〔井上和浩君登壇〕

  ○井上和浩君　　皆さん、おはようございます。
　私は、質問通告書に従って、大綱３点につき質問をいたします。関係理事者には、誠意ある答弁をお願いをいたします。
　それでは、大綱１、市独自の政策の必要性についてを質問をしたいと思います。
　中央集権システムから権限や財源が地方へ分権されるという地方分権一括法が成立をして15年余り、各周辺自治体においても国の指針に従い、その政策を信じて今日まで取り組んでまいりました。
　しかし、画一的な基準やルールを土台とした横並びの行政施策では、それぞれの自治体が地域の特色を前面に出してアピールすることはできにくい。市の財政事情とあわせた財政に見合った施策が必要ではあるが、今は思い切った独自性の強い施策が必要と思われる。特に人口減少問題は深刻な問題であり、これまでエンゼルプラン、新エンゼルプランと国を挙げて取り組んで15年以上を経過したが、人口減少は一段と拍車がかかっている現状であります。
　本市においても、第３次行政改革大綱の中で予測されているように、平成17年合併当時、４万1,264人いた人口が、平成37年には３万人まで減少すると予測をされておられます。
　国では人口減少問題を中核とした地方創生が始動したところですが、人口減少は行政の運営上余りにも多方面に及ぼす影響が大きいだけに、官民一体となった独自性の強い施策が必要と思われます。諸外国では、対策として家庭や教育費を助成することで改善をしたフランスの例など報告をされております。容易なことではないが、地域の特性を十分配慮した計画で、思い切った独自性のある施策を展開していく必要があると思われます。
　本議会の初日冒頭での市長の総括説明で、これらの問題についてはオール八幡浜で地方創生に真正面から取り組んでいくことの発表があったばかりですが、以下の何点かを提案し、これに対する考えを伺います。
　その１、本市にあっては、合併当時、出産祝い金制度があったが、現在は廃止をされております。八幡浜市においては、変化する時代の中で、その時代にベストな判断がされ、若年女性の結婚や子育て支援に丁寧に配慮した政策を実施してきたわけでありますが、今日の人口減少問題を考えると、自治体の消滅ということさえも危機感を持たざるを得ません。再度、出産祝い金制度を独自な政策として見直してみてはどうでしょうか。
　２、平成16年に２世帯住宅建設に支援策はとれないかと質問したことを思い出します。このたび、東温市が三世代同居支え愛家族支援事業補助金制度を四国で唯一取り組まれたことに大いに共感をしている次第です。この２世帯同居住宅は、家族間における支え合いや家庭教育の面からも大切であることを提案いたしました。1980年代のバブル期に経済優先の国策で生まれた核家族化現象が、家族間において孫やひ孫とかかわる機会をほぼ奪ってしまうという環境をつくり上げた。結果、人間形成において大切な時期の家庭教育が行き届かないまま子供が成長をしていく、そのことに不安を覚えて、三世代同居住宅建設や改築に支援する施策を検討されてはどうかと提案をいたしました。検討されてはどうでしょうか。
　３、人口減少問題に対して地方公共団体間で連携をして取り組んでいる数多くの事業のうち、婚活事業は統計の上から見ると最も多い施策であると発表されております。本市にあっても、地域内に限った婚活事業とせず、異なった自治体との姉妹提携なども考えに入れ、行政が一体となり、それぞれが連携し合った形の婚活事業とすることが大切と思うが、伺います。
　大綱２、環境センター関連と環境美化活動の現況についてを質問いたします。
　現代社会において、人間の普通の生活活動が自然生態系を壊し、気候の変動や大気汚染など、健康にかかわる環境汚染問題が無視することのできない深刻な状況を引き起こしております。人が自然と共存して生きていく上で、環境とのかかわりについて正しい知識を持つことは、重要かつ大切な問題であります。現在、普通の日常生活によって必然的に出てくる生活ごみの量は、南環境センターにおいて２市１町のごみで日量60トンを受け入れ、処理されております。循環型社会形成のため、一般廃棄物の減量化、再資源化を目指し、生活系一般廃棄物は細かく分別され、減量化に向けて努力されているにもかかわらず、排出されるその量は一向に減る傾向にないのが現状です。
　以下、何点かにつき質問をしたいと思います。
　１、個々の自治体によってはごみ焼却熱を利用して自家発電を行い、施設内で使用する電気エネルギーをほぼ補っているところもあると聞くが、当市の焼却炉規模において自家発電設備の立ち上げはできないものか。また、参考までに、現在の施設での電気使用料金は幾ら程度か、伺います。
　２、当市においてもごみの問題は「八幡浜のくらし」という冊子に沿って、小学４年生を対象に学習されていることは承知をしております。
　最近、広島県福山市の焼却施設を視察する機会があり、小学４、５、６年生を対象に行っている学習講座を知ることができました。「わたしたちのくらしと環境」という冊子を使って、ごみ問題だけに限定をせず、広く環境問題全般にわたって学習する環境センターからの出前講座による紹介がありました。小学生のときから環境問題を正しく理解し、環境に対する規範意識を持たせることは、大人になったとき、生かされる大切な教育と思うが、このような取り組みを考えてみてはどうでしょうか、伺います。
　３、以前、環境美化推進員を委嘱して環境美化行政に取り組むことが約束されていたが、現在その取り組みはどのように実施されているか、伺います。
　４、平成19年に移動性の不法投棄を監視するためのカメラを購入し、罰則規定まで設けてその効果を調査していたが、現在どのように活用されているか、伺います。
　また、映像は定期的にチェックすることになっていたが、問題となるような事例はなかったか、お伺いをします。
　５、平成23年６月に施行された八幡浜のまちをみんなできれいにする条例は今どのように生かされていると思いますか、感想をお尋ねいたします。
　大綱３、公共下水道についてを質問いたします。
　平成27年度当初予算の行財政改革の推進において、公共下水道事業の地方公営企業法適用のための事前調査費が組まれております。公営企業会計へ移行した場合に、その経費は当該企業の経営に伴う収入で賄うこととなる。独立した企業として経営していく上で考えられる多くの諸問題にどのように対処していくのか、将来に向けての経営計画をどのように考えているのか、質問したいと思います。
　現在、本市の公共下水道施設は経年40年を数え、老朽化も激しく、毎年経費の回収に一般会計から３億円の繰り入れを、大型改修時にはさらに多額に繰り入れを必要としております。
　つい先ごろ、上下水道使用料検討委員会において適正な事業経営と料金のあり方について慎重に検討をされ、向こう３年間の料金改定がされたところであります。公営企業法適用となった場合、今後よほどの経営合理化努力をしない限り、受益者負担をさらに引き上げることになり、企業としての経営はますます困難になると思われるが、以下の点につき今の考えを伺います。
　１、地方公営企業法では企業の独立性が担保される全適か財務規定のみ適用する部分適用かは任意となっているが、その選択はどのようになってるのか。また、本市における施策は、老朽化対策や大規模地震対策など今後多額の費用が見込まれると想像できるが、この時期に任意適用事業でありながら、公営企業会計へ移行する根拠とそのメリットにつき伺います。
　２、経営の合理化、効率化が企業会計移行への必須条件となると思うが、具体的にはどのような改善計画を考えているか。
　３、独立採算の原則が定められている事業だけに、今後の経営に当たって人口減少や節水型家電の普及や節水意識の向上に伴い、使用料の収益は減少することが予測される結果として大幅な料金改定につながらないか。
　４、老朽化対策や地震対策の事業実施が予測されるが、企業体として他に地方債の借り入れがますます増加することにつながらないか。
　５、県内において法適用に向けて取り組んでいる自治体の数は、また既に公営企業として経営されているところはあるかをお伺いをして、大綱３点についての質問を終わります。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　井上議員御質問の大綱１、市独自の政策の必要性についての(1)出産祝い金制度の独自政策についてお答えいたします。
　出産祝い金制度については、旧保内町において制度化されていたものを合併後も引き継ぎ、１年以上市内に居住した方に対し、第３子は10万円、第４子以降は30万円を支給しておりましたが、必ずしも出生率に結びつかないことや子育て支援の対策として乳幼児医療費の無料化の枠を広げるなどの理由から、平成20年３月末で廃止になった経緯があります。
　近年、岡山県高梁市で第４子の出産祝い金100万円の該当者が出たということでニュース等に取り上げられ、話題になったところであります。子供を産み育てやすい環境整備の一環として、他市との差別化を図り、市独自の魅力である政策を取り入れていくことは、定住促進へもつながっていくものであると思っております。
　しかしながら、先ほど結果として結びついてないというようなことを申しましたが、八幡浜市の出産祝い金制度を取り入れたときの実績といたしまして、平成17年、18年、19年の第３子、第４子を足した数字でありますが、それぞれに45人、39人、44人となっております。そして、制度がなくなった後、直近、平成26年度で第３子と第４子とを足した合計が43人となっておりますので、これは制度があるなしにかかわらず、子供をもうけたいと思う人が３子、４子を産むというのがある程度その考えはあるのかなと思っておりますし、反面、結婚をしていない人、また晩婚化といったものが今の少子化には大きく影響しているのかなというような現状も見えてくると思っております。
　そこで、出産祝い金を含めた結婚支援の方策等々を考えながら、八幡浜市に住みたいと思える制度について、出産、子育て、医療の総合的な人口対策の中で検討していきたいと考えています。
　次に、大綱３、公共下水道についての(1)公共下水道事業の地方公営企業法の適用についてお答えをいたします。
　地方公営企業法の適用に関する経緯といたしましては、まず昨年６月24日の閣議において、現在公営企業会計を適用していない簡易水道事業、下水道事業等に対して企業会計を促進することが決定されました。８月には、総務省から公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップが示され、人口３万人以上の地方公共団体が行う下水道事業については平成27年度から31年度までの期間に公営企業会計に移行することとされています。さらに、本年１月には、総務大臣から公営企業会計の適用の推進についての通知があり、重点的に取り組むことになりました。
　企業会計を適用すると、経営状況や資産が的確に把握できること、経営内容の開示により住民や議会によるガバナンスの向上が期待できること、経営の弾力化が図られること、さらに消費税の算定において支払い消費税が軽減されるというメリットがある反面、施設の老朽化等で多額の費用が見込まれる時期においても採算性が強く求められるという課題もあります。
　今年度は、法適用のための事前調査を行っており、議員御質問の全部適用か部分適用かの選択や法適用をする事業の範囲、企業会計へ移行する時期等の方針を今年度末までに基本計画としてまとめることとしております。
　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の各部課長から答弁をさせます。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、井上議員御質問のうち、大綱２のうちの環境センターにおける自家発電設備と電気炉の部分についてお答えをします。
　ごみ発電プラントでは、効率的な発電に必要とされるごみの処理量は、日量で160トンから200トンというふうにされています。環境センターの施設はごみの処理能力は84トンしかなく、発電設備を設置したとしても能力、効率が低い発電設備となってしまいます。また、設備投資の面でも、現在のごみ焼却プラントに発電設備プラントを追加し変更するためには、蒸気タービン、発電機、復水器などさまざまな設備を増築し、なおかつ現在の施設の一部も移設しなければならないということで、今のままの施設を利用した発電プラントへの変更は非常に高額な費用が発生するということになります。これらを考えると、既存施設を改良して発電設備を取りつけるというのは少し困難かなと、そんな気はしております。
　現在の施設は、26、27両年度で大規模改修を実施しておるところなんで、当分の間は現在のままで推移することになりますけれども、次回の機器の更新の際は、その間の技術革新も含めて、焼却熱を効果的に利用できる発電設備などについて検討すべきであるというふうに思っております。
　電気代につきましては、概数ですけれども、平成25年度の実績で3,900万円、月平均325万円、平成26年度の実績で4,100万円、月平均で342万円というふうになっております。
○議長（大山政司君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君）　　大綱１の２、三世代同居住宅支援施策についてお答えをいたします。
　東温市で実施しております東温市三世代同居支え愛家族支援事業と同様な事業としまして、八幡浜市においては八幡浜市住宅リフォーム補助事業を行っております。この事業は、既存住宅の居住環境の質の向上及び住宅投資波及効果による市内経済の活性化を図ることを目的に、平成26年11月から平成30年３月末までを事業期間として実施しているものです。
　具体的には、建築後10年以上が経過している市内の住宅であって、自己または自己の親、配偶者の親も含みます、もしくは子が所有し、居住する住宅のリフォームまたは増改築の工事を行う者として市内に事業所を有する建設業者が施工する工事を対象に、20万円以上の工事に対して補助対象経費の10分の１を補助するものであり、補助金の上限額は20万円となっております。
　市民の皆様には、この補助事業を活用して三世代同居を初め安心して暮らせる住環境の整備に生かしていただきたいと考えております。今年度、本市が地方創生における人口減少問題に取り組む上でも子育てしやすい環境づくりが必要となることから、議員から御提案のありました三世代同居についても参考にしたいと考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君）　　大綱１の３点目、婚活事業についてお答えをいたします。
　現在八幡浜市では、お見合いサポートを行う縁結びコーディネーター事業と市内の団体が開催する婚活イベント参加者負担金の一部を補助する婚活サポート事業を実施をしております。縁結びコーディネーター事業につきましては、昨年10月から事業を開始し、委嘱をさせていただきました８名のコーディネーターの皆さんには、結婚相談、良縁の紹介並びに見合いのセッティング、立ち会い、進行など、日々熱心に御活動いただいております。本年５月末時点の事業登録者は55名で、結婚実績はございませんが、おつき合いされているカップルは数組誕生していますので、今後うれしい報告が聞けることを楽しみにしているところでございます。
　また、婚活サポート事業につきましては、平成23年度から事業を開始し、平成26年度までの４年間で16のイベント、延べ542人の方々に助成を行っており、これまでに５件の結婚報告を受けております。
　議員御提案の異なる自治体間での婚活事業の連携につきましては、より多くの新しい出会いを創出できるという点で非常に興味深いものであり、また国のまち・ひと・しごと総合戦略の基本目標でも地域間連携が地方創生の大きな柱の一つとして掲げられています。今後、婚活イベントや婚活ツアーなど連携した取り組みが可能かどうか、検討したいと考えております。
　ただし、婚活事業の地域間連携ということは地域間競争でもあるため、八幡浜市に定住してもらえるような魅力あるまちづくりにも努めてまいりたいと思います。
　なお、縁結びコーディネーター事業につきましては、市広報７月号で事業周知とあわせ、登録申込書を折り込みをし、さらなる登録者の増加を図りたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大山政司君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　井上和浩議員の大綱２の２、環境問題に関する教育についてお答えいたします。
　八幡浜市では現在出前講座を行っておりませんが、社会学習の一環として、小学校４年生の児童に八幡浜南環境センターへ毎年来場していただいております。平成26年度では、市内の小学校11校、参加人数240名、市外の小学校８校、参加人数159名となっております。八幡浜南環境センターの設備と仕事内容やごみを減らす取り組み等を学習しております。市としても、学習を通じて環境問題全般についてその大切さを正しく理解し、問題意識を持ってもらう必要があると考えております。
　議員御指摘のとおり、今後は環境問題を含め一番身近なごみ問題を深く学習できるよう、学校と連携して内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、大綱２の３、環境美化行政の取り組みについてお答えいたします。
　平成23年10月１日より、各地区公民館から数名ずつ環境美化推進員を推薦してもらい、２年間の任期で委嘱しております。現在17地区公民館で37名の推進員が活動しております。活動内容といたしましては、環境美化についての啓発、不法投棄などの情報提供、地域内での清掃美化活動を行ってもらっております。
　続きまして、大綱２の４、不法投棄を監視するカメラの活用についてお答えいたします。
　監視カメラにつきましては、平成19年10月に購入し、釜倉、鳥越峠付近の市道に設置しました。その後、ある程度効果があったため、平成20年10月に保内町西町に移設、また平成22年10月に中津川地区に移設しましたが、平成23年８月に機器故障のため回収しています。また、平成21年11月、愛媛県から産業廃棄物不法投棄監視カメラを借用し、双岩スポーツパーク冒険ゾーンから奥の市道横通り線に設置しております。現在その場所には不法投棄はございません。
　画像につきましては、以前は２週間に１回程度チェックしていましたが、現在は不法投棄がないため、年２回程度現場を確認し、不法投棄があればチェックすることにしております。問題となるような事例はありませんでした。
　不法投棄につきましては、毎年南予地方局八幡浜支局不法投棄対策推進協議会において広域での対策を協議しております。排出事業者、産廃処理業者、警察署、各市町の代表が参加し、不法投棄防止のための監視、意識の啓発等、意見交換を行っております。双岩地区公民館主催の空き缶ポイ捨て防止活動も、この協議会の活動の一つとして位置づけられております。八幡浜保健所のほうから産業廃棄物等の巡回パトロール、産業廃棄物収集運搬車両の検問、不法投棄110番の設置などについて報告されています。今後とも、各関係機関と連携しながら、不法投棄防止対策に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　大綱２の５、八幡浜のまちをみんなできれいにする条例についてお答えいたします。
　八幡浜のまちをみんなできれいにする条例は、空き缶等及び吸い殻等の投げ捨て並びに飼い犬のふんの放置を防止することにより、自然豊かな八幡浜をさらにごみの散乱のない清潔できれいな町にすることを目的に、平成23年３月に制定したものであります。
　当時から、ボランティアで美化活動を推進されている個人、団体、地域等がある一方で、今日でも道路など公共の場での空き缶やたばこの投げ捨て、また飼い犬のふんの放置など、モラルやマナーが欠如した状態が見受けられるのも事実であります。最近では、このようなごみの投げ捨てやふんの放置が減っており、これもこの条例制定の効果であり、市民一人一人の環境意識の変化と考えられます。今後とも、ごみのない八幡浜市を目指し、地道な活動を推進してまいります。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（中岡　勲君）　　それでは、大綱３の２点目、経営改善計画についてお答えいたします。
　企業会計に移行しますと、さらなる経営の合理化と効率化が必要になってきます。具体的な経営改善計画につきましては、法適用に向けた作業と並行して検討していかなければならないと考えております。
　次に、３点目の人口減少、節水型家電の普及、節水意識の向上と今後の使用料改正についてでございます。
　現在既に公営企業法の一部適用を行っている松山市、砥部町では、使用料が県内でも最上位に位置しておりますが、独立採算制で経営していることからやむを得ない状況であろうと考えております。
　当市におきましては、人口の減少や高齢化といったさらに厳しい経営状況が予想されます。平成26年度決算では、元利償還金に対するものを中心に約９億9,000万円の一般会計からの繰り入れをいただいております。今議会では、使用料の改定をお願いしていますが、法適用後も繰入基準に基づいた一般会計からの繰り入れを検討し、３年ごとの適正な使用料の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（大山政司君）　　下水道課長。
○下水道課長（山内慎一君）　　大綱３、４、老朽化対策、地震対策と地方債借り入れについてお答えいたします。
　施設の老朽化や地震対策等の建設費用については、企業会計移行後も継続して行わなければなりません。その財源としては国庫補助金や地方債が考えられますが、地方債につきましては県との事前協議が必要であり、経営状況に応じた額以上の起債はできない仕組みになっておりますので、地方債の借入がますます増加することにはならないものと認識しております。
　続きまして、大綱３の５、県下の状況についてお答えいたします。
　県下においては、松山市が平成20年度に、砥部町が平成23年度に公営企業法の一部適用を行っております。他の市町におきましても、一部の市町を除いて法適用の準備を開始しており、未着手の団体においても今年度中には取り組みを始めると聞いております。
　以上です。
○議長（大山政司君）　　井上和浩議員。
○井上和浩君　　大綱３点につけて質問をさせていただきました。３点のうち２点につきましては新任の課長ということで、今後御活躍をいただくために、エールのつもりで質問させていただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　大綱１点の独自性の政策の必要性についてのところなんですけども、やはり私は３点を仮に上げましたけども、これは独自性の強い八幡浜市における施策ということを思いながらこの３点を上げたわけなんですけども、いわゆる国が用意をしているメニューの中から自治体がそれを選択をして、それを各地域の政策として生かすというものではなく、そういった画一的な政策にならないように、とにかく八幡浜市の魅力づけをどこに持っていくかというようなことを考えていただきたいなという思いから、あの３点を仮に上げて質問とさせてもらいましたけども、今日本創成会議のデータなどを見ましたら、全国の自治体の半数はそのうち消えるんではないかとか、またその創成会議の中で愛媛県内においても13の市町、自治体においては消えていく可能性が十分あるというふうな判断をされている状況の中ですので、何かその各自治体における特色を生かせた、あるいは自治体間の連携であるとか、特色を生かせた形の施策というのは今後どうしても必要になってくると私は思うわけであります。
　八幡浜においては、創生推進本部というところで総合戦略が今練られている最中であるということで、タイミング的にはもう少しそういうものを示されたときにという質問もありましたけども、どうしても今このことを聞いておきたいというような思いでこの質問をいたしました。どうか地域の創意工夫をされた、独自性を生かした政策を効果的に推進するというふうに明言されておりますので、今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。
　そして、できるだけ自立的な社会環境をつくり上げられるように、議会も市民も協働しながらやっていかないと先が大変心配だなというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。これは後ほど答弁ありましたら総括的な答弁をいただきますが、要望しておきたいと思います。
　それから、大綱２点の環境のことにつけての質問をいたしましたけども、これはいろいろとこれまでの反省やら、今の現状を含めながら新任課長さんに答弁をいただきました。私はやはり環境問題とかそういったことに対することは市民一人一人の規範意識をいかにつけるかということに尽きるんではないかなというふうに思います。そういう意味合いも込めまして、ぜひ低学年の小学生の時代からそういう環境問題、いわゆるごみの問題、あるいは温暖化現象の問題、そういうものも含めて総括的な勉強に取り組む機会をつくっていただけないかというふうに、これも希望をしておきたいと思います。
　環境問題につけては、自家発電につきましては副市長の説明で一定理解はできましたが、最後のほうにちょっと触れられました次回改修あるいはやりかえるときにはというふうに前置きされたのは、恐らく今の技術の焼却炉であれば、小さい容量のものでも自家発電はできるというようなことを主眼に置かれて答弁されたんではないかと思うんですけども、聞きましたら年間に4,000万円近くの電気代が要るということは大変な支出であろうというふうに思います。そういうことも含めながら、自家発電はできないでも、何かしらする方法はあるかもしれませんので、今後検討をしていただきたいなというふうに思います。つけ加えておきます。
　次に、大綱３点の公共下水道の公営企業化の問題に関してですけども、これも新任課長さんに大変苦慮される、今ちょうど国がいろんなことで取り組んでおられるときに答弁しにくい問題であったかもしれませんけども、それ以上に心配でありましたので、質問をさせてもらいました。
　上水道と将来的に統合しなければやっていけないのではないかというふうな、いろんなことを調べておりましたら、そういうことを訴えている自治体もあります。いわゆる上下水道が組織を統合した形の中で地方公営企業法適用の一つの団体としていく考えということも視野に置かれた自治体もあるようです。
　いずれにしても、公営企業法適用ということになると、一般の会社と同じような形になって、収益をそこで上げたものでその企業を運営するということになりますので、いろいろと経営合理化を考えない限り難しい問題が出てくるんじゃないかなと思いながら聞いておりましたら、先ほど部長の説明では、地方交付税に見合った繰入金をそこに充当することができるというような話でもあったわけなんですけども、それも恐らく限度がある問題でしょうし、するとやはり経営努力というのはどうしてもしていかないといけないということで、市民に対しても今後上水道あるいは下水道の料金をさらに引き上げるという形になりますと、一般家庭におきましては水道料金、電気料金、下水道料金っていうのは経常経費に当たる部分であって、非常に家庭内での生活状況においても困窮をする原因にもなりかねないということですので、十分と市民に対して説明のできるような行政としては努力をした上で実施をしていただきたいと。ただ、今現在は選択の段階での話のようですので、十分と検討をされて実施していただきたいなというふうに思います。
　準備の段階での財政支援につきましては全額国が負担する、100％というふうになっておりますけども、その後運営上の問題につけては100％というわけにはいかんでしょうから、そこら辺のことも含めまして、再度言いますけども、市民が納得するような努力をされて、合理化をされて、この公営企業法適用に向けて努力していただきたいと思います。
　最後に、副市長にこのことにつけて感想をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（大山政司君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　井上議員の再質問に対してお答えをいたします。
　まず最初に、市独自の政策ということで言われたわけなんですが、今まさしく八幡浜市民総ぐるみでまち・ひと・しごと創生の総合戦略を考えているところであります。その中に、やはり八幡浜市の特色を盛り込んでいきたいなと思っております。八幡浜市の特産品、特色であるミカン、魚、そしてちゃんぽん、またマウンテンバイクといったものを何とか取り入れていきたいなと思っております。
　今地方創生の先行型でミカンの合宿宿泊施設を建設しておりますが、まさにこのようなことは地方創生に八幡浜市独自のものとして取り組んでいる実例に当たるのではないかと思っております。
　そのほかにも、魚に関して、あるいはちゃんぽんを通してのまちづくりといたしましては、商工会議所の青年部が一生懸命参画をしていただいておりますし、あと少しになりましたが、11月15、16日にはワールドちゃんぽんクラシックが八幡浜でも開催されます。また、先日行われたマウンテンバイクの大会、これも世界を代表する大会に成長してきておりますので、こういったことを絡めながら地方創生に取り組んでいきたい、そこに独自性、自立性を盛り込んでいきたいなと思っております。
　それと、公共下水道の地方公営企業法の適用に関してですが、これも先ほど議員からも御指摘ありました一般会計から多額の繰出金をしております。９億9,000万円というようなお金があるわけですから、これもやはり慎重に進めていかなければならないと思っております。
　しかしながら、収入、支出をしっかりと見きわめながら、経営状況の的確な把握、または経営の健全性、これが重要でありますし、今まで以上に企業としての経済性を求めていくためには、やはり公営企業法を適用していく、その中で内容につきましてはこれから慎重に検討していきますし、市民の方々にもしっかりと説明をしていきたいと思っております。
○議長（大山政司君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、市長が主なとこを述べていただきましたので、私からは今井上議員から公営企業、その上下水道は一般家庭にとっては経常経費なんだから、これは上がると大変だというお話で、市のほうとしても公営企業化をスタートに合理化に取り組んで、市民が納得してもらえるようにするべきだというお話について具体的なお話をします。
　まず、下水のほうは、やはり今整備しております保内の分がどうしても加入率が５割から６割ぐらいということでして、これが一番収入の面では厳しい状況になっておりますので、これは公共下水道の趣旨を対象エリアに説明して、せめてこの率を７割、８割に上げていくような、そんな努力はこれからもやっていくべきだと思っております。
　ただ、これから旧八幡浜市のエリアでは、愛媛県内でも早い整備をしておりますので、施設が老朽化しております。これは下水がそうでありますし、上水道もこの間水道管が破裂して大分水が出たというようなこともありましたけども、こっちのほうもお金を入れていかんといけませんので、この辺が企業会計とバランスがとれない、なかなか企業会計で負担できない部分もありますので、そういう施設整備についてはやはりこれからも一般会計からの繰り入れも必要かなと思ってますので、その辺バランス見ながら企業会計に向けていろんな努力をしていきたいと思います。
○議長（大山政司君）　　井上和浩議員。
○井上和浩君　　いろいろと答弁いただきました。今後の八幡浜市が魅力ある元気な町になるように、ひとつ努力をしていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。