保護者が怒りまして、市民の署名を集め、その処置の是非に対して住民投票を行い、結果は設置に賛成が多かったんですけど、投票率が規定に足りず成立しなかったということであります。
　文科省の昨年の４月１日現在のエアコン設置率発表によれば、北海道と東北６県を除き、上位は東京が99.9％、香川は81.0％、神奈川が71.3％、下のほうからで言いますと一番最下位が長野の3.7％、次に愛媛が4.6％、奈良6.1％となっております。愛媛の場合、設置率4.6％と下位から２番目と低いのでありますが、県内の小・中学校では８割程度の教室に扇風機が設置されているということであります。
　そこで、質問でありますが、市内の小・中学校でエアコンの設置されている普通教室があるのかどうか、お伺いします。
○議長（大山政司君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君）　　昨年５月１日現在、市内の小・中学校の普通教室は、小学校で106室、中学校45室の計151室ありますが、エアコンを設置しているのは、体温調整が困難な児童等のための一部特別支援教室２室のみで、他は設置しておりません。特別教室では、全小・中学校133室のうち、パソコン教室等で小・中学校で15室、中学校で12室、計27室に設置しております。
　なお、保健室、職員室、校長室には別途設置しております。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　最近の気象の異常というのはもう大変なもんでありまして、特に猛暑というものは大変だと思います。その熱中症対策として、この間の予算でミストとかというのがありましたけども、予算が何とかなるのであれば、普通教室にもエアコンを設置していただきたいと思いますけども、これは要望にしておきます。
　次ですけども、大綱３、子ども・子育て支援制度についてであります。
　大綱３の(1)ですけども、新制度移行についてでありますが、ことし４月より始まる子ども・子育て支援制度についてですけれども、現在、現実はいろいろな質問を関係者から受けたときに、私自身十分な説明ができず、また新制度の中身が複雑でわかりにくいという市民の皆さんの意見が多いため、改めて来月の４月からの新制度移行に対しまして現在の状況を確認させていただきます。
　新制度の最大の変更点は、就学前の子供を幼稚園あるいは保育所に通わせるときに、自治体、ここでは八幡浜市ですが、の支給認定が必要となる。保育が仕事や病気等により必要になる理由と預けたい時間を申請し、審査を受けて認定証をもらう。認定は、その子の年齢や保育の必要に応じ、３歳から５歳児で希望が幼稚園なら１号、保育園を希望するなら２号、ゼロ歳児から２歳児なら３号、ただし認定こども園なら１から３号まで対象児全てオーケーということであります。１号児は、ほかに保育ママでも施設としてはオーケーとなってございます。
　また、今年度は新制度移行に伴い、利用の希望がある全ての子供が自治体に書類を提出する必要があるとなってあります。
　この新制度導入に至った経緯は、高齢者に偏った社会保障の財源を、消費税率10％引き上げを前提に増税で得られた財源7,000億円、毎年ですけども、を充て、保育の受け皿をふやし、質を向上させることが目的であります。
　そこで、質問でありますが、八幡浜市では４月の新制度移行に対しまして、支給認定や認定証の交付等諸手続が混乱なく対象の子供全員にできているかどうか、また対象の総人数は何名で、１から３号までの内訳はどうなっているのか、質問いたします。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えいたします。
　平成27年４月の新制度スタートでは、私立幼稚園３園は新制度に移行しないため、初年度は公立幼稚園、公立保育所の利用希望者のみの支給認定となっております。
　支給認定事務及び入園、入所事務については、社会福祉課と学校教育課が連携した上で、支給認定申請書と幼稚園、保育所の利用申込書を兼用とし、申請を同時に行うことで、大きな混乱もなく比較的スムーズに事務が行えたと考えております。今後も社会福祉課と学校教育課が連携をとりながら、保護者にとって負担の少ないスムーズな認定事務に努めてまいりたいと思います。
　なお、支給認定申請者は、総数で717名、内訳につきましては、幼稚園の利用希望である１号認定が89名、３歳児以上の保育所利用希望である２号認定が429名、３歳未満児の保育所利用希望である３号認定が199名となっております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　続いてですけども、この支援制度の中には地域子ども・子育て支援事業が含まれておりまして、子供を預ける施設や手続等、子育てに関する情報を集約して相談できる場とか、また専門職を置いて行政窓口で対応、あるいは子育て中の親子が集まって不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点の充実、それから従来の生後４カ月までの全戸訪問や子の一時預かり、病気、延長保育、放課後児童クラブの取り組み、こういうたくさんのことが盛り込んでいるそうでありますけども、八幡浜市のこういった相談窓口、サービス拠点、内容がいま一つ子育て中の方々に浸透してなく、わかりづらいという申し出があります。この点について具体的にどのように進んでいるのか、どこがそういう拠点になっているのか、専門的な職員はどこに配置しているのか、わかりやすく説明をお願いします。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　現在八幡浜市では、子育てに関するサービス、相談窓口が社会福祉課、学校教育課、保健センターなどと複数の部署に分かれているのが現状です。これらのサービス、相談窓口が一つの施設でおさまるのが理想ですが、これについてはどうしても場所と広さの問題があり、苦慮しております。当面、窓口一本化にかわる組織として、子ども・子育て新制度において、教育保育施設や子育て支援全般にわたる相談や調整に応じるコーディネーターを設置する事業も盛り込まれておりますので、今後の子ども・子育て会議等で議論をいただきながら、子育て中の家庭にとって便利なものとなるよう対応を進めていきたいと考えております。
　なお、子育てに関する情報を掲載した子育てハンドブック、このようなものなんですが、これを今月中に改定し、発行をいたします。それらも活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　いろいろあると思いますけども、実際に子育て中の保護者というか親がどこに相談に行ったらいいとか、そういうのがわからないのがいっぱいありますので、そこら辺なるべくわかるように市民の皆さんに周知できるように今後してやってほしいと思います。
　それと、やっぱり小学校に入ってくるまで２つの部署、要するに文科省と厚生労働省とに分かれて、そういう形になるんで横の連絡はなかなか密にできないと思うんですけども、そこは我が市の中ではそういうことのないように、きちっと横の連絡をとりながら、壁をつくらないようにして、一緒のレベルできちんと小学校まで上げていただきたいと、そのように思いますんで、よろしくお願いします。要望にしときます。
　次ですけども、子育て支援新制度の導入についてであります。
　４月のスタートの新制度で小規模保育や家庭保育、放課後児童クラブ等、個々のニーズに応じた保育サービスがこれまでより拡大され、保育の担い手がこれまで以上に多く必要とされます。
　そこで、保育士の資格がなくても、この支援員の資格を取って認定されれば、保育士の補助的役割として働ける、もちろん女性だけではなく、男子もなれますが、その直接の目的は新制度の導入に対する保育士不足で、その背後には政府の狙いとして女性の社会進出を促す目的があるということであります。育児経験の豊富な女性が地域で活躍できる場ができる、これは各省庁の支援策をまとめた女性のチャレンジ応援プランの中にも盛り込まれているそうで、私はこの新資格制度については誰でも年齢や立場を問わず、地域や社会で貢献できる環境、土壌づくりによい施策だと思っております。
　そこで、質問でありますが、市はどの程度の支援員を養成しているのか、この制度についてどの程度の必要性を考えているのか、お伺いします。
○議長（大山政司君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君）　　子育て支援員の認定制度は、子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育事業、家庭的保育事業、放課後児童クラブ等といったコンパクトな子育て事業の担い手となる子育て支援員の養成を目的としています。
　子育て支援員は、幼稚園、保育所での教育、保育に従事することはできず、都市部における待機児童の受け皿解消を目的とする、主に小規模保育事業、家庭的保育事業等といった事業に従事することができます。
　待機児童のいない当市では、子育て支援員が従事できる場所は、現在のところ、放課後児童クラブに限られているため、支援員の養成についてのニーズは低いと考えております。子育て支援員の研修、認定については主として県が実施することとなりますが、育児経験の豊富な女性が地域や社会で活躍できる場づくりは大事でありますので、今後の子育てニーズの動向を見ながら、子育て支援員の養成も必要とあれば検討していきたいと思います。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　待機児童のいない八幡浜市にとって、この制度は本当に役に立つのかどうかというのはちょっと私も疑問に思うところですけども、全体として、先ほど言われましたように女性の社会進出の手助けになるということではある程度意味があると思いますので、私勘違いしてたのは、保育園のほうのフォローができるというふうに考えてたんですけど、それができないということであれば何もニーズにマッチしてないと思うので、それはそれでそういう制度自体が多少問題があると思いますので、地方からもそういう声を上げて、制度自体が保育園の保育士のかわりもできるというような形に持っていくように運動をしていただきたいと思いますけども、これはもうこれ以上の質問はしません。要望にとどめておきます。
　それでは、大綱４です。やっとここまで来ました、あと10分ありますので、ここまで来るのが大変だったんですが、大綱４、市の施策に対する市民の要望についてであります。
　まず、大綱４の(1)ですが、市役所、これは旧八幡浜庁舎ですけども、この１階、市民課、社会福祉課でありますが、そのフロアに高齢者、身障者用の配慮をということで、これは現在市民課の前に申請用の記入テーブルがあり、そこには高齢者、身障者に配慮した椅子が設置されてありますが、担当者とのカウンター越しに配慮がなされてなく、立ったままか、椅子を持ってくれば座って対応できるんでありますが、今後の高齢者率の上昇、身障者のことも考えまして、１階は完全に必要であれば椅子対応でできるようなテーブルの高さに変更するとか何らかの措置が必要で、これは松山など先進地を参考に、思い切って、来られる人の敷居の高くない市民と直結したそういうやりとりができる環境にしたらどうかと思いますけども、市の所見をお伺いします。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　現在市民課におきましては、カウンター前の申請記載台２台のうち１台を低くしており、証明書等の申請書を書く際に、腰をかけたり、または車椅子の方でも利用できるように対応をしているところであります。
　また、平成25年３月より、後期高齢者医療係の一部窓口カウンターを座って対応ができるよう低いカウンターに改修し、利用者の方々からも好評を得ているところであります。
　議員御提案の１階フロアを全て座ってやりとりができる環境にしてはどうかとの御提案でございますが、高齢化の進展を踏まえ、さらに弱者や高齢者の方々に配慮した敷居の高くない市役所として、他市町でも取り組みが進んでおります１階フロアについて座ってやりとりができる低いカウンター、いわゆるローカウンター化についてですが、これは前向きに取り組んでいきます。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　大変ありがとうございました。
　こういう前向きな答弁が欲しいわけでありますが、これからのことを考えたらぜひ必要と思いますので、予算のこともあると思いますけども、徐々にそういうふうにやっていただきたいと思います。
　次の質問に移りまして、大島の緊急用船便、これ特船ですけども、それの活用の利便性向上についてでございます。
　この件につきましては、急病等緊急時にはそれなりに市のほうも対応していただいてると伺っております。
　そこで、現在島民の方々が抱えている問題は、公民館所掌の市の行事に参加する場合、例えば市のスポーツフェスティバルのような多人数利用の場合は、初めから予測されている定時運航以外に必要な交通手段のための船便、いわゆる特船については片道２万円から３万5,000円必要で、これは計画立てて市から配分されてある交通費をやりくりしながら何とかやっている。しかし、それ以外、サークルや教室、それとか研修、臨時の公務等、少人数で出かけた場合、終了の時間の関係で帰る便がない場合、漁業組合の十数名定員の船をお願いしたり、それが不可能な場合は個人的に島の友人にお願いしたりしなければならないと。この場合は、市から配分されている費用も全ては使えないので、個人負担になる場合もあるとのことでありました。
　そこで、質問でありますが、このような場合は、市から公務用の交通用船が配備されていると思いますが、その使用条件、それから現状の実績、それがどうなっているのか、お伺いします。
○議長（大山政司君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和弥君）　　それでは、お答えをいたします。
　八幡浜市では、し尿運搬船として第３清島丸を所有しております。大島区内のし尿及び一般廃棄物の海上運搬が本来の目的でありますが、それ以外にも緊急時等の運航につきましても利用可能です。緊急時等の運航とは、救急患者の搬送の運航、台風接近による八幡浜港への避難のための運航、公用または公用に準ずる業務で市長が認めた運航、その他大島区長が緊急のため必要と認めた運航です。
　この第３清島丸の今年度の運航状況につきましては、２月末日までの11カ月でございますけれども、し尿の運搬が31回、一般廃棄物の運搬62回、救急患者の搬送６回、台風避難４回、その他公用または準公用でございますけども、11回、合計114回でございます。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　今実績を伺ったんですけども、聞き取り調査でいろいろ聞いて、私も現地の公民館長にもいろいろ伺ったんですけども、実際に公民館のこのような場合は市のその船については利用されてないと。それはどうもおかしいんでどうしてということを聞いたんでありますが、島民の方は現状、市が配慮している緊急用船の捉え方というのは、いつどのような不測の事態が発生するかもしれない高齢者の多い島なので、市の船はよほどのことがないと使えないと、できるだけ遠慮してるということで、市のほうのあれとはちょっと違うと思うんですけども、乖離してると思うんですけど。この委託契約書の、先ほど条件も言われましたけども、緊急患者搬送のための運航とか、市長が認めたときとか、大島区長が認めたときとか、台風の接近とか、そういうことを島の人に聞きますと、やっぱり島の人は朴訥というか、本当に純情な方ばかりですので、そのまま受けとめて、これは使えないということが島民の方々の全ての考えということできつく私も言われましたんで、そこらはこれから解決していかなければならないという問題だと思いますけども、この点については市はどのように考えているのか、所見をお伺いします。
○議長（大山政司君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君）　　お答えいたします。
　不測の事態に備えて特船の使用をできるだけ遠慮しているというお気持ちも理解できますので、改めて島民の方々から実情や要望をお伺いしまして、対応を検討したいと思います。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　そういうことで、もう少し突っ込んで、それでは現状の問題を早急に解決するためにどういう要望があるのということを伺ったところ、その市の緊急用配備船についての使用の考え方は変わらないと、だから現状市から配分されている交通費についてもう少し配慮をしていただき、交通費の心配なく積極的に市が催す研修や教室などの社会教育行事に参加したいということでありました。この点についての所見をお伺いします。
○議長（大山政司君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（舛田昭彦君）　　公民館の交通費についてですが、公民館の運営につきましては、人件費、事務費、事業費など、年間に必要な経費を積算し、委託料として各地区公民館へ支出しております。
　大島につきましては、船舶を利用するということで、研修会や館長及び主事会などの交通費として特例的に年間20万円を支出しておりますが、公民館用務における旅費がこの金額で不足するようでしたら、特船の必要性や今までの実績などを示していただければ検討したいと考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　私はその検討もぜひお願いしたいんですけど、言いたいことは、こういう問題が島民の間にあるということが今回明確に出ましたということを認識しなければいけないということを皆さんにお伝えしたいと思います。
　次でございますが、地域住民への公民館の行事広報についてでありますが、これは、先日行われました市人権同和教育研究大会第１分科会で出た問題であります。
　その内容は、公民館の実施行事が地域全体に伝わってきてなく、特定の人ばかりが行事に参加しているようである。誰でも参加できるようにしてほしいというものでありました。聞いてみますと、市内にある17公民館のほとんどが同じような状況でこの問題を抱えているようでありますので、行政の力もかりて解決方法を模索していくことを市に提案することで皆さんの賛同を得ましたので、この場で提案したいと思います。
　私は、解決策の一例としまして、災害時の市内放送が全ての個人宅に聞こえるように何らかの施策を講じるとの市の方針でありますので、これが確立すれば、そのシステムを利用して各個人に周知できるように利用したらよいのではないかと思うのでありますが、ほかに解決策もありましたら、含めまして所見をお伺いします。
○議長（大山政司君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（舛田昭彦君）　　公民館は、社会教育における学習の場だけでなく、地域コミュニティーの拠点や災害時の避難所等としての防災拠点となる公益性の高い施設であり、公民館の果たす役割は今まで以上に大きくなっていると認識しております。当市の地区公民館では、家庭教育学級、婦人学級、成人学級、高齢者学級などあらゆる世代を対象とした研修や学習を初め、盆踊り、しめ縄づくり、七草がゆ、座敷びななど地域の伝統や特色を生かした活動が行われております。また、市外から女性を呼び込む婚活イベントや東日本大震災で被災された福島の子供たちを招き、地域住民との交流によってリフレッシュしてもらおうといった新しい事業にも積極的に取り組んでおり、地域を元気にしていただいております。
　一方、地域の連帯意識が希薄化する現代社会において、住民にとって最も身近であるはずの公民館の情報が浸透していないとの指摘もあります。地域住民に関心を持ってもらうための公民館活動が今以上に求められていることを考えれば、町内放送やチラシ、各戸に配布する公民館官報などの広報のあり方について多岐に考えていかなければならないと思います。
　議員の提案される防災無線の戸別受信機を利用することも、現在は旧保内地域や日土、若山地区のみで設置されておりますが、今後市内全域で整備が進めば、有効な手段として活用を検討したいと思います。
　また、他の市町における先進となる公民館の取り組みなどの研修を通して、参加してみたくなる魅力ある行事内容や周知の方法などについて、それぞれの地区公民館運営審議会で幅広く議論していただき、公民館活動の一層の推進を図っていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　内容はわかるんですけど、全市内にそういうシステムが活用できるかどうかというのはまだ先の話になると思いますので、これから具体的な問題として、偏った人間がその行事に参加できるというんではなく、皆さんなるべく網羅してほしいということを、まずは館長、主事会で周知していただいて、全体に広がるようにしていっていただきたいと思います。これは要望として置いときます。よろしくお願いします。
　一応最後まで聞けたんですけど、あと２分ありますから、よかったです。
　最後に、温浴施設整備事業についてであります。
　この事業につきましては、八幡浜市民全体にわたって注目、また特に白浜地区を中心に公衆浴場のない地域にとっては渇望の事業でもあると思っております。いただいている資料では、現在掘削工程の最中で、今後７月に市民の皆さんの要望聴取、それから来年４月オープンを目指しているところだと推定いたしますが、何しろ工事場所が市役所のすぐ隣の場所で目立ちます。市民の方々からちょくちょく今どうなっている、何メートル掘った、出たか、まだかと聞かれます。
　そこで、質問でございますが、現在の工事進捗状況はどうなっているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　温泉掘削の進捗状況についてですけれども、昨年の11月25日に温泉コンサルタント株式会社と温泉掘削業務契約を締結し、事前作業として掘削機器の搬入、工事現場の囲いや櫓の設置工事などを行い、12月26日に掘削を開始しました。
　掘削作業は、日曜日を除く週６日、午前８時から午後６時まで行っており、２月末現在の掘削深度は326メートル、１日平均七、八メートルの掘削を行っているところです。まだ今のところ、温泉には当たってはおりません。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　これからが問題なんですけども、次に市民からの質問に答えるというのは議員の役目でもございますが、実際にいつも現場を確認しているわけでもありませんし、正確な返事はできてないのが現状であります。掘削工事はやぐらを組んで高い位置にありますので、目立つし、誰が見てもわかるようにただいまの掘削深度は何メートルで、温泉はもう少しで出そうだとか、情報を開示、車からでも見られるようにするとか、随時実績をホームページにでもアップするとか、何らかの広報手段を講じてタイムリーに市民の皆さんにわかるようにしていただきたいと思いますが、この点についての所見をお伺いします。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　済みません、先ほどの御答弁で午後６時までと言いましたけども、午後５時までの誤りですので、訂正をさせていただきます。
　それから、掘削状況を市民にわかりやすく広報してはどうかということですけれども、掘削の深度については、工事現場の入り口、スポーツセンター側にホワイトボードを設置し、今どれだけ掘っているかということをお知らせをしております。議員御指摘のように、温泉掘削事業は市民の皆さんの大きな関心事でありますので、櫓を利用した掘削状況の表示は困難ですけれども、もう少しわかりやすく、目立つ場所に設置できないか、掘削業者とも協議をしてみたいと思います。
　市のホームページでの掲載につきましても検討したいと思います。
○議長（大山政司君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　この事業につきましては本当に市民が楽しみにしてますし、特に高齢者が３人に１人という市ですから、これに大きな期待をしてると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ぎりぎりになりましたけど、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。