〔竹内秀明君登壇〕

○竹内秀明君　　私は質問通告書に従い、大綱１点質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１点目でございます。18歳の有権者へかつ18歳未満の未来の有権者へとるべきこども議会を用いた諸政策及び選挙の意識づけに関してであります。
　来年より満18歳以上の人が有権者とされるに伴い、いわゆる主権者教育、つまり新たに18歳の有権者となる高校生たちへ、選挙の際、どのように考えて投票すべきかをどう教えればよいか、全国各地の自治体及び教育委員会は対策に追われております。
　同じく我らが八幡浜市の教育現場でも、何らかの主権者教育に係る対策を現在も準備しつつあることでしょう。先日当市でも行われた議会でのイベント、こども議会もまたその一つと位置づけられるのではないかと思います。
　考えてみれば、従来20歳以上の国民は有権者と、その名前だけは御大層にもてはやされておりますが、実際にもろもろの政策に、特に日々の生活へ直接影響が及ぶ基礎自治体レベルの地域政策にかかわる機会は少ないものです。もちろん議会の傍聴など、情報を得ようと思えばないことはありません。
　しかし、今この地域では何が大きな問題なのか。その問題に対し今までどんな手だてがとられてきたのか。その結果はどうであったか。その経緯を踏まえこれからどのように新たな方策をとろうとしているのか、またとるべきなのかなど地域の課題に対しとられてきた政策及びその結果の評価、また現在行われている近い未来に行われようとしている政策に対する考え方など、現実の地域政策に関して体系的に学べる教育課程は存在しません。ゆえに有権者のほとんどは政策に関してよくわからないまま20歳を迎え、そのままただ与えられた１票をもてあましてしまっているのが現状ではないでしょうか。その現在の有権者に踏ませているわだちを新たに18歳で有権者になる若者たちにも踏ませることはありません。18歳の若者が地域の課題に興味を持ち、みずから考え、１票をもてあまさないようにするための方策が必要です。
　そこで、前述のこども議会が大いに力を発揮するのではと思います。現状同イベントに参加する子供たちは、若者の中でも地域政策に興味がある層と考えられます。まずはこの興味を持っている層の子供たちに働きかけ、同世代の意思決定に関して大きな影響を及ぼす人物、オピニオンリーダー的な存在になってもらい、その彼らから興味が薄い層の子供たちにも働きかけてもらうのがよいのではないでしょうか。
　では、何とすればよいか。ある他県の教育委員会からは、18歳選挙権が形ばかりの主権者教育ではなく、自分が地域の課題にどうかかわるかを考えるきっかけになるとの見方も出ていると聞きます。
　しかし、そのためには、その考えるための土台とすべきもろもろの情報が必要です。つまり地域の課題に対してなされてきた事柄の歴史的経緯、その結果やなされた対策に関する具体的な数字及びそれらに対して既存の有権者や議会、行政関係者たちがどのように考えているか、現在の関係者の意向の詳細などをまず若者たちに伝えなくては、若者たちの側としても考えようがありません。自分で考えよというのに何も情報を与えない。選択肢の参考がないというのは矛盾です。そして、何より同じ有権者として対等にかつ公に政策の是非を論じられる場がなくてはなりません。
　そこでまず、こども議会のイベントとしての性質を少し変えてみるのもよいかと思います。現状同イベントは、地域政策に関する知見を深め、議論を行うというよりも、議会というものはどのようなものか、単に体験して終わるだけのイベントという性格が強いように思われます。今はこれでよいかもしれませんが、悪く言えば、子供たちの質問に対しその場限りの適当な返答をしてしまえばそれで終わってしまう危うさすらあります。出された質問や返答に関し、その後の継続研究がなされることがあるのでしょうか。こども議会に参加してもらう子供たちに議会での質問の準備にも、議会で得られた返答に対する政策的な研究に関しても、じっくり腰を据えて行えるだけの学校や地域でのサポートが何より必要と思われます。
　それは具体的には、さまざまなサポートの形があり得ます。各学校に政策研究を行うための文化部を設けて政策研究の場を認めることかもしれませんし、各公民館に同様の研究の場を設けることかもしれません。
　また、前述のとおり、既に有権者である人も地域政策に関して公に学ぶ場を今まで得られなかったわけですから、この場を児童・生徒に限定することなく、その校区の20歳以上の人にも開放し、ともに興味ある政策分野について考え学んでいけるようにすることも十分考えられます。
　無論その学びがただの机上のもので終わってしまっては意味が薄い。学びは実践の場に還元されてこそ大きな意味を持ちます。さまざまな刊行物やネットを利用して意見を表明し続けてもらいたい。こども議会における質問の作成や議会で得られた返答に関する継続研究のみならず、現実の選挙の争点に関しても明確化させ、他の有権者もそれを投票の参考にできるような基礎自治体レベルの地域政策研究所として機能してもらえば、個人の学びのみならず、地域全体の学びにもつながっていくことでありましょう。
　従来そのように諸政策に関して子供が議論に参加することは余りよいものとされていなかったように思います。
　しかし、今や18歳で有権者となってしまう時代となりました。公教育の期間中から有権者と同じように考えさせ、またその考えを地域の有権者とともに語り合い、有権者ともども地域の課題、地域政策に対する知見を深め、生きた教育を受けさせることが必要なのではないでしょうか。
　それはそのまま現在の有権者全体に対する生きた有権者教育にもなると思います。
　以上、新たに18歳の有権者へかつ18歳未満の未来の有権者へとるべきこども議会を用いた諸政策及び選挙への意識づけに関して提案いたします。
　この拙案を踏まえ、市は18歳有権者に対し新たにとるべき施策をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　それでは、まず私のほうから選挙権年齢の引き下げに伴う選挙への意識づけ、選挙啓発につきましてお答えをいたします。
　選挙権年齢の引き下げに伴い、来年夏に予定されている参議院議員の通常選挙におきましては、高校３年生の一部の生徒が選挙権を得ることになり、この18歳選挙権の実現によって、全国では240万人、当市では約700人が有権者の対照になると見込まれております。
　近年若者の政治離れが問題視される中、本市におきましても、今回の選挙権年齢の引き下げを若年層世代全体への選挙意識向上の機会と捉えているところです。
　現在の啓発活動といたしましては、成人式での選挙啓発リーフレットの配付や模擬投票、小・中学生及び高校生を対象とした選挙啓発ポスター募集事業、生徒会役員選挙での投票箱等の選挙物品の貸与を行っているところです。
　また、市制施行10周年記念事業として８月に開催をしたこども議会は、主権者教育の一環としても有意義なものであったと考えております。後日こども議会から提出された要望書については、観光学習推進のためのフォーラムを来年１月に開催するなど、実現可能なものから市の施策に反映させているところであります。
　竹内議員からは、こども議会を例とした提案をいただきましたが、特に新たに有権者となる高校生諸君が対象であることを考えたとき、１回につき高校生１クラス程度の人数を対象に地方自治講座あるいは市政講座といったものを開催し、意見を交わす中で投票に参加し、意思を表明することの大切さを理解いただくことも一案ではないかと考えているところであります。
　もう一方の質問に対しましては、教育長のほうから答弁をさせます。
○議長（上田浩志君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　それでは、小・中学校における主権者教育について回答させていただきます。
　現在小学校では、６年生の社会科において政治の仕組みや政治の働きと国民の生活について学習をしています。
　また、中学校の社会科においては、議会制民主主義の仕組み、選挙権の拡大や選挙の意義、さらに国民と政治をつなぐ政党とか政治参加と世論について学習をしております。
　こうした教科の学習のほかに、各学校におきましては、児童会や生徒会の役員改選時に選挙管理委員会を立ち上げ、立候補者受け付け期間や選挙運動期間を設けて、一般に行われる選挙日程に沿った活動を展開しております。
　市の選挙管理委員会から実際に使用する投票箱を借りて疑似体験をしている学校もあります。
　これらの学習や体験を通して児童・生徒は選挙をより身近なものとして捉えることができているのではないかと考えます。
　議員御質問の政策を研究する活動を中学校の部活動で一律に持つということは難しいと思われます。ただ、現在も各学校におきまして、総合的な学習という時間の中で、身近な暮らしを見詰め、考え、見直していく探求的な活動を、学習を行っております。
　福祉、環境、人権、産業などといった領域で本市の現状を深く考え、未来を思考する学習を進める中で、よりよい暮らしを実現するための提案を持ち、校内で発表し合ったりするような場を持っております。
　このような取り組みをさらに充実させていくことが、将来有権者となる子供たちの主権者意識の向上につながるのではないかと考えます。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　竹内秀明議員。
○竹内秀明君　　１つお尋ねいたします。
　こども議会というのは過去に何回開催されているのでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　市主催のものにつきましては、ことし８月に行いました市制施行10周年記念事業、中学生を対象としたものの１回でありますが、過去において平成11年度になるんですけれども、これはＪＣが主催しておりまして、小学生、このときは小学生26人を対象としてこども議会を行っております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　竹内秀明議員。
○竹内秀明君　　ぜひともこども議会の開催の回数をふやしてもらいたいと思います。
　18歳で有権者になるに伴い、若者たちも政治や選挙に無関心で何も考えていないわけではないと思います。居場所と出番を用意することで思い切って任せることで若者たち自分なりのやり方で主役になってくれると思います。
　学校のほうも、多くの行事でなかなか調整が難しいと思いますが、ぜひともこども議会の開催をふやしてもらい、小・中高校生が経験することで将来の八幡浜の力になってくれることと思います。こども議会の開催の機会をふやしていただくよう強く要望して私の質問を終わります。