公開日 2016年02月25日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市長の政治姿勢について |
| ２ | 子どもの貧困対策と子育て支援について |
| ３ | 伊方原発の再稼働に関して |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 おはようございます。
私は、質問通告に従いまして、大綱３点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第１点は、市長の政治姿勢についてであります。
政治は、庶民の目線といいますか、弱い者の立場に立って政策を立てて実施するというのが基本であると思いますが、その点から見て今の八幡浜市政はどうでしょうか。私は真に民主的な市政運営とは少し違うんじゃないかなというふうに感じております。これまでにも何度かその点を遠回しに指摘してきたつもりですが、今回の伊方原発の再稼働をめぐる市長の対応は、主権者であるはずの市民及び市議会軽視の強権的で非民主的なものであったと思います。
それは、実際に多くの市民の皆さんから、何で八幡浜が県下で真っ先に再稼働に賛成の声を上げるのかと怒りの声が上がり、それがついに伊方原発の再稼働の是非はみんなで決めよう、命にかかわる大切なことはみんなで決めようと住民投票を求める署名行動につながったのです。そして、昨日の発表のとおり、有権者３万800人のうち36％を超える１万1,175筆の署名となって実を結びました。この運動にかかわって御協力いただきました皆様に心からの感謝の気持ちをこの場をおかりして申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
初めての経験でいろいろな不手際はありましたが、この運動に立ち上がった人々はみんな元気になりました。それは市民の多くの皆さんにとって一年中で最も忙しいミカンの最盛期でありながら、私たちが署名を求めて訪問しますのを待ってくださっていたからです。スポーツセンターまではよう行かんからどうしようかと思っていた、こんなところまで来てもらってよかったと辺地と言われるような地域ではよく言われ、喜んでいただきました。そして、頑張ってくださいと私たちの背中を押し、励ましてくださったからです。中には、申しわけなさそうに署名ができない理由を言って、気持ちはわかるんだけど、すまんなとわびる方も少なくありませんでした。私たちの行動に不愉快そうに署名を拒否する方もゼロではありませんでしたが、それは今思い返してみても指折り数えることができる程度であり、今回の住民投票を求める運動に対しては多くの共感を得ることができたと思っています。
ただ、残念だったのは、もう再稼働することは決まっているのに無駄遣いだと全く話し合えない方がいたことです。確かに住民投票を実施すれば約1,000万円から1,200万円くらいの費用がかかるということです。有権者１人当たり300円ないし400円くらいかかります。私は民主主義には時間も費用もかかるということだと思います。
ここである若者と話し合ったときのことを思い出します。初めは政治的なことにはかかわりたくないんだと言っていましたが、大切なことはみんなで決めることの大切さなどを話し合っていくうちにみずからペンをとって署名してくれたのです。その間、本人の心の中では初めての大きな葛藤があるようでした。しかし、人はこうして民主主義を学んでいくのではないでしょうか。
昨日の同僚議員の質問で、18歳に選挙権を行使できる年齢が下がること、そのための教育の必要性が話されました。その一つの方法として子ども議会を上げられました。それも意義深いことだと思いますが、今回のような住民自身が考え行動することこそ政治的な高まりにつながるのだと思います。現に住民投票を呼びかける街宣車を運行しておりますと、子供たちがよく手を振ってくれました。これも一つの政治的関心の端緒になるのではないかと思います。
中学校の公民の教科書には、住民の権利として次のように述べています。地方自治を実現するためには地域の政治に私たち住民の意思を反映させることが大切です。そのために、住民には首長と議員の選挙権のほかに直接参加して意思を表明する制度、直接民主制として市長や議員の解職、リコールや議会の解散などを求める直接請求権が認められています。また、地域の重要な問題について住民投票条例に基づく住民投票が行われることがありますと中学３年生の公民の教科書に書いてありますが、中学生にとって今回の運動はきっと生きた教材になったことと思います。
また、１カ月の訪問活動の中で市政に関する相談事も寄せられました。それらは議会活動の中に反映させていきたいと思っておりますが、その相談の中には今の市政運営に対して独断専行で市民の意思を軽視している、その根っこは同じだと語気を強める方もいらっしゃいました。市民の皆さんの声を聞くということがこんなに楽しく、元気をいただけるものだということを実感された運動員も多かったように思います。私たちは民主主義とはこういうことだったのだと改めて学ばされた気がしています。
さて、原発に関する質問は後に回しまして、民主主義にかかわる問題として３点について質問したいと思います。
まず、平成28年度から始まる第２次八幡浜市総合計画の基本構想がこの12月議会に提案されました。その中の第１章の第１の課題として、児童福祉・少子化対策の推進が掲げられています。その対応方針の真っ先に出てくるのが施設の集約による地域の子育て支援機能の充実とあります。12月１日の全員協議会での説明では、保内町と八幡浜に大きな保育所を集約していくという構想のようでありましたが、果たして子育て中の保護者にとってそのような立派で大きな保育所が望まれているとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 今回の保育所の統合につきましては、子供を産み育てやすい環境づくりを目的として、これまで市街地に分散していた児童福祉施設の集約を行い、地域の子育て支援の核となる総合児童福祉施設の整備計画であり、単に立派で大きな保育所を建てるというようなものではございません。
また、保育所の統合につきましては、平成24年３月に提出いただきました八幡浜市立保育所のあり方検討委員会報告書でもその方針が示されており、現在の少子化及び人口減少を考慮すれば市民にも御理解いただける計画であると考えております。
今後は、本計画の実施に向け、まずは保内町側の施設整備に着手しますが、本施設の整備については保護者の方の意見もできるだけ設計に取り入れていきたいと思っております。
また、八幡浜側につきましても、早く整備に取りかかれるよう努め、両施設が八幡浜市の子育て支援の核となる施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私も保育所のお世話になりながら３人の子供を育てることができました。その経験、すなわち働く母親の立場から申しますと、保育所はできるだけ住んでいる住居の近くにあってほしい、また保育所は余り大きくはなく、全ての保育士さんが全ての子供を知っていて、いろいろな場面に対応できるような家庭的な雰囲気の中で育ててほしい気がします。保育所の集約は保護者の希望があるということなんでしょうか。今の御答弁ちょっと市の計画が先行しているように感じたのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 全協でも御説明いたしましたが、市内の各保育所が建設年度が大体同じころで、耐用年数が全部迫ってきて老朽化が非常に激しい状況です。あわせて、送り迎えの車の出入りといいますか駐車場の問題も全て抱えておりまして、非常に御迷惑をかけとる状況です。そういう中で、中心部につきましては、先ほど申しましたような計画で集約化を図って車の送迎もしやすい、さらに児童館的な施設も備えて、子育て全般を支援していくということでやっていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 白浜保育所の民営化のときにも保護者への説明が後先になりまして、保護者の方々からかなり不安や不満の声が出ていたと思います。その経験が今回生かされているのかなという疑問を感じるわけです。この10年の計画、10年計画ができ上がる前に保護者の声を十分聞かれたのかどうか。もちろん駐車場の問題は前々からあったことは知っておりますが、保内の場合、３つの保育所が一つに統合されて、八幡浜市にある中心部の保育所がもし、これはまだ遠い先のことだとはおっしゃいましたが、その方針の中には集約という言葉にあらわれていると思うんですが、その辺の保護者の声を十分に聞かれているかどうか、もう一回お聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 子ども・子育てにつきましては、会議を持って、昨年ですか、いろんな検討も、内部会議、そして委員さんに参加してもらっての会議も行って、その中の方針として出てきております。今回の計画につきましても、発表の前に保護者の代表の方約30名対象ですが、当日参加された方は若干少なかったですが、御説明もさせていただきました。その中でも特段異論というものもございませんでしたし、十分納得、理解していただいてたのかというふうに考えております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ただいまのは保内町のことですね、30名の保護者が集まったと。八幡浜市のほうはどうでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 八幡浜市につきましては、まだ全協で御説明しましたように大きな方針は旧八幡浜、旧保内側に拠点をつくっていきたいという方針でありますが、保内町は用地が確保できる見通しですので計画を進めていけますが、八幡浜側につきましてはまだ用地確保の見通しが立っておりませんので、計画としては持っておりますが、用地確保が整ったらそれを進めていきたいという段階でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 保内町の場合は３カ所の大体中心に集約されるということですから、それほど不便もないのかと思います。しかし、八幡浜市の場合は、これ10年計画にはめ込まれている、しかし八幡浜側の保護者には話が聞かれてない、こういうあり方がやっぱり問題ではないかと私は思うんですが、もう一回お願いします。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 具体的な計画が出ましたら直接保護者の方に御説明もできますが、まだ八幡浜側につきましては用地の適地の確保もできておりませんし、先ほど申しましたように子育て会議ではその点は十分議論しておりますので、決して市のほうで独断でやっておるというものではないと認識しております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 10年計画の中にそれがはめ込まれる前にやっぱり各保育所の保護者に建物が古くなっていると、どうすべきかというふうな段階からやっぱり保護者の声を聞くというのが主権在民の考え方だと思います。用地が決まって、それから言われたらもう反対のしようもありません。そのことを強く要望しておきます。
次に、もう一つは、第５章の教育・文化・スポーツの３つ目の課題に人権学習の推進とあり、日本国憲法は全ての基本的人権の享有を認め、法のもとに平等であることを保障していますという文章から始まります。ところが、そこには同和問題以外の差別は取り上げられていません。男女共同の言葉も子供の人権、障害者や貧困、性的マイノリティー、思想、信条などの言葉も一切ありません。これで人権学習の推進が図れるのでしょうか。もっと差別に苦しんでいる人々に寄り添った政策が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（上田浩志君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（都築眞一君） 第２次八幡浜市総合計画の主要課題に人権学習の推進を上げておりますが、その中で人権・同和教育の推進という表現をとっております。ここでの人権・同和教育は、同和問題を初め議員が言われております女性の問題、子供の問題、障害者の問題、性的マイノリティーの問題を含む14項目を課題として捉え、差別の解消と人権の確立を目指した人権・同和教育を推進するということであります。市では、八幡浜市人権・同和教育研究大会でいじめの問題、障害者の問題、外国人の問題、児童虐待等の講演や報告を行い、また八幡浜市人権教育推進者研修会などでも高齢者の問題、子供の問題、性的マイノリティーの講師をお招きし、さまざまな人権問題の認識を深める取り組みをしています。今後も幅広い人権問題をテーマに啓発に努めながら、あらゆる差別をなくし、差別のない明るく住みよいまちづくりを実現していきます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今14項目について人権教育をやっていくんだというお話でしたが、それでしたら、その14項目の中の一つに同和問題があるということですね。そうですね。
○議長（上田浩志君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（都築眞一君） そのとおりです。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それでしたらなぜそういう14項目が入らないんでしょうか。人権・同和と、その言葉しか見当たりませんでした。やっぱり同和問題に偏っているのではないかという気がするんですが、どうでしょうか。
○議長（上田浩志君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（都築眞一君） 私ども、人権・同和教育という表現の中でそういった14項目の差別の問題を取り扱っていくという表現をさせていただいておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 人権・同和教育という項目の中で14項目の人権教育をしていくとおっしゃったと思うんですが、これまで私再三、例えば人権対策協議会という団体への補助金が毎年1,000万円近く組まれている問題を取り上げてきました。一向にこれ解決しません。これはやっぱり行政が差別をしていることにならないんでしょうか。1,000万円近くの補助金を出してる団体がほかにあるでしょうか。行政自身が平等と言いながら市民を差別してるんではありませんか。
もう一つ、子供会の件もたびたび取り上げてきました。子供たちは、先生は本当に神様のような存在です、小学校に入ったとき。例えば市長が職員のうちのこの一番前の人だけを連れてどこかへ研修に行くと、そういうことが小さいときから毎年毎年繰り返されていったら、ほかの職員さんは何であの人たちだけというふうに思わないでしょうか。そういうことがやられているわけです。
前に質問しました、同和地区の子供たちが特別勉強がおくれているのかと聞きましたら、そういうことはない、おくれている子供もいるけど、かえってすぐれている子供もいるということでした。じゃあ、いじめなんかがあるんですかと聞いたら、それはありません。にもかかわらず、その地区の子供に対してだけ学校の先生が行って指導をする。そしたら、ほかの子供たちはあそこの地域の子供たちだけ先生が来てくれる、そういうことがずうっとしみついていく、特別の目でその地域の子供を見ることにならないでしょうか。私はその子供たちの勉強を見るなら、学校で放課後、勉強のおくれた人はいらっしゃいと言って学校で先生が教えてくださればいい。
また、あるときは差別に負けない子供に育てるためにこれをやっているのだと言われました。差別に負けない子供を育てるのは、地区の子供だけではありません。全ての地域の子供が差別に負けない強い子供に育たないといけませんし、地域の子供だけを囲い込んで、その中で強い子を育てるなどということはできないと思います。みんなの中で鍛えられてこそ強い子が育つ、そういう意味で子供会のあり方、これはぜひ市長、改めてほしい問題だと思うんですが、いかがですか。
○議長（上田浩志君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（都築眞一君） 子供会的な活動は、同和地区に限らず市内のさまざまなところで実施されております。同和地区には混住化が進んでいる地区もあります。人権啓発課が実施する子供会では、地区の希望者を対象にして実施しておりますが、地区外からの参加者もあるようです。子供会は、地区の児童・生徒の基本的生活習慣や基本的な学力を身につけることで差別に対する正しい認識を育て、差別に負けない子供を育てることを目標として実施されてきております。基礎学習向上を図るための教科ドリルの学習、創作活動や社会活動、連合子供会、地域の子供会を行い、周辺地域との交流を通した仲間づくりや連帯感を深めています。昨年実施しました人権・同和に関する市民意識調査の中にも差別は根強く残っている、まだ差別はあるとの回答が55％もあり、まだまだ差別は解消されていません。このような中、子供会活動は部落差別をはね返す力を養う大切な活動であると思っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 同じ質問を市長にしたいと思います。お願いします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今答弁したとおりです。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今ほど私申しました、囲い込んだ中で差別に強い子供を育てることができるんでしょうか。みんなの中で鍛えられてこそ本当の強さになるんじゃないでしょうか。行政がそういう差別をしておいて、差別をなくするというそういう言葉のもとでそういうことが行われているということについて私は納得ができません。どの子も差別に負けない強い子に育てないといけませんし、学習のおくれている子はどこの地域の子供も見てあげないといけません。特別にその地域だけを育てる、そのことと特別の補助金を毎年出している、そのことについては強く改善を求めておきたいと思います。
次に、新しい市立病院には食堂がありません。市立総合病院を利用する人々にとって簡単な食事のできる食堂はあってほしい施設ではないでしょうか。つくる予定はないのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市立病院新病院整備課長。
○市立病院新病院整備課長（菊池敏秀君） 市立病院規模の病院においては、過去の例から見ても、利用者数などから食堂の経営がなかなか困難であると考えております。現在のところ、病院に食堂を設置する予定はございません。
なお、１階のエントランス付近に机と椅子を備えたある程度のスペースを設けておりまして、コンビニで販売しているコーヒーや弁当などを自由にここで飲食していただいております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私もつい先日、利用させていただいたんですが、なかなかあそこで食事をする気にはなりませんでした。
私、宇和島東高校にいたときに１人の方がうどんをつくって生徒たちに食べさせていました。たった１人で、生徒数千数百人だったと思いますが、そこでお昼休みになると子供たちは食堂に駆け込んでおうどんをすするんですが、もう中には生徒も手伝ったりして、非常に楽しみにしている食堂がありましたが、そんなにお金をかけないで、例えばうどんとちゃんぽんだけとか、そういうふうな施設はできないものか、御検討をお願いしたいと思います。これは要望です。
次に、大綱第２点は、子供の貧困対策と子育て支援についてであります。
財務省が今月１日に発表した７ないし９月期の法人企業統計によりますと、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保は301.6兆円だったということです。内部留保というのは、企業が上げた利益から配当や税金を支払った後、ため込んだ部分です。300兆円というお金がどれくらいかと計算してみました。１日３億円ずつ使って、１年に1,095億円ですから、300兆円を使うには2,739.7年かかります。現在2017年ですから、紀元前722年から毎日３億円使い続ける必要があるくらいの金額が設備投資もできないお金としてたまっているのです。これは全ての労働者の賃金を２万円上げることができる金額だということです。
この内部留保は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指す安倍晋三政権下で急増しています。ところが、安倍政権は来年度の税制改革でこれだけため込んでいる大企業の法人税を2.1％も減税する方針を固めたということです。2017年４月からは低所得で苦しむ庶民には消費税を10％に引き上げながら、活用できなくてたまり続けている大企業には大減税、これほどの逆立ち政治はありません。貧富の格差は広がる一方です。
このような状況のもと、子供の貧困が今大きな社会問題となっています。それは、子供の貧困の度合いが満足に食事もできないくらい大きくなっているということです。子供の成長期にバランスのとれた食生活が大切であることは、論をまたないところであろうと思います。それが大人になったときの成人病や医療費に大きくかかわってくると思います。何としても全ての子供たちに豊かな食事を提供することは、社会の責任であると思います。
また、大人の貧困が子供の貧困へと連鎖していく傾向が強いこと、さらには児童虐待や高校中退、反社会的な行動に結びつくなど、一刻の猶予もできない状況になってきていると思います。
去る８月、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたということです。その直前に発表された子供の貧困率は16.3％と過去最悪を更新、この10年間、悪化の一途をたどっている状況です。
そこで、お聞きしますが、当市として子供の貧困対策はどのようになっていますか。国の政策としては就学援助の制度がありますが、当市での実態について伺いたいと思います。
また、当市と県内の他市の給付率についてお聞きします。松山などは当市の1.5倍くらいの給付率となっていますが、その違いはどこから来ているのでしょうか。制度を知らない方が多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 子供の貧困に対する対策といたしまして、教育委員会では経済的な理由で就学が困難な家庭から申請を受け、基準に当てはまるものとして認定した児童・生徒に対して学用品費、修学旅行費、校外活動費、給食費等の就学援助をしております。就学援助は、市で定めた認定基準に該当した方に支給をしております。
就学援助率の差についてはさまざまな要因が考えられますが、この制度をより知っていただくため、これまで広報とホームページでの周知を行ってまいりましたが、入学時や毎年度の進級時に学校を通じて就学援助制度について案内するなど、より広く就学援助の趣旨及び申請手続について周知の徹底を図りたいと思っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 松山あたりでは子供が学校に入学するときに全保護者に文書を渡して、こういう制度がありますよという案内をしているそうです。また、年に何回かの広報でもお知らせをしている。そういうことで給付率が非常に高くなっているということです。八幡浜では、以前お聞きしましたところでは、学校の担任がこの子は家庭的に苦しいんじゃないかと思ったときにその保護者にこういう制度がありますという紹介をしているということでしたが、先ほどの御答弁では全ての保護者にそういう説明、御案内を今後するということでしょうか。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 先ほど説明いたしましたように、進学、進級時等にＰＴＡ総会等があると思いますが、そういった場を利用して保護者に説明をしていきたいと思っております。
また、広報等の内容につきましてもより充実したものにしたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それともう一点、就学援助の支給基準についてですが、当市の場合は生活保護の何倍ぐらいまで認められているんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（藤原賢一君） 現在の所得基準での判定は生活保護基準の1.2倍で判定をしております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 これが最近では1.3倍とか、高いところでは1.5倍まで認めているということです。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次に、子供の医療費の無料化についてお聞きします。
全国でも県下でも子供の医療費の無料化がどんどん進みまして、中学卒業まで通院費も含めて無料になった自治体がふえています。当市でもぜひとも取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えします。
子供医療費無料化として、小学校１年生から中学校卒業までの入院は県下全市町で実施しております。通院については、松前町が７歳誕生日の前日まで、内子町が小学校卒業まで、四国中央市、上島町、久万高原町、砥部町、松野町、愛南町の１市５町が中学校卒業まで実施しております。また、歯科については、小学校３年生までを東温市、小学校卒業までを新居浜市、中学生までを今治市と西条市が実施しております。
次に、当市においてもどうかという御質問ですが、子供医療費無料化は財源確保が最大の問題であり、小・中学生の通院費無料化についてはもう少し動向を見きわめさせていただきたいと思います。自治体の財政力の差により同じ子育てをする世代の間において不平等が生じる現状について、義務教育の期間まで国の施策として全国一律の医療費助成制度の創設を要望していきたいと思っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 国が率先してそういうことをしてもらえれば本当に言うことはないんですが、財政的に厳しいとすれば、せめて子供の虫歯の治療費について無料化はできないもんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） このことにつきましては、遠藤議員の御指摘よりも先に愛媛県歯科医師連盟や八幡浜市の歯科医師会から陳情を受けておりまして、来年度の予算編成の中でどうやったら実現できるか今検討しているところです。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 大変喜ばしいことです。子供の虫歯は集中力や大人になったときの認知症との関係もあると言われていますので、小・中学生の虫歯の治療費の無料化、これはぜひとも国ができない、県でできない場合にも、八幡浜市だけでもぜひ実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
では、大綱第３点、伊方原発の再稼働に関して質問させていただきます。
まず、11月７日、８日、国、県、地方の自治体合同の原子力防災避難訓練が行われました。この訓練は当市にとっては誰を対象にした、どのような訓練だったのでしょうか。その訓練の成果についてもお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 11月８日、９日の２日間、国、県合同の平成27年度原子力総合防災訓練が行われました。御質問の当市における訓練ですが、初日は市災害対策本部設置訓練として災害対策本部の班長以上を対象に八幡浜庁舎へ参集し、訓練の想定に沿って市の対応方針決定やテレビ会議による国、県などとの情報伝達訓練等を行いました。
２日目の八幡浜市の想定ですが、訓練開始時刻をもって市内全域へ屋内退避指示を発令し、保育所、幼稚園、小・中・高等学校、社会福祉施設等で屋内退避訓練を実施しました。その後、八幡浜庁舎正面に設置の四電北浜モニタリングポストで基準値を超えた状態が24時間経過したという想定で、当市の住民避難計画において当該ポストと関連づけをしております市内の６地区、白浜、江戸岡、千丈、川之内、松蔭、神山へ一時移転指示を発令したところです。
実動訓練としましては、今年度は神山地区に絞り、一時集結所への参集、安定ヨウ素剤の緊急配布、避難経路途中にある野村ダムでの避難退域時検査訓練を行ったところです。
訓練においては、一時集結所等にかかわる県、市職員等のマニュアル整備が必要などの問題点も洗い出しされてきていますが、最終的な訓練の総括等につきましては国が現在まとめており、その結果等を踏まえ、本市でも計画修正や次年度以降の訓練へ反映させていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ８日の７時半ごろでしたか、私の携帯にメールが入りました。訓練であることの後に、伊方原発で事故が起こり、市内の江戸岡、白浜、松蔭、千丈、神山校区の皆さんは自宅退避をして次の連絡メールを待つようにという内容だったと思います。その後、９時ごろでしたか、この５地区の皆さんは一時集結所へ避難してくださいというメールが入りました。私は不意の訓練なのかというふうに思いまして、一時集結所である千丈小学校に行きましたが、校門は閉ざされ、不思議に思いながら裏門のほうに回ってみましたら、ここには鍵がかかっていました。どこからも入れない状態で、千丈保育所へ行ってみました。そしたら、保育所のほうはホールに子供たちを集めて話をして、何人訓練をしたという報告をしましたということでしたので、家に帰って小学校のほうに連絡をしてみましたら、市の方も見えないし、誰も避難してこられていませんと、何の連絡もありませんということで、小学校も、子供たちは訓練して報告をしましたが、何も一般住民や市の役員の人も見えませんということで、私はキツネにつままれたような感じでその日不思議に思ったわけです。訓練はどの範囲であったんでしょうか。その５地区の皆さんは一時屋内退避という連絡があって、そして一時集結所へ来なさいというメールが入ったら、やっぱり普通は行くんではないんでしょうか。ちょっとそこのところがわかりませんでしたが、どういうことだったんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 今のメールの件ですけれども、それが緊急メールの訓練配信ということでございました。メールにおきましては、文字制限がありますので、実災害のときに必要な情報を書き込んで送るようにしております。ですから、どこそこの集結所があいてあるとか、そういう細かいところまでは書き込むことができませんので、訓練配信であったということで御理解いただけたらと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それは一般の市民にはわかりません。本当、実際に90歳の御婦人の方が携帯を持って飛んでこられました。私のメールよりももっと長い文で、川之内の方ですが、長い文章でメールが来ておりまして、ちかちか光るんですね。90の女性ですから、メールがわからない。何か親戚に異変でもあったんではないかと心配でいけないから見てくれと言って携帯を見ましたら、やっぱり同じようなことでした。
だから、配信の訓練と住民への避難を呼びかけるメールと、その区別はついていなかったと思います。今後、ぜひそういう点配慮をお願いしたいと思いますし、高知では年に何回も真剣な避難訓練をされているそうです。ですから、今回こういう訓練をするんだったら、実際にやっぱり訓練をしたらよかったんではないか、そういうふうに感じましたので、お伝えしておきたいと思います。
次に、原発の事故を想定した避難計画については、全くと言っていいくらい市民への周知、定着はできていないと思います。どのようにして市民への周知を図っていかれるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 避難計画の周知につきましては、現在市のホームページへ掲載しており、避難経路については自主防災組織の長が集まる会にて、愛媛県と八幡浜市が県広域避難計画と合わせて周知しているところです。現在、避難ルート等を周知するため、広報１月号へのチラシの折り込みや概要版の作成、配布等について準備を進めているところです。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ホームページは市民の半数は見ないと見ておかないといけないと思います。
広報で１月号に載せるということですが、これは頻繁に啓発活動といいますか、それが必要だと思いますし、地域地域で避難場所が違うわけですから、集会所に集まるなり、いろんな手だてをとって、実際にこういうことが起こってはいけないんですが、起こった場合どうするかと、どこに避難するかと、どこに行ったらいいのという質問をあちこちで受けました。そういう状況ですから、本当に徹底してやるべきだと思います。
次に、要配慮者の避難計画について、その施設施設に計画をつくるように依頼しているというところまではお聞きしたんですが、その後進んでいるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） まず、要配慮者の中でも御自分で避難が可能な方については原則として御自身で避難していただくことを考えております。また、避難行動要支援者の避難計画について、入院患者及び社会福祉施設の入所者等は各施設の計画に基づきまして避難することとしております。在宅の避難行動要支援者については、避難行動要支援者名簿、これを活用しながら対象者を把握するとともに、避難行動要支援者全体計画を今年度内に作成し、誰が誰をどのように支援するのかという個別計画の作成に向けて今後も自主防災組織等と協力の上進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ある民間の施設の方に話を伺いました。その方は、本当に入所者を無事に避難させることの困難さを長時間にわたって詳しく話をしていただきました。本当に頭を抱えていらっしゃるというのが実態だと思います。原発事故については複合災害を考えなければならないと思うが、とても計画を立てることさえできないと、１人の寝たきり患者に１人以上の付き添いが要る、避難させるための寝台車もわずか２台でどうすることもできない、職員の中には子育て中の人もいて、そういう人を引きとめるわけにはいかない、子供のところへやっぱり行かせたいと、家庭も守らなければならない、ますます人手が足りなくなる。四国電力は必要な人数をよこしてほしいとまで言われました。停電などになれば道路の信号機もとまってしまい、大混乱が起こるだろうと。季節によっては風向きが違って、今県から言われている方向に逃げることができるかどうかもわからない。バスに私たちは抱いてでも乗せるけれども、何時間も避難のためにバスで揺られることがその患者にとって耐えられるかどうかもわからない。本当に原発の災害については頭を悩まされる。風水害とか火災とか単独の災害なら計画は立つけれども、原発については計画が立てられないんだということを切々と訴えられました。
そういう状況があることをそのままにして再稼働を容認するということがどんなことなのか、私はこの人たちを見捨てることになるのではないか、この施設が責任を持って計画を立てるべきだというだけで市がそれを放置しておいてはいけないと、もっと一つ一つの施設がちゃんと計画ができるまで相談に乗るなり、知恵をともに出し合う、そういうことが必要だということを申しておきたいと思います。
それから、９月議会において同僚議員が避難計画について今回も細かく質問されましたが、そこで課題が幾つかあったと思います。事故が起こった場合、５キロ圏内の伊方住民が先に避難して、10キロ圏、20キロ圏の者は屋内退避をしていて、放射線量が高くなってから避難すると、こういうあり方はあり得ないんじゃないかという問題、それからヨウ素剤の配布、それから福島県の楢葉町などの住民に対して放射線量の限度を、これまで年間被曝量の限度を１ミリシーベルト以下だと言っていたものを20ミリシーベルトにまで上げて帰ってくるように指示を出した問題など、納得できない問題がたくさんありました。これらについてその後検討されたでしょうか、伺います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今議員御質問があったものとは、伊方住民が先に避難してというところですかね。それからもう一つは、ヨウ素剤の配布。当市の住民避難計画は国の防災基本計画や原子力防災災害対策指針、県地域防災計画や広域避難計画等に基づいて策定をしており、９月議会においてもお答えした内容についてもそれらに沿っているものです。
しかし、今議員おっしゃられたように、いろんな立場で問題点、八幡浜市としてはヨウ素剤は各個別に配っておくべきだという意見がありますけれども、薬事法の制限があってなかなかうまいこといかない部分もあります。これは従来から県と協議をしておりますけれども、それが実現するような方向でぜひこれからも話をしていきたいと思いますけれども、さまざまな問題点、それ以外にも私自身も気がついたところもありますので、それらにつきましては今後も国、県と協議の場を持ちたいと考えております。
今後も議員や市民からの声を踏まえ、より実効性がある計画となるように努めていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
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午前１０時５３分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
遠藤素子議員。
○遠藤素子君 まだまだ避難計画は緒についたばかりという感じだと思います。そういう状況のもとでもし事故が起こったら、これはもう本当に福島の二の舞ということにならざるを得ません。10月でしたか、大洲で高知大学の岡村 眞教授が伊方原発から６キロから８キロのところにある活断層の危険について話をされました。本当に危険で、直近であるだけに、大きな地震が起こった場合に制御棒が入らない危険性があると、ですから本当に危険なんだという話をされました。前に私が岡村教授の名前を出しましたところ、その教授が本当に権威があるのかどうか知らないという御答弁がありましたが、今度、来年度から中学校の理科の教科書にこの先生の説が載ることになっております。そういう権威ある方が本当に危険性を訴えておられる、そういう状況のもとで再稼働を実施するというのは本当に許されないことだと私は思っております。ぜひ今後も考えていただきたいと思います。
次に、来年４月から電力の自由化が始まります。これまで私たちは四国電力と契約するしか選択の自由はありませんでした。しかし、来年１月からは、四国でもエネット、Ｆ−Ｐｏｗｅｒ、日本アルファ電力、さらにはイーレックスなどとの契約の手続ができるようになり、４月からは四国電力以外のこれらの事業者から電力を買うことが可能になります。この自由化による競争で電気料金が安くなると考えられますが、当市の学校や市役所を初めとした公共施設の電力を新会社から買う、そういう検討はなされているでしょうか、お聞きします。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 現在八幡浜市においては、四国電力との電力需給契約により電力を購入をしております。そのような中、全国の自治体では電力の自由化の流れの中で、競争入札により電力の購入先を切りかえるケースがあるようです。愛媛県内では、11市においては松山市の中学校29施設においてのみ平成25年度に競争入札を行い、四国電力以外の事業者が落札をしております。今後でございますが、電力の購入先を切りかえた場合に、コスト削減につながるのか、また電力供給の安定性なども考慮しつつ、他市町の動向を注視しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
なお、これまでこの電力の自由化に関連して、営業に来られた業者が２つほどございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 新電力の導入事例の中では、立川モデルと言われている成功例があります。立川市では、市が運営する立川競輪場への新電力の導入が2010年からなされています。この競輪場の電気の購入については、東電も含めた入札を行い、その結果一番安い料金を示したサミットエナジーが落札したそうです。その結果、東電と契約を継続していた場合と比べて6,258万5,000円から26.5％減の約4,600万円となったそうです。立川市はその後、市立小・中学校、公共施設などに新電力を導入、現在では53施設に拡大しているということです。ぜひとも当市でも検討してほしいと思います。来年１月以降には安い会社、原発に頼らない会社、ガスなどとのセット割引で得する会社などと比較検討する人がふえてくると思います。少なくとも私は四国電力が原発を再稼働させるようなことがあれば、どこか新しい電力会社から電気を買うつもりです。同じような考えの方は決して少なくないと思います。そうしますと、四国電力にとっては経営上も非常に問題が出てくるんではないでしょうか。今こそ危険な原発からは撤退を決意し、自然や環境に優しい再生可能エネルギーに切りかえていただくように四国電力にも働きかけてほしいものです。そのほうが四国電力という企業のためでもあると私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） エネルギーのベストミックスについては、国または世界レベルで大きな視野のもとであると思っております。四国電力としてはさまざまな意見を踏まえて自主的に判断されるべきことであり、当市としては今のところ、特定の方針を採用するよう求めるつもりはありません。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 では最後に、今八幡浜市は全国から注目されています。住民投票の実現で真に住民の意思を反映させる政治が実現できるかどうか、民主主義の度合いが問われていると思います。後世に恥じることのないよう、皆様の御協力をお願いして、私の質問を終わります。
