〔河野裕保君登壇〕

 
○河野裕保君　　質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、質問通告書に従いまして、大綱３点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
　大綱１点でございますが、小・中学校の統合等の問題についてお尋ねをするわけでございますが、最初にお断りをいたしておきます。この統廃合問題については、決して私は水を差したり、そしてまた蒸し返したりする、そういうことはございませんので、あらかじめ申し添えておきます。
　さて、統廃合問題でございますが、実に58年ぶりに公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関するこの手引が策定をされたということでございます。翌年の昭和33年には、小学校、中学校の規模の基準、これが標準が指定をされておりまして、それに基づきまして当市、八幡浜市は地方の地域の実情に即した学校の統廃合をされてきたと、このように思うわけでございます。
　私が知る範囲におきましては、昭和36年、当時、文教所と言っておりました森山分校が日土小学校に統合されましたし、昭和40年には共立青石中学校、これが統合といいますか設置されまして、その新校舎ができる間につきましては、共立日土分教場及び喜須来分教場という呼び方になっておりまして、41年には晴れて共立青石中学校がスタートしたというふうに覚えているところでございます。
　それから10年後に、これは保内中学校が設立されております。川之石、宮内、磯津、３つの中学校が統合されて保内中学校になったわけでございますが、この保内中学校の統合につきましては、中学校の場所及びその前に原発設置問題、水問題、そして寄宿舎問題等政治問題化しました。ということで、反対運動が起こりました。最も悲しい出来事は、その間に１人の女性中学生が、保内中学校に来ることなく他校に転校されたということでございます。これは、当時、大々的にマスコミ、新聞等が報道いたしまして、全国に流れたわけでございます。当時、昭和51年、青年教師でございました増池現教育長につきましては、そのいきさつは非常によく御存じだろうと思っております。また、舎監長もされておりましたので、寄宿舎ですね、非常に小学校、中学校の統合問題についての最適任者及び最も適した人物は増池教育長をおいてほかにないだろうと、このように私は思っておるところでございます。
　また、平成に入りまして、喜木津、磯崎の小学校、これが宮内に統合されましたし、合併いたしましたこの10年の間にも、大島小・中学校が統合されました。長谷、舌田、日土東、そして川之内、これも最寄りの大きな小学校に統合されておるところでございます。
　このように見てまいりますと、少子化、特に年少人口、14歳以下、この人口はぐうんと減っておりますから、これは統合はやむを得ない、そういう実情があったと思います。また、過度な小規模校を維持しますと、教育の機会均等や水準の維持及び向上の観点からも、どうしても統合は必要ですよということで、やむにやまれずそういうことで統合、廃校になったと、このように承知をしておるところでございます。
　今、青石中学校は統合に向けて進んでおると伺っております。懸案でありました通学の手段たるスクールバスの確保、自転車、そして歩行、歩いて行くんですね、それの線引きがほぼ決まったというふうに伺っております。
　この中学校の統合についてはさまざまなアジェンダ、課題があったと思いますが、それらをどうクリアしたのか、また統合しか道はなかったのか、そこらが非常に聞きたいんだという市民の声があるわけでございます。ぜひ聞かせてほしい。
　また、過度な小規模といいますか、小さい学校がありますよね、双岩小・中学校、真穴小・中学校、川上小学校、このあたりの統廃合についてはどうなのかということもぜひ伺いたい。
　また、それ以外に９つの小学校があります。これの将来に向けての方向性はどうなのか、そこら辺をぜひ聞かせていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君）　　市教委では、平成24年12月に作成された八幡浜市学校再編整備実施計画に基づき、児童・生徒にとってよりよい教育環境を提供すべきとの考え方、主に小規模校の統廃合を進めております。
　現在行っている協議の内容ですが、青石中学校と保内中学校の統合については、平成29年度統合に向け、再編協議会でこれまでに校名の取り扱いや通学支援について地元説明を重ね、おおむね理解を得たのではないかとの判断から、再編協議会として７月中に最終的な統合の可否の判断を行う予定でございます。
　また、真穴中学校、双岩中学校については、平成29年度の八代中学校への統合を目指しています。真穴中学校では、中学校保護者のみならず、小学校、保育所の保護者、各種地元団体にも統合への必要性を説明し、理解を求めているところでございます。双岩中学校につきましては、若干協議がおくれておりますが、近く再編協議会を立ち上げ、具体的協議に入っていく予定でおります。
　川上小学校につきましては、校舎の耐震性が低く、複式学級が複数となっていることから、統合への理解を求め、地元説明会を行ってきておりますが、なかなか御理解をいただけない状況にあります。引き続き御理解いただけるよう説明をしていきたいと考えております。
　将来の小・中学校の適正な規模、適正な配置等につきましては、文部科学省は小・中学校とも１学校12学級程度を目標としております。八幡浜市にそのまま当てはめるのは難しいと考えておりますが、同世代の児童・生徒がさまざまな考え方に触れ、お互い競い合うことのできる環境は必要であると考えており、今年度設けられる総合教育会議や教育委員会で協議の上、地域の実情も考慮し、抜本的な再編計画を策定する必要があると考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　これまた後で関連の質問をします。
　続きまして、地域にとってのこの小規模校、過度な小規模校も含めますが、これと地域コミュニティーについて質問させてほしいと、こう思います。
　児童数10名が新校舎やられたんですね、この学校は久万高原町立仕七川小学校であります。昨年７月に新校舎が完成をいたしました。私たち通常考えますと、こういう小規模校ですと、まず将来推計人口というのがわかりますし、年少人口もどのぐらいかというのが把握できます。まず言われましたように、耐震性はどうなのか、それいけなかったら統合どうなのかというのを考えますが、この仕七川小学校については新築したということでございます。
　その理由というのは、私はどうしてだろうなと思って、近所の人にいろいろ聞きました、その近くへ行きまして、現場へ行きまして。そういたしますと、2012年、平成24年に仕七川地区14地区があります、仕七川地区というのは、仕出、七鳥、東川、この３つの集落が一つになって昭和30年まで仕七川村、それからは美川村でございますが、そういう集落でございまして、この集落のある学校、仕七川の地区の皆さん方と学校の結びつきは非常に濃いんであります、密度が濃い。14集落の代表の皆さん方が久万町へ陳情を出しました、聞きましたら、ぜひとも存続をお願いいたします、私たちはこの地区から出ていった皆さん方にぜひ帰ってほしいＵターン運動もしておりますので、ぜひとも存続してほしいんでありますということで、その住民の熱い思いを受けて新築をプレゼントしたということでございます。
　この仕七川小学校は、私は非常にファンなんです。10年ほど前になりますが、ＮＨＫに仕七川小学校運動会の地区を挙げてやる運動会を放送しました。つまり東川地区というところには楽団がありますが、その楽団の皆さん方がラッパを吹き、トロンボーンを吹き、トランペットを吹き、ギターをやり、演奏をやるんですね。これは非常に温かい運動会ですよ、そういうことを見ました。私も妻と一緒に何回か見まして、非常に温かいものを感じ、きずなの深さを感じました。なるほどそれで新築かということも思いました。
　がしかし、もう一つはこの久万高原町というのは９つの学校がありまして、一番大きな学校は170人前後なんですね、一番久万小学校が大きな学校ですから。あとのやつは20人から10人の、10人以下の学校もあります。つまり後で申しますが、その地域の実情に合った特別な理由がある場合については、その学校、小規模校、過度な小規模校であっても存続はやぶさかではありませんよというようなことがあるんですね、恐らくそういう範疇に属する学校だろうと思いますが。しかし、地域にとってこの学校は絶対になくてはなりません、災害の拠点でもありますというふうに近所の人がおっしゃってました。それと、何よりも学校がなければ地域が成り立ちませんというようなことも聞きました。そういうことからすると、仕七川小学校は、今地方の創生と言われとる時代でございますから、これは何かヒントがあるなと、私はそう思ったわけでございます。
　本来私の考えは、皆さん進めていらっしゃいますようにやっぱり統合ですよね。しかし、地方創生やこういう例がありますと、そうはいかんぞ、もう一つ何かいい知恵はないかなと、こういうふうに思い出したわけでございます。この仕七川小学校の例、ないしは小規模校の存続のやり方について、教育長、どう思われますか、感想をちょっと聞かせていただきたいと、こう思うわけでございます。
○議長（大山政司君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君）　　地域にとっての小規模校のあり方についてという御質問についてお答えいたします。
　久万高原町は当市に比べ４倍の面積で、現在小学校が９校あり、全体の児童数は340人、１学年平均６人の学校を９校維持しているという計算になります。町の判断によるところではありますが、久万高原町が山間部のみで非常に広いということが大きな原因でないかと考えております。お話しの仕七川地区から近隣小学校まで約10キロの距離がございます。
　なお、近隣でも、特に辺地にある西予市の大野ケ原小学校、惣川小学校、大洲市の河辺小学校、宇和島市の竹ヶ島小学校など、児童・生徒数以外の条件について特段の配慮が必要だと伺っております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　またこれ後で関連しますね、関連質問をいたします。
　次ですが、地方創生と小規模校の存立、存在、その意義について質問させていただきます。
　義務教育の学校関係の法律があるんですが、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令というのがあります。これを見ますと、教育、学校の適正な規模、今言われましたが、12学級から18学級が適正な規模ですよと。小学校の通学の距離についてはおおむね４キロ以内、中学校については６キロ以内ですよと、こういうことになっておるところでございますが、今回手引では通学の時間というのを定義をしております。通学の交通手段ですね、これが確保されれば、遠距離通学のデメリットを一定程度解消できれば、おおむね１時間以内を目安とするということになりますと、先ほど申しましたように10キロというのは車で本来なら10分、15分で行けますね。この八幡浜市に当てはめますと、この中心に円を描きますと、ほとんど三崎、旧西宇和郡にありました三瓶のほうのほとんどが網羅できます。国はそういうことを言ってるんですね、通学の距離、６キロ、４キロと言うんですけど、時間的には１時間以内を目安としなさいよと、こういうことになっておるところでございます。
　ただし、今言われましたように特段の事由があればその限りではありませんよということになったら、大野ケ原や惣川はそうです、あそこは１人になってもやるということですから。そういう意味ではなくて、国はどんどんと統廃合を進めなさいよというのを言ってるんですよね。つまり、手引には拘束力はないですよということなんです。しかし、そういうふうに学校が小規模化になりますと、後ろからどんどんどんどん早く統合しなさいよという圧力がかかってくるように私は思うんですね。
　この10年間を見ますと、全国の小学校、中学校合わせて約3,000校、二千八百五、六十だと思いますが、１割近い学校が統廃合して、なおかつ今ある半数以上がこの基準に満たないよということでございます。
　文科省が心配するのは、小規模校になりますと、学校の現状に支障が出ますよと。つまりクラス編制もできない、クラス編制できても、クラス同士が切磋琢磨する教育の活動がおろそかになりますよということでデメリットを40上げてます、40。つまり過度に先生に依存して自立心が養えませんよとかというような関係で40上げて、小規模校のメリットというのはたった９つであります。地域、そして保護者、これらが連携しながら生徒指導がうまくいって、素直ないい子ができますよという類いのメリットを上げておるところでございます。
　今、私たちは言われますように子供がおりません、どんどん学校減ります、これ仕方のないことですということですが、問題の2040年、よく出ます、増田寛也さんのおかげで、2040年になりますと、私とこの子供たちは何ぼになるんだろうかと私ちらちらっとやってみました。社人研の将来推計人口値をもとにしてトレンドを出してみた。そしたら、1,100人ぐらいじゃないですかね、それでも多いかもわからん。1,100人というのは、学校の適正基準に合わせたらたった１校分ですよ。小学校、中学校、この広い八幡浜市に小学校、中学校は１校でいいですかということになりますよ、その基準に合わせますと。それではないやろがということですよね。
　しかし、20年、25年先やなしに、その10年先はどうなんかという声が聞こえます。そういたしますと、第３次行革大綱を見ますと、児童数1,121人ですよ、それは小学生の児童数1,121人ということは、昭和35年、川之石小学校は1,000人を超えておりました。昭和29年に松蔭校区から分離独立いたしました江戸岡小学校は、このときは18学級に903人であります。戦後ベビーブーム、当時は昭和30年代は団塊の世代と言ってません、それは万博以降、堺屋太一さんがつけた名前ですが、当時は戦後ベビーブームの、昭和22年、23年、24年の子供たちが４年、５年、６年のときに江戸岡小学校の生徒数は1,072人であります。つまり、これから10年先の我が町の児童数は当時の１校分ですよということです。これは恐ろしいですよ。そして、１校分ですが、そのまた今12校ある中の、先ほど申しました双岩や川上や真穴のけますと、これ９校ですが、９校のうちの恐らく半数は複式になるかもわかりません、複式に。今申しました川之石小学校、これもそうなるかもわかりません。
　最も驚くのは、今小学校、中学校の公立の学校には格式、そして権威、格付というのはあってはならんわけでございますが、校長先生のグレードの高い最後に行き着く権威ある学校と言いますと、西宇和郡ではかつては川之石小学校でありましたし、八幡浜市では松蔭小学校、その２校がなくなるかもわからないし、これは少なくとも複式になりますよということのこの恐ろしさというのは、みんな今耳にたこができるぐらい少子化ですよ、子供がおりませんというのは聞いておりますが、改めてこう見ますと、これは私は恐ろしい感じがします。
　そこで、地方創生があります。この地方創生は、地方創生をしていくためには小学校の存続、小規模の学校の存続は私は必要不可欠だろうと、このように思っております。小学校がどんどんどんどんなくなっていったら、地域は衰退します。一番簡単なのは統合です、統合、ばちんと収れんしたらいいわけですけん。一番難しいのは小規模校を維持して人口をふやして、いかに持続するかです、問題は。これを抜きには、地方の活性化はあり得ないと思います。私は、地方、人口をふやしなさい、施策の中には、この地域の中の路地でもそうですし、神社でも広場でもそう、子供の声が聞こえるルネサンスが私は欲しい、まずそういうことでいきましょうよ。
　それと、そういうことで地域も行政もよく、市長は産官学金労言、私金労言という言葉は嫌いですが、金労言も、それも今よく言われておりますが、結集してシンクタンク、新田課長のシンクタンクのとこで一緒になって今地方版総合戦略を策定していらっしゃいます。ぜひとも地方創生と小規模校の、これは存続というものをセットにしなければならないと、こう思います、私は、ぜひとも。それで、知恵を出し、プランをつくる、そして実行していく、いけなんだらもう一回修正する、つまりプラン・ドゥー・チェック・アクションがこの小規模校の存続につながっていくんだと、このように私は確信しております。
　どんどんどんどん小規模校がなくなっていったら地域は衰退する、つまり伝統の文化、地域の文化がなくなっていって、地域のコミュニティーも縮小し、やがては地方が消滅しますよということです、大げさに言えば、大げさじゃないかもわからない。つまり、これまで地域は、過去、現在、未来と連綿と続いていたやつが遮断されるわけであります、小学校がなくなれば、収れんされれば、これは大変なことになります。
　ということは、何を言いたいかといいますと、2004年、アテネ五輪を思い出してくださいね。種目最後の鉄棒、冨田選手、これにかかっとった、最後は。そして、あの冷静な刈谷アナウンサーが言いました、伸身の新月面が描く放物線は栄光へのかけ橋だ、つまり地域の過去、現在、未来をつなぐかけ橋が小規模校の存続だと、こう思うんであります。ですから、当初私が申し上げました公立小学校の適正規模・適正配置等に関する法律の逆をとる、小規模校によってこれだけ地域が活性化しますよ、メリット９つが19、20、30になりますよ、どうですかというふうな政策をぜひ欲しいんであります。その辺ぜひ聞かせてください。
○議長（大山政司君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君）　　地域創生と小規模校の存続についてというお尋ねにお答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたように、学校再編につきましては、抜本的な再編計画が必要であるとの基本方針で進めていきたいと考えております。学校が地域のシンボルであるとの議員のお話はそのとおりであると思います。かつては児童数の増加に合わせて学校が新規に開設され、ピークを過ぎたころから分校が廃止され、また小規模校が統合されてきました。これだけ子供の数が減ってきている状況を踏まえると、これはやむ得ないのではないかと思います。
　学校は、まずは子供を教育する施設であり、子供たちは同級生同士で切磋琢磨し、友達関係を育み、お互いに影響を受け、同世代の中で育っていく必要があります。勉強しかり、スポーツ活動しかり、放課後の遊びにおいてもそうであると思います。地元のつながりという点では、できれば公民館行事などで廃校になった地元においても地元の子供たちとのつながりを継続していただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　えらい味気ない答弁でんなあ。わしゃそがいなん期待しとらん、それはわかり切ったことですから。地方創生にとって小規模校の存在というのはどうなんかということなんですよ、要は、そういう答弁は私は聞きたくないです。
　つまり、これ再質問になりますが、５月９日を覚えていらっしゃいますか、５月９日。市制施行10周年記念式典、最後の作文、優秀な作文を聞かせていただきました。真穴中学校３年、玉木　蘭さん、みかん遊園地というような発想は、このミカンのたたなづくオレンジベルトの中の白い学校がなければ、教育を受けてなければ、ああいう感受性の多感な、感性に輝くような作文は出てこないですよ、だから優秀賞になったんでしょ。ミカンの日本有数のブランド地帯のあの真穴、例えば川上もそうです、ミカン、教育はこれセットです、どう考えてるかということです。そこに学校の施設がなくなれば、真穴、マルマ、マルカのブランドもがんとわしは下がると思う、学校がなくなれば。そして、あのオレンジのベルトの中に白い学校があって、沖には黒い煙を吐きながらお船はどこに行くのだという、その舞台と、遠くにかすむお船、この「みかんの花咲く丘」の舞台は、できたときは昭和21年のあの伊東を舞台にしておるんですが、今の舞台はこれ真穴ですよ。オレンジベルトのぐうっともうて、諏訪崎もうて、とい面に向灘がある。この「みかんの花咲く丘」の舞台はここです、今は。余談になりますが、カラオケ歌ったら、必ず向灘とここのフェリーが出てきます、全国版のカラオケの「みかんの花咲く丘」をやってみてください。そういうふうに、ミカンの最優秀地の中に学校がなくなるということは非常に寂しいですよ。
　ということは、何を言いたいかといいますと、もう少し発想を変えてくださいよ。先ほど申しましたが、これ水を差したり、蒸し返しはしてません、私の考えを言ってるわけですから。この真穴地区に小学校を存続するためには何をなすべきかというたら、このミカンどころの学校、川上、舌田、これを寄せ集める、そして一つの学校を存続して、ミカンの中の白い学校にこれだけの教育の充実したのがありますよと。そして、そういうことになれば、よそからも転校しますよ。そのために、子供をふやすためにはどうすれば、里親制度もあります。さまざまなアイデアが浮かんできて、プランが出て、実行に移せるんです。私はそういうことを聞きたいんです。さっきの学校課長のように官僚の答弁やありませんが、学校の教育上がよろしくありませんから、もう統合せなあきませんよ。私言うたでしょ、統合は最後の手段というか、知恵を絞ってくださいよと、統合は一番しあいでっせ、一つに集めるんですから、それは言うたら誰でもします。いかに地域にあった小規模校を維持しながら、地域の活力をやって、子供たちが将来にここの地に残ってくれて、やがては日本を支えていくかという、そういう戦略が欲しいんです。これについては要望というか私の意見ですから、あれば答弁してください。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　教育長が答弁をされると思いますが、私がその前に私の考えも紹介させてもらいます。
　地域で小学校を残す、そのためのまち・ひと・しごと創生、これもしかりだと思います。しかし、地域から小学校がなくなったと言っても、地域から子供を取り上げるといったような形ではないと私は思っております。今の状況で海岸線全て集めても１校を維持することができない状態にもなりつつあります。そのような中で、子供の教育を考えたときに、本当に子供同士が切磋琢磨する状況、私も昔思ってますが、地域でも育てられました、教育者として先生にも教わったことがあります、親にも教わりました。でも、やっぱり子供にとって一番のお手本、そして教育になったのは同級生、同じ机で勉強した友達であり、けんかした仲間が一番の子供にとっては成長になるんだと思います。
　今現状を見てみますと、そういった学校をつくるためには、やはり海岸線だけでも物足りなくなっている、数が足りなくなってきている。じゃあ、将来はそういうふうにしていきたいんですが、今の現状では極小規模校を残すメリットが、先ほど言ったように子供の教育を考える上ではやはり統合したほうが子供の教育にはいいのじゃないかなと思います。
　しかし、統合したからといって、子供は地域で育てていただきたいなと思っております。学校はなくなれど、地域が存続するわけであります。また、公民館制度も充実させていきたいと思いますんで、ぜひとも地域で子供を見守っていく、そういったところも強くこちらからも要望をしていきたいなと思っております。
○議長（大山政司君）　　教育長。
○教育長（増池武雄君）　　ほぼ市長の答弁と同じなんですが、私も河野議員の期待の答弁になりませんので、退場せないけんのですけれども、私も今の河野議員から昔々のことを思い出させていただきました。確かに私も保内中学校で寮で舎監もしたり、寮のお世話もしました。昭和40年に私は磯津中学校へ新採で赴任しましたので、そのとき160人いました。受け持ちの子で優秀な子がおりまして、野球がしたくてしたくてたまりませんでしたけれども、残念、磯津中学校、磯津小学校は小・中一緒のとこで、今のあそこの歯ブラシ工場ですから、とても野球などできる状態ではございません。残念ながら、その子は陸上をして、松山の高校へ行って野球をしました。それから11年後になりますが、昭和51年、統合しまして、寮ができました。確かに裁判沙汰にもなる大変な問題でございましたけれども、そのとき私の受け持った子にまた優秀なんがおりまして、また野球して、野球ができて、寮でゆっくり野球ができてよかって、その子も松山へ行きました。
　ですから、子供たちにとってどちらがいいかと、子供にとってどの教育がいいのかというのは大切だと思います。それは地域も大事ですし、家族も大事ですが、子供にとってどちらがいいか、それを考えてやる必要があると思います。学校の大小いろいろメリット、デメリットありますけれども、やはり子供にとっては。だから、それも考えていると思います。日土小学校は何とか残したいというのも出てきておりますし、他の小学校でも、今の川上、日土、真穴というのもいろいろ出てきましたけれども、もう中学校では、真穴中学校も、そのうち双岩中学校も、もう部活動したら、選択しても１競技選択はできなくなるような状態になってまいりますので、これもやはり子供たちにとっては、生徒にとっては統合が必要ではなかろうかなというふうに私は考えます。
　ただ、１例違ってやるならば、校区を取っ払うてでも、外部から呼び込んででも、学校が成り立つのであればそれもいいなと思っておりますので、日土小学校あたりはそういうふうにそのうちなってくれたらありがたいなと思っております。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　よくそれわかるんです、私も統合賛成派でしたから。だけど、地方の創生とか、活力、少子化を一歩でも解消しましょうということになれば、地域と小規模校というのはこれは切り離せません。最初申しましたように、収れんするのはしあいでっせ、だけど、維持するのがもっと困難です。だから、もっといい知恵はないですか、プランに反映できませんかということを言ってるんです。
　最終的には、最初申しましたように、中学校１校、小学校１校でっせ。ということは、今ある学校は皆小規模ですけん、言うたら、12学級ありませんのやから、でしょ。だけど、それでは余りにも無策じゃないですか。中には、小規模校が私は真穴とかという意味じゃなくて、日土もそうですし、喜木もそうですし、喜木は来年は170になろうかというんですけど、あと四、五年先にもナンバーワンに近い学校に喜木はなりまっせ、そこはどうしてですかというたら、そういう土地があって、人が住みつくからということでありましょうが、それも一つのヒントなんですよ。だから、収れんはすぐできますと、維持するにはどうしたらいいかということをもう少し考えてほしいということで、もういいですから、次に移ります。
　大綱３点でございまして、ふるさと納税のフル活用。
　ふるさと納税、これ2008年でしたか、平成20年にスタートして丸７年がたったわけでございます。特別委員会が３月にございました。平成27年度一般会計特別委員会によりまして、ふるさと納税寄附金1,100万円、お礼の品、報償費560万円を組んでおりました。２人の委員から質問がありました、ちょっと少ないんじゃないですか。本会議、６月２日の１週間前に議案書が送られてきてぺらっと見たときに驚愕した、何、寄附金6,100万円、そしてお礼の品物3,569万円、やればできるじゃないかと、こう思ったんですね。こういうのがあればわしは質問せなかったかもわからん、実は、ということなんです。
　この６年間に、年度ごと件数、幾らふるさと納税があって、お礼の品物はどれだけ返したか、金額、それの単年度ごとの収支、それでその見返りの品物というたら失礼ですが、された方にお礼の品物はどのように変化したんですかということですよ。最初の品物はアジの干物とかポンジュース１本でしたが、現在はこのように品数そろってますよ、そこらもぜひ教えていただきたいのと。ほとんど特産品だと思いますので、その特産品はあげることによって地域の経済はどのように波及効果があったのか、影響があったのか、なかったのか、その辺まずお聞かせをいただきたい。
○議長（大山政司君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君）　　お答えいたします。
　まず、ふるさと納税の年度ごとの収支ですけれども、初年度の平成20年度は６月から寄附の受け入れを開始をしております。寄附金額142万5,000円、この年度は特産品の贈呈は実施をしておりません。平成21年度は寄附金額345万7,000円に対しまして特産品代14万7,800円を支出、平成22年度は寄附金額475万7,000円に対し特産品代42万200円を支出、平成23年度は寄附金額416万7,000円に対し特産品代58万4,200円を支出、平成24年度は寄附金額549万5,000円に対し特産品代82万6,600円を支出、平成25年度は寄附金額1,019万4,000円に対し特産品代170万6,800円を支出、平成26年度は寄附金額1,199万9,555円に対し特産品代254万5,518円を支出しております。以上を合計しますと、寄附金額4,149万4,555円に対して特産品代623万1,118円を支出しておりますので、これを差し引きをしますと3,526万3,437円が市の財源となっております。
　次に、特産品のメニューの充実と変遷ですけれども、平成22年１月から１万円以上の寄附者に対して5,000円相当の特産品の贈呈を８品目でスタートをしております。平成23年度から通算金額で10万円以上の高額寄附者に対し、特産品とは別に八幡浜ちゃんぽん丼の贈呈も開始をしております。平成26年12月からは、６品目ふやしまして14品目としております。また、ことし４月から、従来の１万円以上の寄附者への5,000円相当の特産品贈呈に加え、２万円以上の寄附者に対し１万円相当の特産品１品または5,000円相当の特産品２品を贈呈する方法に変更しまして、5,000円相当の特産品10品目をふやし24品目に、１万円相当の特産品を５品目追加しまして合計29品目の特産品としております。特産品の申し込みの主なものとしましては、温州ミカンを初めとする季節のかんきつ、かまぼことじゃこ天の詰め合わせ、地鶏の商品などとなっております。
　最後に、特産品の地場産業への波及効果ですけれども、ふるさと納税は市の自主財源の確保や八幡浜市の宣伝にとどまらず、地元特産品のＰＲと販路の拡大につながります。今後は、地元産品の販売が中心になってくる傾向がうかがえます。こうした効果をさらに高めていくため、今後も特産品の種類をふやしながら、地場産業の活性化につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　また後でこれ関連します、質問します。
　この７年間の間の本市にお住まいの皆さん方、ごひいきの自治体にふるさと納税されると思います。これからうんとされると思いますが、この７年の間にふるさと納税をされました、こうなりますと、要するに寄附金の控除税額ということになってくるわけでございます。これこの７年間に件数、それと本人にとっては減税でございますが、寄附控除は何ぼになったのか、ぜひ教えてほしい。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　税務課長。
○税務課長（大森幸二君）　　お答えします。
　ふるさと納税に係る寄附金税額控除額の上限額は、本年３月31日までは住民税所得割の10％となっていましたが、27年度の税制改正において、４月１日以後分からは住民税所得割の20％に変更されました。このような中、当市在住者のうち、他自治体への寄附者の年度別対象者数及び寄附金税額控除額は、21年度は５名、３万2,000円、22年度は５名、15万8,000円、23年度は６名、３万2,000円、24年度は79名、86万8,000円、25年度は18名、20万6,000円、26年度は８名、23万2,000円、27年度は49名、189万5,000円となっており、同制度による７年間の対象者は延べ人数で170名、寄附金税額控除額は342万3,000円となっております。つまりこの額が本来当市の税収となるべきところが減額になったものです。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　ありがとうございます。また関連は後でします。
　続きまして、ふるさと納税の怖さ、これはもろ刃の剣ですよということを私は訴えたいです、そのためには頑張ってくださいよということなんです。私はふるさと納税はやってません。今税務課長が申しましたように、私がしますと少しでもこの住民税が減りますから、やりません。欲しいものがあれば、行って買いますね、私は。
　それで、私のちょっと例を申し上げますと、私がふるさと納税を３万円いたします。そういたしますと、一般寄附控除は所得税と住民税合わせて大体8,400円ですね。それで、ふるさと納税分といたしまして１万9,600円が私にとっては軽減になってまいります、合わせて２万8,000円がもんてくるわけでございます。出すお金は2,000円以上ですから、持ち出しはたった2,000円です、たった2,000円というたらあれですが、そのかわり今政策推進課長が申されましたように、私の御ひいきの自治体に寄附いたしますと１万円ないし１万5,000円の品物が入ってきますよね。分厚い食べたいことのないようなステーキがありますし、焼酎もあります、キンメダイもあります、ノドグロもあります、いろいろな品物が選択肢によって来ますから。そうすることによって、自治体は入ったお金、それを差し引きましたら、先ほど聞きましたようにその差し引きが財源になりますから、そしてお礼の品物というのが特産品で地域の産業の活性化になりますよということで、自治体もした人も産業に従事した人も、これは３者がともにウイン・ウインですよ、これはいい制度だな。こういうのはもっと早くしてもらわないけなんだなというふうな声も聞こえますが、これはどうして、これはもろ刃の剣なんです、私は思うんですが。
　今補正で6,100万円の歳入補正、寄附がありますが、1,100万円でしたら、今ずっと聞きましたが、大体1,000万円で超えたことありませんから、このように少ないと、八幡浜市の市民の皆さん方がひいきのところの自治体に寄附をします、どんどんどんどん寄附しますと、これが仮に500円となって見てくださいよ、差し引き０になりますから、そういう意味でこの制度は非常に恐ろしいですよということです、もろ刃の剣ですから。
　大都会を例にしますと、東京都、中央区、千代田区、港区、そして墨田区も例にします。ことし港区については５億円ないし６億円の区民税が減りますよと、大変なことですよということになってます、今東京都は。墨田区もこれまでは２億円近い区民税が減ってますということで、逆襲し出した、墨田区も。墨田区は、葛飾北斎富嶽三十六景や滝を描いたその浮世絵師ですが、そこの生まれた土地ということでミュージアムをつくります。したがって、5,000万円のふるさと納税を考えておりますので、ぜひお願いします、そのかわり特産品の江戸切子をお贈りします。江戸切子、ころんと氷を入れて、後焼酎飲んでくださいよ、これうまいですよとは言ってませんよ、そういうふうに逆襲をしておるわけでございます。
　このふるさと納税というのは、今豪華な品の競争です、本来の趣旨を逸脱した大競争になり出した。恐ろしいことになってます。本来できた趣旨というのは、地方から都会へ行って、私は都会で一人前になりました、税金も払うようになりました、家も持ちました、ふるさとに育てていただいたおかげでございますから、ふるさとに納税をいたします、本を買ってください、備品を買ってください、そういう目的のふるさと納税だったんですが、それがどんどんどんどん豪華版になってしまいましたということです。
　しかし、こうなっては、やっぱり競争に勝たないかんのです、勝たないかん、各自治体に対して。ということは、私はなかなかやるわいな、6,100万円も、この補正の追加になったというのがびっくりしたのがそこです。１カ月、２カ月の間にこれだけになったということは、恐らくインターネットかなんかに載せたからですよ。このやり方というのをもっとやっぱり早くやるべきでしたということなんですね。そして、このことによって、地方の特産品を贈ることによってＰＲできますからということですよ、先ほど課長も言われましたが。それで、観光来ます、うちはミカンもあり、練り製品もあり、魚もある、こがいなええとこないでっせ。ほいで大島のアワビ、サザエもこれからできますから、最強です、これは。ですから、これからの販売戦略についてどうかということについてお聞かせいただきたい。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　ふるさと納税がもろ刃の刃であるということにつきましては、まさに議員言われるとおりであると思います。例えば、１万円よその市町村へふるさと納税をすれば、その方は2,000円の自己負担ですが、8,000円を寄附することになる。寄附された市町村そのものは8,000円を損するわけですね。寄附を受けたところは１万円の寄附が入りますけれども、5,000円は持ち出ししますんで、残り5,000円しか残らない。結局5,000円と8,000円足せば１万3,000円損すると、そういう制度ですので、お互いがお互いを食い合いこして、全国にこれが盛んになれば、結局税収そのものが減ってしまうということにつながるわけです。
　ただ、議員言われたように、これがある以上は勝たんといけん、勝ち抜かんとということで、まさにそのとおりやと思います。
　今まで八幡浜市の実績は県下でも上位にふるさと納税のレベルでは行っておりました。今年度からインターネットも使えるようにしましたので、ことし４月、５月は飛躍的に金額が伸びております。今後も、全国的にふるさと納税制度は普及し、寄附額も増加すると思われます。また、当市のふるさと納税金額が年々増加していることと同様に、八幡浜市民から他の自治体に対しての寄附も増加しています。
　当市の新たな取り組みとして、寄附者の利便性を向上させ、新規増額を図るため、６月からクレジット決済を開始をしております。また、現在の特産品数は29品目ですが、随時拡充を図っていきます。民間ポータルサイトや雑誌などに掲載を行うことで都市部の寄附者の獲得を図るとともに、引き続き八幡浜市出身者に対しても同窓会などを通じＰＲを行うなど、さまざまな機会と手段によって、これまで以上の寄附の獲得に努めたいと考えています。規模の拡大のために議員の皆様にも御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　今ふるさと納税、副市長が言われましたように規模もそうですし、スタート時から寄附の人間も４倍になった。そして、寄附額も２倍、３倍になりつつあるというふうなことを伺っておるところでございます。
　さっき私申し上げましたが、八幡浜市はミカンと魚のまちでございますということでございますよね。長崎県平戸、これは港町です、魚です、これ魚。カキやサザエ、エビ、これによってふるさと納税、昨年１年間、これ年度じゃありませんよ、通年１月から12月まで、昨年、これが12億7,884万円です。実に私とこが１億円達成しますと13倍近いんですね、これは魚、貝、それでもってるわけですから。先ほど私言いましたように、ミカンも練り製品もちゃんぽんも、ほして加工品もあり、サザエもありということになったら、鬼に金棒ですから、ぜひとも私は目標額を持って、ことしは恐らく１億円行くでしょうね。次は２億円、倍ゲームで次４億円、８億円、そういう意識でやっていただきたいと、こう思っております。御答弁はいいです、でございます。ありがとうございます。
　次行きます。
　大綱の３点目、介護保険の関係でございまして、介護保険制度の円滑な運営についてでございます。
　御案内のように介護保険制度、これ丸15年経過したわけでございます。介護保険制度は西暦2000年、ミレニアムの年にスタートし、平成12年ですよね。国は年金やりました、医療制度やりました、次、第３の制度として介護保険制度やりますよということで鳴り物入りでスタートしました。そして、平成12年のその介護給付費は約16億円とちょっとでしたね。それと、平成26年度の決算出ておりませんが、第６期の介護保険事業計画等を見ますと約39億円何がし載っとります。ということになると、約40億円ぐらいになるかもわかりません、給付費ですね。そういたしますと、率にして2.5倍になりますね。介護保険料スタート時、基準額、５段階のうちの３段階目の基準額、これが2,833円でございましたが、今回６期目の改定につきましては5,187円でしたかな、ということで、段階も９段階になったということでございます、それの基準額が5,187円で率にして1.8倍になりましたということでございます。この15年間には高齢化率は恐らく10％を超えてます、八幡浜市は。ということになると、要介護認定者もどんどんふえます、ニーズも高まってきます。そして、それには当然供給しなければならないサービスの提供しなければなりません、平成18年には地域密着型というすぐれた制度ができました。そういうことで、利用されるお客様のサティスファクション、顧客満足度は上昇しておりますということですよね。
　しかし一方では、施設の希望者が後を絶たずに待機者は多いということでございます。この制度が始まる前には、国の思惑というのは、介護保険制度ができたら社会的入院は減りますよ、療養型もずんずん減らしていきますよ、特別養護老人ホーム、老健についても恐らく上昇率はそうは伸びないだろうと、こういうもくろみを立てておりましたし、居宅介護がこれは充実したら、介護される方はどうですか、ショートステイ出て、旅行でも行ってくださいよということで居宅介護サービスを充実したら施設も入りませんよということでしたが、この15年の間に思わん、要するにふえた人がおります。それは、当時は痴呆症と言っておりました、痴呆症が認知症に改まったんですね。その数が予想をしないだけどんどんふえておりますよね。それに老老介護がふえる。仕事をやめながら、仕事をやめて両親の介護をします。いろいろこれは問題が起きております、社会的な現象が起きております。そういう中で、本市におけるこの15年間の、どうでしょうか、うまいぐあいにいってるかどうか、問題はないか、課題はないか、アジェンダはないかということについての総括をぜひお願いしたいと、こう思うわけであります。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えいたします。
　介護保険制度は、家族による介護から社会全体で支える介護の仕組みとして平成12年４月に開始され、高齢化社会を支える大切な制度として定着しております。議員御指摘のとおり、この15年間で八幡浜市の介護保険給付費は、平成12年度の16億4,000万円から、平成26年度には37億6,000万円となり2.3倍、その間に介護保険料は2,833円から4,992円まで上昇し、平成27年度からの第６期には5,000円の大台を超え5,187円となり、当初保険料の1.8倍となっております。
　なお、県下11市中では最も低い額となっております。
　当市における介護サービス利用者の推移を見ますと、平成12年４月と平成27年４月の比較で、全体の月利用者数は887人から2,231人で2.5倍となっております。
　サービス種類ごとに見ると、居宅サービスでは有料老人ホームの施設整備が平成15年度から平成19年度にかけて行われ、２施設、定員99人、施設サービスでは介護老人保健施設の整備が平成12年度と平成13年度に行われ、２施設、定員200人となっております。地域密着型サービスについては平成18年度から制度が開始され、認知症対応型通所介護は平成19年度、平成20年度に整備され、３施設、定員27人、小規模多機能型居宅介護は平成18年度と平成24年度に整備され、２施設、宿泊定員14人、グループホームは平成12年度から平成16年度に整備され、７施設、定員117人、小規模特養は平成24年度に１施設、定員29人が整備されております。
　それぞれの介護サービスを組み合わせることにより、必要に応じた介護サービスがまだまだ不十分な部分もありますが、一定程度提供できていると考えております。
　なお、団塊の世代が75歳となる平成37年度に向け、今後ますます給付費の上昇が見込まれます。介護給付が増加すれば、現行の制度では保険料の上昇が伴いますが、当面どの程度の給付水準が適当なのか、保険料とあわせて状況を確認しながら運営に努めていく必要があると考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　よくわかりました。次行きます、それでは。
　介護サービス事業の需給バランスということについて、非常に質問的にはですけど、回答される方にとっては難儀である、質問のやり方も悪いかもわかりません。
　居宅介護については、需給バランスは私はとれとると思います。中には供給過多になっておるサービスのそういう部類があるかもわかりません。おおむね私はこれは役目を果たしているだろうと、このように思っております。
　地域密着型、これもまだ広報に載っておりましたが、２ユニット、18名のグループホーム、これを公募しますということでございますので、これはやっぱり需要が多いですよということになるわけでございますね。
　それと、施設サービスの特養、老健、療養型についても待機者が多い、要介護度３以上ないと入所できませんよと今回からなっていますが、従前からそのような最上位じゃないと受け付けないですというようなことも聞いております。
　それで、需給バランスはどうしても需要のほうが多いですよということになるわけでございますよね。それで、居宅サービスの場合、訪問、通所、いろいろあります、訪問、入浴もあります、訪問の介護もあります、そして通所もあります、通所リハビリもありますが、このサービスごとの需給バランスというか、そういうのは非常に難しいと思います。つまり要介護認定を受けていらっしゃる方も、これはサービス費給付限度額丸々使っている方もいらっしゃいますし、３割、８割の方もいらっしゃいますし、丸々使ってない方もいらっしゃいます。そういうことになると、これはケアプランつくって、後の実績を出すときには全部チェックして、施設へ行ってチェックしないとできないし、そしてまた施設の許容量も加味しなければいけませんから、そこの需給バランスは非常に難しい、答えにくいと思いますが、あえて質問しますが、その辺、わかる範囲でぜひともお願いいたしたいと、こう思うわけであります。
○議長（大山政司君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君）　　介護サービス事業の需給バランスについてお答えをいたします。
　介護保険サービスの基盤整備につきましては、入所施設と在宅での生活を支える居宅サービスの２種類がございます。介護保険事業計画では、これまでの給付実績あるいは特別養護老人ホームなどの入所申込者状況調査等を行い、また国、県の方針との整合性を図りながら、住みなれた地域で安全で安心して暮らし続けることを目指したサービスの整備目標を立てております。
　御質問の介護保険適用事業者の居宅サービスの供給能力は何％なのかということでございますが、サービスの利用につきましては、認定者個々においてサービスの種類も頻度もさまざまで、また認定を受けた方が利用されない方もおられることから、数字でお示しすることは困難でございます。ただ、現在、サービスを利用できていないというような苦情は出ておりませんので、供給能力は100％かどうかは別といたしまして、十分あるのではないかと考えております。
　次に、入所施設系でありますが、地域密着型施設であるグループホームは平成26年７月、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設は平成26年１月に入所申込者の調査を行っており、その結果によりますと、グループホームは定員117人、要介護度３以上の入所待ち36人で、供給能力76.5％、特別養護老人ホームでは定員189人、入居要件を満たす入所待ち90人で供給能力67.7％、老人保健施設では定員200人、入居要件を満たす入所待ち91人で供給能力68.7％、療養型医療施設では定員32人、入居要件を満たす入所待ち６人で供給能力84.2％となっております。いずれも現状では施設が不足しているのが実態であります。
　なお、この入所待ち人数につきましては、重複して出されている者もあることから、実数としてはこれより少なくなると考えております。
　施設整備につきましては、第６期介護保険事業計画においてグループホーム、２ユニット、１施設と地域密着型の特別養護老人ホーム１施設を整備することにより、ある程度の緩和が図られるものと考えております。
　また、当市における高齢者人口は平成29年にピークを迎えますが、介護認定者の多い後期高齢者は平成37年度まではふえることが予測され、それまでは介護認定者はふえ続けると考えております。その後は減少に転じるものと考えられます。したがって、第６期中の利用状況を考慮しながら、次期計画第７期において必要な施設整備を考えたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　よくわかりました。
　最後でございますが、介護保険適用事業者の職員の雇用の現況と将来の見通しでございますが、居宅、そして地域密着型施設サービスとあるわけでございますが、それの充足率という質問がまたこれは的を射ているかどうかと思うんですが、つまり充足率が満たしているから、県ないしは市町の指定の事業者になっておるということでございますよね。つまり訪問介護ですと、社会福祉士とか専門のヘルパーさんとかは何名以上来なさいよ、現在にそれをクリアしないと指定の取り消しをしますよということになっておりますので、充足率は現在について事業をされている方は恐らく100％に近いであろうと、こう思いますが、実際は本市ではありませんが、これ他市のあれですが、３階建ての施設があって、スタッフが足りませんので、１フロアはこれは使えないんですというようなことも聞いたことはあります。実際のところ、今指定の要件は満たしておるんですが、職員さんの労働条件やなしに、数が100％を満たしているのかどうか、将来的な見通しはどうなのかというふうなことをちょっとお聞きをいたしたいと、このように思います。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　お答えをいたします。
　当市における居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設サービスの各事業所の介護職員の充足率につきましては、他市の事例にありますような介護職員の人員不足が原因で事業所を閉鎖したり、事業所の一部を使用しない等の事案が発生していないことから、必要最低限の人数、人員は確保されていると理解をしております。
　しかしながら、ぎりぎりの人員でやりくりしている事業所も多く、今後ますます人員の確保が必要になるものと考えられます。
　次に、将来の介護職員確保の見通しと対応策についてですが、平成27年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充されており、処遇改善による人材確保が見込まれます。また、介護職員の研修等については、愛媛県が主体となって開催しておりますが、市では積極的にその情報提供と支援を行っております。さらに、市が開催しております事業所の連絡会では、講師を招いての研修会やそれぞれの事業所が抱える問題点についての勉強会を開催することにより介護職員の資質向上及び就労環境の向上支援を図っているところです。
○議長（大山政司君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　ちょっと再質問というか、伺いますが、またまた先ほど申しました、増田寛也さんは物騒なことを言いましたね。10年先には大都市１都３県については45％ぐらい介護職員の人材が不足、施設も不足しますよ、ですから今キャパがあいてるところについて、大分県行きなさい、新潟行きなさい、愛媛県の新居浜に行きなさいみたいなことを、物騒なことを言っておりますが。この介護保険事業計画の冊子を見ましたら、アンケートをとっていますね、各事業所に、何が一番不安な材料ですかというたら、職員の確保が難しいですよと、こういうことを言っておりますよね。ですので、現況は今市長が言われましたように足りてますよと、将来的には恐らく外国人も雇わないけん、ロボットも使用せないけんというようなことになるかもわかりません。そういう見通しもこれからは非常に甘くありませんということでございますので、ぜひとも介護保険制度の運用については充実、そして利用される方の利便性を十分配慮してやっていただきたいと思います。
　以上です。終わります。