公開日 2015年12月11日
議事日程 第２号
平成27年９月７日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
７番 石 崎 久 次 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 遠 藤 素 子 君
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 新 田 幸 一 君
総務課長 舛 田 昭 彦 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 坂 井 浩 二 君
生活環境課長 山 本 真 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 大 本 孝 志 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
人権啓発課長 都 築 眞 一 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 久保田 豊 人 君
下水道課長 山 内 慎 一 君
水道課長 山 本 健 二 君
市立病院事務局長 菊 池 司 郎 君
会計管理者 原 田 磯 志 君
教育長 井 上 靖 君
学校教育課長 藤 原 賢 一 君
生涯学習課長 河 野 謙 二 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 堀 口 貴 史 君
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午前１０時００分 開議
○議長（上田浩志君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（上田浩志君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において２番 佐々木加代子議員、11番 井上和浩議員を指名いたします。
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○議長（上田浩志君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
私は、質問通告書に従いまして、大綱２点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
まず、大綱１点目でございますが、教育行政及び学校教育等についてお伺いをするわけでございます。
最初に、井上教育長には、国家観とか教育観、世界観ないしは歴史認識等についてお伺いします。公的私人という、そういう垣根を越えて、ぜひとも生身の人間としてのそういうお考え、信条等をお聞かせ願えればと、こう思っておるところでございます。
ことしは戦後70年の節目に当たるわけでございまして、この節目の年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、この４月から施行になったわけでございまして、そういう変動のときに井上教育長は６月に誕生したということであります。
この６月議会、ちょっと私いまだにまだ余韻が残っておるわけでございます。というのは、前教育長の増池武雄氏が実に爽やかな退任の弁を述べられたということであります。将来を見通した怜悧な思考力と恐らく信条からでしょうね、トップとして後輩に道を譲るというその何とも言えない信条、妙、これがこの議場に爽やかな涼風が吹き渡った、このように私は思うわけであります。教育者としての教示、信条、これが、あと任期があるにもかかわらず後進に道を譲る、実に引き際の見事さ、これにおいてであります。私はこう思うんであります。前教育長は、任期を残しながらも退任することについては、優秀な後輩がおるし、その者に道を譲ることについて涼とせられよ、つまり官僚の僚ではなくて爽やかな涼風の涼というふうに私は受け取ったわけであります。
さて、井上教育長、教育長は背広を着た行政のトップ及び制服、これを着た学校教育管理等の統括者ないしは指揮官としての２つの私は顔があると思いますね。これはすごいことですよ、背広と制服の２つの顔のトップですから。ということでございますので、ぜひとも先ほど申し上げましたように、そこらあたりの国家観等、教育観等をお聞かせを願いたいわけでございますが。元来教育者というのは、ないしは教員は、思想的には空気のように無色ですよ、政治的にも中立ですよいうことが言われておりますが、私も思想的に空気的という意味は、観念とか階級とか、ないしはナショナリズムとかファシズムとかという、そういうイデオロギー的なものを排した思想的に空気のようですよという意味においてそのように申しておるわけでございまして、ということは、教育長はトップですから、もう教員ではない、ですからぜひとも自分のカラーを出して、自分の信条を述べていただきたい。６月の挨拶のときにはそこらあたりが私は読み取れなかったから、ぜひともお伺いしたい。そのことによって教育長のこれからの方針がわかり、我々は全面的に信頼し、学校教育をお任せすると、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） それでは、教育観を中心に、大きく３点述べさせていただきます。
まず、学校教育におきましては、以前から知、徳、体の調和のとれた児童・生徒を育成することが重視されてまいりました。現在、生きる力が強調されておりますが、それに当たる確かな学力、豊かな心、健やかな体は、まさに知、徳、体を別の言葉で言いあらわしたものであり、そこに教育の不易の部分があるのではないかと考えます。
いずれにしましても、３つのバランス、調和が大事になってくるわけですが、私個人としましては、人は心で動く、特に心の部分を大切にしたいと考えております。
学力で例をとりましても、学力の重要な要素は、基礎的、基本的な知識や技能の習得、それらを活用する思考力、判断力、表現力、そして学習意欲の３つだと言われています。知識や技能の習得、それらを活用する力を決しておろそかにするつもりはございませんが、現場の先生方には子供たちの意欲、心の部分を大事に育ててほしいと考えています。教育の目的は人格の陶冶です。子供たちも、子供とかかわる教職員も、心を込める、心で接する、心で感じる教育現場であってほしいなと思います。
大きく２つ目は、子供たちにはそれぞれ発達段階というのがございます。大まかに言いますと、小学校では人間としてのあらゆる基礎を身につけ、多感な中学校では自然や社会、集団とのかかわりを学び、高校では志を立て、成人しましたら使命感を育むような教育をしていきたいなと思います。
最後に、６月の議会で皆様の御同意をいただきましたときに、保中愛という、保内中の愛という言葉を例に出して話をさせていただきましたけども、学級、学校に対する子供たちの思いや誇りを持つと同時に、一番身近な家族に対する敬愛の念、またこれまで社会に尽くしてこられた先人や高齢者の方々に対する尊敬と感謝の念を育み、郷土の発展のために努めようとする子供を育てていくことが、国家及び社会の有為な形成者となる第一歩ではないかなと考えます。それが国際社会における日本人にもつながっていくのではないかと考えます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 私が聞きたいのは、技術論とか基礎基本とかという、そういう学校教育上のノウハウみたいなもんじゃなくて、先生の信条を聞きたいのよ、いわば。私はこういう生徒を今まで指導しながら教育現場でおって、日本にはこういう人材が欲しいとか、それで私の信条はこうだとか、そういうことが私は欲しかったんです。実は、テクニカルなやつの私はこれは質問してないんです。折に触れて、前教育長とも教員時代、校長時代、そして公民館長時代、また教育長になってからのお話もいろいろさせていただいて、前教育長の人間なり、そして国家観、そういうのを私は話の節々から認識、理解したということでございますので、折に触れてまたそういう機会がございましたら、先生の信条といいますか、本来の、テクニカルなもんじゃなくて、もっと大きな大局観を私は言ってほしかったわけであります。
ということでございますので、時間がそういうことになりますと用意されてないと思いますので、ここら辺でやめておきます。機会がありましたら、いろいろ会話の中から先生の国家観なり、教育観なり、歴史認識等を伺いたいと思っております。私の当初の質問の趣旨というのは、やっぱり大局観だったんですね、教育の大局観、そしてみずからの信条、そこらを吐露してほしかった。これは、単なる教育論、技術論ですよ、私はそこを聞きたくなかった。こういうことはあらかじめ私もおっしゃることはようく理解をしております。
次行きます。
全国学力テスト、全国学力・学習状況調査についてお伺いするわけであります。
この全国学力テストは、実は半世紀前に中学２年、３年を対象に悉皆調査として実施をしております。
実は、私、昭和34年、中学２年でございましたが、この学力調査が始まる２年前に、我が中学校においては、中学２年、３年生の学期末テストの成績を順に壁に張り出したですよ。おお、すごいことやるな。これは、恐らく２年先を見通したそういう戦略があったのではないかと思います。つまり子供たちに学力、それの競争をさせて、後に続く者についてその先鞭をつける意味で私たちはそういう、犠牲ということはないですが、そういうことをやられたんじゃなかろうかと、そういうふうに思います。結局私たちは、昭和36年にはもうこの学校の全国統一テストには該当せんわけですから、そういうあれがありました、今思い出しますとですよ。
そして、その学力テストはすごかったですよ。今は県挙げてやってますけど、当時も学校、自治体、大競争ですよ。そして、巡回の先生、テストするときには指を指して４番なら４番、これが回答ですよというふうなことをやったそうです。そして、成績の悪い子、おまえ、あした休んでくれやの、無理に休ませた。そういうことで、不正が横行して文部省はもうやめますと、昭和39年で、たった４年で悉皆調査はやめたということになっておるわけでございます。
それから、平成19年、実に43年ぶりにこの学力調査が復活した、小学校６年生、中学校３年生を該当にしてということでございます。
要するに、どうして復活したか、学校５日制、これが施行になって、このことによって新学習指導要領が学力・学習の内容がぐんと減って、ページ数も減る、授業時間数も減る、習得すべき知識も減る、学力偏重から、要は先生が今言われましたように生きる力の大切さ、これを重視するゆとり教育にシフトしていって、結果学力が低下したと、このように言われておるわけでございますが、ただし本市といいますか、教える学校の先生にとっては、これは学力低下ではないと思いますよね。つまり学習内容が減っとりますから、減ったやつの学習で学習をするわけですから、本来はそういうことにはなってない。
ですから、私がこれ質問しようとした、当時先生、学力低下して、その生徒たちは学力が低下してますかという質問ですが、恐らくそういうお答えにはならないと思う。つまりこのことは、他国と比べた場合にがんと落ちてきた、それで慌て出したんですから、文部省は。要は、それで学力テストをやりますよということでございますので、当時、先生は指導主幹なんかをされておりますので、当初、18年から平成21年まで、履歴見よりますと、そのあたり率直な御感想、学力低下したのかどうか、学校５日制によって、その学力試験が始まるそのあたりの本市の生徒たち、児童たちの学力というのはどうだったのか、お願いします。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ゆとり教育が学力低下を招いたのではないかという議論は議論の分かれるところでございますが、ゆとり教育と学力低下の因果関係について本市の独自の分析を行ってはおりませんので、その辺についてはっきりお答えすることはできませんけども、学力低下につながりかねない、例えば活字離れだとか読書離れ、主体的に家庭での学習に取り組んでないような、そういう課題のようなものは見られますので、学習指導要領の改訂によって学力が低下した云々ではなくて、そういう課題を見ながら各学校で対策、検討をしていかなくてはならないと考えております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 また後で関連の質問がありますので、そのときにお伺いをいたします。
続きまして、加熱する全国学力テストについてでございます。
先ほど申しましたように、この学力テストは平成19年から６年生、中学３年生を対象に行われております。この学力テスト、私も思い出しました。ちょうど橋下 徹さん、府知事のときでございました。平成21年、前年に行われました平成20年度の学力テストについて、大阪府、小学校41位、中学校45位、何だこのざまは、このていたらくは何だ、教育委員会、怒りましたですよ。教育委員会は余りそれについてコメントをしておりません。最近では、平成25年、川勝平太静岡県知事が、平成25年に行われました学力テストについて、静岡県の小学校国語Ａ、47都道府県中びりになりました、これも怒りましたよ。ワースト100の学校の校長を張り出せ、いや、それはできません、学校の校長を張り出しますと学校がわかってしまいますからということで、矛をおさめたというようなことがございました。
そして、現在は、都道府県別に学力の結果といいますか平均正答率を出しておりますよね。ほして、県においても、これは各教育委員会別に出しておりますね。今熾烈な競争というのは、他県についてはよくわかるんですが、本県について、また本市について、余り伝わってこないわけなんですが、その競争の結果ということについての御認識どうでしょうか、済みません、お願いします。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 全国学力・学習状況調査の実施、そして愛媛県教育委員会が５カ年計画で全国10位以内という、そういうふうな数値目標を掲げたことによりまして、国や県の教育行政が学力偏重に大きくかじを切ったかのような、そんな印象を持たれる方も多いんではないかと考えています。先ほども言いましたように、学力は生きる力っていうキャッチフレーズのもとの３つの力の一つでありまして、その三位一体の教育を推進する姿勢こそ大事ではないかなと考えています。学力向上につきまして、順位や点数などの数字のみに翻弄されることなく、子供一人一人の学びを保障すること、子供たちと向き合い、子供たちの可能性を引き出すという本質を見失わないで、学校では指導に当たっていくべきだと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 また後の関連質問ということで、再質問は後に譲ります。
続きまして、全国学力テストの各科目の平均正答率、これ本市のランク、それと各学校間、これの格差はどうなってるのでしょうかということなんですが、先月25日に全国学力テストの公表がございました。愛媛県、後で言いますが、載っておりますね。
私、こんまいころの授業には裏日本、表日本という表記、呼び名で勉強しました、社会科です。特に今でも覚えてますのは、昭和31年でございました、小学校５年のときにちょうどメルボルンのオリンピックがございまして、そのときに学校の先生が言った、貿易については６年生で習うんだけれど、５年生にも少し予備知識やりますよというようなことで、裏日本については豪雪地帯で暗くて、風土病のツツガムシ病があって、今最近イタイイタイ病が発生したぞ、工場もない、あっても北陸工業地帯、秋田県に油田がちょっとあるぐらいで非常に湿った住みにくい地域ですよというようなことを言われました。それに加えて、表日本は太陽はさんさん、冬でもやって、工業地帯も京浜、中京、阪神、瀬戸内、北九州がずうっとベルト状にありますよ、日本は資源がないので、加工貿易で稼がなけれないけませんというようなことは今でも覚えてますね。つまりその昭和31年というのは、経済白書がもはや戦後ではないといった記念すべき年でもあったんです。
その、あえて裏日本という言葉を使いますが、余談、大分長うなりましたが、裏日本の学校、県が、この学力テストは上位を占めてるんですね。これ、ずうっとそうなんですよ。小学校、秋田県、これはことしは３年ぶりに理科も復活して５科目になったということですが、この４科目、国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ、これトップですね。そして、中学校の国語Ａ、Ｂも秋田県がトップで、中学校の数学Ａ、Ｂ、理科、これは福井県であります、トップは、すごいです。後に石川、富山、青森と続きますね。裏日本という土地柄、学校の成績との関係はわかりませんが、何ともすごいのは福井県ですよ。10科目中、今年度、９科目が３位以内ということであります。
さて、我が愛媛県、10位以内にやりますよ、目標設定ですよと教育長がおっしゃいましたが、よく頑張ってますよ、やっぱり愛媛県も。小学校、ことしは12位でした、昨年22位ですから、一気に10位上げた。中学校、ことしは９位で、昨年は８位で若干下回っておるところでございますが。それでは、県の中の教育委員会のそういう正答率の順位はどうなんかということですが、これも出ております。平成26年度でございます。26年度、我が本市については、これは小学校が７位で中学校は５位であります。残念ながら、四国中央市はこのランクというか発表をさせておりません。教育委員会によっては考え方があるでしょうね、そういうことなんですね。
それで、本市の小学校、中学校はどうなんだろうかということが気になるわけですよ。この全体的に県を上回ってる、下回ってるとこも小学校、中学校あると思います。児童数も多いとこもあれば少ないとこもある、ばらばらですし。そして、聞くところによれば、失礼なことになるかもわかりませんが、生まれた年には優秀な子が割に固まったその年もありますとか、そうでないとかということもあります、やっぱり昔からありました、私らのときも。そういうことがありますので、そういうばらつきはありますが、学校によったらずうっと下位、ずうっと上位、下位が中位になり、中位が上位になるとか、そういうことがあると思いますので、下位の学校についての指導とかというのは、恐らく正答率が来ておるわけですから、そこら辺の指導というのはどうなってるんですかね。競争ですから、これはやっぱり県も10位以内に入らないけん言よりますし、勝たないけませんと思います。一側面かもわかりません、学力は、そこら辺の取り組みはどうでしょうかね。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 議員御指摘のとおり、本市の場合、比較的小規模校が多い状況です。中でも、ことしの全国学力・学習状況調査、４月に実施しました。そのテストを受けた学年の人数は、小学校の多い学校で45名、少ない学校は６名、中学校では、多い学校は110名、少ない学校は７名と、学校間でテストを受けた人数に大きなばらつきがございます。
そして、議員御指摘されましたように、受験者はその年々でかわりますし、平均点も当然年によって変わってまいります。そういう中で、学校間の格差については、本市においてはないと考えております。各学校におきましては、学力向上の課題と手だてを明確にして、教員が取り組む指標、例えば１時間ごとに、１時間の授業で必ず書く時間をつくろうとか、そういう指標を立てたり、子供たちの成果を見る指標をそれぞれの学校に合わせて設定して、指導を継続することで子供たちの学力向上が図られると考えておりまして、順位を上げるための指導は行っておりません。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 今言いましたようにこれ熾烈な競争ということですので、こういうことが言えるかどうかわかりませんが、要は学校によったら過去行われたその試験をやらすということによってなれますから、大体出る出題とかなんとかというのが、要領もわかるし、そして学力をぐんぐん上げとるということもあります。
また、グループによってやりますよと、例えば今年度、理科がありましたもんですから、沖縄は理科について小学校はうんと上がった、グループの協議によって。例えばろうそくの燃え方によったら、二酸化炭素、窒素、酸素の配合によったらこういうふうに燃え方が違いますよと理解をさせて、そして理解を深めていって、それで学力につなげていって、今回は理科の授業が非常に上位になったというふうなことを聞いておりますし。やっぱり学力テストについての個々の指導はしないということでございますが、できたら、後でまた言いますけど、時間的には非常に制約されております、学校の先生も生徒も、そこらあたり、過去の例の試験を再度やらすというのが一つの例かもわかりませんが、その後のプラン・ドゥー・チェック・アクションにつながるわけでございますけれども、ぜひともそこら辺を考えていただいたらと思います。御見解ございましたら、済みません、なかったら構いません。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 特にございません。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 次、全国学力テストの順位を上げるには、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクション、計画、実行、評価、改善、これが必要でないですかということでございます。先ほど申しましたが、学校によったら過去の例題をどんどんどんどんやらせて、ほいで学力向上させて、学力テストも上がっておるというようなことでございます、戦略、戦術、そこらをぜひお聞かせを願いたい。
以上であります。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 御指摘のとおり、ＰＤＣＡサイクルによる学習成果評価検証システムというのは、学力向上を進める上で効果的だと考えます。
本市におきましては、年度初めに学力向上推進主任を任命し、学力向上推進計画を作成しております。推進計画の中で児童・生徒の実態を分析し、職員間で共通理解を図った後、子供たちに身につけさせたい力とか態度を設定しております。そして、先ほども触れましたけども、それを実現するために具体的な取り組みを決定し、取り組み指標と成果指標を設けて実践と評価を重ねております。
現在、２学期のスタートということで、各学校では第１サイクル、４月から８月の取り組みを検証し、第２サイクルの学力向上推進計画の作成に当たっているところです。各校独自の課題と児童・生徒の実態に応じた目標と取り組み、そしてその評価を通して学力向上に取り組んでおるところです。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 学力アップにはいろいろな方法があると思います。今先生が言われました学力向上の推進のそういう会議に先生が寄って、評価しながらまた改善していくということでございますが、その学力アップにはいろいろな方法がありますが、クロス分析というようなこともよく聞きます。強み、弱み、そして何が脅威か、それを取り除くためにはどうかというふうな方法もありますし、ほしてまた外部の調査委員会があって、学校があって、教育委員会の３者がある。今の先生がおっしゃいました学力向上推進計画は、学校部内だけであって、これを外部調査、そういう委員会をつくり、また教育委員会と３者となってこれらの計画について、また実施した報告について３者が協議して、これが足らんぞ、これが不足しとるからこういうのが必要ではないか、こういう取り組みも私は必要ではないかと、こう思います。学校だけじゃなくて、第三者のそういう専門も入れる、教育委員会、教育長が指導してやる、学校の現場とこの３者がやったほうが私はいいんじゃなかろうかと。今クロス分析はもう学校もやりますし、教育もそうですし、企業もやります。あらゆるそういう手だてを使いながら学力向上に向かって進んでもらいたい、このように思っておるところでございます。それについて御意見があったら伺います。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 専門家を招いての第三者的な会はやっておりませんが、年間３回、教務、研修の主任会等を開きまして、そして各校がつくった学力向上推進計画について、教育委員会と合わせて情報交換をする場は持っております。今後またあり方について検討させていただきます。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 教育委員会、学校ということになるともう内輪、内輪になりますから、要するにそこら辺でええやないかということになって、限界を超える、壁を越えるということはなかなかできにくいので、やっぱり第三者機関とかというのも入れながら学習能力の向上のために尽くしていただきたいと思います。
続きまして、義務教育の公立校の授業の進め方についてでございますが、ないしは授業の内容等についてでございますが、これ門外漢が教育長に質問するわけでございますので、認識のずれというのがあると思います。その点は御容赦をいただきたいと、このように思うわけであります。
義務教育の学習というのは、要は学力と成績、これらが中間あたりのいわゆる母集団を対象として義務教育の教育が進められておる、学習が進められておるというふうに伺っております。したがって、上と下があります、母集団ですから、上の人はもっと学力を向上させたいんだ、下の人はついていきにくいのは落ちこぼれていく、そこらをどうクリアさせていくかということなんですよね。これは非常に難しいです。というのは、学力のもっと高い子はもうつまらんと思いますよ、学習は、そして落ちこぼれの子はなかなか拾っていきにくいですから。カリキュラムは過密になって、授業の正規授業もとてもやないがゆとり教育と違ってますので、そこらわかります、先生も非常に忙しい、事務もせないけません、先生は。ほして、研究会いうたらまた論文もつくらないけん、発表せないけん、司会しなければならない。ここらはどうか知りませんが、モンスターペアレント、すごい保護者もいらっしゃいますから、そういう方にも気を使いながら、とてもやないが精神的にも大きな負担になります。
そこで、ＯＥＣＤ、加盟今34カ国、ＥＵが21カ国で、その他アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア等は、韓国も入ってますが、それが13カ国合わせて34カ国のＯＥＣＤがこの間発表しました。日本の教員の勤務時間は一番長いです、54時間、1.4倍です。私はもっとあると思う。学校の先生は持ち帰っても仕事されてます、部活もやらなきゃならん、そういう中で学力を上げるための時間をつくりながらということは、これは非常に困難だと思います。そうすると、これをクリアするためにはどうすればいいか。学力を上げないけん、しかし授業の時間数足りません、先生も忙しい、そこらは非常に教育長も悩みの種だろうと、このように思います。そういう現場の声、そしてそれをクリアするためにはいい方法はないでしょうか、ひとつお答えください。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） いい方法を答えなくてはならないんですけども、現状を今御指摘のあったことについて触れさせていただきます。
学力向上が叫ばれている中で、それを組織として、あるいは系統的に取り組んでいこうとすれば、教職員の仕事の量はそれだけでもふえると思います。しかし、教員の本分というのはこの子供の学びを保障することですから、例えばわかる授業に取り組む、どうすれば子供たちがわかってくれるのかっていうことを思案したり、実際の授業で子供たちがわかったって言ってくれる、その部分の努力、苦労はそれほど負担感にはならないかなと、かえって成就感につながるんではないかなと思います。
むしろ議員御指摘のとおり、教員の多忙感というのは、各種調査とか報告書の作成、さまざまな会議、研修、またその記録、報告だとか、直接子供とかかわらない部分のところでの仕事によるところが勤務時間の超過並びに負担感につながってるんではないかなと思います。冒頭申しましたように、それを一気に解決する方法はないんですけども、教育委員会としましても、そうした負担の軽減に委員会としてできることは取り組んでまいりたいと思います。先生方が会議等によって子供と向き合う時間が減らないように、そういう支援はしていきたいなと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 今年度、来年度予算ですかね、文科省もサポート体制を強化して、660人やったかな、ふやしますよと。要するにＩＣＴとかよくわかりません、私も、情報通信とか、そういう専門の先生も入れなければならないし、そしてまた教員をサポートする、そういう人材も入れなければならないということで予算を組んでおるということでございます。これは、後また学校５日制の弾力的な運用についても質問いたすわけでございますが、できればやっぱり負担になっておるのは実際でございますので、ＯＢの先生あたりの活用というのもぜひ考えてやっていただきたい。これはあと学校５日制についてもまた質問しますので、そこでお答えをいただきたいと、こう思っております。
要するに、このことは、私思うんですが、子供たちも勉強せないけん、先生も忙しい、学力伸びる生徒も通常の授業では伸びにくいということになると、どうしてもこれ学習塾ですよ、頼るのは。本市の場合、学習塾、小学校４年以上から中学３年までの約６年間に相当行かれとると思ってますね。恐らくある程度の学力を維持し、伸ばしていくためには、学習塾はこれ絶対的やと思うんです、私。絶対的か相対的かわかりませんよ、そこは教育長に聞きたいんですが。この学習塾は学校にとって補完的なものなのか、いやいや、そうじゃないよ、絶対的に近くて、学習塾がなからなもう学校の授業は進めてもなかなか理解しにくい生徒がおるので、学習塾は非常に助かってますよ、そこら辺の見解どうですか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学習塾に通っている児童・生徒につきましては、ちょっと手元に細かいデータ持ってないんですけども、小学生、学年が上がるにつれてふえていってるんじゃないかなと思います。現場の教員としましては、その学習塾へ行ってる子供もいるということは十分わかった上で、学習塾に行っていない子もいるわけですから、言葉は悪いですけども、学習塾である程度のことをしている子供に合わせたものじゃなくて、何も子供たちが知らないという状態のもとで授業を展開していかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 大都市のほうの学校ではやっぱり塾がなければこれやれまへんでというふうなことをよく聞きますね。とても学校の先生の授業だけでは、これは追いついていかないぐらい今もう過密になっとるし、難しくなりよりますから、私は塾の存在というのは非常に高いと思います。つまり、これ学校５日制のとこで後言いますが、家庭の都合とか所得の関係で、塾に行かせてやりたいけども行かすことができないという家庭が非常に多いと思います、貧困家庭というのは今かなりふえてますから。それらをどうカバーするかというのが、後の学校５日制に言いますが、学校においては、今小学校高学年、中学生、学習塾は幾ら通っておって、平均どのぐらいのお金を使っているのかとか、そういうやっぱり調査分析もして、それとそれに合わせてというか、そういうのもいろいろな情報を集めた上のそういう学力向上のための計画、反映させてほしい、このように思っております。答弁よろしいですね、ということであります。
続きまして、学校週５日制の弾力的な運用ということでございます。
この学校週５日制は、生活全般を見直して、ゆとりある生活の中で個性を生かしながら自己実現を図ってまいりましょうというまことに結構なお題目でした、お題目言うたら怒られますけど、そういうプロローグでしたよ、スタートのときは。学校週５日制、私も覚えております、平成４年９月から始まりました。そのときは第２土曜日だったと思いますが、月１回休み、平成７年は第２、第４休みでございました。ちょうどそのとき、教育委員会に私出向しておりましたから、八幡浜教育事務所のほうから、済みませんな、公民館、社会教育は自然体験、生活体験、社会体験やってくださいよということで、河川の愛護班活動というそういう補助もろた事業やっておりまして、そういうのも抱き合わせにしたり、ほいでお年寄りと交流の場を持ったりいろいろやって、事業を行い、報告をした覚えがあります。
その学校週５日制は、中教審が平成８年でしたかね、中央教育審議会が子供たちのゆとりある生活を確保するためには、自然体験やるためには学校に、家庭に、地域、３者これが協働相互の連携によって自然体験、生活体験、そしてボランティア体験とか、そういうのをやってくださいよと、そのことによって児童はみずから考え、みずから学び、そして自己実現に向かっていきますよということで提言をされて文科省は平成14年からこれはスタートいたしましたということでございます。
先ほどまた返りますが、そのことによって学力が低下した。如実に物語ったのは、シンガポール、台湾、韓国、新興国上海、どんどん負け出した、びっくりしたそうですから、文部省は。それで、学習指導要領によってまた学ぶべき学力・学習、小学校においては算数や国語、中学は理科、数学、国語、どんどん全体的にふえていったということを伺っております。
そういうことでございますので、本市におきましても学校週５日制のカリキュラムでは、通常業務というか教える授業が目いっぱいで過密になっておりますので、もう弾力的な運用しなきゃやれんのじゃないですかというようなことを私危惧するんです、気の毒ですけど。そのあたりどのように思っていらっしゃいますか。５日で今のカリキュラムは全部やれるんだ、いや、そうではない、ちょっと難しくなった、補充もやりにくいし、発展授業なんかというのはとてもじゃないができませんよということでしたら、これはやっぱり弾力的に運用を持っていくか、ないしは下村文科大臣あたりは学校週６日にというような話もちらほらというふうに伺っております。学校週５日制がこのままでこの正規の授業をこなしていけるのか、正直なところをちょっとお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 御指摘の学校週５日制に伴うそのカリキュラムが十分消化できるのかっていうところなんですけども、新しい学習指導要領が平成23年から始まっておりまして、具体的に数字を言いますと、小学校４年生から６年生で１週間の授業時数が28時間、５日制ですので、６時間の授業をしたとして週30時間の中の28時間は教科の授業をしなくてはならない、道徳も含めて。中学校では、１年生から３年生まで週29時間というふうに、以前の指導要領と比べて１時間ずつふえた状況です。実際には、中学校でいえば実技を伴う教科、音楽、美術、体育、技術家庭以外の国、社、数、理、英でも選択教科というのがふえまして、その時数がかなりのウエートを占めてまして、それが全てゼロになりましたので、確かに教科の時数は軒並みふえたんですけども、選択教科を減らして何とか29時間でおさめてるっていうふうな状況です。
実際には、中学校でいえば生徒集会だとか、委員会の活動だとか、今まで週毎日の６時間の中で組み込んでいけた行事が、29時間確保しなくてはいけないので、きゅうきゅうだという現実はあります。ただ、カリキュラムが消化できてないということは全くございません。
土曜日の扱い方につきましては、現在のところ、土曜授業の実施について検討はまだしておりませんが、先ほどＯＢの活用等の話もあったんですけど、土曜学習等につきましては、現場の声とか、地域の実態等を考慮しながらまた検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 そうですね、先ほど申しましたように学校の先生はせわしいですから、発展学習や補充や総合学習というがはもう正規の授業に取り入れるのは難しいと思います。
そこで、今言いましたように、ＯＢ、先生も60歳になって定年ですから、優秀な先生はいっぱいいらっしゃいますから、そういう先生を活用しながら、土曜日もそうですし、放課後、少し学力の劣るなというような子供を上げるためにも、これは補助があるかどうかわかりませんが、市単独でも、市長さん、そこら辺考えていただきたいと思います。ＯＢの先生をどんどん使って学習をしていく、そういうことが私は必要になるだろうと、このように思っておるところでございます。
それと、うちのほうには吹きこぼれ、落ちこぼれとかという言葉がございまして、優秀な子を吹きこぼれと言うそうでございますが、実際のところ、落ちこぼれていくという子供さんというのは、率にしてやっぱりいらっしゃるんですかね。お答えいただけなかったら構んのですけど、いらっしゃいますかね。上位のできる子は吹きこぼれ、できない子は落ちこぼれというような表現しますが、そういうのをなくするような教育というのはやっぱり今正規の授業では難しいので、補充教育等で学校のＯＢの先生を使うとかということなんですね。つまり和田中学校というのがあるんです、これ、杉並の、かつて校長は藤原和博さんやったかな、塾の先生を雇って夜間スペシャルをやる、そしてできのちょっと悪い子についてはドテラ、土曜の寺子屋ということでドテラをやっておりましたし、いろいろな方法ありますので、ぜひともやっぱり土曜も活用、ほして放課後も活用、いろいろ活用しながら学力をぐんぐん伸ばしてください。一つの指標かもわかりませんが、やっぱり八幡浜市の子供はすごいでというようなことになりますので、ぜひともお考えをいただきたいと思っております。もう答弁は構いません。
続きまして、公立学校の学校選択制の現状と課題ということでございます。もう時間が大分迫ってまいりましたが、私はこの制度については、義務教育の小学校、中学校の通学区域については、これは学校教育法施行令第５条によって教育委員会は決めなさいよということになっておりますが、平成９年１月にこの通学区域制度の弾力的な運用についてという通達が出ておりますので、制度を変えということは、各教育委員会の制度を変えということは条例を変えなさいということですから、それを変えたもんと思って私はこういう質問をしましたが、いやいや、まだ条例は改正しておりませんよということでございました。
実は私の近所の子もバレーがないというので保内中へ通った子もおって、ことしは卒業して高校になっとるんですが、もう選択制ができたもんやと思うとった、そういうふうに近くにもおりましたから。今後は、そういう選択制はできないのかどうか。住所を移してからということになりますと、私もあれ平成７年、覚えてますが、青石中学校にはサッカーがないので、保内中へ行きました、男の子。お母ちゃんと一緒に川之石へ転居して、ほいで大きな百姓屋さんですから、お母ちゃんが子供を送り出して、すぐまた帰ってという二重生活で大変苦労されてましたから、そういう例もあったからもう選択制はできたのかなと思っておりましたが、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 八幡浜市では、八幡浜市立学校の通学区域に関する規則により、市内の小・中学校についてそれぞれの校区を定め、校区内に住所を有する児童・生徒はその学校へ通学するよう定めております。議員御指摘のとおり、平成９年１月に、当時の文部省から教育上の影響に留意しつつ弾力的運用を行うように通知がなされており、市町村教育委員会の判断により弾力的に運用するよう示されたものでございます。各教育委員会でそれぞれの実情に合わせ、取り扱いを定めている現状でございます。
八幡浜市では、将来の児童・生徒数を予測し、各校の計画的運用を行う上から原則として校区どおりの通学としておりますが、特別な事情がある場合において、教育委員会の許可を得て認めることとしております。
八幡浜市で校区外通学について教育委員会が特別な理由として認める事由は、１、身体的事由、２、精神的理由、３、いじめ、不登校等、４、学期の途中及び卒業年次の転出、転居、５、家屋の新築改装時等としております。
平成26年度の実績で、小学校で15名、中学校で４名の児童・生徒から申請があり、認めております。主な理由といたしましては、学期の途中もしくは卒業年次での転出、転居となっております。
なお、新入学、転入時において保護者の方々に校区外通学の事由等について書面でお知らせをしているところでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 時間が迫ってますので、次に行かせていただきます、まだあったんですけど。
続きまして、公立学校の多様性における生きる力とは何かということなんです。つまり小学校、義務教育ありますね、公立、そして私立あります。私立、公立の違いは何か、私は同質性、それと多様性だと思います。私立については同質性、つまり所得もそう、生活水準もそう、子供の価値観や成績もそう、ほとんど一定ライン以上です。所得についても、かつては1,000万円言っておりましたが、今は1,500万円以上だそうです、有名高校の保護者の所得というのは。つまりお母さん方のファッションもそれに合わせないけませんので1,000万円では足りません、子供の学費、塾の代金が月々、これが100万円以上ですよということになったらそういうことになるんです。
一方の公立学校は多様性ですよ。今課長が言いました、校区は同じでも、所得も違う、生活水準違う、子供たちの価値観も能力も違う、その多様性こそが私はこれからの日本にとって一番大事な、この地域にとって一番大事なのは多様性だと思っております。
ですから、子供たちはいろいろ価値観も違うし、能力も違うし、けんかも起きます。そういう中で、先生がちょうど軌道修正しながら生きる力をつけていくということなんですが、私はこの生きる力というのは文科省のその学習指導要領の生きる力、結果的には飯を食っていく力、これをつけるためですよということで私は、ちょっと品が悪いです、飯を食っていくための力が生きる力というふうに認識しておりますので、教育長は生きる力とはどういう考えなのか、生きる力とは何かということについて教育委員会の御見解をお願いいたします。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 議員御指摘のとおり、生きる力とは世の中を生き抜く力であり、将来の社会生活における自立と捉えています。先ほど申しましたように３つの生きる力があるんですけども、そういう中で、特に今の子供たちの中で、例えば自分に自信が持てないとか、将来や人間関係に不安を持っているとか、そういう子供たちを見たときに、やはり将来強く生きてもらうために言葉によるコミュニケーション活動とか、体験活動を重視して、自然とか他者との共生の中でたくましく生きる子供たちを育てていかなくてはいけないかなと思います。
多様な子供たちが学ぶ公立学校は、議員御指摘のとおり、生きる力を伸ばす、育てる、無限の可能性を秘めていると思いますし、一方で生きる力というのは学校だけでつくれるものでもない、家庭、地域の御協力をいただきながら子供たちの生きる力をつけていきたいなと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 続きまして、いじめについてお伺いをするわけであります。
この２カ月前の７月５日に岩手県矢巾町立矢巾北中学校の男の子、村松 亮君が電車に飛び込んで死にましたね。この村松 亮君と担任の先生は生活記録ノートでやりとりしてました。亮君は言ってました、もう疲れました、首を絞められ、殴られ、服は、教科書はなくされます、疲れました、氏にたい。死にたいはこの氏使ってます、死ぬ字じゃありませんね。そこに私は彼の心の葛藤、生きたい、死にたいって揺れ動いとった。しかし、後日、その担任の先生は、亮君、その問題は解決しましたかとのうてんきなそういう回答をして、その後亡くなりました。
この矢巾北中学校、即そこにいじめがあったかどうか調査したらゼロでした。ただし、先週の金曜日にいじめがございました、30件ありましたということで回答しております。そういうことではだめですよね。
本市についてはそういうことはないと思う。がしかし、私は間もなく、来年で20年になるある中学校の女子生徒が男子生徒十数人のいじめによって亡くなられんですよ。これはあってはならんこと、もうこういうことは絶対にあってはならんので、そのあたりの先生同士の情報の共有とか、その伝達手段、いじめは校長に上がり、校長は教育委員会に上げて、いや、もうこれはええわ、隠蔽せえや、そういう体質があるのかどうか、そこら辺ちょっと聞かせてください。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） いじめにつきましては、どの学校でも、どの子供にも起こり得るというふうな認識をしております。各学校におきましては、担任と子供たちとによる日記、定期的なアンケート調査、あるいは教育相談など、子供と相談しやすい環境づくりに努めるとともに、小さな日記の記述とか、小さな子供の一言とか、そういうのを見逃さないようにして本市では取り組んでおります。気になることを見つけた場合には、必ずもう生徒指導主事または校長、教頭に即連絡するというふうな体制をとっております。
毎日子供とかかわる時間の多い学級担任や部活動顧問が必ずしもいじめを認知するとは限りません。養護教諭であるとか、教科の担任が認知する場合もございますし、保護者や地域の方からの通報という場合もあるかと思います。それだけいじめが見えにくく、認知されにくいという部分があると思うんですけども、教職員のみならず、周囲の方々、周囲の大人の方々にも敏感にいじめの前兆を察知していただきながら連携していきたいなと思っています。
現在の市の状況です。今年度の市の状況としましては、いじめに発展しかねない人間関係のトラブル等も学校から教育委員会に報告をしていただくようにしています。今年度も数件、これまでにそういう情報提供がありました。先生方の御指導とか、保護者の方の御協力とか、何より子供たち自身の気づきとか成長によりまして、それらの情報提供のあった問題につきましては全て解決できております。今後も、学校との連携をとりながら、いじめ根絶に期していきたいと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 あと、ツイッターやフェイスブックやＬＩＮＥとかというていろいろなもういじめの種類ができておりますが、そこら辺は時間ありませんので、やめます。
私、荒れる中学校言われました昭和50年代に、よそから来た先生、青石中学校、保内中学校を見てびっくりしたそうですよ、これは奇跡だなと、そがい思いました。あるとき、私と、当時保内町ですが、教育長とある中学校の校長と私と３人が公民館の上から見よりましたら、青石中学校の子が先に来た保内中学校の生徒の自転車を並べかえよりました。校長言いました、あれが青石中はできるのよ、保内中はできんのよというて言われましたけど、しかし今はすごいんですよ。私も青石中学校、保内中学校行きますが、卒業式や入学式にはぱぱっと立ち居振る舞い見事です。そういうことにはいじめはないと、そう信じております。
次行きます、済みません。
セクハラ、学校教職員によるスクールセクシュアルハラスメント、今非常に多いそうでございます。昨年１年間に200以上の懲戒免職、訓告等がございます、それは義務教育だけ。そして、私立を入れますと、これは氷山の一角で非常に多い。かつて本市においても、男の先生がストーカーでおやめになる、また若い先生が中学校の生徒の盗撮をしてばちっとやった、先生、いやらしいな、そういうことで、その先生もおやめになった。２人の先生がおやめになった、そういうことがございますので、こういう質問は場違いかもわかりませんが、念のためにお伺いするわけでございまして、そういうことはどうでしょうか、実際問題として教育長は現職のときにもそうでございますが、そういう研修会等、またマニュアルをつくってこういうことはいけませんよということについてやったかどうか、お願いいたします。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 新聞報道等では、県下でさまざまな不祥事が報道されており、市教育委員会としても、その都度教職員の服務について指導を重ねているところです。
近年、本市において、教職員によるスクールセクシュアルハラスメント行為等の不祥事案は発生しておりませんが、教職員には常々品格向上に努めることを指導し、地域住民の模範となるべき立場であることの自覚をお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 今、先生も非常に気遣ってますよ、愛情表現も難しいですもの、昔みたいにおおらかなことないですから。私の時代は、昭和20年代から30年代中ごろにかけてようけ先生がいらっしゃいました、生徒もおりましたから、そして代用教員さんもおりました。私らのある先生は、この間神戸で亡くなりましたけど、その先生というのは発達した女の子のちょっとさわって、大きくなったねえ、先生、いやらしいな、それで済みよったですよ。今じゃ考えられないですよ。
それと、私思うのには、各中学校になったら部活、そして総体等で優勝します、女の子が。そして、女の子が勝ちました、ばっと先生とこ行ったら、待った、できんですよ、これは。誤解を受けたらいけんので抱きしめなさんな、適当にしなさいよと、これでは教育はやれません。そこらは教育長、構んから、ハグするときには思いっきりやれ、そういう教育は大事なんですよ。遠慮して誤解を与えたらいけませんからいうて、それじゃあ教育になりませんので、先生自身も自信を持ってお願いします。はい、もう答弁よろしいです。
次行きます。
大綱２点目、乳児の遺体遺棄事件がございました。そこで、行政はどうでしょうかね。行政の介入の限界というのはあったと思いますが、それと情報の収集や情報の分析や関係機関との連携、会議して、そしてこれを歯どめをある程度かけられなかったのかということなんですよね、私思うのは。それ先月の24日ですかね、県警はこの自宅で出産した乳児１人についてはそういうことで殺人罪に切りかえて再逮捕しましたね。そういうことについて、あの最後の５人目については何とか助かったんではなかったかというような気がするんです。その辺ちょっともう一回総括してください。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 本年７月14日に、当市におきまして乳児１人の死体遺棄事件が発覚し、その後警察の捜査で新たに乳児４人の遺体が発見されるという大変ショッキングな事件が起こりました。
現在はまだ警察や検察で調査が行われており、事件の全容はわかりませんが、市のほうで把握できていたのは、平成24年９月に保健センターと学校に民生児童委員さんから情報の提供があり、そのときはおなかがもとの状態になっていましたので、本人に妊娠の有無と体調の確認をして支援を終結しております。
その後、平成27年５月19日に主任児童委員さんからおなかが大きいとの情報があり、学校を初め関係機関から情報収集をし、今までにおなかが大きくなったり、小さくなったりしていたことを何回か繰り返していたことを把握いたしました。
６月24日に八幡浜市要保護児童対策地域協議会のケース検討会議を開催し、関係機関で安全な出産につなげるためのかかわりについて協議いたしました。
６月26日と７月６日に保健師等が訪問し、妊娠六、七カ月ごろと判断し、妊娠の確認や出産への支援のため、本人と関係づくりを進めていこうとした中で出産、遺棄という最悪の結果となりました。
妊娠、出産、あるいは流産、中絶は極めて個人的な行為であり、一般論として役所の介入には限度があります。また、法律そのものが母としておなかの子供を保護したいという前提で成り立っており、母親がみずから出産した子供に手をかけてその命を絶つということは法律の想定を超えた事態となります。
事件後、民生児童委員協議会理事会や要保護対策地域協議会の実務者会議で話し合いを行いました。極めて例外的な事態ではありますが、このようなことも起こり得るということを前提に、同様の悲惨な事件を未然に防ぐためにも、今まで以上に民生児童委員さんを初めとする地域の方々からの情報にアンテナを張り、関係機関と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（河野裕保君「以上で終わります」と呼ぶ）
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１１時０８分 休憩
————————————————————————————————————————
午前１１時２０分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
次、樋田 都議員。
〔樋田 都君登壇〕
○樋田 都君 私は、質問通告書に従い、大綱３点について質問いたします。
市長並びに関係理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
前回は時間切れでございまして、通告はしておりましたが、答弁をいただく時間がありませんでした。そういうことのないよう、今回は淡々と粛々とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
大綱１、魅力ある子育てサービスの充実についてであります。
子供を産み育てる女性にとって、いや、市民全員が驚き、心を痛め、どうしての疑問を抱き続けているに違いない衝撃な事件を、私たちは忘れてはならない出来事ではないでしょうか。我が子と同年代であることから深く考えさせられ、子供を授かる幸福感、産みのつらさや産む満足感は母になる当たり前のことと伝えていただけに、親としての責任と命の誕生への手助けが行政としてどう取り組んでおられるのかと思い、質問させていただくことにいたしました。
それでは、新米ママへの支援の状況と大きいかあさんサービスの展開を提案いたします。
女性は、子供を身ごもったとき、母親になったと確信し、マタニティブルーと表現されているように体の異変と不安を隠し切れない状態で、雑誌や出産経験の先輩の言葉に励まされ、まだかまだかと大きくなるおなかをさすりながら出産の日を待ち続けます。出産は十人十色であり、産後も実家で過ごすことのできる人、夫婦二人三脚の人、嫁ぎ先で気を使いながらいる人、それぞれの状況であろうかと思われます。まして、第１子の妊娠、出産、産後は真新しいことばかりで、喜びがいつの間にかつらさに変わるとさえ感じるものなのです。
しかし、我が娘や孫を見守り、お世話できる親ばかりはいないはずです。だからこそ、経験豊かで家事の代行のできる子育ての大先輩である大きいかあさんの知識や力を注いでほしいのです。
現在、高齢者の介護サービスは手厚く充実されており、家族の心身の問題に対しても軽減されていますが、新米ママこそ安心して体の療養ができ、産後は子育てのみに専念できる日々を送ることが一番大切で、新米ママに望まれるサービスだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君） まず、現状でございますが、市では安心・安全な出産、子育て支援に取り組んでいます。妊娠中は母子健康手帳の交付、妊婦健診費用の助成や児童センターでの妊婦さんの集い、妊婦訪問や妊婦相談を実施しています。出産後は、こんにちは赤ちゃん訪問事業として全ての家庭に保健師や看護師が赤ちゃん訪問を実施しています。赤ちゃん訪問では、お母さんと赤ちゃんの健康状態を確認し、育児不安やマタニティブルーなど支援を必要とする家庭には継続して訪問や相談を実施しています。また、３から４カ月、７カ月、10カ月、１歳６カ月、２歳、３歳と発育、発達の節目の時期に赤ちゃん健診、相談を実施し、定期的に親子と接する中で病気の早期発見や育児不安を軽減できるよう取り組んでいるところです。
出産前後の子育て支援サービスとしては、保護者が就労している場合は生後６カ月から子供を預かる乳児保育や産前産後や育児休業中でも保育所で預かるサービスを実施しています。
議員も提案されている大きいかあさんサービスのような妊娠中や産後の家事の代行、育児の援助等のサービスについては、担い手の確保、安全性の確保、運営体制、料金設定などの課題があり、他市の状況等も参考にした上で検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 ただいま大きいかあさんというサービスの提案をさせていただき、今御回答いただきましたが、この中には大きいかあさんは遠藤議員、私、そして佐々木議員、３名が大きいかあさんになると思います。やはりこの大きいかあさんは産後、産前、その一番不安となるところに愛の手を伝えていきたい、大事に子を育ててもらいたい、おなかにいるときからとにかく大事に育ててもらいたいということから、私が発想したもんであります。これは、他市にもあると聞いておりますので、ぜひ検討していただく、そしてまた前向きにこれを取り組んでいくときが来たのではないかと私は思います。
なぜかといいますと、人口は増加するのは産んでいただいてからが人口の増となります。この産むということがなければ人口はふえてはまいりません。幾ら婚活しようとも、やはり産んでいただく、そしてその後の手厚いそういうふうなサービスがあるからこそ人口の増になることであり、まして衝撃的な事件もあったことでございますので、そのイメージをチェンジするためにも、私はこの大きいかあさん、普通はばあばというんですけれども、今回は大きいかあさんという言葉で私は提案させていただきますので、ぜひこの問題に対して本当に前向きにみんなで取り組んでいっていただけたら人口の増というものに対して私は前向きに取り組んでいける一つだと思いますので、ぜひこの問題に対してしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それと、もう一点ここでお伝えしたいことがあるのですけれども、今回、妊娠、出産、産後という３つの言葉を私は言わさせていただきましたが、この妊娠というものに対して、夫婦２人で悩みながら不妊治療をされている御夫妻もおられると聞きました。やはりここで当市としてしっかりと不妊治療をされている御夫妻への愛の手も必要な時期になったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（大本孝志君） 八幡浜市でも少子化問題は大きな課題であります。不妊治療のうち特定不妊治療と言われる体外受精及び顕微授精については、１回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができず、子供を諦めるケースも少なくないと考えられます。
現在、愛媛県が特定不妊治療費の助成事業を実施しており、それに上乗せする形で助成を行っている市町が、平成27年４月１日現在、８市町ございます。当市でも少子化対策として平成28年度から不妊治療費の助成事業に取り組み、妊娠を望む家庭の経済的な負担の軽減を図りたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 今の提案させていただきました不妊治療の高額に対して心もケアしていただきながら、高額に対しての補助を出していただくということは大変に大きな課題であり、御夫妻にとっては前向きに取り組んでいく少しの光が見えてきたことだと思いますので、ぜひ当市としてもしっかりこの不妊治療への補助の体制というものをとっていただいて、少しでもその御夫妻への過剰な思い、そして子供のできないという寂しさ、それを取り除いてあげてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、この新米ママへの大きいかあさんのサービスですけれども、ぜひやっていただけたら私も大変ありがたく思いますし、私も大きいかあさんの一人でございますので、ぜひこの手で私も大きいかあさんになってみんなとともにそこの家庭を、明るい家庭をつくっていってあげたいと思いますので、私も前向きに大きいかあさんになって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは続きまして、白浜保育所民営化の進捗状況と利点についてお聞きいたします。
平成28年度からいよいよ白浜保育所の民営化が実施となります。昨年の12月議会では、同僚議員が民営化じゃなく公営のままサービスの向上を図らないのかと質問を重ね、民営化に際して市役所内で慎重に議論を行い、公設民営化方式での運営業務の民間委託という方法が効果的であると認識しているとの答弁を聞かせていただきました。この９月議会では、補正予算とし526万1,000円が白浜保育所民営化事業として計上されています。その進捗状況と公設民営の利点、そして保育士、保護者への対応内容をお伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、白浜保育所民営化の進捗状況と利点などについてお答えをします。
白浜保育所運営業務の民間委託については、優先交渉権者である社会福祉法人和泉蓮華会と８月25日付で基本契約を締結しました。今後は、来年４月からの運営開始に向け、10月から引き継ぎ保育を行うこととなりますが、引き継ぎ保育開始前に受託者を交えた保護者説明会、これを今後複数回開催する予定です。
保育士等につきましては、原則としては他の保育所に配置がえすることとしておりますが、民営化後の白浜保育所に勤務を希望する臨時職員については、受託者である和泉蓮華会に採用をしていただくこととなっております。先日も臨時職員に対し受託者から採用条件などの説明を行ったところです。
今回の民営化は、公設保育所という共通のベースのもとで、民間の創意、活力を導入し、保育内容を充実、向上させることを目的とするものであり、これまで実施できなかった休日保育、最長午後９時までの延長保育、土曜日午後の保育を行うこととしており、保育サービスの充実、向上が図られるものと思っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 いよいよ白浜保育所の民営化ということで、私も大変どういう形でどういうふうに、子供たちが、保育士が、保護者がっていうのは大変心配でございましたけれども、保護者との説明会も行われるということを聞かせていただきましたし、一番心配でありました臨時保育士がどうなるんだろうかということも心配でありました。昨年の９月に、とにかく保育士が足らないということを聞かせていただいて、その際に、採用されなかった受験された保育士の卵の方々はぜひ臨時として受け入れていただきたいということの質問をさせていただきまして、大勢の皆さんが臨時として保育士となっておられます。その方々が、その臨時保育士の皆さんがどんなふうになるんだろうかというのも大変心配しておりましたが、そこへ残ることができれば、臨時ではなくて正の保育士になるということでよろしいのでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） おっしゃるとおり、民間の事業者には正規の職員として原則採用していただくということで話をしております。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、臨時保育士の皆さんの不安は解決できると思いますし、その臨時の保育士の方々の判断によってそこへ残るか残らないかということでよろしいかと思うんですが、それでよろしいですよね、はい。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それで結構です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、臨時の保育士の方からの質問をいただいておりましたので、それは自分の判断ということですればいいということの答えをさせていただきたいと思います。
それでは続きまして、総合的児童福祉施設への取り組みについてお伺いいたします。
昨年の９月議会において、私の質問であります保育所の統廃合について、まずは統廃合のおくれている旧八幡浜市内中心部の統廃合から進め、統合後の新たな施設は障害児支援施設等を併設する八幡浜を代表するような総合的な児童福祉施設になるよう検討を進めていきたい。適正立地の観点から、まずは用地の確保に対して、どこをどういった施設にするかを幅広い考えのもと、調整を行っていきたいと答えていただきました。その後、検討されてきた内容をお聞きいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市内の保育所につきましては、大半が昭和50年代に建てられ、老朽化が進んでおります。また送迎のための駐車場など、社会環境が変化する中で対応できていない施設の問題などもあるため、現在、市役所内で今後の公共施設のあり方等も考えた上で、保育所の方向性を検討する会議を定期的に開催をしております。この会議の中で、八幡浜側、保内側、それぞれの地域の子育て支援の核となる保育所を含む総合的な児童福祉施設を建設することとして検討を進めており、その詳細については近いうちに議員の皆さんに説明できるよう今準備をしているところです。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 この総合的な児童福祉施設の取り組みにはやはり前向きに検討され粛々とやっておられるようですので、その説明を受ける日まで待たせていただきたいと思いますが、子供たちが大きな運動場の中でわいわいにぎやかに遊んでいる姿、それは私も夢に見ておりますので、ぜひ現実になりますよう。そして、子供の送り迎えに駐車場がないばかりに大変苦労している保育所もありますので、そういうとこを踏まえて、私たちに説明をしていただく日が一日も早くあるようにぜひ前向きに検討していただきたい、取り組んでいただきたいと思いますので、エールを送っておきます。
それでは最後に、少子化が及ぼす小・中学校の余裕教室の利用についてであります。
８月６日には市制施行10周年、八幡浜子ども議会が開催され、中学校７校より22名の議員が中学生の視点からそれぞれの質問に立ち、再質問もあり、とても貴重で有意義な議会が展開されました。学校問題の答弁には新教育長のわかりやすく丁寧な話しぶりに、さすが教育者だと感心させられました。ぜひあのままの調子で答えていただきたいと思います。
一生の宝物であろう多くの卒業生を持ち、さま変わりしてきた保護者の変遷を知り尽くし、先輩の先生方に学び、多くの後継者としての先生の声を市政に反映しようと考えておられる教育長にずばりお聞きいたしたいと思います。この５年間の学校編成の考え方と児童・生徒数の減少に伴い発生する余裕教室をどのように活用されていくのか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教育委員会では、子供たちのよりよい環境づくり、教育環境をつくるということを目指しまして、八幡浜市学校再編整備実施計画に基づいた学校の統合を進めております。御質問のこれから５年間の学校編成についてでございますが、今後も児童・生徒数は減少する状況にあり、市内全体で校区の見直しを含めた抜本的な学校再編成が必要かなと考えております。
余裕教室につきましては、学校が建設された当初と比べますと、通常の学級数は大幅に減少しておりますが、多くの教室は、例えば特別支援学級の新設、１クラスを２つに分けて行う少人数指導の授業、小学校の生活科とか小・中の総合的な学習の時間の活用あるいは特別活動の部屋として有効に活用しております。
余裕教室の利用につきましては、要望があった場合、学校とも十分相談しながら、要望を聞き入れながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 この質問は大変簡単明瞭な私の頭の中で、学校の形は変わらないのに子供は減ってきた、そうすれば空き教室は相当できているだろうと、空き教室とは言わないで余裕教室と言ってくれということですので、余裕教室ができてきたであろうと、その余裕教室は一体どのようになっているのかというその思いでこの質問をさせていただいたんですが、その中の要望があればと今教育長言われましたが、この要望は一般市民からその教室を使わせてくれという要望では学校の余裕教室は使えないと、使える、それはどういうふうな要望で捉えたらよろしいのでしょうか。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今、学校とも相談しながらと言いましたのは、学校からの要望というふうに今のところ考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 学校の中での要望ということで余裕教室のつくりは今当初はこの八幡浜市の小・中学校はそうやって使っていかれるということで今理解させていただきましたが、私の頭の中で考えたのは、余裕教室があるならば、高齢者の皆さんがやはり自分の卒業した学校でもう一度学ぶと、何かそういうふうな温かい姿が見てみたいなと。統廃合で廃校にもなっておりますが、何か学びやでもう一回集まってもらって、そして元気な高齢者であってほしい、そういうふうな思いを考えておりましたので、それに使わせてもらうならばと思っておりましたが、それは学校の中での余裕教室の使い方の要望ということでしたので、それは別としておりますが、今私が少し考えてアイデアでありました、やはり自分の学びや、卒業生たちがそこでもう一度集まって、学校方式でいろんなことを学んでいく、そういうふうな姿も今後あればなと考えておりますが、いかがでしょうか。市長、お願いします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） まさしく今樋田議員が言われております余裕教室のみならず、閉校した学校も活用方法を検討しております。さきの市長を囲む会におきましても、川之石小学校で図書室には貴重な本がたくさん置いてあるので、ぜひとも地域のボランティアとかといった団体で図書室を開放してもらえないだろうかというような意見もいただいたところであります。まさしくそういったところは地域の方々に上手に活用していただく、また今ほど言われましたように余裕教室を地域の方がどのように活用していくか、これも含めまして、今後教育委員会と総合教育会議の中でも一つの議題として取り上げて、検討していきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 ぜひ統廃合をした学校を再利用する、そして余裕教室には今教育長が言われたように充実した姿でやっぱり活用していただきたいと思いますので、その旨を伝えまして、次の質問にさせていただきます。
それでは、大綱２、安心・安全なまちづくりについてであります。
１点目、災害の少ない当市での避難対策と役割についてであります。
ことしは地震の揺れの大きさを体に感じたり、次々と襲来する台風に今度こそはと進路を気にしながら天気予報を何度も確認したりと万一の怖さはよぎりましたが、今のところ、被害もなく、市民それぞれが胸をなでおろしているかと思われます。
しかし、他県、他市では大災害となり、メディアから流れる状況に、もしも我が町だったらと自然災害の大きさの恐怖はいかばかりかと思われます。
このように平和過ぎる当市で行われた防災訓練は各地区どうだったのでしょうか。
私の地元の高野地自主防災会では、雨量200ミリ超え、土砂災害発生、避難指示のもと、各集落の集合場所へ集まり集合し、安否情報の確認後、避難場所へと移動いたしましたが、地すべり地帯だけに避難は容易ではないと個々は確信したに違いありません。その後、広島土砂災害救援活動の状況、土砂災害防止策について身をもって救援活動に携わられた消防職員より講話をいただきました。自主防災会での防災の取り組みには温度差があり、モデル地区として活動を展開すれば地域住民に徹底できますが、災害の体験の少ない当市では危機感がなく、命を守るという姿にはまだまだと心配しております。
そこで、行政として住民にしっかりと寄り添い、減災に向けて取り組むため、自主防災会の担当として若い職員の配置を提案いたしますが、いかがでしょうか。
なぜなら、地域の特色を知り、地域に合った避難体制をつくり、常日ごろから報告、連絡、相談の一翼を担っていただき、災害本部とのパイプ役として活躍願いたいからです。いかがでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 平成20年に八幡浜市自主防災会連絡協議会が設立され、現在市内に17地区、98組織で構成しており、市内の全世帯が加入し、組織率が100％であります。協議会では、防災会長や防災士が各組織の意見等を集約し、定期的に情報交換を行っております。
市職員につきましても、全員がそれぞれ地区の自主防災会に所属し、平常時から自主防災会活動への積極的な参加を指導しておりまして、８月30日の防災訓練にはほとんどの職員が参加をしております。
自主防災会の担当として若い職員を配置し、災害対策本部とのパイプ役にとの御提案でありますが、市職員は災害の発生が予想される場合には市全域の災害対策に当たることを考慮しなければならないため、自主防災組織においては、地域に密着した組織として、まずは地域内で指導力を持つ人材育成、これを図っていただきたいと考えております。
市としても、人材育成や地域の特性を生かした取り組みなどについて、協議会と連携を図りながら、その充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 この若い職員が地域の中に入り、そして地域の状態を知り、やはりまだでき上がってない避難というものに対してしっかりと前向きに取り組んでいただきたいための質問でございます。やはり災害があってのものではなく、災害がないからこそ、今やっておかなければならない自主防災の姿ではないかと思います。だからこそ、職員をそれぞれの98の防災会に配置していただいて、その地域がどんなふうに生活しているのか、そしてこの地域にはどのような避難ができるのかというようなことを理解してもらって、それをやはり98人が一堂に会して八幡浜市全体を考える、そういう会ができれば私は大変ありがたいのではないかなという提案でございますので、もう一度お考えになられまして、この地域に職員を配置するということを提案しておきますので、検討していただきたいと思います。
それともう一つは、この災害、そしてまた防災に対してこれほどに地域住民も、そしてメディアも関心を持ち始めました。そしてまた、隣の伊方原発の件もありますので、私はここで提案させていただきたいのは、危機管理室ではなく危機管理課として大きな役目を担う課が必要ではないかと常日ごろ考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 危機管理課の設立ということですけれども、その必要性はとても理解できます。部長制を導入したときに、管理職総体としての数をふやしてはいけないという思いがありましたので、その当時、文化振興課というのがありましたけれども、これを統合しまして生涯学習課一本にしたような経緯がありますので、なかなかその生涯学習課は今仕事が非常に大変になってますけれども。これを踏まえたときに、今総務課の中に室として存在しておるわけですけれども、これを独立さすことがいいのかどうか、せっかくのお話ではありますが。というよりは、総務課全体の中で、危機管理室の機能も含めて、何かあるときには危機管理室だけでなしに総務課全体で描こう、場合によったら総務企画部全体で描こう、もちろん市全部最後になるわけですけど、そういう仕組みができておりますので、新たに課をつくることについては、まさに課として独立だけの仕事はあるとは思いますけれども、全体としてまた少し大きい目で検討させていただいたらと思います。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、危機管理室から課という問題に対してはしっかりと内部で検討していただきまして、どの対応にもやれる、そういう体制がやれますことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
それじゃあ２点目、救援の迅速化と道路の実情についてであります。
コンパクトな町八幡浜市は平地が少なく、市街地にはすぐ山が押し迫っており、風光明媚な利点に加え、山間部の市道は地元が守り、ライフラインの大きな使命として大切に使用しています。
しかし、道幅が狭い生活道には救急車や消防自動車の進入ができないところが多いのも事実です。一分一秒も待てない状況に家族の思いはいかばかりかと痛感させられます。このたび、津羽井地区の受益者が農地の提供をするので、命の道をつくる方法はないものかと相談されましたので、市の所見をお伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） 議員御質問のとおり、津羽井地区に限らず、日土地区を初め山間部の市道においては幅員が狭く、救急活動や消防活動に苦慮している箇所が多数あることは認識しております。
大平地区と津羽井地区を結ぶ主要幹線道、市道大平高野地線においては、緑ケ丘市営住宅から八幡浜インター側の国道に接するまでの区間が特に狭く、車両の離合が難しいため、現在、工事実施に向け測量を行っているところです。まずは、主要幹線道の整備を推進してまいりますが、幹線道から集落内への枝線整備については、地域の実情や緊急性、財政状況等を考慮し、住民が安心して暮らせる道路整備を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、津羽井地区からのこの御質問は、私として相談されておりますので、今答弁されたことを伝えればよろしいのかと思いますが、それでよろしいですかね。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） 実施に向けてやっていますので、当然そういうことになろうかと思います。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 そうなれば、津羽井地区の中間をずっと走ってるあの狭い道は救急車は入りません。ストレッチャーが600メーター走ったら我が家に来るとかというようなこともその住民から聞かせていただきました。そうなると、私の頭の中で簡単に考えますと、そら道は広げれないならば、救急車や消防自動車を小さくすればいいやないかというような簡単な思いをこの救急車のコンパクト化、小型化に対してそう思わせていただいております。救急車、消防自動車の、消防自動車はホースで流れていきますけれども、やはり救急車の小型化、それに対してはどう思われておられますか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 救急車と消防自動車の小型化についてという御質問でしたけれども、これは八幡浜地区施設事務組合消防本部の所管になりますので、同本部に見解を問い合わせてはおります。
救急車については車両を小型化した場合、車両空間が狭くなりまして、搬送時の人員の関係や救急資機材の装備が制限されることを踏まえ、現在のところ、軽易の救急車等の導入については考えておりません。
また、救急車が現地まで行くことができない場所については、傷病者の症状にもよりますが、救急車が進入可能なところまで自家用車等で搬送していただくなどの対応をとっております。
次に、消防自動車についてですけれども、小型ポンプ積載車を配備しておりまして、積載車が乗り入れ可能なところまで小型ポンプを搬送し、消火活動を行っておりますので、現在のところ、消火活動に支障がないと考えておるというお答えでありました。
以上です。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 零時００分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 １時００分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは引き続き、３点目、市営住宅の耐震化の進捗状況についてであります。
１点目、市営住宅は生活困窮者のための住宅であり、収入に応じた家賃の算定であることから、大勢の方々が希望され、生活の拠点として在住されておりますが、耐震はどの程度進められておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 市営住宅は、鉄筋コンクリート造など非木造が76棟、1,136戸、木造が32棟、70戸、全体では108棟、1,206戸あり、除去予定が明確な木造等の28棟、63戸を除く80棟、1,143戸のうち、耐震性能を有する住宅が64棟、761戸、既に耐震補強工事を完了している住宅が６棟、123戸で、耐震化率は77.3％でございます。市では、平成25年度に策定した八幡浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき順次耐震化を進めているところでございます。
今後、耐震補強工事が必要な非木造住宅は８棟、203戸あり、今年度は社会資本整備総合交付金、補助率２分の１を活用して、湯島団地40戸の耐震診断、耐震設計を実施しており、平成28年度、来年度に耐震補強工事を行う予定でございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それじゃあ、ただいま市営住宅の耐震化の進捗状況についてお聞きいたしました。確かにそれぞれの耐震の中で耐震ができておるとこ、そして耐震のないところでそれぞれの皆さんが住んでおられますので、耐震のないところで住んでおられる皆さんのやはり防災についての心の中は大変いろんな思いを持っておられると思いますので、それではそれに引き続きこの言葉で質問とさせていただきます。
老朽化の進んでいる住宅に住まれておられる方々の不安はどう解決してあげればいいのでしょうか。地震、津波、土砂災害と何が起こるかわからない現在、住民の命を守る事前の対策へのお考えをお聞きいたします。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） お答えをいたします。
市営住宅は、安心して日々の生活が送れる場所でなければならないと考えております。耐震強度不足が心配される市営住宅は、昭和56年の建築基準法改正以前の旧基準に基づいて建設された市営住宅となりますが、非木造住宅につきましては順次耐震診断を行い、必要な補強工事を行ってきております。しかしながら、木造住宅につきましては耐震化の予定はなく、入居者がいなくなった段階で用途廃止し、取り壊す計画としております。
市営住宅に限らず、木造建築で耐震化されていない住宅は市内に多数あり、これら全てを耐震化することは、経費、将来性の面から現実的ではないと考えております。
なお、木造市営住宅に居住しておられる方から非木造の市営住宅に入居したいとの希望がございましたら、順次相談に乗ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、この老朽化の進んでいる市営住宅に対し今答弁いただきましたが、その耐震の進む中でこれはもうだめだなという非木造住宅ですか、それに対してはその住民に寄り添っていただいて、その話をしていただいて、どうしてもそこでなければいけないという方を除いて、やはりその言葉によって、選ばれる言葉によって違う住宅へ移っていただく、そういう答えでよろしいのでしょうか。
（「議長、休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 １時０６分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 １時０７分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） お答えをいたします。
まず、非木造住宅につきましては、今後、長寿命化計画に基づき順次耐震化の計画を持っております。
先ほど申し上げましたように、今年度、来年度で湯島団地を、それが終わりましたら木多町団地５棟という計画でございますので、非木造住宅についてはいましばらく待っていただければというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、在住しておられる今後耐震を進めていこうというその湯島団地ほかの方々には、いつごろその耐震化を進めていくのかを必ず徹底していただいて、ぜひ防災という観点からいろんな住宅におられる方々の気持ちにしっかり寄り添っていただきたいと思いますので、足を運んでいただいて、そういう課題を持って市営住宅に住んでおられる住民の方とお話をしていただいて、納得された中でということを希望しておきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大綱３、市民総ぐるみのイベントの開催のあり方についてであります。
１点目、合併10周年第45回花火大会の開催についてであります。
真夏の風物詩であり、老若男女を問わず市民全員が、いや、帰省客や近隣の市町村からも８月15日の花火大会は楽しみに、そしてその日だけは誰もが夜空を見上げ、壮大な花火に歓声を上げ、時を忘れ、思わず手をたたく姿が見受けられ、大勢で喜び合えるひとときです。ことしは期待を込めてみなっとから目の前で友人たちと見させていただきました。担当の皆さんの御苦労をよそに、時間のたつのも忘れ、すばらしさに感動し、ぜひ来年もここで見ようと約束したものです。
まず、１つ目は、合併10周年でもあり、第45回大会という今年度の花火大会の経費の内訳、収支、支出の概要について、２つ目、今年度を踏まえ、来年度へのいろいろな課題があると思われますが、どのように認識されているのか、３つ目、寄附者及び地元出身のふるさと納税者への対応について、まとめてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） それでは、ちょっと多く質問がありましたので、分けて説明したいと思います。
まず、花火大会の経費の内訳でございますが、八幡浜市観光物産協会主催により開催されました第45回八幡浜みなと花火大会は、大会当日は好天に恵まれまして、花火の打ち上げによる事故もなく、安全に予定どおり開催されたことをまずもって御報告申し上げます。
また、お話しいただいたように、花火の内容についてでございますが、非常によい評判をいただいたものと思っております。
御質問の花火大会開催に伴う経費の内訳でございますが、収入が、企業、団体からのスポンサー料580万3,000円を初め八幡浜商工会議所等からの協賛金46万円、市民からの募金９万6,000円、花火大会オリジナルＴシャツ販売による寄附金15万円、市からの補助金370万円など、合わせて1,025万9,000円の収入がありました。一方、支出は、花火本体に650万円、宣伝費に52万円、会場設営及び警備費に265万円など、合わせて987万円の支出となっております。
次に、２点目の来年度の花火大会の課題についてでございます。大きい課題として３点上げられると思います。
まず１点目は、打ち上げ場所の問題であります。現在、八幡浜港内の内港、外港の２カ所の会場の台船から打ち上げを実施しておりますが、その台船の確保が難しくなってきております。今年度は、当初予定していた外港側の台船が急に使用できなくなり、時間がない中で急遽別の台船を手配することになりました。来年度以降、台船の確保が大きな課題となっています。
また、将来的には、フェリー桟橋移転により、打ち上げ場所からの保安距離の関係で現在の外港側の台船の位置をどうするのか、今後検討していく必要があると考えております。
２点目として、開催日程についてであります。毎年８月15日開催が長年定着しておりますが、お盆の最終日という一般的には休日での開催となることから、花火大会の運営に際し、関係者の方々には休みを返上して協力をいただいており、各関係者の方には多大な御負担をかけている現状であります。
ただ、これは定着した日程であることから、このままで推移することが妥当と思いますが、また実行委員会で議論をいただきたいと考えております。
最後に、３点目として、交通混雑と交通規制の問題でございます。多くの観客が集中する臨港道路を、ことしは午後３時から午後６時まで、みなっとから大平方面への片側一方通行としたことで大きな混乱はありませんでしたが、花火大会終了後、駐車場によっては発車までに２時間以上を要したとの指摘もあったことや、臨港道路近辺の今後の商業施設立地にも鑑み、より一層警察署の御指導や交通指導員等の御協力をいただき、スムーズで事故のないよう万全の態勢に努める必要があると考えております。
次に、ふるさと納税寄附者の対応についてでございます。
例年、御厚志をいただいている企業、団体のスポンサー料については収入の主なものとなっておりますが、先ほどの答弁のとおり、今年度の金額は580万3,000円で件数は311件となっており、前年度に比べ、金額では18万7,000円、件数では11件の増加となっております。
今年度も緑地の一部を利用してスポンサー席を設けましたが、優待者の人数枠をふやしたことからスポンサーの方々にも喜ばれたものと考えております。
また、このスポンサー席については、昨年度より当市に高額の寄附をいただいたふるさと納税寄附者の方々にも優待席の案内をしており、好評をいただいております。
なお、来年は、３月26日にみなっとでオープニングセレモニーが開催されるえひめいやしの南予博2016の年であり、夏の一大イベントとして、市民はもとより、県内外の方に来ていただける花火大会になるよう、市といたしましても市観光物産協会などとこれまで以上に緊密に情報を交換し、よりよい大会になるよう努めていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 この花火大会の件は昨年は時間がなくて言えなかった私の質問でもありましたが、ことしは45回ということで、それは見事な花火を見させていただいたことは事実です。また来年も市民は楽しみにしておりますので、それぞれ皆さんが協力していただきまして、すばらしい真夏の夜の夢としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問とさせていただきます。
８月12日開催のてやてやウェーブ競演大会の中止についてであります。
当日、とても残念なことに雨天となり、やむなく中止の連絡を受けた小・中学生、そして保護者の怒りはどれほどのものであったか耳に入っておられましょうか。猛暑の炎天下の中、練習を重ね、それぞれの学校の個性に趣向を凝らし、６年生は小学校最後の思い出に、中学生は友と別れを告げる前にと熱き汗をともに流したかったことでしょう。ぜひ思いを遂げられ、披露できるときを検討してあげてほしいものですが、私は秋祭りの際、てやてやウェーブで競演してもらうとかと考えておりますが、どう思われますか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） てやてやウェーブが中止になった経緯でございますが、主催者のみなと祭協賛会に確認いたしましたところ、８月12日の天候が朝から雨で雷注意報が発表されていたことから、参加者の安全面を考慮し、当日正午の時点でやむなく中止の判断をしたとのことでございます。
今回の中止に関しまして、議員御指摘のとおり、市民の皆様から順延を希望する声や、中でも秋祭りの中でてやてやウェーブを実施できないかという意見が市役所や商工会議所に寄せられており、これを受けて、先月25日、八幡浜商工会議所において八幡浜みなと祭運営委員会が開催されました。議題の中で、てやてやウェーブの秋開催について協議されましたが、てやてやウェーブと秋のてやてや踊りの参加者が重複すると想定されることから、準備において参加団体にかなりの負担を強いることや、また予算的にも中止になったとはいえ、照明や音響に係る費用等キャンセルができない部分でかなりの額の支払いが発生してることから、てやてやウェーブの秋祭りでの開催は困難との結論に至っております。
ただ、今回の反省を踏まえ、来年以降、荒天の場合を除き、雨の場合でもコースを変更するなどして12日には必ず実施するという方針を同運営委員会で確認をしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 今の答弁を聞かさせていただきましたら、ことしはてやてやウェーブは子供たちは踊ることができないということだと思います。前もって雨の日の対策をしておけばよかったんですけれども、その雨ということの今まで経験がなかったのかもしれませんが、小・中学生は雨でも踊りたかったというようなことで本当に残念そうでありましたので、これはぜひ雨天でも競演会ができるように、今答弁がありましたようにその場所を変更できるような前もっての策をつくっていただいて、ぜひ一生懸命練習した彼や彼女たちの勢いをやはり見せてあげるところは必要だと思いますので、ぜひ来年度からはその策をよろしくお願いいたします。
これで私の質問は最後となりまして、今回は８分残りということで無事終わりを告げようとしております。最後ですが、もう一度最後に私の言葉をここで言わさせていただきます。
夏のこのイベントに対してなんですが、やはり花火大会はいろいろと大変な御苦労があると思いますが、夏の市民の一番の楽しみと思いますので、関係者一丸となっていろいろなアイデアをしかけて、市民みんなで盛り上がりますよう期待いたしまして、私の質問を打ち上げさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上田浩志君） 次、西山一規議員。
〔西山一規君登壇〕
○西山一規君 私は、通告書に従い、大綱２点の質問をいたします。理事者の誠意ある回答、答弁を求めます。きっと時間はたっぷり残して終わることかと思います。
まず、大綱１、台風被害と今後の防災について質問いたします。
先日、８月25日に九州に上陸した台風15号ですが、私の感覚では朝非常に豪雨があって、そして昼ごろには雨は少なくなりましたが、断続的な突風が吹いてたというふうに記憶しております。この台風による八幡浜市の対応状況と被害状況はどうであったか、伺います。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 台風15号の接近に合わせまして、８月24日就業後から総務課危機管理・原子力対策室職員が庁舎に待機をし、８月25日、翌日の朝、午前１時29分、大雨洪水警報の発表と同時に八幡浜市災害対策本部を設置をし、職員を参集いたしました。
災害対策本部の体制は警戒配備とし、午後４時11分、大雨洪水警報の解除に伴い解散をいたしました。
なお、避難所の開設につきましては、明るいときに、また台風の最も接近する前に開設する必要があるため、午前７時に市内24カ所を開設し、風雨が弱まり、気象状況が悪化するおそれがなくなった正午に閉鎖をいたしました。自主避難の方が１名おられましたが、避難所の閉鎖前には帰宅をされております。
次に、被害状況でございますが、落石や倒木等の報告はありましたが、通行どめ等の措置の必要はなく、また人的被害についてもございませんでした。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 大きな被害がなくて非常によかったと思います、はい。
そして、川之石湾のほうは本町、赤網代の地区の防波堤で波しぶきが高く舞い上がって、霧状の海水が周辺住宅地に降り注いでおりました。風雨がおさまってから住宅の外壁にホースで水をかけ、海水を洗い流している方もいらっしゃいました。
過去、平成３年に大きな被害がありました台風19号がありました。これが、今回の台風15号と非常に似たコースを通って八幡浜市に接近してます。そのときは、海岸沿いの公営団地、こちらの窓ガラスに小石が飛んでガラスが割れたということがあったそうです。防波堤で波しぶきが高く上がって内陸まで海水が運ばれ、ミカンや農作物が枯れる塩害が発生しました。
その後、高潮対策として川之石湾の護岸工事が実施されまして、防波堤が高くなりましたが、その形状により、以前より波しぶきが立ちやすくなったという意見があります。今回も、大した被害ではありませんが、波しぶきが高く上がって、周辺に潮水が行ってしまったということがあります。
そこで、質問ですが、現在の川之石湾には西町地区にしか波消しブロックが設置されておらず、南西からの強風により、本町、赤網代地区の防波堤で波しぶきが立ちやすくなっています。塩害を防ぐために波消しブロック等の設置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（和田有二君） 川之石湾におきましては、高潮対策事業により、議員お話のとおり、護岸の天端不足による越波からの被害の軽減を目的としまして県による護岸の補強工事が実施され、平成11年度に延長580メートル、高さ４メートルの赤網代護岸が整備をされております。
また、波消しブロックは、波のエネルギーを分散、減退させることを目的に海岸や河川の護岸に設置されるものでございますが、川之石湾では西町地区の漁港において昭和48年度に旧保内町が設置をしております。
御質問の本町、赤網代地区の塩害防止につきましては、飛沫の飛散には地理的条件や風向などが大きく影響しますことから、まずは被害の実際の状況、具体的にはどのようなときに、どれくらいの範囲で、どの程度の被害が発生するのか、こういったことを調査、把握した上で、港湾管理者である県とも協議をしまして、どのような対策が可能であるのか、検討してまいりたいと考えます。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 地域の住民の方からそういった声が届いておりますので、ぜひとも県に働きかけて、波消しブロックがいい方法かどうかは私は素人なのでわかりませんので、ほかに何かいい方法があるか、とにかく波しぶきができるだけ上がらないように対策をとっていただきたいと思います。
これで大綱１の質問は終わります。
次に、大綱２、八幡浜市の景観計画と町並み保存について質問いたします。
平成22年３月に作成されました八幡浜市景観計画についての概要、そしてそれをもとに平成24年４月に施行の八幡浜市景観条例に従った市からの指導や勧告の実績について伺います。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（矢野 武君） お答えいたします。
八幡浜市では、景観法に基づき、平成23年３月に景観計画を策定しております。この景観計画は、良好な景観形成に向けての行為の目標やルールを定めたもので、八幡浜らしい良好な景観の形成を推進するため、八幡浜市内中心部から保内中心部に至る789ヘクタールの景観計画区域を３つの地域に区分し、旧八幡浜市の中心市街地を市街地景観形成地域、旧保内町の中心市街地をまち筋等景観形成地域、両中心市街地を挟む権現山や矢野崎半島を海・山景観保全地域として、それぞれの特性を考慮した景観ガイドラインを設けております。
また、景観計画区域内に建築物を建築する際には、届け出等を義務づけ、延べ床面積1,000平米以上の大規模な建築物では色彩を制限しております。
次に、市の指導、修正の実績ですが、平成24年４月１日の八幡浜市景観条例施行後、行為届け出書の受理が49件、大規模な建築行為による事前協議が３件あり、その事前協議の中で具体的に指導、修正を求めております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 続けて質問しますが、この八幡浜市景観条例、これは現存する建物に関して何らかの効力があるのかどうか、伺います。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（矢野 武君） お答えいたします。
八幡浜市景観条例は、八幡浜らしい良好な景観の形成を推進し、豊かな居住環境をつくることを目的としております。良好な景観を形成する施策の一つとして、景観計画区域内に建築物を建築する際には届け出等を義務づけ、大規模な建築の行為を制限しています。このため、現存する建造物に関して直接の効力はありません。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 現存する建物に対しては効力がないということを今回答いただきましたが、それとは別に、最近５年間延長されました八幡浜市・保内町新市建設計画、これがことし３月に５年延長分の変更がなされたものがあります。この中の37ページに(5)の町並み文化の創造というところがあります。それをちょっと読み上げたいと思います。
明治期以降の繁栄を物語るれんがづくりの建物や洋館、橋梁などの町並みは本地域独自のものがあり、その保存継承を図ってきましたが、近年、近代産業遺産への関心が高まりを見せていることから、市街地に存在する明治期以降の歴史的建造物の保存、活用など、町並みの整備と合わせ、各種産業遺産など地域ゆかりの歴史文化資源を見て回るコースの設置など、それらを「つないで」いくことによって、背後のミカン山と調和した歴史文化に裏づけられた港町の「町並み文化」が感じられるまちづくりを実施しますというふうに書かれております。
ここでちょっと質問いたしますが、現在町並みを形成する歴史的建造物の中で個人所有のものが多数存在します。そのような建造物の保存、活用について、市としてはどのように取り組んでいるのか、伺います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 当市における歴史的建造物は、保内町川之石地区の明治期以降の洋館などの建造物、旧市内の本町地区などに残っている建造物及び重要文化財である日土小学校などのモダニズム建築が代表的であると思います。
市といたしましても、歴史的建造物を生かしたまちづくりは記憶に残るまちづくりであり、それらの保存、活用は、景観を含めたまちづくりの根幹であると考えております。
日土小学校、これは設計が松村正恒氏でありますが、これの保存再生により大きな価値を生み出し、また川之石地区については旧白石和太郎洋館の用地の購入、改修及びトイレの建設などにより保存、活用を進めてきております。
しかしながら、御質問の個人所有の建造物につきましては、近年、老朽化や管理上の問題により取り壊される事例があります。個人所有の建造物の保存、活用につきましては、御相談の有無も関係しますが、どうにか残せないかというお願いしかできないのが現状でありまして、最終的には所有者の意向によることであるため、市としては限界を感じているところもございます。今後は、歴史的建造物の重要性を粘り強く市民に啓発していくことが重要と考えております。
なお、町並みの形成上、どうしても残すべき重要な建物、建造物につきましては、経費負担の兼ね合い、活用すべき内容などを勘案して、地元とも協力しながら、市として購入することも検討すべきではないかと考えております。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 市で購入することも考えるということですが、それにしてもたくさん物件があると思います。現在、八幡浜地区は八幡濱みてみん會というところと、保内のほうは保内ボランティアガイドの会、こういった方が町並みを観光客、その他いらっしゃる方へ案内しておりますが、その中で案内する場所はたくさんあるんですけれども、それぞれ持ち主は現状維持ができないとなってきますと市に買ってほしいというような問い合わせがあるかと思います。全部は対応できないということになりますと、残念ながら取り壊してしまうと、そして貴重な建造物が徐々に消えていってるのが現状かと思います。
新市計画で町並み文化の創造というふうになっておりますが、歴史的な魅力がどんどんなくなってきております。
町並み保存に取り組む地域では、ほかの地区ですけれども、取り壊さなくても維持できる新たな活用方法を積極的に提案されてるところがあります。建物の持ち主と、それを活用したいという人との橋渡し、コーディネートをして、今維持が難しくなっている建物をまた新たな価値をつけて、Ｉターンの希望者の賃貸住宅として用いたり、飲食や物販の店舗として再生させるということを行っているところがあります。
そのときに、改築や用途変更がやりやすいように、消防法その他の法律の特例を生かして、物によっては条例で定める場合はそちらに従うというふうな文言がついてるところがあるんですが、そういったところを活用できるように条例を制定したりしている市もあります。
このような積極的な取り組みをされてるところがありますが、八幡浜市としてはどのように思われるか、伺います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほどもお答えしましたが、歴史的建造物を残していくというのはなかなか難しいところがあろうかと考えております。先ほども市が購入してというような話もさせていただきましたが、これも近隣の住民との相互理解が必要かと思っております。旧八幡浜市で言うなら菊池清治邸、また保内地区で言うのなら、雨井地区にありますが、西のおやけとか東のおやけ、そういったものを今後、歴史的建造物として市が携わって購入して、地域の人とともに残していく、そのようなことも考えなければならないのかなというふうに考えております。
今ほど言われましたＩターンの希望者に対して賃貸住宅にというような話もありますが、これもやはり所有者の意向がかなり重要な要因となってこようかと思っております。そして、それを市が管理して貸すようになりますと、中古物件になりますんで、やはり水道管、あるいはガス管、あるいは電気、そういったこともそのまま貸せないということになりますと、やはりこれも所有者が修理をして、直して賃貸していくというふうになってこようかと思いますので、Ｉターン希望者の賃貸も含めて、その所有者の方の意向を十分踏まえながら、市としても検討はしていきたいなと思っております。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 ニュアンスが私の思ってるのとちょっと違う捉え方になっておりましたが、このＩターン希望者の賃貸住宅とか飲食、物販の店舗としてというのは、市がかかわってという意味ではなくて、よそでやってるのは間を取り持つと、持ち主はそのまま所有していただいて、今までの現状維持が費用的に難しいというときに新たな活用方法を提案して、そして経済的に回るという方法を提案されるということをされてるところがあります。一応そういう意味です、はい。
ちょっと周辺の市町では実例があるんですけれども、市町村が条例で定めることができる伝統的建造物保存地区、略して伝建地区と呼ばれるところがあります。これは、市町村の条例で定められますので、八幡浜市でもやろうと思えばできます。ただ、国がまたその中でも重要なものを選定して、頭に重要がつきまして重要伝統的建造物保存地区、略して重伝建地区と呼ばれておりますが、それが愛媛県内では内子と卯之町、これが重伝建地区になっております。どちらも観光地として人気があり、多くの方が訪れております。
歴史的な建造物は八幡浜市の歴史を語る生き字引であり、懐かしい思い出の詰まった八幡浜市民の財産であろうかと思います。そして、八幡浜市を知ってもらう、八幡浜市に訪れてもらう観光資源でもあります。新しい施設をつくることも大事ですが、今ある八幡浜市の宝を磨き、生かすことも同じように大事かと思います。ぜひこのように町並みをできるだけ保存していくという方向でこれからも八幡浜市として取り組んでいただきたいと思います。
短いですが、以上で私の質問を終わります。
○議長（上田浩志君） 次、石崎久次議員。
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱３点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。
大綱１、青少年の健全育成について。
この夏、大阪で中学校１年生の男の子と女の子が殺害されるというまことに無残な事件が起きました。同じ中学１年生の子を持つ私としては、何ともやりきれいない思いと犯人に対する憤りを強く感じます。ただ、この２人の子供たちがなぜ家にも帰らず朝まで外で遊んでいたのか、私は私の子供が夜遅くまで家に帰らなければ、親として警察に届け出て、見つかるまで捜し回ることでしょう。この点において、この親と子の関係性、距離感は私には大いに疑問に思うところであり、今後の課題を残したところであると思います。
さて、話は少し変わりますが、いじめの問題でも毎年のように不幸な事件が起きております。先ほど同僚議員からもありましたように、ことし７月には岩手県で中学２年生の男の子が列車に飛び込んで命を絶つという悲惨な事件も起きております。この男の子は、自殺をする前に担任の教師に連絡帳を通して助けてほしいというメッセージを何度も送っておりました。二度とこのような事件が起こらないでほしいという思いから質問をさせていただきます。
まず第１点、この事件の後、文部科学省よりいじめに対する全国一斉調査が再度行われていると聞いておりますが、具体的な調査の内容を説明していただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 平成27年８月25日付の文部科学省の通知により、平成26年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査のうちのいじめの状況調査の再実施が求められています。この調査は、毎年４月に提出を求められているものですが、いじめの実態を正確に把握していると考えにくいという理由から、初期段階のいじめやごく短期間のうちに解消したいじめも認知件数に計上するよう再度調査を求められたものです。
調査内容は、認知件数、警察への相談、通報件数、いじめの現状等の状況と学年別、男女別認知件数、いじめ発見のきっかけ、いじめられた児童・生徒の相談状況、いじめの対応、学校におけるいじめの問題に対する日常の取り組み等で、各学校には９月７日、本日までに市教委に提出するようお願いをしており、現在各校からの調査結果が提出されているところでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 答弁いただきましたが、本日調査結果を提出ということなんで、まだ確実な数値の把握はされてないということでよろしいわけですね。多分今までいじめの中にもいじめが原因で不登校とかになったこともあるとは思うんですが、不登校のめどとしまして、今までの基準は１年間に30日程度の欠席がある場合は不登校という話があったと思います。この不登校に対して児童・生徒に対してのアプローチといいますか、具体的に誰が、どういう取り組み、対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 不登校児童・生徒に対するアプローチの仕方ですね。実際に今年度の不登校の様子、学校に来づらい児童・生徒の様子をお伝えしますと、小学校は今のところありません。中学校で３名、来づらい生徒がおります。
その原因は、議員が御指摘されたいじめについてはないと捉えてるんですけども、１つの理由というよりは複雑な要因が絡み合って来づらくなっているんじゃないかなと思います。一人一人その実情が違いますので、かかわり方も変わってくるんですけども、まず学校の中でその不登校生徒に対する会議を開き、担任を初め養護教諭とか、どういうかかわり方をすべきかというふうな話し合いを持って対処しております。
そして、今年度からは、教育委員会のほうにも教育支援室というのを設けて、専門の臨床心理士等もおりますので、学校からは逐一自由に相談にも来ていただくし、教育委員会の教育支援室のほうから学校へ出向いてその対応について教育委員会としてできることは積極的に行っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 具体的に、その子供たちに寄り添うっていうことであれば、どれぐらいの頻度でその子供たちの実情を把握してるのか、そういう実態はいかがなんですか。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 先ほどとも重なるんですけども、その該当の生徒によって実態が違う関係で、実際に家庭に教員が出向くことが好ましくない場合の子供もいたりしますので、その保護者と連絡を家ではない場所でとったりとか、あるいは兄弟関係を通じて話し合いを進めたりとかしている生徒もおりますし、毎週のように家庭訪問したりして生徒と実際に目と目を合わせて話したりする、そういう取り組みをしている場合もあります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 いろいろな状況の子がおられるということですから、一概にこうしなさい、ああしなさいということも私からも言えないとは思いますけれど、やはりそういう心に葛藤があって、本当は学校に行きたいはずだと思うんですよ、だけど行けないと、ここに何らかの、よそのところからとかいろいろなところからも合わせて考えて、もう大人が考えるしかこれないんですよね、子供たちをそういう場所に戻してあげれるということ自体は、子供が自分でできないからそうなってるわけですから、もう少しというかもっともっと大人が知恵を出して一生懸命汗流して頑張っていただきたいと思います。要望にしておきます。
次、近年、当市にも海外から仕事等で来られて、そのまま結婚をなされ、お子様にも恵まれている方がいらっしゃると思いますが、現在、市内の保育所、小学校、中学校に通っているお子様の数は何人ほどいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 通常の教育を受けていて何ら問題がない状況であれば、親の出自につながることであり、本来学校組織として把握すべきものではないというふうに考えております。漠としたところではございますが、10人前後いらっしゃるのではないかと思っております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 私がなぜこういう話をしますかというと、保育所に通っているお子さんの親御さんは、例えば外国の子のハーフになるわけですね、日本人からいうと、そういうお子さんの親御さん、保育所だったら迎えに来られますから、こういう文書をお渡しするけれど、日本語は何年か住んでれば覚えるんですよね、けど漢字とかなんかはなかなか覚えるところがないと。その中で、迎えに来られたから、文書を渡して、はい、そうですかというんじゃなくって、保育所であれば、そういう方々に対してこういう内容ですよと説明ができるんですよ。けれど、小学校、中学校、中学校になったら子供さんが難しい漢字でも大体わかりますけど、小学校低学年のお子さんの親御さんだったら子供も何書いてるかわからない、学校からは通知が普通どおり一般の家庭に行く通知だけなんですね、何書いてるかわからんものが来て、そういう子供の活動に参加できないとか、そういうことが起きてるんじゃないかなと。
実際に、お伺いしますけど、通知文が、その親御さんが例えば英語圏の方、あとはポルトガル圏の方とかわかるとは思うんですけれど、そういう通知を出されてるのか、もしくは今までどおり普通の日本人に対してだけの通知なのか、その点ちょっとお伺いします。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 連絡通知文配布時に外国語での対応等は行っておりませんが、必要に応じ訪問して説明をしたり、文書についても平仮名でわかりやすくした文書を別途作成するなどして対応をしております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 私が思うのは、やはりそういう方に対しても少し、昔識字学級ってあったですよね。やはり日本にこれから子供さんと一緒にずっとおられる、あと最近多いのがシングルマザー、はっきり言うたら離婚率が高くなってきてるということもあります、そこに少し目を向けていただいて、子供たちと一緒に寄り添うのであれば、その親とも一緒に寄り添わなくっちゃいけないんじゃないかと思いますんで、ぜひそういう方々が本当に字がわかるんであれば何もする必要はないんですけれど、一度調査か何かをしていただいて、その方々が本当に日本にずっと住んで、子供たちのために私たちは何かしてあげたい、絶対親ですから、子供のためにしてあげたいという気持ちは持ってますんで、その意味でも、字の勉強をしたい、そういうところは今八幡浜市にはありませんので、ぜひそういう場を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（都築眞一君） 外国の方に対する識字学級についてお答えいたします。
日本で生活する外国人の方は年々増加しております。当市においても同じように増加している状況にあります。文字の読み書き、日本語会話などに不自由している定住外国人の方に対して、それぞれのニーズに応じた識字や日本語学習は必要だと思います。八幡浜市在住の外国人の方がどのような要望をお持ちかは把握はしておりませんが、愛媛県内では四国中央市が外国人の方の識字学級を実施していますので、視察をしながら、どういった形で支援ができるのかを検討していきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ぜひ早急にできるように努力をしていただきたいと思います。要望にしておきます。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 １時５５分 休憩
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午後 ２時１０分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、大綱２、果樹産業のさらなる発展についてを質問させていただきます。
昨年は８月に日照不足が続き、また取り入れの一番大切な12月の初旬には長雨となり、価格、収穫量ともに期待外れの年となってしまいました。また、ことしも状況をお伺いしてみますと、糖と酸が乗らず心配しているという声を聞いております。これから天気が続いてくれればと期待をされているところであります。
話は飛びますが、ことし夏に都会から帰ってきた同級生と話していたところ、オレンジ色のあの甘いミカンではなく、摘果する青いミカンの話になりました。彼は都会で活躍する美容師で、全国で講演活動もしているのですが、あの酸っぱい青いミカンには夢があるなということがありました。その言葉に触発されて、それから農家の方に摘果ミカンについてどういう利点があるのかを聞いて回ったところ、甘いミカンをつくるには木に負担をかけるけど、摘果のときにとるこの青いミカンは木に負担もなく、毎年安定した収量が見込めるということでありました。それを聞いて、徳島のある村のおばあさんが春には青いもみじ、秋には真っ赤に染まったもみじを京都に出荷して年間1,000万円を売り上げているという報道を思い出しました。この西宇和でもいろいろなかんきつがあるのですから、年中青いミカンはとれるわけです。そして、一番大切なことは、無農薬でなければならないということであります。今の耕作放棄地には全てスプリンクラーがないことを考えれば、新たな別の果樹産業にもなると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 農林課長。
○農林課長（菊池誠一君） 青いミカンの活用ができないかという御提案でございますが、まさに先日全国紙で青いミカンを使った商品開発に取り組んでいる川上地区の農家の事例が紹介されておりました。これは、既にちまたで人気の塩レモンに倣い、無農薬の摘果ミカンを塩漬けにし、調味料として活用しようというものであります。
また、かつて、市の青年農業者有志が摘果ミカンでつくったジュースを試験的に販売したことがあるほか、摘果ミカンをユズやスダチのようにドレッシングにできないか、ミカンが持つ効能を生かしコスメ商品として開発、販売できないかといった声もよく聞きます。
市では、現在、農産加工施設の整備、運営に向けて準備作業を進めているところであり、今回いただいた御提案を参考に、商品開発の視点から、あるいは耕作放棄地対策や市場拡大の視点から、青いミカンの活用によるビジネスの可能性について協議してみたいと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、地域創生が叫ばれております。やはり当たり年、不作の年、いろいろありますけど、先ほど言いましたように青いミカンというのはこの八幡浜だったら温州ミカンがありますけれど、はるか、せとか、いろんなかんきつ類が岬の先まで行ったらあると思うんですよ。こういうミカンをそういうところに段々に置いていくとか、この園地だけはそういうものを置いていこうとか、つくっていこうとかした場合には、やはり年間通してそういう収益がとれると。今の温州ミカンであれば年末年始にお金が入るだけですけれど、これを繰り返していけば毎月の、はっきり言うたら生産イコールお金に変わってくる。だから、新しい産業として考えていけると思いますんで、今課長からいい答弁もいただきましたんで、積極的に進めていただきたいと思います。
これに対する２点目の質問はやめます。
大綱３点、伊方原子力発電所の安全性についてであります。
これは質問をする前に、市長がこの前、知事のほうに回答されとりますんで、この件もあわせて最後に総括したいと思います。
まず、順番に質問の内容から行きます。
８月５日、６日の説明会のときにも少しお伺いしたのですが、いま一度お伺いしたいと思います。
３号機の安全性は規制委員会が世界最高基準で審査をし、合格したから再稼働を認めるわけでありますが、私が一番心配しているのは、伊方原子力発電所には１、２号機があり、今は運転していないものの、そこには使用済み核燃料がそのまま残っていること、そして３号機に関しては、今の条件でも耐えられるように時間とお金をかけ対策をされてきたが、１、２号機はそういう措置をされていないこと、規制委員会は今までの基準では安全が確保できないと福島第一原発事故からそう判断されたわけでありますから、本当に安全を追求するのであれば、１、２号機も３号機同様、安全対策を講じるべきと思います。また、１、２号機の廃炉計画を作成、実行すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 伊方発電所の１、２号機については、新規制基準への適合性審査の申請をしていないことから、原子炉に燃料装荷できず、３号機と同様の安全対策は現時点で必要ないと考えております。
なお、１、２号機については、先般の説明会を受けて寄せられた御意見の中では、どちらかといえば廃炉も検討すべきとの意見が多かったように思います。四国電力がどのような方向を目指すのかまだわかっておりません。仮に再稼働を目指すとした場合には、そのことが妥当かどうか、今回のように必要な手続を踏んでいく必要があると思っています。当然なことですが、再稼働しないものについては、今後、規制庁、政府を含め廃炉の工程が示されるものと思っています。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 安全性の基準という点で今まで570ガルという数字が出され、今回は650ガルという、何かわからない単位ですね、ガルって、余り聞きませんが、調べたところ、ガリレオの名前に由来するもんだということではあります。中村愛媛県知事は、その中でも1,000ガルを目標にやってくれという話もあったと思います。この570ガルから650ガルになったらどれだけ安全が保たれるんでしょうか。ガルという意味と加速度という、１秒間に１センチメートル毎秒の加速度と書いとるんですが、余りはっきりした意図がわかりませんので、この辺をちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 570ガルから650ガルに基準地震動の設定が変わっております。今議員さんが言われたように、ガルというのは揺れの大きさをあらわす加速度の単位ということです。例えば650ガルというのは、１秒当たり6.5メートル加速していくということで、自動車のアクセルを踏み込んだときのように次第にスピードが上がっていくという感覚で考えられたらいいのではなかろうかと思っております。
ただ、これが570が650に上がった、それで80上がったから安全性がどのようになったかということについては、非常に専門的な分野ですから、私はちょっとお答えはできないんですけれども、ただこの数値が上がったということは、福島の反省から規制基準が厳しくなり、基準地震動の評価が非常に高くなったということです。今までも発電所の基準地震動を超えた地震というのがありました、福島もそうなんですけれども、そういうことの評価ということでこの80ガル上がったというふうに捉えております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今詳しくは余りわからないんですがと言われたんですが、この詳しくわからなかってどうやって判定するんですか。
（「そりゃそうじゃ」と呼ぶ者あり）
でしょ。これが安全だからっていうことで市長が回答として承認とやったわけですからね。これ570が650に、こんだけ変わったから絶対に安全、絶対とは言わなかったですけれど、安全性が増しましたという、ここがわからなかったら我々とか一般市民はわからないんですよ。そこをやっぱりきちっと、事前に通告してるわけですから、そこの説明をもう一回詳しくお願いします。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） これは知事への文書にも書いておりましたけれども、福島の事故を踏まえて新しく原子力保安院が原子力規制委員会に衣がえをして、より厳しい審査、こんなことでいいのかということを踏まえた委員会ができております。具体の規制基準の中身については専門的な審査機関である国の規制委員会がこれをオーケーと認めたということを踏まえて対応すべきであって、我々自身が規制委員会の職員と同等程度の知識を持って、大学の先生と同等での知識を持ってこの内容について判断することは基本的に不可能かなと。極端に言えば、新しい規制委員会の判断というものを重視したいと、そういうふうに思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 副市長、全部が全部誰もわかれというわけじゃないんですよ、そんな皆さん別の仕事しよるわけですから。あの人たちはあの人たちでその仕事をしてるから、その人たちは全部わかるんが当たり前。けれど、我々は市民の皆さんに言えるのは、570から650ですよと、知事は1,000ですよといったここの内容が本当に安全なのかっていうのが少なくともこの中の人間ぐらいはわかってないと、こうですよ、だからという説明がこの八幡浜市議会の中、理事者の中からしていただかないと、それが専門委員の人たちが決めたことですからいうたら、専門委員の人たちが間違ったこと言うとっても一緒です。また、専門委員の人が言ったら全て正しい、これは安易過ぎませんか。逆にそこはどんだけ違うんですか、そこまで確認するのが命にかかわる問題のことですから、大切なことだと思いますよ。そこの詳しい説明は今は無理かもしれませんね、今の時点で無理だということであれば、別の機会を通して市長のほうから詳しく聞いていただいて、ここまで違うんですと、だからという説明は一回いただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） その説明については今ここでというのはできませんので、後日、できるようになれば皆さん方に報告をしたいなと思いますが、私も先日、愛媛県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会に出席をしました。これは、市長として私、そして議会からは議長が出席をしております。お互いにその出席した中で、原子力の専門部会のほうから、今の国のこの新しい基準、570ガルから650ガルに変わった、それを原子力の専門部会の方々、これは愛媛大学の地震の関連の准教授初めさまざまな専門の方々が全てにわたって目を通して安全だというような報告、今回の規制基準は妥当だろうというような報告がございました。
我々は専門知識はそこまで持ち合わせておりませんが、愛媛県から選抜されたそのような専門家の方々が国の基準に対して愛媛の目で見て、現地も何度も足を運んで、現地視察も行われております。その中で、原子力の安全環境管理委員会で専門部会からのそのような報告がありましたので、私もそれだけ愛媛県として精査された内容であればというような形で議長ともどもその内容を了承ということでさせていただいた経緯があります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 市長、議長が代表して聞かれるんも構んのですが、やっぱり一番理解していただかないといけないのは市民であります。ですから、市民にこういうことですという説明がないと、いざ、じゃあその了承しましたと言ってもなかなかいい反応はありません。確かに９月２日に市長が行かれた後、新聞見られて、いろんな方から電話をいただいたり、私の家まで来られて、何でだっていう話もあります。ですけど、やはりちゃんと説明するのは説明責任というのがきちっとあると思うんですよ。誰々さんが専門だからそこから聞いた、それで了承したということではやはりだめなんです。一番最終的に被害をこうむるかもしれない市民の人にわかるように説明をするっていうことが本来の理事者側の僕は責任だと思いますので、先ほど市長が折を見てという話もありましたんで、期待をして待っております。
次に進みます。
８月５日、６日の説明会で、今度は国が責任を持って廃棄物の最終処分を行っていくとありましたが、そのスケジュールにおいて、実施見込み年数は20年だったように記憶しておりますが、たしか３号機が稼働した場合の使用済み燃料プールの余裕度は８年程度ではなかったかと思います。間違いがないか、確認をいたします。
あわせて、そのプールが満杯となったときにどうされるのか、お伺いをいたします。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 伊方発電所の使用済み燃料ピットは使用済み燃料の貯蔵に約８年余裕があると聞いているが、満杯になった場合、どうするのかという御質問との認識でお答えします。
四国電力によりますと、伊方発電所の使用済み燃料ピットは当面貯蔵能力に余裕があり、乾式キャスクによる貯蔵についても将来における有効な手段と考え、種々の技術的な検討を行っているとのことでありました。当市といたしましても、四国電力の新たな知見の導入や取り組み、安全性の向上等について、県と連携し、注視してまいります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ８年程度というのは今認めていただいたわけですが、あと新たな技術ということが、じゃあ実際どっか試されたんですか、その乾式貯蔵方法っていうのは、日本国で、お伺いします。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 保管方法といたしましては、今乾式キャスクというので保管しているところもあります。現在、伊方発電所のほうでは使用済み燃料についてはピットのほうに保管しておりますが、それを青森県の六ヶ所村ですか、のほうへ搬出します。今度、六ヶ所村のほうが処理しますので、そこへたまっていきます。今後、８年から９年程度伊方のほうで貯蔵ができるんですけれども、その間に伊方発電所の中でも保存ができるようにこの乾式キャスク、これは金属製で、ヘリウムガスとともにその燃料を閉じ込めるものなんですけれども、そうすることによって燃料が温度変化をしないということでこのキャスクを検討しておるということでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 六ヶ所村ってまともに稼働しとるんですかね。私は、六ヶ所村はなかなか中間貯蔵施設及び最終、大きい燃料とか何かじゃなくって、服とかいろんなそういう軽度の核燃料の廃棄物を処分するとかというところは余り知ってるんですが、今聞きますと、六ヶ所村が最終処分場という形という表現ですよね、キャストになりますと、ということでしょ。そういう国の方針はありますか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 六ヶ所村については最終処分施設ではありませんので、そういう言い方はしておりません。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ただいま課長の答弁の中に８年たって四国電力の中にもそういうキャストをやっていこうかという話もありましたが、その前の話は六ヶ所村へその部分を持っていきという話があったでしょ、そういうことは最終処分になってしまうじゃないですか。最終処分場じゃないところにそういうものを持っていくっていう矛盾が生じるでしょ。いかがですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 石崎議員のお話にはちょっと誤解があると思います。六ヶ所村は最終処分場ではありません。ただし、中間処理施設ですので、発生した使用済み核燃料をそこで再処理して、またどっかで使うと、その段階でできたものについては最終処分場、どこかを決めて置くということです。だから、六ヶ所村で中間処理をするからといって、それが直ちにそこが最終処分であるということではありません。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、六ヶ所村へ行って処理をしていただいて、それはどこかで保管というんですけど、保管する場所っていうのは六ヶ所村はもうほどんといっぱいで、全国から同じようなもんが集まってくるわけですね、これから再稼働すると。核燃料の再処理でフランスへ送ったですよね、大体８体持っていって１体まともなもんができてくると、７体は廃棄物、また同じもんですね。行ったら帰ってくるんですよ。行って、そのままうちが預かりましょうかっていうとこなんかないんですよ。ですから、課長が言われた、それ六ヶ所村へ行ったとしてもまた伊方へ帰ってくるんですよ。そうでなかったら、六ヶ所村が全国のやつをそんだけ預ける場所もあるんですか。
それとまた、それをどっか最終処分場にどうこういう問題も、ここに先ほど８月のあったでしょ、説明会で、20年間ぐらいかけてから調査して、20年後に、早くてですよ、20年後に施設建設をして、核廃棄物の搬入をするっていうことなんですよ。ですから、伊方原子力発電所は８年しかもたない中で、20年後、あと十何年間は結局は動けないんでしょ、動かし続けるんですか。それと、その場合、12年間の残りの部分をずっとするとしたら、それは本当にどこへ持っていくんですか。そこの持って行き先までもある程度わかってないと、不安で不安でたまらないですよね、先が見えてないわけですから。その辺いかがですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 石崎議員言われるとおりの問題があると思います。最終的に国において最終処分場の場所は決まっておりませんので、これは国政上の非常に重要な問題だと思っています。これは基本的に八幡浜市がどうのこうのというよりは国レベルで解決すべきことと思っています。
お話のような仮定の話になりますけれども、国が最終処分場を決められずに、なおかつ六ヶ所村の中間処理がいっぱいになってきたときにどうするのか。そのときに、持っていくとこがなくなって、伊方もいっぱいになっておれば自動的に、もしほかの何か新しい技術が開発されない限りは、その段階でしばらく発電は中止せざるを得なくなるような状況もあり得るのかなと思いますけれども、これはあくまでも仮定の話ですけれども、基本的には国においてきちんとそういう対策をするべきだと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは最後に、次の質問をお伺いします。
最後に、６月議会中に行われた行財政問題特別委員会において意見が集中したのが、避難計画であります。もしも伊方原子力発電所で苛酷事故が起きた場合に、伊方原発から半径５キロ以内の人々は避難をし、我々八幡浜市民は逃げずに屋内退避を求められるということであります。常識的に考えて、事故が起き、放射能が飛散する前に避難をさせるという計画を立てることが市民の安全・安心を守る基本であると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲をＵＰＺ圏内とし、石崎議員お話しのあったように一律屋内退避、その後放射性物質が放出され始めた段階で避難するとされておりますが、実態としては、若い人たちを中心にそれ以前に自主的に避難することが想定され、なお協議していく必要があると思っています。
それと、これも以前から申し上げておりますが、安定ヨウ素剤の配布につきましても見直しが必要と考えています。
当面、現在定められております方法でベストの対応ができるよう努めてまいりますとともに、必要な部分については現実に即した改定がなされるよう努めていきたいというふうに思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、八幡浜市の防災計画の中の原子力災害に対する避難計画、あの中には今部長が言われたように前向きなことは書いてませんね。やはり、先ほど言ったように伊方原子力発電所の近くの方が先逃げて、後でこっちが逃げなさいよと、改定をしていただくというんであれば納得はするわけなんですけれど。先ほど避難計画にあるように自宅で待機しなさいと、けれどよく考えてくださいよ、事故が起きて爆発するまでには、苛酷事故になるまでには時間があるわけですから、確かに愛媛県のシミュレーションでも交通渋滞が起きるから何やかんやという理由ですけれど、確かにその間の時間が長ければ、爆発するまで長ければ、避難すれば被害に遭うことはないんですよ、その後を考えればええ。また、なるかもしれないって逃げた後に何もならなかったら帰ればええ、ただそれだけのことなんですよ。
ただ、それを結局八幡浜市は、今の計画からいうと見直しがなされないとなると、事故が起きて、放射能の線量が高くなって、危なくなったからじゃあどっか行きましょうでしょ。ということは、家の中におっても、木造住宅がほとんどですから全て放射能は入ってきますよね、ある程度は。もう一つ、バスに乗りかえますよというたら、放射能がある中を歩いてバスに乗るわけですよ、バスも窓ガラスばっかりですから、放射能は何ぼでも入ってきます。だけど、放射能に当たるためにこういう避難計画をしなさいっていう、こういう意図にしかとれないんですよ。
市長、一番先に考えるのは、確かに近隣の方を考えるのもそうなんですけど、やっぱり八幡浜市民の安心・安全のトップで旗を振られる市長であれば、この計画ではいけないんじゃないかと、まず一番先に市民はすぐ逃げようじゃないかと、逃げた後にどういう避難計画を立てるか、それはそれなりの、それは県のやり方は構んですよ、けど八幡浜市は八幡浜市なりのオリジナルをつくっていかないと、市民の安心・安全は守れませんよ、いかがですか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今ほど石崎議員から八幡浜市なりのオリジナルと言われましたけど、八幡浜市だけで全てが完遂するわけではございません。これはやはり愛媛県、また避難先の松山市、そういったとことも連携をとっていかなければならないわけでございますので、そういったとことの協議も踏まえて、石崎議員の今の質問に対しては、今後どのような避難行動が一番いいのか、そういった関係団体とも一緒になって協議を進めたいと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ９月５日の新聞に、皆さん御存じだと思いますが、避難の自治体として初めて楢葉町の皆さんが全員帰っていいですよと、解除になりますよっていう新聞が出てたと思います、御存じだと思います。人口7,400人の町ではありますが、帰ろうかなという人は780人しかおりません。7,400人のうち県外に逃げてる方が８割です。ということは、自治体としてもう成り立たないんです。理由は、確かにインフラの整備とか全てができてない。たしか松本町長だったと思いますけれど、この方が今からが復興だと、４年半たって今からが復興だとこの町長が言われてました。けれど、なぜ皆さん帰らないかな。一番の原因は、お年寄りは私はもうなっても構いませんけれど、放射能が今まで１ミリシーベルト以下ですよと言ってたのを20ミリシーベルトに上げて、危険ですけれど、何とかなるでしょうという曖昧なまだ、実地したときないんですから、こんなこと、20ミリシーベルトに下がりましたから帰っていいですよと、これむちゃくちゃですよね。そして、そういうことを市民が不安がってるから、若い人たちはもうあそこには帰れないよなと、事故が起きたら必ず帰れないんですよ。
原発は、まともに動いている間は何の問題もないです、これは、確かにいい面も多い。けど、事故が起きてしまったら、火力発電とか、飛行機が落ちてきたとか、確かにその人に被害は大変だと思いますし、だけどそのときで終わるんです。けれど、原子力発電の苛酷事故っていうのは一生なんですよ。それと、私たちの過去からの歴史とか文化も全て、帰れないわけですから継承ができていかないんですよ。やっぱりこういうのを一生懸命考えた上で考えるべきかなと。
最後に市長にお伺いせないかんと思うんですが、９月２日に知事のところに行かれましたね。私はやられたなあと思ったんですよ、正直言って。うまいこと考えられたなあと、９月中に行きますっていうのを前から聞いとりましたから。本来は８月18日の臨時議会のときにでも、議員のほうから、議長、いつ行かれるんですかとくぎを刺すぐらいやっとったらよかったと思うんですが、９月２日、議会が始まって、議員からの聴取も終わって、アンケートとして、理由は何ぼでもできたと思います。
ただ、その中で私が気になるのは、市長のほうから９月２日に持っていきますよとやったのか、いや、ほかの議会も始まってると、ほかの議会で反対とかなんとかやられたいかんから、県のほうがこの日に持ってきてくれって言ったのか、どちらなんでしょうか、お伺いします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 八幡浜市独自の判断で行っております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それを通して、いろいろ新聞とかで市長が行かれましたと、了承をされましたということに対して市民からいろんな反応が出てると思いますが、それに対して市長はどういうお考えをお持ちでしょう。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） いろいろな反応といいますが、私のほうにはさまざまな反応といいますか、１件だけは入っておりますけど、いろんな反応というのは、そこまではまだ伺っていない状況であります。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 市長の判断の中に市議会のことを言われてますね。再稼働反対の請願を否決して、それが市議会の事実上の容認と認めたからとあります。私たちは再稼働賛成反対の議決はしておりません。請願に対する賛否をとっただけなんですよ。ですから、本来であれば、再稼働が可決なのか、反対なのか、議会でも本当はやるべきなのかと思いますし、出される方がおられれば出してやっていただいたと思うんですが、やはりそこら辺がちょっとずれがあるのかなと、そういうことを通して容認と言われてはちょっとなかなか私たちも理解がいけないのかなと思います。その点いかがですか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今回は６月議会でのその請願の否決といった形で判断の一つ、それは判断材料の一つとさせていただきました。しかし、今回のアンケート、有識者、そして市議会議員は全員の方々に皆さん方の意見の照会といった形で皆さん方の意見を集めたつもりであります。そして、市議会議員の方々は全員が皆さん方の思いをまとめてアンケートで提出していただきました。そのアンケート結果全てを検証したということで、議員の皆さん方の意見も十分に入っている、反映されていると私は認識をしております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 これは９月３日付の地方紙でありますが、多分市のほうが答えてると思うんですが、市がアンケートを分析した結果、推進３人、条件的推進１人、おおむね可８人、条件可24人、やむを得ない３人、消極反対１人、反対７人、意見を示せない11人、不明１人、この中に絶対賛成という方は何人いるかというたら、推進３人、条件推進１人、おおむね可８人なんですね。条件可っていうのは、条件次第では反対ですという可能性もあるわけです、これが24人いるわけです。やむを得ない、これは難しいかな、消極的反対１人、反対７人、そして意見を示せない、示さないというのもはっきり言うたら反対かもしれない。これとりようなんですよ、全てとりようなんですよ。それは、だからみんなが判断した中で、理事者が判断したというだけのことなんですよ。市民が判断してるわけじゃないんですね。アンケートに答えた人も全員でもないということもありますし、やはり受け答えする中でのこの文書を読むところに賛成、反対かきちっとしとけば、こういう問題というかとり方がどうやこうやという問題もないとは思うんですよ。
それともう一つ、後で多分あした同僚議員が質問するかもしれませんけれど、たしか御出席を願った専門的知識、有識者という各団体の方の団体名、お名前要りませんよと言いましたけど、リストをいただけませんよね。何らかの理由があるということでしたけれど、やはりそういうところもやっぱりおかしいのかなと。来ていただいて顔見てるわけやから、この人誰々が、思うことをすべきだったと思います。
それと、やはり市民が多く参加できることが一番、市民の前でみんなが判断することが私は一番だと思いました。今回のようになぜ保内の地域のほうに、人口はこっちのほうが多いんだからこの八幡浜でやるべきが本来ではなかったかな、その辺もひとつお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは最初に、皆さんからいただいた意見の分析のことについてお話をします。
質問の仕方は、原子力発電についてどう思われますか、それから３号機の再稼働についてどう思われますかと、まさに率直な意見をお伺いするということで決めました。今石崎議員が言われた条件推進の中でどんなのがあるのかということも、この資料の中を読んでいただければどんなふうに条件がついておるかと全てわかると思います。
ほんな中で、例えば１号機、２号機の直ちに廃炉の作業に入るべきだけれども、３号機の稼働については現在では認めるという御意見もあります。もしアンケートを単純にマル・ペケでとれば、この方は原子力発電に賛成ですか、反対ですか、反対です、３号機の再稼働について賛成ですか、反対ですか、賛成ですという結論になるわけ。このようなことは、こういう文書での照会によって初めてわかったことなわけです。
だから、市の知事へ出したペーパーの中にも、先ほど石崎議員が言われたようにもし何かあったときはこの町は壊滅的になるんだということは賛成派の人も反対派の人も共通に認識をしているわけです。わかります、共通の石崎議員と同じような認識を持っているわけです。その中で今回のアンケート見ていただいたらわかるように、しかし今の段階ではやむを得ないから賛成するんですよと、基本は反対ですよという方もたくさんおられるわけです、それは経済的なこととかいろんなことあると思いますけど。だから、今回、市長が知事にお答えした中にはそのような、これオープンにしてますので、自分で分析されたらいいと思いますけれども、そういう市民の声を踏まえるべきということが私の意見で、そういう覚悟で知事に３号機の再稼働については賛成という答弁して、これはこのアンケートの結果を見ていただければ十分御理解いただけるというふうに思っています。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今回の市民の各界各層、有識者といったことで名前の表明とかその団体の表明ということを、当日、県のほうでも取材でありました。その取材に対しまして、私のほうから、しかるべき時期が来ればそれは公表しますというふうに答えております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 条件つき云々ということもあったと思います。でしたら、条件つきとして安全が確保されるまでといういろいろな言い方があると思いますけれど、例えば今まだ設置されてない、例えばベントの施設であるとか、そういう全て３号機に対して基準をクリアするとしたらこれが条件ですよという中でまだしてない時点で再稼働なんですね、工事をしてない時点で。けれど、本来であれば全てが終わった時点で再稼働賛成ですよというんだったら私は理解まだします。
ですから、将来のときの、こんなことをするだろうとか、こんなことをする予定に入ってるからという段階でなぜ再稼働に賛成されるのか。ほかはやっぱりそういうこともあっても、原発の福島第一を見ますと、ベントをしてもなかなかベントがきかなかったという面もありますけれど、少しでも安全性を高めて実証ができた上で再稼働をするべきではないか、最低限そうだと思いますが、市長のお考えをいただきます。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） これは四国電力の話によるんですが、ベントは今のＰＷＲの伊方の原子力発電、福島のＢＷＲとはちょっと形式が違いますんで、ベントまでは必要はないというような見解があります。その中でも、やはり安全をより追求していくために、万が一本当に、そういった状況は今の伊方では考えられないんだけれども、それも必要と言われるならば今後一定の期間までにそのベントもつくっていきましょうというような説明でありましたので、我々としてはその平成30年の限られた期間までにそれができればいいのかなというふうなことで判断をいたしました。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 四国電力さんがどう判断されてそうされようとしとるんかわかりませんけれど、新規制基準の中にベントも入っとるんでしょ。ベントも入っとるわけやから、最低限必要だからっていうことなんですから、それができるまでとめればいいだけのことであって、そのこういう方式が違うから必要ないんじゃないかと思うけれど、やっぱり安全のために必要だからつくるわけですから、そういう理屈は逆に通らなくて、これをしなけりゃだめですよとちゃんと規制庁のほうから出とるわけやから、そこを理解して、それまで待ちましょうで僕はいいと思うんですよ。その辺だって御理解もいただけると思います。
それと最後に、市長が要請事項、９つほど出しておられますね。その中に３番目、仮に苛酷事故が発生した場合は、最終的に国において全面的に責任を負うことを確認すると、これ書かれてますけん間違いないことだと思うんですが。例えば市長、この承認されたということによって、承認してなかったら動きませんし、動かなければ事故は起こりません。けれど、承認したことによって苛酷事故が起きた場合の責任は国だけじゃないですね、承認した人間にも責任があるんですが、市長はその責任はどう考えられておりますか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 責任といった場合において、誰かに損害を発生させた場合、責任がありますが、これについては、発電所の事故が原因での責任については、やはり原因者である四国電力、また最終的に責任を負うのは、今回も言っておりますが国がエネルギー政策としてやっておりますから国が責任を負うべきだと思っております。
しかし、今回のように意思決定に伴う責任については、政治責任として当該判断をした私の責任になろうかと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 市長、確かに市長よく言われましたね、私にも責任はそのときのやつはあるだろう。それが言えなかったら市長の値打ちはありませんので、私はそこは評価をさせていただきたいと思います。
ただ、全体的に見ますと、６月議会にもお話しさせていただいたと思いますが、八幡浜市はミカンと魚、ちゃんぽんは次に続きましたから、この２つなんですよ。となると、この２つには生産業以外にも関連の業種、いろいろなもんがありますね、運送からいろんなもんがあります。これがなくなると、八幡浜市は全部なくなるんですよ。67億円ぐらいの今経済効果があるんじゃないかと言われておりますが、八幡浜市の経済効果というか、年間大体1,000億円ぐらいあるっていうふうに前回調べていただいてあったと思います。67億円のために1,000億円をそっくり何十年も、下手したら何百年になるかもしれませんね、それをなくしてしまうっていうことのほうが大事なのかということですね。判断というのはすごく大事だと思うんですよ、全てをなくすことを考えるのか、一部の利益というか経済だけを大事にするのか。市民からいえば全体を見てくださいよと、全体の本当の利益は何なんですかという、ここを市長には私は判断をしていただきたい。
それと、それが市民の声だと思いますし、痛切に農家の方、あと私の漁業関係、養殖されている方々が何でこんな回答を今の時期にしたんだという、物すごくたまらないという思いが伝わってきてるんですよ。市民の皆さんが本当にしたいものは何なのか、してほしいものは何なのか、よく見ていただいて、こんなに早い決断じゃなくって、例えばこの９月だって議会があります。議員は議員で各一般の市民の皆さんの意見を聞きながら、支持者の皆さんの意見を聞きながら、自分で最終的な判断をするわけですけれど、先ほど言いましたように請願じゃなくて、本当に必要であればここで賛成の方がおられるんであれば再稼働賛成の議案を出していただいて、それをここで判断するとか、そういうこともひとつ考えて。
市民全員のアンケートが難しかったら、一生にかかわることであれば、例えば、これなかなか難しいと思いますが、住民投票してみるとか、こんなもん一生に一回あるかないかのことですね、住民投票いうたって、そこにお金をかけてみる値打ちもあるのじゃないかな。そうすることによって市民の皆さんの思いがわかれば、それを軸として国、県に意見を申し上げる。そのときに半数以上の方が再稼働に賛成であれば、これはこのまま了承でいったらいいんだと思います。けれど、仮に半数以上の方が今の段階での再稼働、そういうのは無理ですよねという、そういう判断が出た場合は、それはそれなりにはっきり受けとめ、やはりああいう判断はしましたけれど、市民の声がやっぱり再稼働には反対いたしますとはっきり言うべきだと思います。その点について、市長、お願いいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今回は八幡浜市として議員の皆様と有識者の皆様方に対しまして説明会を開催して、その意見の照会をして、再稼働について了承したという判断をいたしました。その判断をした中にでも今回知事に渡した文書の中にも、やはり苛酷事故については市民の方、先ほど副市長が申しましたが、賛成の方にも苛酷事故に対する心配はある、そして苛酷事故に対して相当心配されている方がもう二度と再稼働はしてほしくないというような内容も全て盛り込んでおります。原子力発電所の大きなリスクとしては万が一の事故に対して本当に壊滅的な被害、先ほど議員がおっしゃったようにこの八幡浜地区でミカンと魚も、そして働く場所もなくなる、そういったリスクがあるからこそ以下のような要請事項をもって了承させていただくというような形をとっております。
私も脱原発ということについては賛成であります。今伊方原子力発電所も１号機が1977年、２号機が1982年、３号機が1994年にできておりまして、その経過といいますか、38年、33年、21年経過をしております。これが40年たてばというような議論もありますし、そういった時点で、ある時点が来れば廃炉の計画になるのか、また１号機、２号機は再稼働せずに廃炉にしてくださいというような要望もあります。その中で、今回の３号機の再稼働に対して市民の方々の意見をしっかりと踏まえた上での結論にしたものだと思っておりますし、時期にしても、市民の皆様から得てアンケートもとりました、意見の照会もできました、その内容が検証してまとまった時点でというのでこの９月２日を決定させていただいたところであります。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 市長が言われることはよくわかります。
じゃあもう一点だけ、有識者として呼ばれた団体の方の中に若い人はいなかったんですよね。これからを支えていく、これから八幡浜で活躍されようとされている若い人たちがほとんどいなかったんですよ。本来の意思決定というのは、これから八幡浜をどうしていこうじゃないかという、そういう人たちの意見こそが私はアンケートとしてとるべきで、あと子供たちのためにどうしていく、これからの将来の八幡浜をどうしていくんだという人たちの意見がまとまる、そういう人たちをできるだけ呼んだ上で、そういう人たちがああいう説明会に集まっていただいて、そういうアンケートの上で同じようにできればこれもなかなかいいのかなと思います。
今後の進め方の中にも、これ一回で終わるわけではないと思います。いろんなところで、国の責任、企業としての責任、資源エネルギー庁の今後の進め方の責任があると思います。一回で終わるんじゃなくて、そういうことを広く市民の皆さんにもう一度、何度も何度も丁寧に丁寧に説明していくことこそが私は一番大切なことだと思います。
ただ、今の段階でこの安全が確保されたわけじゃないんですね。先ほども言いましたけど、全てがそろってなってるわけじゃないですから、なかなか今の段階での再稼働に対して合格、じゃあ、いいですねというのはなかなか私は難しいと思います。
それと最後に、答弁は要りませんけれど、今回各種団体の方にお願いしたとありますね、団体名は出していただかなかったんですけれど。次のあすの方のために１つ言うときます。その方々、51団体の方に八幡浜市は何団体に対して補助金を出されてるんでしょう、という意味わかりますか。補助金を出している団体の方が来られて、市長を選ばれた方でしょ、その方々が反対とはなかなか書きにくいんですよ、それもやっぱりわかっていないと。ですから、そういうこともあるからこそ、先ほど言ったリストもいただけないのかなと、逆に疑わざるを得ないということにもなりますので、その辺は今すぐ資料はないと思いますんで、あすの方のためにそういう資料をあすは用意していただいておくようにお願いを、お願いじゃないですね、当たり前のことですから、きちっとしていただくことを申し述べて、私の質問を終わります。
○議長（上田浩志君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 御異議なしと認めます。よって、延会とすることに決定いたしました。
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○議長（上田浩志君） これにて本日の会議を閉じます。
明８日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（上田浩志君） 本日はこれにて延会いたします。
午後 ３時００分 延会
