〔石崎久次君登壇〕

  
○石崎久次君　　大変お疲れのところ、５番目、最後ですから、少し時間をいただきまして、おつき合いをお願いしたいと思います。
　それでは、私は、一般質問通告に従いまして、大綱１点について質問いたします。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めるものであります。
　私の質問は、防災と避難計画についてであります。
　まず、本題に入ります前に、少し前置きをさせていただきたいと思います。
　６月２日、議会初日にこの一般質問をどう整理してやっていこうかなと思いまして、テレビをかけながらちょっと考えておりました。そしたら、９時からだったですかね、小松左京さん原作の「日本沈没」というものが放送されました。あっ、ちょうど私に合ったあれかなと思って眺めておりましたら、その中に別段何がどうこうというものじゃないんですが、たしか最近になって、学者の方が最近の日本は９世紀後半の日本によく似ているなという話をどっかで聞いたなと思い出しまして、すぐに９世紀の後半の日本の地震の状況とか火山の状況なんかをちょっと調べてみました。皆さん火山の中で一番大きい日本のシンボルであります富士山ですけれど、噴火となりますと宝永の大噴火が思い起こされると思います、1707年だと思うんですが。この９世紀のときに、864年に貞観大噴火が起こっております。このときに流れ出た溶岩の上に青木ヶ原の今樹海が広がっている、この状況であります。その５年後、869年５月26日、貞観大地震が起こっております。マグニチュード8.3から大体8.6ぐらい程度ではないかと言われております。震源地は、４年前にありました３・11と大体同じ三陸沖であろうかと言われております。そのときの状況を、延喜元年、901年の史書に載っております、日本三代実録という書にあります。なかなか原本は難しくて読めません、申しわけないんですが、ですから最近の訳したものをちょっと調べてみました。
　５月26日、癸未の日、陸奥の国で大地震が起きた。空を流れる光が夜を昼のように照らし、人々は叫び声を上げて目を伏せ、立つことができなかった。ある者は家屋の下敷きとなって圧死し、ある者は地割れにのみ込まれた。驚いた牛や馬は奔走したり、互いに踏みつけ合い、城や倉庫、門、やぐら、牆壁などが多数壊れ落ちた。雷鳴のような海鳴りが聞こえ、潮が沸き上がり、川が逆流し、海嘯が長く連なって押し寄せ、たちまち城下に達した。内陸部まで果ても知れないほど水浸しとなり、野原も道も大海原となった。船で逃げたり、山に避難することができず、1,000人ほどが溺れ死にした。後には、田畑も人々も財産もほとんど何も残らなかった。こういう史実があります。
　この時代、大体人口が600万人程度ぐらいだという推計がありますが、現在の人口１億2,000万人からしますと、この1,000人というのは、３・11と同じように考えますと２万人程度が亡くなっている大きな地震があったという、こういう史実があります。そして、その18年後に南海トラフを震源とする大地震が起きていると、これもまたこの三代実録に載っております。
　火山を見てみますと、先ほど富士山のことは言いましたけど、新潟県の焼山っていうところでも噴火が起きております。また、新島、神津島、1,000年に一度という大噴火、あと伊豆大島、三宅島、ここでも噴火が起こっております。また、九州に目をやりますと、阿蘇山、剣岳、開聞岳、ここでも噴火が起こっております。
　この震源が貞観大地震が起きた地域が三陸沖っていう、このことを考えますと、近い将来に確かにこの南海トラフも起きるんじゃないかな。近年を見てみますと、この３・11の後、小笠原諸島の沖でこの前マグニチュード8.1という全国全ての47都道府県にそういう体に感じる有感地震、震度１以上が起きてます。それとまた、北海道でも震度５以上の地震が起きております。海外に目をやりますと、ネパールの地震であり、また最近であればマレーシアのボルネオ島のキナバル山でマグニチュード６の地震が起きて、日本人も犠牲になっている。あと、近年を見ますと、ほかにも御嶽山、この前57人亡くなられ、６名が不明と、あと25年前になりますけれど、雲仙普賢岳、ここでも44名の方の死者と、あと不明の方がおられます。また、最近では、鹿児島県の屋久島町、口永良部島の新岳が爆発しました。そういうことで、島民全員が避難している、この現状があります。大変この現状を見ますと、確かにこの地震と火山の活動が活動期に入ってるんじゃないかと私も感じながら、この私の質問であります防災と避難計画については真剣にきちっと考えていかないけないんじゃないか、今特別委員会でもやっておりますけど、あえてここに一般質問をさせていただくわけであります。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　当市におきましては、地域防災計画作成に当たっては、八幡浜市防災会議を開催し、絶えず見直しを行い、実態に即したものとすることとされており、最新の修正は平成26年７月31日となっております。それがこの冊子であろうかと思います、間違いございませんですね。
　そこでまず、この冊子中、地震災害対策編中の29ページ、市職員に対する教育とあり、文中、市長は職員が的確かつ円滑な地震防災対策を推進するとともに、地域における防災活動に率先して参加させるため、次の事項について、１から８までありますが、研修会等を通じ、教育を行うとあります。
　そこで、お伺いをいたします。
　まず、１の１としまして、この教育は全職員に行っているのか、それは年何回程度行われているのか、そしてその講師はどのような方に任されておるのかをお伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　八幡浜市災害対策本部運営要領において、災害の規模に応じて４段階の職員参集基準と各班の事務分掌を定めており、毎年度当初にそれぞれの課内において各職員に参集基準、連絡系統及び災害時に実施する任務の確認を行っております。また、毎年実施しております八幡浜市防災訓練において職員参集訓練を実施し、改めて事務分掌等を確認しております。
　なお、外部講師を招いた防災に関する職員研修は、今のところ実施しておりません。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは、次の質問です。
　地域における防災活動に率先して参加とありますが、職員の中で消防団員は何人おられるのか、そして避難するに当たって時間のかかる、例えば海岸線であればすぐ逃げるところがあるんですけれど、旧市内における消防団員の活動は何人か、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　現在48人の職員が消防団に所属しており、そのうち旧八幡浜の市街地には８人の消防団員が所属しております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　職員採用計画の中にもこういう消防団員に、たしか副市長、できるだけ参加するようにということの条件も少し入っていたと思うんですね。優秀な方もそうですけれど、やはりこういう地域貢献が一番大事だよと、市職員としての気持ちとして。例えば海岸線とか山のほうの、はっきり言ったら八幡浜市からいえば遠隔地にいる人たちはどうしたって消防団員が少ないから、消防団の中から入ってくださいと、入るのが当たり前でしょと言われて自動的に入るんですね。けど、今の話を聞きまして、人数が旧市内８人、これやっぱり少な過ぎないですかね。旧市内の中においては、やっぱり本当に大事な消防団員であると思いますんで、実態をおわかりになったんだったら、なぜ入らないのか、入らすようにしていく仕組みが必要かなと思います、考え方も必要だと思いますんで、その点再度お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　職員につきましては、基本的に地元から要請があれば積極的に消防団に入るということは常々言っておりますし、今石崎議員が言っていただきましたように、新採の職員には必ずこのことを面接のときに伝えております。
　ただ、地元の人だけで消防団員が賄える、市の職員もこの人も入ってほしいという話がない場合には入っておりません。そういう意味で、もし地元で足りないのであれば、その話は必ず来ると思いますので、基本的に話が来た場合はできる限りの対応をしておりますので、今市の中心部で８人ということは、市の職員まで声をかけなくても足りてる部分もあると、その結果が８人という数字になっているのかなというふうに理解をしております。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　同僚議員から過去あったと思います、質問の中に、消防団員の充足率の問題とあります、全然足りてないという実態の数字は過去出してると思います。あと、旧市内においても、親は入ってたけど、親があんなん大変やから、おまえは入ったらいけないなあとかという話も聞きます。やはり本当に市民の皆様の命を守るということは、考えたらここのところに重点を置くべきと思いますが、ここに追加の質問をしたいと思います。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今石崎議員おっしゃるとおり、旧市内の消防力というのは非常に重要だと思います。現在は、職員としては８名でありますが、消防団を退団した職員も数多くいますので、今後は支援団員といった形でもそういう方向はとれるのかなというふうなことも視野に入れながら消防力の強化を進めていきたいと思います。
　それと、本部分団として、女性も今職員から入っておりますので、そのこともつけ加えたいと思います。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　消防団員の充足率ですけれども、今95％となっております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　次の質問に入らせていただきます。
　自主防災会に今職員の方は何％所属されておりますか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　市内の全世帯が自主防災会に所属していることになっておりますので、所属率は100％となります。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは、ちょっと通告はしておりませんが、この自主防災会には班長さんがおられると思います。班長さんが大体30人ぐらいか40人ぐらいに２人ぐらいですかね、私たちの自主防災会はそうしてるんですけれど、大体何人おられるか、わかる範囲で。わからなかったらわからないで結構ですが、市の職員で何人か。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　自主防災会、17地区の98組織ありますが、その中で市職員のリーダーは今のところおりません。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　リーダーというかナンバーワンじゃないんですよ。言ってるのは、その中に例えば各常会とかありますよね、その中で班長さんというのが必ずおられます、そういうのがおられるのか、おられないのか。わからなかったらわからないで結構です。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　その点については把握しておりません。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　そしたら次に、災害時の要支援者に対する救護に当たる職員は何名で、誰が誰を援助するかまで把握はされておりますか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　市災害対策本部内に要配慮者を支援する班として福祉班を設置し、社会福祉課、保健センター、人権啓発課職員53名で構成しております。災害時においては、福祉班だけではなく、消防団、民生委員、自主防災会等の避難支援等関係者と協力して安否の確認や避難の支援を行うこととしております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは次に、市職員で防災士何人おられますか。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　市職員の防災士資格取得者は12名です。なお、八幡浜市内における防災士資格取得事業によって資格を取得した防災士は115名となっております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　115名、当初目標は100名ぐらいだったと思いますが、全体では納得いきます。ただ、今も言いましたように市職員の方の12名、何か少ない気がしないですかね、私だけでしょうか。ここにももう少し目を向けて、やっぱり防災士の育成は自分たちの中で自分たちでこの市を守っていかないけんわけですから、市職員の中の防災士の育成も大事かと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　これは私もかねがね思っていたわけなんですが、私も市長として防災士の資格を取りたいなと思っておりますんで、まずは率先垂範しまして、そういったところにもっと目を向けて、市職員でも多くの防災士、資格を取得していくように今後努めていきたいと思います。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　そしたら次に、文中３、４、５ってありますが、わかりませんので、３、４、５だけ読みます。
　３です。緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識、４、地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識、５、職員として果たすべき役割、職員の動員体制及び任務分担について、毎年度、各部局等において所属職員に対し十分周知しておくとありますが、本年度の実施状況をお伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　地域防災計画に記載している、もう一度繰り返しますが、３、緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識、４が地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識、５、職員として果たすべき役割、職員の動員体制及び任務分担の職員への周知については、毎年実施している八幡浜市防災訓練に合わせて職員参集訓練を実施しており、徒歩や自転車等自家用車以外で参集し、参集後は課内で任務分担を確認するなど、実動訓練と知識の習得を合わせた訓練を実施しております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは、毎年行われます全市一斉避難訓練に市職員はどれほど参加しているのか。また、市全体における参加者はどれほどですか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　一斉訓練における市職員及び市全体の参加率ですけれども、訓練開始のサイレンを鳴らしますとともに、まずは市長、副市長の不在、また大規模災害時に遠距離居住者の参集は困難にある、そういう２つのことを想定して、八幡浜庁舎の半径１キロメートル以内に居住する職員が直ちに八幡浜庁舎に参集して非常配備態勢をとるという臨時災害対策本部、まずはこれの設置及び運営の訓練を実施し、その後、通常の災害対策本部へ移行し運営する訓練を実施しています。
　災害対策本部要員以外の職員につきましては、居住地近くの一時避難場所に集合し、各地区で開催されるミニ防災訓練に参加した後、職員参集訓練を実施しております。去年の８月31日に実施した防災訓練には全体で8,535人が参加し、市民の参加率は23.2％、市職員は全員参加しています。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今の中で市職員全員参加はすばらしいことだと思いますけれど、その市職員全員をのけますと23.2％、余りに低過ぎないかなあと。この状況の中では、いざ災害が起きたときに自分で自分を守るとか、自分が誰かを助けるという意識が少ないんじゃないかなと私は思います。全体のこの一斉訓練に対して、訓練してなかったら非常時、本当に必要になったときにその行動に移れるかということが一番大事だと思います。東北地方で、釜石だったですかね、常に年に一回、二回、きちっと避難訓練をやってる、だから命が助かったんだという、この実績がちゃんと３・11であるわけですから、いかに市民をこの一斉訓練に参加さすか、ここのところに対する思い、こういうふうにこれからどうしていこうかという考え方はどう持たれてますか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　釜石のときでも、子供たちが訓練の成果を発揮して、率先してより高いところへ逃げて、それにつられて大人も一緒に逃げて助かったというようなことも聞いております。なかなか市民全員全てが参加する訓練というのは大変ですので、その中で少しでも参加者をふやして、実際に災害に遭ったときに、ふだん参加している人の行動につられてより多くの人たちがより適切な避難ができるような、そういう形で少しでも参加者をふやしていきたいと思います。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは、２番目といたしまして、教職員並びに児童・生徒に対する教育ではというところがあります。その中で、１、教育委員会はというところがあります。中は中略いたしまして、その中で外部の専門家や保護者等との協力をしながら、学校安全計画及び災害に関する必要な事項、防災組織、分担等を定めたマニュアルを策定するとありますが、この安全計画と災害に関する必要な事項に関するマニュアルはいつ策定し、保護者等にはいかに配布、徹底し、内容の理解を求める行動をしているのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　教育長。
○教育長（増池武雄君）　　御質問の防災マニュアルは平成24年度に策定し、毎年度、市内の全ての小・中学校で見直しを行っております。見直しの際には、全教職員による研修の機会を設け、災害の想定及び緊急時における安全行動指針の確認と徹底を図り、共通理解に努めることとしています。また、策定されたマニュアルは市教委にも提出をお願いし、必要に応じて記載内容の見直しをお願いしているところでございます。
　昨年度は学校防災マニュアルの概要版、Ａ３の表裏１枚に集約したものでございますが、これを策定して、より活用しやすく実践的なマニュアルをもとに、児童・生徒に対する避難訓練を実施し、速やかな安全確保と避難誘導に教職員が自信を持って取り組めるようにしております。
　先ほどの防災士の件ですが、教員も17名、現在資格を取っております。今年度も７名ほど希望しておりますので、期待をしているところでございます。
　保護者に対するマニュアルの配布は行っておりませんが、各学校においてはＰＴＡ総会や学校通信等を通じて、地震発生時の初期行動のあり方や避難行動上の注意事項、さらには児童・生徒の引き渡し方法等について情報提供をしております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　すばらしいものができていると思いますし、子供を預けてる親からしますと、やっぱり学校がきちっとしたそういうものを持っていただいとれば安心して子供を預けることができます。今後とも、見直しをしながら進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　３、具体的に災害が発生すると想定いたしまして、火災の場合、消防水利の整備についてお伺いしたいと思います。
　耐震性の貯水槽の整備を推進するとありますが、東日本大震災以降、何カ所の整備がなされたのか。また、今消防水利として利用している貯水槽は幾つあるのかをお伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　防火水槽については、消防団との協議の中で水利の乏しい山間部を中心に整備を進めており、平成24年度以降は毎年度１基、20立方メートルで耐震基準に適合したものを現場打ちコンクリート工法で築造しております。現在、消防水利として利用している防火水槽は267基、消火栓は680基となっております。飲み水としても利用できる耐震性貯水槽の整備の考え方については、修正前の地域防災計画にも記載していますが、耐震性貯水槽は規格が定まっているため、部品を大型車両で運搬し、設置に当たっては大型クレーン車で作業することができる場所に限定されます。理想的には耐震性貯水槽が望ましいものの、予算との兼ね合いもあり、まずは数をふやす方向で取り組んでいることから、耐震基準適合の防火水槽を整備している現状です。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　耐震性が進まれてると言いますが、確かに年に１基ぐらい、金額も高額になるのかなと思います。
　ただ、その中に今容量っていうんですかね、20立方メートル、今の消防自動車にするとそんなに時間がもたないですね、初期消火のみという形ぐらいしかできないのかなと、少し不安に思います。本当に昔からあるのは何石とかという言い方もするわけですけれど、やっぱり20ということになると、目の前にある家の燃え盛っているときにはもう完全に間に合いませんですね。全部消えることなんかまずありません。ですから、数多く用意することと、やっぱり今ある貯水槽を何とか耐震化できないか、横が裂けたり、下がということぐらいのもんだとは思うんですけれど、そういうところをもう一度点検をしていただいて、やはり水が、地震とかそういうことが起きた場合、水道とかそういう配管類はまず裂けてしまいますので、そこにあるものを利用しないといけないわけですから、そこの部分、今ある現実に水がたまっているものであるとか、そういうものをより点検をしながらやっていかないと、なかなかいざというときの備えができないと思いますんで、その辺にも少し予算をとっていただいたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今回整備しております20立方メートルの耐震性の防火水槽ですが、これもやはり交通事情によりまして、なかなか消防車が入りにくいところ、また初期消火が大事ですので、水利がとりにくいところを選んでつけているところであります。できたら、今回の防火水槽をいろいろなところに設置するわけですが、まずは初期消火が一番大切だということでつけています。そして、なくなるわけですが、それにはやはり水利から新たにとってそこに給水していくというような消防団の連携を、ハード面ではなかなか難しいとこもありますんで、そういった消防団との連携ということで、ソフト面でも充実をしていけたらなというふうに考えております。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今言われました耐震性の初期消火、はっきり言って今も短時間しかもちません。今市長が言いましたように中継ですね、中継地点としての水をためるタンクという発想であればええと思うんですけれど、そのときに次の次に言おうと思ったんですけど、津波とか何かいろんな被害が起きたときに水利がとれないということがあるという現実があるんですね。やっぱり消防団も、そこへ車を持っていくにも、そこがだめな場合がありますんで、そのことを考えますと、なかなか一朝一夕にすぐ解決する問題でないというのはよくわかります。これはまた置いときましょう。
　そしたら次に、資料編の中に緊急輸送道路一覧表の中に１次緊急輸送道路とそれを補完するために２次緊急輸送道路が記載されております。その道路においても、必ず橋梁、つまり橋があると思われますが、その耐震性の調査、補修、整備、長寿命化は記載されていないのが現在であります。この現況をお伺いしたいと思います。
○議長（大山政司君）　　建設課長。
○建設課長（矢野　武君）　　お答えいたします。
　近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、住民の円滑な避難やその後の迅速な救助、支援活動のため、愛媛県がその骨格となる道路を八幡浜市内で１次緊急輸送道路として７路線、２次緊急輸送道路として２路線指定しております。道路管理者である愛媛県八幡浜土木事務所によりますと、市内の緊急輸送道路には、被災時に重大な影響を及ぼす橋長15メートル以上の橋梁が28橋あり、平成14年度より耐震性能が劣っている橋梁についてはチェーンやケーブルを用いた落橋防止装置を設置するなど、集中的に耐震補強工事を実施し、現在では全て耐震性能を満たしており、桁が落ちることはないと報告を受けております。また、橋長15メートル未満の橋梁については、万が一被災した場合でもＨ鋼等の仮設により早急な機能回復が可能と思われます。
　なお、緊急輸送道路９路線中、市管理の臨港道路につきましては、橋梁はございません。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　避難するのに、今1,000年に一度起きたときのことは大丈夫ですよと、1,000年に一度起きたところは、まだそこまではできてませんでしたよね、たしか。こういう状況の中で、先ほども言いました災害が起きて、たしか869年、ことしが2015年、大体1,150年ぐらいたっとります。1,000年に一度起きるというのが実際に、大体1,000年に一度、本当に聞かんですよね。そう考えると、先ほど言った基準も1,000年に一度本当は起きるんだ、それがもう最近なんだという考えで県のほうにもう一度それじゃないでしょ、もう少しそういうことが起きたときでも大丈夫なような補強体制をやっぱりやったほうがええんじゃないですか、お金の問題もありますけれど、それはやはり言うべきことは言うべきこととして担当課のほうから言っていただきたいと思います。これは要望にしときます。
　次に、津波・地震の影響で港湾等の破壊も考えられると思います。例えば石巻市の場合は、護岸が80センチから120センチ段差ができまして、数百メートルにわたり海岸に沈み込んでおりました。これは現実に私たちは現場に行って見ました。今後、フェリー埠頭の建設も予定されております。今当市における港湾を含む護岸の耐震性は調査されているのでしょうか、お伺いを申し上げます。
○議長（大山政司君）　　水産港湾課長。
○水産港湾課長（和田有二君）　　お答えをします。
　八幡浜港については、当港が防災拠点港に位置づけられていることから、本年度から５カ年計画で着手しています八幡浜港フェリー埠頭再整備事業において、フェリー桟橋と取りつけ岸壁を耐震化施設として整備します。また、避難経路に当たる出島のその他の岸壁に関しては、当該事業が終了するまでに耐震性を調査して評価する予定であります。
　市が管理する漁港の海岸保全施設については、平成26年度から順次施設が有する機能の把握と自然災害に対する安全性の評価を行っており、平成27年度までに９つの漁港の耐震性の評価を終える予定であります。
　なお、県管理港湾である川之石港においては、平成25年度に液状化判定のためのボーリング調査が実施されております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　フェリー埠頭等新しくできるところは耐震性を持って工事をされると思います。
　ただ、例えばフェリーが着くところ、出島ですね、出島本体の耐震性はいかがなものかと。そのときに耐震性という、埋め立てのときにそんな問題は起きてなかったと思います。また、第３埠頭あたり、最近また使われてないところですけど、そこに行く道ですね、そこのところの耐震性もきちっと保たれてなければ、幾らフェリーがいいところができたとしても、そこに行けないわけですから、逃げれないわけですから、そういうところの調査も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　水産港湾課長。
○水産港湾課長（和田有二君）　　先ほども申しましたように、出島のそのほかの岸壁、フェリー桟橋を整備しない、する以外の岸壁についても、今回の再整備事業を行っている期間内に耐震性を調査して評価いたします。必要に応じて耐震補強をしていきたいと考えております。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは、これまたちょっと戻るかもしれません。昔、台風の影響でよく道が崩れてました。山崩れじゃないですね、海の波の影響で道が壊れたということがありました。それで、逃げるとしたら、よく今までは全部崖崩れですよとなるんですけれど、これは国道であり、県道にしろいろいろありますけれど、そういう影響があるところもあると思いますが、そういう調査はなされるんでしょうか。
○議長（大山政司君）　　建設課長。
○建設課長（矢野　武君）　　今年度、道路構造物、路面性状調査、そういうものについて現在耐震性を含めても調査をしておるところです。これは今年度限りの事業でございます。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　詳細がわかりましたら御報告を願いたいと思います。時間が、質問ばっかりがありますので、すぐ質問させていただきます。
　あと、倒壊の危険性が高い住宅の調査でありますが、一時避難をする場合、例えば地震が起きた、津波が来るっていう場合、その場所までのこの危険な住宅の調査はなされているのか。また、あるいはこの件は市がするものじゃなくて、地区によってはいろんな避難経路があるわけですから、自主防災組織で把握、検討すべきと考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君）　　避難路の整備につきましては、平成24年度、25年度の２カ年で自主防災組織や地区の代表者の方々と十分協議の上で、より早く高台へ避難することができる箇所を選定をして整備をしたところでございます。
　なお、倒壊の危険性が高い建物につきましては、今年度建設課のほうで予算をつけており、調査を行うこととしておりますが、当然コンサル業者、それと市の職員を同行いたしますが、より綿密な調査が必要でございますので、地元の方々もどの方、地区の代表者の方になるか、自主防災会の方になるかは別にして、当然一緒に作業を協力をいただくことになろうかというふうに思います。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　調査を厳しくやってください。というのは、逃げるときに逃げる道がなければ逃げれません、そこが一番大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、指定避難場所一覧表が資料編の52ページに載っております。津波被害者には使用不可のバツ印が海岸線、保内の川之石地区に多くあります。津波災害の際の避難場所はどこだと考えられておりますか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　東日本大震災の災害で、災害が想定される区域にある避難場所に避難した結果、かえって危険が生じた事例があったことを踏まえ、災害対策基本法の改正により生命を守るための緊急避難場所を指定し、どの施設がどの災害に対応できるのか、あらかじめ定めておくこととされました。これを踏まえ、地域防災計画修正時に緊急避難場所について、施設ごとに洪水、土砂災害、地震、津波のうちどの災害に対応できるのか否かを資料編に記載しました。津波災害につきましては、平成25年の愛媛県地震被害想定調査における浸水想定区域内にある施設は不適としております。津波災害時の緊急避難場所は110カ所の津波一時避難場所や22施設の津波避難ビルなど、より早く、より高い場所に避難することになります。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　海岸線、特に多分川上地区になると思います。津波が発生したときに、全避難場所、緊急避難場所、また一時避難場所、指定避難場所ですかね、ありますけど、全部津波でだめになります。この際に、その地域の方々とよく話をして、こういう資料に載っけてる、洪水は全部だめなわけですから、こういうときはこういうところに逃げないけませんねと、それは市のほうで御案内いたしますよという、そういうものも大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　避難場所については、被災後の状況から使用可能な建物を避難所として開設することとしており、この地区にお住まいの方はこの避難所へという決まりはありません。
　また、市全体の被災状況を把握して、避難所が不足する場合には、応急仮設住宅の建設等も行うことになります。一時避難場所への避難所の開設状況等の情報伝達や避難所への移動につきましては、消防団や自主防災組織の協力のもと、有事の際にスムーズに行えるよう今後検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　例えば54ページで、真穴中学校体育館の緊急指定避難場所の想定収容人数、これ540人となっています。また、63ページでは、同じ真穴中学校指定避難場所、緊急ではありません、指定避難場所は270人となっておりますが、また資料編を全て見ますと、それにおいて緊急避難場所として避難場所が同一なのに収容人数が倍半分になっているのはなぜなのかをお伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　緊急避難場所、避難所を指定するに当たり、まず施設内の避難に適した部屋等の面積を有効面積として算定しました。その上、生命を守るための緊急避難場所については１人当たり１平方メートル、被災後一定期間生活する場である避難所については１人当たり２平方メートルを基準として想定収容人員の人数を算定しております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　そうした場合、これ緊急避難ですから、すぐにどっかへ行けっていうことに近いと思うんですね。１平米いうたら座っとかないかんですね。２平米いうたらやっと寝れるかなあと。緊急避難のときに道路も寸断されて、真冬で寒い夜を想定して愛媛県も災害被害を最大限見ているわけですが、そういう場合に、この今の資料編の中の１平米で計算しておりますという場合が本当に適されてるのか、何日間ここで過ごすと計算されてこういう数字を出されているのか、その点お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　緊急避難場所とそれから避難所の違いについては、石崎議員も十分認識しておられると思います。これは、最大のキャパということで１人当たり１平米と積算しております。これはあくまでもたくさんの人が来てもここまではキャパですよと、これを入れるというわけではありませんので、実際の運用に当たって１人１平米になるかどうか、それは地区によって違ってくると思いますし、緊急避難場所は、避難所が開設されればそちらへ移動していくべきものですから、少なくとも命が助かるためには１人１平米でも構んからぎゅうぎゅうに詰めてねと、そのときはという意味の上限の数字だというふうに御理解いただきたいと思います。
　また、避難所の１人当たり２平米というのも決してひどい数字ではありません。これは、順次避難所が整備される中で最低の基準であって、これ以上のものができればそういうふうに移していきたいと思います。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　地域地域によって避難状況は変わってくると思います。例えば津波だったら山のほうに行くわけないんですから、海岸線だけですね。災害の被害を想定して、そこに最大八幡浜市は９メートルの津波が来るという想定になっております。その際に、じゃあ真穴地区において何軒のおうちが津波被害に遭うのか、そしてそのときに災害に遭われる人数は何人なのか、そういうところまで計算されてやられておりますか。というのは、ほかのところ、先ほど言いましたバッテンになってるところですね、あそこ全部のけますとここしかないんですよ、体育館。穴井だったら今580人ぐらいおるんですかね、人口が、全員だめです。多分一軒か二軒だけ津波が来ないぐらいで、全部だめです。そうした場合に、穴井の人たちがそこに行ったとしたら、真網代の人は行くところがありません。こういうことも少し内容の中に加味して考えられているのか、ただもう平米数で計算したのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　現時点での避難所を選定した根拠なんですけれども、今ある施設の中で収容人数が幾らかということで指定しております。ですから、被災された地区が何人いるからどれだけの避難所を構えなければいけないというふうな設定の仕方にはなってはおりませんということです。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　本来であれば逆だと思いますね。そこにそれだけの人がいるからそういうものを、施設を準備するっていうのが本来の姿である。ただ、今の状況の中で、財源も、そういう事故も起きていないから、そういう計算でしか終わっていないという現実だと思います。これも仕方ないことだと思いますけれど、その辺まで考えた防災計画、避難計画を考えるべきだと私は思います。
　次に行きます。
　津波が来た場合に下水道は使用できません。なぜなら、自然流下式の下水道であれば可能ではありますが、ポンプアップ式のところはポンプアップの電源が失われます。また、機器も海水の影響で交換を余儀なくされると思いますが、どう対応をされようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　下水道課長。
○下水道課長（山内慎一君）　　現在八幡浜市の公共下水道におきましては、地域的制約の中、汚水を自然流下できず、マンホールポンプにより揚水している箇所が、八幡浜処理区に21カ所、真穴処理区に８カ所、保内処理区に８カ所、計37カ所あります。これらが津波被害等により被災し電源が喪失した場合、ポンプ機能が停止しますが、その対応につきましては、施設機能の早期復旧を図るため、マンホールポンプを含む管路施設は公益社団法人日本下水道管路管理業協会との災害時における下水道管路施設の復旧支援に関する協定で、また終末処理場及びポンプ場は日本下水道事業団との災害時における下水道終末処理場及びポンプ場の復旧に関する協約を締結しており、災害時に不測の事態が生じた場合の対応に備えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　課長が言われることはよくわかります。ただ、そういう方々がすぐにあした来るっていうことはないと思いますね。ですから、１日皆さんが使用されると大体もうパンクしてしまうんですよね。そういうことも考えながら、どうこう言ってもこれ仕方ないことですから、言いませんけれど、そういう状態になるっていうことだけは市民の皆さんにも御理解をいただきたい。
　その中で、避難所ではどういうふうな下水というか処理を、対応を考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　避難所におけるトイレの対応はどうするのかということだと思いますが、当市では災害により下水道が使用不可となる場合に備え、保内地区において保内中学校に７基、保内庁舎に10基、文化会館に５基、計22基のマンホールトイレを整備しております。また、県の３カ年事業である市町避難対策支援強化事業費補助金、これを活用し、昨年度は地区公民館単位17カ所の避難所それぞれに２台の簡易トイレを整備したところであり、28年度までに同補助金を活用して、その他の避難所にも整備する予定であります。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　保内町に大変多くのマンホールトイレですかね、完備されとるようですが、まず自然流下じゃないと今課長からあったと思います、使えません、はっきり言って、詰まるんですから。それ以上は上へ上がっていかないです、ポンプでくみ上げないといかないわけですから、そこを使っても、そこの管路がいっぱいになったら使えません。ですから、そういうところも加味していただきたい。
　それと、各地区公民館当たり２台の簡易トイレをと言いました。被災者が出た場合に２台で足りるんでしょうか。２台では足りないだろうと思うし、また逆にそういう考え方であれば、その袋とかなんかをとにかく置くようにするとか。あと、そういう場合が出た場合に、密封式ではありますけれど、どっかきちっと保管する場所を決めてあるとか、そういう細かいところまできちっと進めていくべきだと私は思います。
　時間もありませんので、次に行きます。
　次に、原子力災害時についてお伺いいたします。
　もし過酷事故が発生した場合を想定して、安定ヨウ素剤の配布体制で原子力対策編の21ページ、第３節に書かれております。
　まず第１、誰がどの時期に配布を行うのかをお伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　市内30カ所の一時集結所において、国の指示に基づき、原則として医師の関与のもとで服用の目的、効果、服用対象者、服用方法、副作用等の注意事項について説明を行い、安定ヨウ素剤予防服用に関する問診票に記入していただき、配布することとしております。
　現在、国、県が緊急配布のより詳細な手順について検討していると聞いており、それを踏まえて、具体的配布手順等を定めた上で周知徹底に努めてまいります。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　そういう段取りだということでわかりました。
　じゃあ、市が平常時、今市長もありましたけれど、緊急時の安定ヨウ素剤の配布手順を明確に日ごろから住民への周知徹底に努めるとありますが、今までどのような方法をもってこれまで住民に周知徹底なされたのか、お伺いいたします。
　それから、先ほどからも述べていますように、孤立地区の予測も可能であろうとは思います。その際の事前配布の検討はなされているのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　安定ヨウ素剤でありますが、これは薬事法の制約がありまして、市町村が平常時において医師の指示なくしてこれを自由に配布することはできないことになっております。これ地域においては配布、服用がスムーズにできるかという懸念もあり、平常時の事前配布が必要ではないかと考えておりますが、現在の国の指針においてはそれが認められていないということであります。
　当市としては、安定ヨウ素剤は事前に配布しておくべきと考えを持っており、その必要性等について引き続き県と協議をしていきたいと考えております。
　なお、安定ヨウ素剤についての啓発につきましては、担当の課長から答弁させます。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　安定ヨウ素剤等の配布についての周知徹底ということですが、自主防災会等に説明をしております。今後もそういう機会を捉えて、周知に徹底していきたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　余り自主防災会のときに聞いたこと、私も毎回出ますが、ないんですけれど、そうされてるというんであればそうされてるんでしょう。
　ただ、思うことは、そういうことは田舎へ行けば診療所の先生とかそういう先生がおられますんで、そういう先生に入っていただいて、こういうときはこういうふうに使うんですよということをやっぱり先生のほうから、ここに先ほどからも説明がありますように、薬事法の関係があって先生からの説明がないといけないよということがあるわけですから、そういう先生方に入っていただいて、そういう住民説明をしていただく。例えば、今度８月30日に一斉訓練がありますよね、そういう中にそういうものを入れていただくということも大事かと思いますので、要望としときます。
　次に、避難を余儀なくされた場合についての風向きによって避難先の変更があると思います。現在の予定避難先はたしか松山市となっておりますが、変更はありませんか。また、八幡浜市全住民の受け入れは可能なのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（大山政司君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君）　　原子力災害時の広域避難につきましては、県の広域避難計画により一時集結所から避難経由所である愛媛県総合運動公園を目指すこととなります。
　御質問の松山市での受け入れ施設でございますが、現在松山市が八幡浜市民全員を受け入れることができる施設を愛媛県と調整をしておりまして、その提示があり次第、どの施設にどの地区の方を避難させるかなどについて、市のほうで作業を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　災害が起きればお互いさまということもありますし、何だったらこちらが受け入れないといけないときもあるかもしれません。ただ、逆に受け入れてあげようというその八幡浜市、県の考え方っていうか思いやりには感謝をするべきだと思います。
　ただ、その避難の際の手段方法としてたしか書かれているのは、第１に自家用車があろうかと思います。ただ、そのときに、津波等が影響して海岸線の自家用車なんかは全て使えなくなります。車を置いてるわけですから、そこに津波が来れば車は動きません。避難計画の中に自家用車で逃げるというのがあったと思いますけれど、乗用車を使えない場合のバスの台数の問題とか、バス会社の運転される人員の、そのときの被災の状況によっても人員の輸送に大きな計画の差異が生じると考えられますが、そのような検討はなされているのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君）　　八幡浜市住民避難計画及び県の広域避難計画では、避難は原則として自家用車等での避難を優先するものとし、それが困難な住民には一時避難所よりバス等にて避難していただくよう定めております。
　八幡浜市内のバス、タクシー会社が保有しておりますバスは41台で、乗車定員は約2,000名で、最大運転業務従事者数は72名となっております。被災状況によりバス運転手の確保が難しく、人員輸送に計画との大きな乖離が生ずる場合も想定をされます。複合災害時等には、市内に現有するバスでは不足することやバスそのものの被災等も考えられることから、県災害対策本部やオフサイトセンターと連携をし、県バス協会等の協力を得て対応することとしております。
　また、バスの運転手等の被曝管理につきましては、現在国、県が具体的な対策方法や資機材の整備方針について検討をしております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　バス41台、2,000人ぐらいは多いように思いますけれど、津波が来たときの被害に遭う人数からすると全然少ないわけですね、実数からすると。それと、まず道路自体がとめてあった車が波で移動されて通行ができないと思うんですね、道路自体が乗用車の不法駐車じゃないですけれど、移動できないと。過去の法律の中では、車が誰の所有者であるかわからないからこれを確定するまでは移動できないとか、いろんな法律もあったと思います。３・11以降、その法律改正等がなされたとは思いますけれど、なかなか今の八幡浜市の体制の中では厳しいのかなと思います。
　ただもう一つ、よそから原子力災害があったときに、原子力災害が起きてる地域に向かって助けに来てくれるかなと、ここの不安もあります。この辺をもう少し詰めていただいて、じゃあどこが本当に来てくれるのかなと、その辺も次の計画の中に入れていただければと思います。これも要望にしておきます。
　もう一点、被害の際の放射能に対する住民の、どういう時期に来るかわかりませんですよね、原子力災害は、防護服的な備えは考えておられますか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　仮に放射性物質が放出された場合、東京電力福島第一原子力発電所の例で言うと、アルファ線を放出する核種はプルトニウム238等で、防護するには紙など、ベータ線を放出する核種はストロンチウム90などで、防護するにはアルミニウムなど、ガンマ線を放出する核種はセシウム137などで、防護するにはコンクリートや鉛などが必要となります。現実に透過力が最も高いガンマ線を防護しようとすれば、コンクリートなどの遮蔽物が必要であり、防護服は避難に当たっては現実的ではありません。まず、先ほどもお話ししたとおり、放射性物質が放出される前に一定の時間があるわけですから、それまでに屋内退避を完了させることが肝要であり、その後、空間放射線量率の測定結果が一定の基準に達し、避難等の指示が出た場合、速やかに避難することとなります。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　防護服で、結局夏でも逃げる際はマスクを持って逃げなさいよとか、ちょっと長袖を持って逃げなさいよ、防災グッズの中にそれを入れときなさいよと、それぐらいのことをやっぱり言っておくことが、少しですけど、本当に体を全て守るわけじゃないですけど、本当の微量の移動するバスの中に入るまでのこの放射線に対する予防にはなるかと思いますんで、その辺も考えて、広報等に案内をしていただきたいと思います。
　次に、孤立した場合の応援物資等の配布についてお伺いいたします。
　道路が寸断されれば車は使えません。その際、よく聞かれるのが防災ヘリであります。今愛媛県には何機あるのでしょうか。その防災ヘリの離発着は孤立が予想される地域には完備されているのでしょうか。また、今後どのようなスピード感を持って整備を考えておられるのかを、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　愛媛県消防防災ヘリは、１機配備されております。ヘリコプターの離着陸場の適地については、スポーツパーク等の場外臨時離着陸場や臨時ヘリポート、古谷、古藪にありますが、を整備しております。孤立が予想される地域でも上空からの降下、投下等により救助物質の輸送は可能であります。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　本当の大事故になった場合は、自衛隊等災害派遣をお願いせないかんと思いますが、愛媛県で１機ですから、津波が来たら全然足りない数だということはわかってると思います。それに、そういう電柱とかいろいろなものもありますんで、なかなかヘリも自由にどこでもというわけにはいかないとは思いますけれど、どこが何とかなるのかなというのは調査とか、そういう準備的にはしとくべきだと思いますんで、危機管理上大切なことだと思いますんで、検討をお願いいたします。
　そしたら、質問としては最後になるかもしれません。私は、原子力発電所の過酷事故が起きるとすれば、自然災害からというより、今一番危険なのは一方的な戦争によって核弾頭を搭載したミサイル、北朝鮮からの攻撃だと思います。国は今安保法制の見直しとか集団的自衛権の行使について大きくかじを変えようとしております。この北朝鮮からのミサイル攻撃に対し伊方原子力発電所を守ることは、この地域の安全を守ることでも大切と思いますが、どういう状況になっているのか、お伺いいたします。
○議長（大山政司君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　御質問のミサイルによる武力攻撃があった場合ですが、まずどの程度の影響が及ぶかについては、仮定の話ですので、一概にお答えすることはできません。このほか、核兵器が発射される、航空機による爆撃が行われる、潜水艦がテロ部隊を上陸させる、毒ガス、病原菌がまかれるなどさまざまな事態も考えられます。仮にミサイルが飛んできた場合は、原発のみならず、直接市民の生命が危険にさらされることであり、これらはまず一義的には政治外交というより大きな枠組みで議論するべきものと考えます。
　なお、原子力発電所に対する武力攻撃による原子力災害への対処につきましては、新規制基準の適合性審査の中でも議論されていると聞いておりますが、当該審査会合はテロ対策等を取り扱うため、非公開とされております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　最近テレビを見てますと、北朝鮮とトップの方が船に乗って、潜水艦からの発射事件を見られてにこにこにこにこされてますよね。全然自分の独裁国家ですから、何をするかわからないと。その中において、今敵視しているのがやっぱりアメリカであり、アメリカを応援しようとしているのは日本なんですね。一番近い敵国といったら、確かに韓国なんですけれど、この日本も射程距離に入っておりますので、確かに国の防衛という問題ではありますけれど、核が落ちてきたとなったときには、それをその人たちが皆だめになる、そこに従事して働いている人が全員だめになるわけですよ。そうなったときには、全電源喪失とかという問題じゃなくなるんですね。ですから、一番大事な根本である安全を守るっていうことは、いろんな角度から考えて、確認はしとくべきかと思います。この点だけは指摘をさせていただきます。
　最後に、質問というわけじゃないんですが、私が思いますのに、この防災計画、大変確かにしっかりしたものだと思いますけれど、ただ災害の最大限こういうことがあったときの悪いことを想定したときの災害防災計画にはなってないんですよね。やっぱり一番大変だ、こういうことが起きたときにどうするんだっていう、一番被害の大きいことを想定した中で防災計画は必要かなと思います。
　それと、その地域地域に合わせた防災が必要だと思います。確かにこの前補助金の中にいろんなものがあった中に簡易トイレとかありましたよね、これは大事なことだと思いますけれど、発電機とか、もう既に発電機なんか備えてるところがありますし、自主防災に本当に熱心な自主防災会なんかは必要なもんは自分たちのお金を集めたりなんかしながらでもしてるわけですから、国からいただくお金かもしれませんけれど、もともとは自分たちのお金ですから、大枠でいただいて、ここのところには何が必要ですか、そういうそこの自主防災会、その地域に合った支援物資、備蓄材を提供することが一番大事だと思います。一律に何が必要だから何だろうっていうこういう考えでは、いつまでたっても自主防災の中でのその人たちの意識も上がりませんので、その辺は常に考えていただきたいと思います。
　それと、一斉訓練のときに連絡をたしかこちらととり合っていると思います。その中に防災無線を使われたと思うんですけれど、私ちょっと公民館に行って聞いてきました。そしたら、なかなか通じないんですと。ですから、どうやってやるんですかいうたら、防災無線通じないときには携帯電話で電話してます、こういう状況です。一回各自主防災会のその連絡の無線がきちっと使われているのか、ちゃんと機能しているのかの確認も要望としてお願いをしときます。
　それと、消防団のかかわりをいかに深く持つかだと思います。消防には消防と本部と連絡できる機械があります。それと、その地域地域でできる無線もあります、ちょっと調べました。ただ、置いてる場所が悪いんですね。海岸の消防詰所に置いてるんですね。上部の部長にこの前会って聞いたんですよ。山へ行って地震が起きたって、自分が部長やからというてここへとりにくるかいうて、壊れてるかもしれへんよと、津波来るかもしれんよと、だったらここに置いたっていけないんじゃないんと言うたら、それはそうですねえと。やっぱりそういう無線とかなんかの置き場とか、きちっとしたそういう連絡とるべきものはどこに置くべきかという見直しも必要じゃないかなと言ったら、早速やりましょうという話もありました。これもやはり要望しときますけど、各自主防災会なりなんなりにきちっとその機能を果たすための置き場であったり、そういう話を危機管理室のほうから出向いていっても、自主防災会の皆さんと膝突き合わせて、ここには何が必要かというのをきちっと見つけていただいて、自主防災会は自主防災会での防災のこういうマニュアルをつくっていくっていう、それぐらいの気持ちがなければ、本当に自分の体、地域を守れないと思います。
　最後に、私は自分の身は自分自身で守る、そして余力があればほかに目を向ける、共助の心で助け合う、その意味でも自主防災組織の意識の高揚と日ごろの互いの情報の交換、信頼関係がかなめとなってきます。
　そして、行政に求められるものは、市民に災害が及んだとき、その切望に応えるべき十分な備えであると思います。そのためには、行政が市民の皆様から防災、避難に関し揺るぎない信頼を得るべく、日々問題意識を持ち続け、提示していくことが大切であり、いざそのときになって被害を最小限にできる手段であろうと思いますので、危機管理室を中心として市職員一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、今までいろいろお伺いしてきましたけど、今風水害、地震対策、津波、原子力災害資料編とありますけど、一番大事なのは複合災害に対する対策編がありません。できましたら、最悪の事態を考えたこのマニュアルをもう一度改めて考えるべきではないかと提案をして、私の質問を終わります。