公開日 2016年02月25日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 財政運営の自立性の強化等について |
| ２ | 新市建設計画事業実績等の総括について |
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 おはようございます。
質問通告書に従いまして、私は大綱２点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたすわけでございます。
まず最初、大綱１点でございますが、財政運営の自立性の強化策、そのうち合併算定替終了に伴います新たな財政支援策についてお尋ねをするわけでございます。
新市施行10年ということで、アニバーサルな行事、式典、全て終わったように思います。これが全て盛況裏のうちにやっておられまして、市長並びに関係理事者、職員の皆さん方には大変御尊敬を申し上げる次第であります。
さて、質問に入ります前に、私少しイントロが欲しいと思うんです。というのは、このイントロが後の質問にもつながっていくからであります。そういうことでお許しを願いたいと思うわけでございます。
八幡浜市、保内町、１市１町が合併いたしました。これは最小単位の廃置分合であります。しかも対等合併ということで分庁方式をとっております。このような例は全国的にも余り例がないようでございます。
平成の大合併、大方は多くの自治体が集まって廃置分合をなされております。中では１市13町村、また１市４町４村、５町４村、お隣の西予市のように５町が一緒になったところもございます。
私この合併につきましては、12年、13年前のことを思い出します。というのは、県のほうから指導が来られまして、保内町さんも合併しないととてもじゃないがやっていけませんよ。そのためには、メリットとして２つの大きな措置がございます。合併算定替と合併特例債でございますということでございまして、合併に至ったということはよく覚えておるところでございます。そのメリットの最たるものが合併算定替でございます。御案内のとおりでございます。
これは、合併しない前の基準で算定した交付税を差し上げます。いわゆる優遇措置の合併算定替でございます。これによりますと、１市13町村、合併いたしたこの自治体見ますと、これが何と優遇措置が約93億円に上ります。また、５町４村の場合が、これが約45億円。93億円に45億円というふうに大きな数になっておりますし、本市の場合は、後で申し上げますが、これが約６億円ぐらいになるだろうというような財政当局のお話があったわけであります。
私この10年間に多くの自治体といいますか、中四国、主に四国、中国地方の山間部の自治体を私訪問しました。これ私的でございます。私的でございますが、本所を置いておるその自治体ではなくて、小さな総合支所や支所を置いてるところをよくお伺いいたしまして、住民の皆さん方や行政関係者とお話をいたしました。立ち話です。その中で、やっぱり合併いたしますと寂しくなりましたという声が大半でございました。そして、本所主導の予算編成であり、大きな事業計画、つまり総合計画のような計画については余り住民自治が反映されたような政策、計画にはなりにくいですよということでございましたもんですから、なるほどな、これは合併算定替による優遇措置は余り機能してない、働いてない、反映してないなと、このように思った次第であります。
より身近に感じますのは、つい最近私その自治体行きました。あったところですよね。それは庁舎は壊され、そして総合支所、これは福祉総合センターみたいなところに移っておりましたし、近くには文化の殿堂がございますし、50メートル以内には量販店が間もなく開店というようなことでございました。いわゆる中心市街地がコンパクトになっておると。これはコンパクトと言えるのかなと思いました。これは収れん、収縮、縮小しているあかしではないかなと、こう思ったわけでございまして、これは高齢者の動線にこれは配慮した、そういうまちづくり、これは仕方ないと、こう思いました。
この自治体は、かつて保内町と好敵手といいますか、財政規模も人口もほとんど近似値の自治体でございました。そういうことで、仕事の上におきましても、新しい仕事を俺のとこはこういうことをしたよということで競争といいますか、切磋琢磨しながらした、そういう記憶がございます。
そして、郡部には５つありましたから、町村会があって、首長さんが黒塗りの車に乗って行ったり来たりしよりまして、へえそういう時代もあったんだなというふうに今さらながら思い出しております。これはもう二度とこういういい時代はないんだなと、こう思っている次第でございました。非常に悲しい。
そして、その町には産業構造ががたがたになっておりました。いろいろ聞きましたら。人口もつい20年前は保内町よりやや多かったような気がします。今はもう7,000人を間もなく割ろうとして高齢化率43.5％であります。打つ手がないですよというような声がよく聞かれました。
さて、本題に入ります。合併算定替終了、ことしの３月ということでございまして、後の新たな措置につきましては、12月議会の冒頭に私、決算審査特別委員長報告でこれをお話しさせていただきました。八幡浜市の場合のこの特別措置、平成25年度が６億5,200万円、平成26年度は５億9,000万円で、先ほど申しましたように、約６億円の優遇措置があるんですよということでございました。
これを少し深掘りさせていただきたいので質問するわけでございますが、この優遇措置の分がこれなくなりますよというのは、急になくなったら大変でございますので、５年かけて１割、３割、５割、７割、９割減らして、平成32年、６年目からこれは新市による一本算定によるんだよというような御説明がございました。ちょうど昨年あたりごろから、合併算定替終了に伴いまして財政協議会の連絡協議会みたいなのがよく自治体にできまして、これを総務省のほうに、内閣、国に陳情しておりますね。私たちは、もう絞って絞っておるんですけど、これで一本算定になったらこの措置がなくなれば私たちは行政サービスはできません。消防もそうです。学校もそうです。何とかこれを維持してほしいんでありますと陳情、要望。
そして、自治省も実情を把握したのかどうか知りませんが、ことしの１月だと思いますが、それなら制度を見直しながら新たな制度で算定替の優遇措置の７割は何とか維持しましょうというようなことだったそうでありますが、この７割というのは、本来なら激変緩和で１割、３割と、こうなるわけでございますが、本市の場合はこれがことしは１割減の９割は保障されるのか。来年はこれ３割です。次の平成29年度はこれが５割になりますから、５割のときにも７割にその算定を見直してくれるのか、そこら辺がちょっと詳しく説明願いたいというものでございまして、もう一つ関連ですが、優遇措置をこれ影響額という考え方にいたしますと、この影響額、八幡浜市は６億円です。５町４村の場合が、これが45億円でございますので、経常一般財源に占める割合というのは22.2％、相当な率になるわけでございます。
本市の場合は、これが６億円といたしますと、平成26年度の決算額の経常一般財源の110億円ということのようでございますので、たかだか5.二、三％であるということでございます。この辺も含めて御答弁をいただきたいと、こう思うわけであります。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） まず、前段の御質問の合併算定替終了に伴う普通交付税の見直しの仕組みについてお答えします。
合併算定替は、合併市町村に係る普通交付税の算定方法の特例で、新市町村として算定した財源不足額いわゆる一本算定と旧市町村ごとに算定した財源不足額の合算額を比べ、多いほうを普通交付税の額とするものですが、本市の場合、平成27年度から段階的に縮減され、５年後に廃止されることとなっています。
これに対し、合併自治体の取り組みなどにより、昨年度総務省が普通交付税算定の見直しを決定したことは、議員御質問のとおりであります。
これは、合併算定替の特例措置で、増額されていた金額のおおむね７割を今後も配分するというものでありますが、その仕組みは、支所経費加算、人口密度による需要の割り増し、標準団体の面積、施設数の見直しなどにより、一本算定の方法を見直すことで段階的に合併算定替との差を縮めていき、最終的に縮減が完了する平成32年度の段階で合併算定替の増加額の７割程度が一本算定において残されるようにするというものです。
合併算定替の縮減は、一本算定と合併算定替の差額に対して１割、３割、５割、７割、９割と削減されることは変わりませんが、一本算定が底上げされていくことで、縮減される額そのものが小さくなり、最終的におおむね７割が残るということになります。
なお、この７割という数字は、あくまで国全体での交付税総額についてのものでありますので、全ての自治体が必ず７割の額を保障されるということではありません。
続きまして、後段の御質問の合併算定替による増加額は、経常一般財源総額のどのくらいの割合を占めているのかという点についてお答えします。
平成26年度の普通交付税の合併算定替による増加額は５億8,644万7,000円であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額は115億3,113万円でありますので、合併算定替による増加額の経常一般財源総額に対する割合は5.1％となります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 仕組みは大体わかりました。
この合併算定替は、要するに10年間ですよということはわかっておりました、合併前から。それで、そういう協議会等がこれじゃやれませんよ、カットそしてリストラ、そういうことはできませんということで、今言われたように７割は何とか保障しましょうということになったわけでございますが、私思うんですが、この合併算定替がなかりせば、八幡浜市、徐々に徐々に体質改善したらいいですよ。私はこのまま行ったら平成32年か、これには私はこのままいけば赤字、うまくいけばとんとんだろうと、こう思います。そういうシミュレーションして合併10年の間の、そうですね、ちょうど中日といいますか、平成21年、22年あたりにシミュレーションをしまして、このままいったら大変なことになるよと。財政計画をやって、引き締めをやって、平成32年の一本算定のときの時点には少なくとも赤字体質にならないように、要するに基金を取り崩さないようなそういう財政の運営をしなければならないですよというようなことを財政当局、そしてこれは首長部局のほうにつないでいって、そういうシミュレーション相談し、締めていかないけませんというような話をしたかどうかというようなことをちょっとお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） お答えします。
合併算定替の終了に伴い財源を失うことに対する事前の腹づもりといいますか、準備はしなかったのかという点についてお答えをします。
本市においては、これまでも職員数の削減や公共施設の統廃合など、さまざまな行財政改革に取り組み、合併による効果を生んできたところでありますが、消防、防災対策、地域福祉の充実など、合併しても削減できない経費が多くある中で、合併算定替の終了は本市の財政運営に大きな影響があるものと危惧してきたところです。
本市では、そのときに備え、職員数の削減はもとより、国、県の各種補助金や優良起債を効果的に活用することで一般財源を抑えるなど、積極的に行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努めてまいりました。
また、合併算定替終了後の新たな財政支援措置について、国会議員による議員連盟、全国の合併市による連絡協議会、愛媛県と県内市町による研究会などにより、国に対し真摯な要望活動を展開してきたところであります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保君。
○河野裕保君 私が聞きたいのは、このままいったら、これ26年度は歳入歳出差し引き約３億7,000万円のこれ黒字でございます。そのうちの半分は基金繰り入れということでございますが、この前言ったのは私は、32年には大変な厳しいとこら辺来るんじゃなかろうかと、そういう予測をしておりますが、その点についてどうですか。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 合併算定替の終了によって財政が赤字に陥るのではないかという御質問についてお答えをします。
平成26年度決算の例で申し上げますと、実質収支は１億7,934万5,000円で、合併算定替による増加額が５億8,644万7,000円であります。
合併算定替の終了時には、このおおむね７割が残るとされていますので、実際に減少する額は１億7,593万4,000円となり、単純にこれを差し引きすると341万1,000円の若干の黒字となります。よって、今後の財政運営においては、部分的には財政調整基金を取り崩すなどして対応せざるを得ないこともあると思いますが、事業の選択に当たっては、全ての事業について前例を踏襲することなく、ゼロベースで見直すなど、財政構造の転換を進めるとともに、遊休地の一層の処分やふるさと納税、広告事業などによる新たな財源の確保に努め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 御期待しておきます。
次行きます。経常収支比率、これにつきましては同僚議員も後でどうもこれ読みますと質問されるようでございます。経常収支比率、これについては、決算審査特別委員会及び総務委員会等で毎度のことこれ出てまいりますね、高どまりしよらへんかな、これいいのかな、こういう質問がよくあります。平成26年度95.5％経常収支比率、11市中ワーストワンということで、去年もそうやったかなと、こう思うわけでございますが、別段この数字について私はとやかく申しません。大したことないことないですけど、これが100％を超えたら基金取り崩さないけませんので、そういうことになると大変ですけど、まあまあ今のところは心配ないと、こう思いますが、この95.5％の高どまり、どうしてですかと質問いたしますと、毎度のこと、いやいや本市においては市立病院、公共下水道事業の繰出金が他の自治体よりか率が多いんでございます。額が多いんでございます。ことし平成26年度においては退職者が多うございましたと。また、合併によりまして１市１町でございますから合併算定替の優遇措置が少のうございます等々の理由によってこれ高うなるわけでございますというような答えでございました。
この財政の弾力値、80％ないし85％ぐらいにおさめなさいよ。昔からですよこれね。これは、今じゃなかなか達成できんですよ。
しかし、高どまりをある程度解消していって徐々に落としていかないかんと思います。合併10年過ぎた、投資的な経費の一般財源も少なくなっていく、そういうことになりますので、これからは下降になるだろうと、こう思いますが、高どまりと下降、この辺どのような見通しされておりますか。お願いします。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） お答えをいたします。
経常収支比率についてまずどういうものかということについて前段お話をさせていただきます。
経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられており、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の経常経費に市税、普通交付税、地方譲与税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度充当されているかを示すもので、通常義務的経費が増加するとこの比率は高くなり、財政運営が硬直化すると言われております。
この比率につきましては、平成25年度が92.6と、県下11市中最も悪い高い数値となっておりましたが、26年度についてもさらに2.9ポイント悪化し95.5％となっております。この要因でございますが、26年度は退職者が多かったことによる退職手当の増加、下水道事業会計への繰出金に資本費平準化債を発行しなかった影響、地方交付税の影響などによるものでございます。
本市の経常比率が恒常的に高いのは、自治体病院として市立病院を抱えていることで必要となる繰出金と下水道の面整備が他市に比べ進んでいることに伴い公債費に充てる繰出金が多額になっているという構造的な要因を抱えているからでございます。なお、市立病院につきましては、繰出金の多い少ないにかかわらず健全な状態で維持していくべきと思っております。
なお、市としましては、これまで義務的経費である人件費の削減のため、職員数の減など行財政改革については他の市町以上に取り組んできたとの思いがあります。そういうことで、人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費で見ますと、平成25年度では県下11市中最もいいいわゆる低い率で、26年度においても退職手当が大幅にふえたにもかかわらず２番目にいいいわゆる低い率となっております。
次に、将来の見通しについてお答えいたします。今後の見通しでございますが、まず歳入面では、自主財源の柱である市税は、地価の下落、人口減などにより今後も増収は難しく、大きなウエートを占める普通交付税についても一部見直し改善がなされたとはいえ、合併算定替の終了による影響は避けられないところと思っております。
一方、歳出面では、今後二、三年は退職者が比較的多い年が続く上、病院事業への繰り出し、下水道事業への繰り出しについても現在の水準が続く見込みであり、さらに高齢化による介護保険事業や後期高齢者医療への繰出金もふえていくことが予想され、当分の間経常収支比率の大幅な改善は困難であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 人件費も削減し、義務的経費はもう一生懸命絞っておりますよということでございますよね。
そうでしょうかと私は思います。要するに、私さきの総務委員会の研修のときに申し上げましたが、内なる敵は危機意識ですよと、こういうことです。これは財政再建の団体ではありませんが、それに近いような危機意識を持ってこの義務的経費を抑えるということも、これは頭に入れてこれから財政運営にしていかなければならんじゃないかと、こう思います。つまり、目いっぱいこれ絞っとるかということですよ。ぎゅっと絞って、雑巾を絞ってそこにもう出ないか。脂肪がないか、ぜい肉がないか、筋肉質な財政体質になってるかということを私は伺いたいんです。
扶助費とか補助費とかというのは、国の補助がありますが、それを差し引いた経常充当一般財源でこれ手当てするわけですが、そういうのじゃなしに、負担金、補助及び交付金の中にももっと絞ったらある程度絞れるだけのまだ要素があると、私はこう見た、決算見るのに。
庁舎の管理１つにしても、入札されておりますけれども、一つ一つ電気もそうです、仕事の事務事業見直し、そしてスリム化した職員数、それによって人件費も大分減額しておりますよということですが、まだ義務的経費に絞れるだけの、絞れるというか、要素はある、絞れると、こう思います。これはこれからの今後の課題として行財政改革に努めていただきたいということでございますので、答弁はいいです。ありましたらしてください。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 河野議員、絞れるだけ絞れというお話であります。職員の人件費とかなんとか、職員数も相当削減しておりますので、最近では職員の超過勤務、非常に恒常的になっとるところありますので、どの程度絞って、仕事をささないわけにはいきませんので、これからもいろんなところへ手を広げて仕事をやっていきたいという思いもありますので、そういうバランスを見ながら、なおかつ市内のいろんな土木施設とか照明とか建物の修繕とか、いろんな部分年限が来たらやらんといけん部分ありますので、その辺のところが最低限やっぱりどうしても要る費用がありますので、その辺をにらみながら、今のお話の趣旨も踏まえて対応していきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 了解。
次行きます。次、３番目ですが、財政の自立性ということについてお伺いをするわけでございます。
この財政の自立性というのは、もう言わずと知れた自主財源で、大きさにかかってきます。自主財源、税金ですよ、主に。その自主財源比率、本市においての平成26年度決算は28.9％であります。そして、これ平成24年の数値でございますが、全国市町村の中央値が35.8％ということで出ておりました。若干の開きがあります。この自主財源というのは、人口減になってくる、生産年齢人口も減っていく、これはずんずんと自主財源というのはこれはもう仕方がないところまで来ております。これをふやすということになったら大変です。
しかし、心細いではありますが、この自主財源は自主財源といわゆる今先ほどお答えいただきました経常経費充当一般財源の義務的経費、これは下がりませんよ、ある程度、今お答えがありましたし、この自主財源は下がっていく。この開きは今のところ私は1.8倍ぐらいじゃなかろうかと思います。自主財源が約60億円でございまして、これ経常経費充当一般財源というのは大体110億円、決算カード等から見たらそのような額になっておりましたから、これ1.8倍。やがてこれが２倍、2.2倍、2.5倍にこれずんずん開いていきますよ。これがやっぱり厳しいということなんです。
それと、この自主財源と起債です。起債今347億円やったかな、一般会計、特別会計合わせて。その差も今約６倍ぐらいありますが、起債も減りませんから、新たな事業されますから、これらもふえていく。自主財源との差はどんどん広がっていく。心配しなさんなや。これは減税補填債と、このうちには臨時財政対策債約71億8,000万円ありますが、それで差し引いたらそうではありませんよということになりますが、しかしこれは交付税で手当てされてきますので何でも使うていいわけですから、そういうふうにこの財源についてはこれに絞って使うというわけにいきませんので、入ったら何ぼでも使えるということでございますので、そこらが非常に気になるわけであります。
ということで、この経常自主財源をどうしてふやしたらいいですかということについて、これは非常に難しい。これは後の４番目の自主財源の確保ということについての関連もしてきますので、ここらの見通し、これは非常に難しいと思う、下がってますから。そこらも含めてやっぱり先ほど言いましたように、経費の節約せないけんということにもつながっていくんですよね、こういうことを思っていたら。
国から交付税どんどん来ますからということではなしに、これが１企業やったら大変ですから。自己資本がないようになりますよということとついですけん、そこら辺答弁をお願いします。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） お答えします。
自治体の財源には自主財源と依存財源があります。自主財源は、自治体がみずからの権能に基づいて自主的に収入できる財源で、市税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入から成り、自主財源比率は財源全体、一般会計歳入合計に占める自主財源の比率を言います。
当市の平成26年度一般会計歳入決算額では、議員言われるとおり、自主財源約60億円で、自主財源比率は28.9％となっており、構成比の大きいほうから申し上げますと、市税が約37億円で17.8％、使用料が約５億8,500万円で2.8％、以下分担金及び負担金が2.5％、諸収入2.4％、繰越金2.2％、繰入金0.5％、財産収入0.3％、手数料0.3％、寄附金0.2％の順になっております。
なお、自主財源比率については、本市の属する類似団体１−１の全国平均は、平成25年度の数値にはなりますが、27.9％でありますので、それよりは若干高い状態となっております。
また、起債残高につきましては、議員言われるとおり、一般会計、特別会計合わせて約347億円ありますが、全額交付税措置される臨時財政対策債、減税補填債を除けば約275億円であり、また交付税措置のある優良起債を可能な限り活用しているところです。
平成26年度決算における財政健全化指標、実質公債費比率、将来負担比率など４指標においても、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、現段階では特に問題ないものと認識しておりますが、今後も厳しい財政状況が続く中、国、県の各種補助金や優良起債を効果的に活用することで一般財源を抑えるなど、積極的に行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努めていく考えであります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 やっぱり自分とこで稼ぐお金というのが目減りするというのが、これ仕方のないとこがあるんです。先ほど申しましたように、人口減もある、生産年齢人口もどんどん減っていくということでございます。数字的には、今おっしゃいましたように、それは３分の１全体からの歳入からいいましたら切れておりますけれども、これはもう３割維持ですから、ある程度やむを得ないところがございます。
そして、将来負担比率につきましても、これ69.5％やったかね、約70％です。これについても健全な領域ですよ。
これ自治体ほどピンからキリまであるところはないです。見よりましたら、将来負担額に対してこれに手当てするところの基金の充当可能そして特定財源や起債発行額に対します基準財政需要額の算入額等をこれを合計した額のほうが多くてマイナスになるようなところの自治体があるんです。
ですから、今言われますように、これはある程度といいますか、起債制限比率もそうです。この負担比率もそうです。これは正常な領域にあります。ありますが、先細りの感が否めないなというのは、やっぱり人口減対策とか労働人口が減っておりますよ。それで自分とこでもうけるお金はずんずん目減りしていきますよということが私は悲しいことを言ってるんです。これどうするかということが次の質問に移ります。
自主財源、これの確保は多くの市民が活躍するそういう社会の構築をしてくださいよということなんです。アベノミクスの第二弾、１億総活躍社会、これはスローガンでございます。これ保内町、八幡浜市においては、これはなかなか難しいです。
まず、この税収上げるためには、平たく言えばこれ税収増をつなげるためにはどうするかということの施策を展開しなければなりませんよということなんです。財政の時点からまず目標設定をする。市民税はこれだけ上げるようにするためには施策をどう展開すればいいかということだろうと私は思います。
その証拠に、決算のカードで自主財源比率の高いところをちょっちょっと繰ってみよりまして、その人口構造、年齢別のその構造、人口動態見よりますと、これはやっぱり生産年齢人口が多い、そういうところが市民税がどんどん入ってきております。私とこらは固定資産税も、デフレですから、これは期待はできませんよね。となると、やっぱり手っ取り早いのは住民税であります。これをどう上げていくかということ。
生産年齢人口で言いますと、この20年間、平成７年から平成27年度の20年間に日本全体で1,000万人減っております。15歳から64歳。そして、1,000万人ということは12％減っておりまして、この20年間に外国人労働者を200万、300万入れましょうということでやっておりましたけれども、それもなかなか実現しておりません。
そういうことで、日本全体がそういう生産年齢人口が減っておりますので、これを引き上げて税収増につなげていくというようなことは難しいです。ならばどうするか。これを、生産年齢人口を、うちだけでは難しいかもわかりませんが、74まで引き上げましょうということはどうですか。65から74の10年間働いてもらいましょうよ、皆さん方ということに、もうそれしかないような気がしますね、私は。今労働力不足ですから、このかいわいにおきましても。選果場にもベトナムの女性の方、この間行ったらおりました。
そういうことで、高齢者の皆さん方の今までの人生の経験やスキルやイの一番に高齢者の方忍耐が強いですもの。一番にそういう方を職場に復帰させていただきます。そういう社会の構築。つまり、これは義務じゃありませんよ、強制ではありませんよということなんです。自由意思です。しかし、働きたい人がいっぱいいらっしゃいます。一番は健康、家族の理解、意欲、そういう方を加味して産業界全体をもう一度職場を改善し、受け入れ態勢を整える。行政もそう。産官学あるいは労、必要ならば金言も入れてやらなければならないかもわかりませんが、そこらをもう一度連携しながら高齢者を労働力として使っていく。そして、年金等得た収入で市民税を払っていきますよということになったら高齢者生きがいですよ。こういうことはできんかもわかりませんけど、できないことをやろうじゃありませんか。絶対できますよ、やろうと思えば。そして、高齢者は生きがいできる、お金を稼ぐ、余裕ができる、消費が生まれる、消費税もアップして間接税としてもんてくる、消費税の還付金としてもんてきますから、こういういいシステムをつくって市税を上げて、そして自主財源の確保は、多くの皆さん方が活躍する社会ということについてのお答えをお願いいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 河野議員の自主財源の確保は多くの市民が活躍する社会の構築、この実現に向けての質問でございますが、高齢者を含め多くの市民に就労機会を創出し、就労人口の増加を図ることで自主財源の確保につなげていくという河野議員のお考えは論をまたないところであると思います。
高齢者また女性の活躍できる場所をつくっていくということは、本当に大切なことだと思っております。
この就労人口の増加につきましては、本年10月末に策定をしております八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにおきましても、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにすることを基本目標の一つとして掲げております。
具体的な施策として、農水産物の６次産業化の推進及び海外等への販路拡大、新規就農者確保のためのＩターン就農者支援事業、農繁期の労働力確保等のためのみかんの里宿泊・合宿施設整備、後継者不在による廃業を防ぐための南予地域事業継承先紹介支援に係る官民連携事業、ふるさと納税推進による地元産業の活性化などに取り組むことで、平成31年度までの５年間で雇用創出数150人を目標としております。
今後は、今年度組織した各種住民団体及び産官学金労言の各分野のメンバーで構成する八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会において毎年度総合戦略の進捗状況を検証しながら目標達成に向け施策の見直し等を行っていくこととしております。
これらの施策の着実な実現により、結果として税収増につながり、ひいては自主財源の確保が図られていくものと考えております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ぜひそのように進めていただきたいと、こう思うわけでございまして、もはや高齢者の皆さん方は年金だけで生活というのは非常に厳しくなってますよ。つまり、財源が、もう賦課方式でございますので、現役世代が御案内のようにどんどん減っていきますから、そういう人たちが年金の掛金が少なくなっていったら我々がもらう年金というのはそれは、マクロ経済スライドもそうでありますが、減っていきます。
かつてのように、私、昭和１桁生まれの初めぐらいの人とお話をしたことがありまして、その方は学校の先生されておりましたが、先生どがいならへ生涯年金は、幾らになりましたらと言うたら、もうおまえ１億円近いわいと言われました。何ぼ掛けなはったんですかと言うたら、おおそれは知らんぜということでして、これは恐らく、当時でございますので55歳、56歳、もう定年ですから、それから月給の７割近いやつがずっと来て、スライドになって下がったり上がったりはするかもしれませんが、１億円近い額もらいましたよというようなことを言っておられましたが、それはもう不可能ですから、ですから高齢者の皆さん方はぜひ働きながら年金をもらって、生きがいをつくって優雅な生活をしましょうよ。これは市民の皆さん方に訴える言葉でございます。
さて、次行きます。大綱２点目の新市建設計画、これにおけます事業実績等について、そして新市計画におけます合併特例債の使われ方についてこれをちょっと質問させていただきたいと、こう思うわけであります。
合併特例債は10年に限りますよということでございましたが、あれは平成24年でしたか、５年延長しますよということで、本市でありますと平成31年まではこれが使えますよということでございました。
合併特例債のこれの理念といいますか趣旨は、合併市町村の一体性の速やかな確立と、そして均衡ある発展を資するために、合併市町村の建設を、これを総合的、効率的に進めるための公的施設の整備事業でございますよということでございます。
その整備事業については、起債の発行を許可いたします。起債は事業費の充当率の95％で、そして起債償還の７割は、これは措置いたしますよと。合併特例債の上限、これは定数に合併自治体の数、人口ふえた数、一番多いその合併した自治体の数、そして係数を乗じながら計算した結果、八幡浜市は110億円だと、こう聞いております。合併特例債の上限110億円、うち使ったお金は今約半分でございますよということのようでございました。
そして、そういう見地からいたしますと、この10年間に合併特例債は八幡浜市も、旧八幡浜市、旧保内町使われているだろうなと、こう見ておりましたら、きょうのこれは新市建設計画の事業執行状況表という、これ３月31日現在ですが、これ見よりましたら、旧保内町分には合併特例債はこれは使われていないのであります。そして、合併特例債使われておるのは、火葬場の建設、葬祭場施設整備です。道路改良と。それ以外は港湾振興ビジョンにこれを重点的に合併特例債を使われておるわけであります。
すなわち、先ほど申しました合併特例債は、コミュニティーの醸成とか一体性ですよと、発展ですよということに照らし合わせますと、保内町にあってもいいんじゃないか、旧保内町分で合併特例債を使われてもいいんじゃないかというような気がします。
しかし、市においては、いやいや合併特例債よりももっと過疎債は事業費全体使われますし、これも特例債とついに70％はもんてきますので、そういうのを使っておりますよということでございましょうけれども、やっぱり趣旨からいたしますと、特例債を使っていただいた事業をしていただいて、町民の皆さん方も、八幡浜市はやっぱり保内町のことを思ってくれらいのと、安心感が生まれるわけでございます。そこらがぜひそういう配慮がしてほしかったなと、こう思うわけでございます。
それと、合併協議会が新市計画をこれ計画いたしまして、これに必要な計画については、道路整備であったり福祉関係であったり学校関係であったり観光事業関係であったり、これは重要度の高いものは合併特例債を使いなさいよというようなことでなっておったと、こう思います。そういうことからいたしましても、保内町においても合併特例債を使っていただきたかったなと、こう思っている次第であります。その使われなかった理由みたいなことありましたらお聞かせを願いたいと、こう思うわけであります。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 合併特例債の対象となる事業は、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、合併市町の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するため特に必要と認められる建設事業に限られております。
単に建設計画に位置づけられている事業ということだけでは合併特例債の対象事業ということにはならず、同時に合併に伴いなぜその事業が必要なのかといった観点で適債性の整理をしていくことになります。
今ほど議員も御説明ありましたように、当市は全域が過疎指定を受けているため、合併特例債よりもさらに有利な条件で発行できる過疎対策事業債が活用できております。
これらのことから、たとえ建設計画に位置づけられた事業であったとしても、まずは有利な地方債から順に発行を検討してきており、市の財政負担を軽減する方策を講じているということでございます。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 それはよくわかります。私言いましたように、有利なやつ使ったらいいですよということですが、一体性の確保や均衡ある発展、合併自治体そのための特例債もあるわけですし、そのために合併算定替という制度もありますし、合併特例債によって格差がつかないように、小さい自治体においても配慮しなさいよ、合併特例債を使いなさいよということですよ言うたら。
これが今難しい条件なんかというのは、こっちからこれお願いしますと言うたら通るんです。これは将来的に町の発展のために、地域の住民のためになりますよというそういう事業でござんすというて県に持っていたら判こつきますよこれは。
新市建設計画のときには、それはとてつもないのありましたよ。和田山を削って運動公園にせえ、そういうのを私は言うとらんのです。大きな山切ってしなはい、そがいながは私もこれ参加しておりました。おいこれ実現不可能やで、まあ入れとけやと、こういうこともありました。ただし、近代産業文化遺産、そこらの保存とか、もう間もなく川之石橋は耐久年数がこれはもう過ぎておりまして、もう60年になります。いがんでおります。どんどん上から宮内川、喜木川から突っ込んできますから、橋が。そこらの道路改良なんかもこれは使えるんです。もっと想像力を広げると、その川之石橋を前にある美名瀬橋と同じような形の橋をつくって、赤れんがと眺望しましたらぴたっと合いますよ。そこらも、これは新市計画に入れておりましたから、橋の改築、もう少し保内町のことを思っていただきましたら、合併特例債を使った事業はあってもいいと思うんですよ。
私こういう記憶があるんです。あれは平成21年の選挙のときでありました。現市政ではありません。平成21年は選挙の年でした。そして、選挙前でありましたので、私そのとき商工会おりましたが、おい保内町おまえ平家谷もしてやったやないか三千何百万円の、下水もやりよるぜ、文句言いなはんなやとまでは言いませんでしたけど、そのぐらいな認識しかないがかなと思うて私はかっくりきたことあります。それは今じゃありませんよ、前の市政でありましたけど、そういう言い方されましたからショックを受けたわけでございますが、やはり先ほど申しました冒頭のイントロがそこなんです。やっぱり合併の算定替があっても、支所に甘んじたところはなかなか投入してもらえません、金をね。これもやっぱり保内町も、保内町なかりせば八幡浜の人口は２万6,000人でっせ。めんどしいですよ。
そして、余談ですが、ことしはこれ喜須来小学校46人、うち30人は神越地区。どんどんどんどんやっぱり土地開発してますから、アパートも建てますから、だからマグロみたいに動きとめたらだめですから、八幡浜市もよそから仕事を引っ張り込むような住宅の施策もしたらいいです、空き家もありますから。そういう施策もどんどんやってくださいよ。とまったらマグロとついにすぐに死にますから、常に動いて流動化させないけません、土地もそうですし。
今総合戦略でうたっておるということでございますけれども、そこらは配慮していただきたい。配慮じゃなしに、そこをもう少しそこらを保内町、今部長言いましたけんど、難しいでっせ基準は。基準なんかいうのは、これへ押しますがと言うたら何ぼでもできますけん、そこら辺ぜひ、まだ５年ありますけん、これは10年の限りで言ってますけど、あと５年には河野議員、そうやないですよ、文化会館のうちにそういうまた大きな戦略、大きなビッグなプロジェクトもありますし、それについてはちゃんと配慮しておりますぞというのはわかっておりますけれども、この10年に限ってみたらなかなか厳しいですなということを言いたいんです。そういう声がありますけん。おい特例債一つも使うとらんやないかということなんです。ということで、ありましたらひとつ御答弁お願いいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今河野議員がおっしゃられました和田山運動公園ですか、八幡浜市には野球の専用グラウンドといいますか、野球場もありません。見渡してみたら隣の市や町ほとんどが野球の専用球場を持っていますんで、もし可能であれば、そういったところに土地があれば、土地がないからできてないわけでありまして、やはり保内町の方々、その和田山につくりたいという思いは非常に私も共通するところがありますが、今後のやはり財政力とあわせて考えていかなければならない問題だと、そこは思っています。
新市建設計画に位置づけられた事業ですが、実施状況、これは合併後の10年間で継続事業を含めて全88事業ありますが、45が実施となっております。社会情勢や財政状況、東日本大震災もあった関係上、防災関連とか新しい財政需要も発生したということから、当初の計画期間において約半分しか実施できてないというところが実情であります。
また、議員御指摘のとおり、旧八幡浜市と旧保内町で比較した場合、旧保内の事業実施率が非常に低いというのも現実であります。これは、その一因として、赤れんが倉庫を含めた一帯の整備、これが進まなかったこと、これも大きな一因であるかと思っております。
しかしながら、今後は旧保内エリアにおきまして農産物の加工施設また総合児童福祉施設で宮内地区公民館そして川之石地区公民館、これらを含めた地域交流拠点施設など大規模な建設事業が予定されておりまして、随時実施されていくと思っておりますので、これらを含めて新市の一体感、特に旧保内町を盛り上げていくことで新市八幡浜市の一体感の醸成に努めていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 あとの５年間の延長の分の合併特例債と優良債を含めた事業整備についての期待をしております。御答弁ありがとうございます。
さて、この合併特例債そして優良債を使いながら新市事業計画をこれ進めてこられておりまして、２番目でございますが、一点集中主義による光と影、ゼロサムゲームがしつつあるんじゃないかというようなことのこれ質問です。つまり一極集中です。多極分散ではない、多極分散、二極分散といいますと、保内町、八幡浜が一緒になってこの合併特例債や新市建設計画を進めますよということでございますが、あとの５年に保内エリアについては期待をしておるということでございまして、この一点集中主義、一極集中主義、これは仕方ないとこがあります。要するに費用対効果分析をしたら、将来的にぐんと伸びるとこに投資するのは当然であります。
しかし、影の部分はより影が濃くなっていきます。陰影が濃くなります。同じパイをどんどんどんどん吸い上げられてサムかゼロになりますから。一方は100、一方はゼロ、そういう傾向になりつつある。これはある面仕方がないとこもありますが、しかし行政をつかさどる首長としては、いやもうあそこはいけませないということは口が裂けても言えませんところで厳しいとこがあると思います。あると思いますが、ここらを何とか活性化さす一つの策もあると思うんです。というのは、この一点集中主義、今港湾、漁港に集中的に、臨港地区に集中的にこれ投資しました。振興ビジョン、平成14年からスタートしましたよね。これはもうやや完成ということで、25年度130万、26年もこれも100万超えております。27年度においても恐らく100万を超えるだろうというふうにもうリピーターが定着しておる。大したもんですよ。こういう成功例は余りないです。褒めるんじゃありませんよ、これ実績として言いますが。
しかし一方では、中心市街地はこの新市計画の中にこういう施設、福祉施設なり産業の基盤となれるような施設を投入したら何とか息を吹き返しつつあるんじゃないか、息を吹き返す可能性があるんじゃないかというようなこの計画のときの討論、ローリングのときにお話は出ませんでしたか、まず聞きます。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今の御質問で、一点集中事業により光と影がより鮮明になったということであります。
この交流施設八幡浜みなっとを整備するときには、八幡浜には今お客さんが来るところがないと。そういうことで、まずは港湾地域にお客さんが寄せることで、それがひいてはいろんなとこに広がっていくのではないかというような議論は出ました。
実際の状況がある程度そういう状況になってるかといえば、なかなかそこまでいけていないというところがあると思います。
そこで、１つ本論のお話ですけれども、どんな地域でも交流を拡大し活性化を進めるためには、まずみなっとのような人が来てくれるところが要ると思います。それで、八幡浜市にとってはおくればせながら誕生したみなっと、それから宇和島市であれば御存じきさいや広場、大洲市であれば愛たい菜があり、伊方ではちょっと変わりますけども亀ヶ池温泉などがあると思います。
結局これらの中核施設を訪問した人たちに、今言われたように、さらに広がりを持って市内の各地を回っていただくということが課題になると思います。ただし、人に来ていただくためには、市の中心部、回っていくところに行きたくなるような魅力のある何かが必要なわけです。行けと命令して人は行くわけではありませんから、じゃあそのところで中心商店街がどの自治体においても苦労しているというのは、郊外型の大型店舗に消費が集中するという大きな時代の流れの中で、今の時代において街路として都市の中心部をどう再生していくかというのが常に議論になるところであり、大きな課題でもあります。
このことは、今議員おっしゃられたように、みなっとが光で中心商店街が影というようなことで、中心部が影というようなところで対照して捉えるというよりは、本来もともと中心商店街は中心商店街としてこれをどうするかという別の枠組みで考えていくべきかなというふうに思っています。
これはアイデアの一つではありますけれども、商店街のシンボルというアーケードがありますけれども、これを一部撤去して車を入れ、お日様のもとに街路を開放して中心部を中心地の良好な街区として再生する、こういったような案もあり得るのかなというふうなことで、まずこれはまだ私の思いつきでありますので、地元とも話していきたいというふうに思っています。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 この中心市街地の活性化というのは、これは高松の丸亀商店街も、大きな人口のエリアですけれど、今活性化してますよということになっておりますけど、なかなか内情、現実は厳しいですよ。マスコミにはそういうふうに、中心はいいですよ、活性化してますよと言いますけど、なかなか地元の人に聞いてみますと、はやっとるとこはそうですけど、そうじゃないとこもありますし、それは厳しい、実際的には。
そして、今副市長が言われたように、中心市街地をこれ活性化するのはこれ至難のわざですよ。アーケードをのけます。そして、出入りしやすいようにします。地権者あって、家があって、再開発して家取り壊して、例えば森ビルに頼んでこれを再開発して大きなビル、テナントビルやって、土地区画整理ですからそこの地権者はここに入れますということもできませんし、言えばお手上げですよというのが本来の、お手上げというたらこれもう怒られますから地域の人にね。お荷物と言うても怒られます。しかし、これを再浮上さすためにはどうしたらいいかということは、これは全部が考えないけません。行政だけじゃなしに。商店街もそうです。会議所もそうです。住民の皆さん方もそうです。いけなんだらそれをぶっ壊して新たな施設でもつくるか、そこら辺まで持っていかなんだらじり貧になりますもの。私商店街よく歩くんです。愛宕山からくるっともうて、そして局長にもこの間出会うた、手前のほうに。寂しいでっせ。とにかく４丁目からこっちはいよいよ寂しい。あの４丁目というたら昔は八劇があったとこやというたらもうとてもやないが人があふれよりましたけんな。その活性化というのは難しいかわかりませんが、全部の総力を挙げて商店街という中心市街地商店街という頭を取っ払った新たな土地開発、区画整理、都市開発、それを考えていきましょうや。商店街という頭があったらなかなかできませんよ。そうです。それで高齢化の社会に対応したまちをつくるとか、そういうことを期待して私これで終わります。ありがとうございました。
