公開日 2016年05月17日
議事日程 第１号
平成28年２月29日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
報告第 ４号 専決処分の報告について（市立八幡浜総合病院診療費等の支払請求に係る和解について）
諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 ５号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の策定について
議案第 ６号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
議案第 ７号 八幡浜市行政不服審査条例の制定について
議案第 ８号 行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第 ９号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２号 八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３号 八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１４号 八幡浜市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５号 八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１６号 八幡浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１７号 八幡浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１８号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１９号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２０号 八幡浜市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第２１号 八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 八幡浜市乳幼児及び児童医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２３号 八幡浜市デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定について
議案第２４号 八幡浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい て
議案第２５号 八幡浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号 八幡浜市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２７号 八幡浜市消費生活センター設置条例の制定について
議案第２８号 平成27年度八幡浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第２９号 平成27年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第３０号 平成27年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第３１号 平成27年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案第３２号 平成27年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３３号 平成27年度八幡浜市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第３４号 平成27年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３５号 平成27年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３６号 平成27年度八幡浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第３７号 平成27年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第２号）
議案第３８号 平成28年度八幡浜市一般会計予算
議案第３９号 平成28年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第４０号 平成28年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第４１号 平成28年度八幡浜市介護保険特別会計予算
議案第４２号 平成28年度八幡浜市介護サービス事業特別会計予算
議案第４３号 平成28年度八幡浜市日土財産区特別会計予算
議案第４４号 平成28年度八幡浜市駐車場事業特別会計予算
議案第４５号 平成28年度八幡浜市簡易水道事業特別会計予算
議案第４６号 平成28年度八幡浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第４７号 平成28年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
議案第４８号 平成28年度八幡浜市小規模下水道事業特別会計予算
議案第４９号 平成28年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
議案第５０号 平成28年度八幡浜市港湾整備事業特別会計予算
議案第５１号 平成28年度八幡浜市水道事業会計予算
議案第５２号 平成28年度市立八幡浜総合病院事業会計予算
（提出者の説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
報告第４号、諮問第１号、議案第５号～議案第５２号
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出席議員（16名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
７番 石 崎 久 次 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 遠 藤 素 子 君
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 新 田 幸 一 君
総務課長 舛 田 昭 彦 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 坂 井 浩 二 君
生活環境課長 山 本 真 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 大 本 孝 志 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
人権啓発課長補佐 松 田 俊 一 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 久保田 豊 人 君
下水道課長 山 内 慎 一 君
水道課長 山 本 健 二 君
市立病院事務局長 菊 池 司 郎 君
会計管理者 原 田 磯 志 君
教育長 井 上 靖 君
学校教育課長 藤 原 賢 一 君
生涯学習課長 河 野 謙 二 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 堀 口 貴 史 君
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午前１０時００分 開会
○議長（上田浩志君） 皆さん、おはようございます。
会議に先立ち、産業建設委員会が実施いたしました行政視察について、委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
竹内秀明副委員長。
〔産業建設副委員長 竹内秀明君登壇〕
○産業建設副委員長（竹内秀明君） おはようございます。
それでは、産業建設委員会の行政視察の報告をいたします。
１月18日から１月20日の間に、千葉県館山市と佐倉市を視察してまいりました。
18日当日、東京は雪で、松山９時40分発ＪＡＬ432便は欠航となり、急遽10時15分発のＡＮＡの便に搭乗し、無事館山市には予定より早く到着しました。
館山市では、じのもんが一番ダッペエ地産地消推進事業についてと渚の駅たてやまを活用した地域振興の取り組みについて視察をしてきました。
農水産課の特命で、食のまちづくり担当課長の熱い説明を聞きました。
館山市は、温暖な気候と豊かな自然に囲まれ、地産地消に恵まれた地域です。一方で、消費者、飲食店等の実需者、つまり原料を仕入れて加工するメーカーなどと生産者等をつなぐ地元産農水産物の流通システムや消費者に対する情報発信体制などが十分に整備されてなく、消費者に地元の産物の魅力をどう伝えていくか、消費者が地元産農水産物を活用しやすい環境をどのように整備していくかが重要な課題となっていました。
そこで、地元産を積極的に活用する飲食店登録制度を中心に地産地消サポーター制度、地産地消推進サプライヤー制度など、さまざまな取り組みを複合的に展開し、さらなる地産地消の推進に取り組んでいくようです。
また、館山市には農産物直売所連絡協議会があり、加盟する直売所は11直売所あります。この直売所は農家の人が経営されており、情報発信の強化、直売所間のネットワーク強化、農業の６次産業化、農商工連携の推進等活動されていました。
また、たてやま食のまちづくり計画において、食のまちづくりの流通システム、あわせて拠点施設等でたてやま市民農業塾を開設し、市民の農業への参加促進、市内農業への援農体制の強化、さらには新たな担い手育成につなげて生産力を強化し、地域農業の維持、発展につなげる計画を進めていました。
その拠点となる施設の運営形態に関して、公設公営か公設民営、もしくは民設民営、どのような形にするか、今後市役所内に食のまちづくりに関する推進組織を設置し、十分な協議検討を重ね、最適な拠点施設の運営形態と組織を決定するとのことでした。すばらしい施設ができることを期待したいと思います。
八幡浜市においても、農業の６次産業化、もっともっと地産地消に向けた取り組み、農業の担い手確保など、館山市と似た課題があると思います。
次に、みなとオアシス渚の駅たてやまについてであります。
陸と海とを結ぶ海辺の交流拠点渚の駅たてやま、国交省認定みなとオアシスを中心に旅客船の定期航路化や寄港船舶の増加に向けたポートセールスに取り組むとともに、マリンスポーツの振興を図るなど、海辺のまちづくりを推進していました。
平成12年５月に、八幡浜港と同じく、国から特定地域振興重要港湾に選定されたことを受け、平成14年３月に、国、千葉県、館山市の３者共同で館山港港湾振興ビジョンを策定しています。
平成22年４月、館山夕日桟橋の整備を県が施工し、道路桟橋としては延長400メートルと日本一だそうです。桟橋の竣工には、大型客船にっぽん丸が寄港し花を添えたようです。この日本一長い桟橋は１車線しかなく、日本一不便な桟橋とも言われていましたが、海辺の交流拠点とするため、博物館や駐車場を改修し、展望デッキ、ミニ水族館を新設し、平成24年３月にリニューアルオープンしました。八幡浜にもミニ水族館があれば、子供たちも喜ぶのではないでしょうか。
また、館山市はさかなクンの出身地であるため、さかなクンを渚の駅たてやま名誉駅長に任命し、さかなクンギャラリーもオープンしました。
平成24年より毎年集客が増して、当初は年間12万7,000人だった集客数も、平成27年には22万3,000人まで上ったそうです。しかし、まだまだ課題もあるようで、特に駐車場の確保が重要な課題となりそうです。
次の視察地は、千葉県佐倉市です。
佐倉市では電線類地中化整備について視察してきました。
佐倉市総合計画に基づく整備として、歩行者空間及び交通安全の確保、災害時の円滑な交通確保、良好な都市景観の形成、電力及び通信の安全性、信頼性等の向上を図ることを目的としていました。
現在、３地区が整備完了していて、平成20年から24年度に整備した新町地区では、管路整備延長520メートル、事業費約２億5,886万円、内訳として国庫補助金１億2,640万円、建設負担金403万円、これは電気通信事業者の負担金であります。佐倉市単独負担金は約１億2,843万円となっておりました。
当委員より、このような無電柱化事業をするに当たり、地域住民との話し合いはあったのかという質問があり、他の２地区、臼井駅南口、志津駅南口は地区住民との話し合いは余り持たれてなく、行政のほうからの力が強かったように思うとの回答がありました。
新町地区では、新聞にも載っていましたが、地元商業者や住民がワークショップを開き、この新町地区、城下町あたりの整備に意見交換が持たれたようです。やはり地域住民を交えた意見交換は必要だと思います。
また、無電柱化にした場合と現状維持の場合、後のメンテナンス費用面ではどちらがよいのかの質問には、全体的に考えると、ケーブル等は耐用年数が上がり、ランニングコスト面で地中化にしたほうがよいとの回答をいただきました。
実際に整備された現地を視察したところ、全体的に町がすっきりとした感じを受けました。施行前は、マウンドアップ型歩道であった道が、歩道と車道を同じ高さにするフラット型歩道になっており、視覚的に歩車道を分離するため、歩道部分をベンガラ色に着色、整備していました。
佐倉市での視察を終え、これから先、ただ単に無電柱化するという案だけでは国の補助の対象にはなりにくく、地域全体をこういう町にしたいというコンセプトをつくり、その中で無電線地中化を織りまぜながら案を練り、それを含めた全体のまちづくりを考えていくことで補助の対象になっていくのではないかと思いました。
当市においても、防災性の向上や安全な通行確保、良好な景観の多方面な観点から、無電柱化の取り組みを計画的に進めていかなければいけないと思います。
最後になりましたが、視察を終え、東京で宿泊した際、夕食は八幡浜応援隊で頑張っていただき、八幡浜ちゃんぽん莢の経営をしておられる井上さんの店、鉄板ダイニング莢へ行きました。とても品のある店舗で、カウンターに８人が座り、井上さんのおいしい料理を堪能しました。料理の中には、八幡浜直送のタイもありました。井上さんも八幡浜の人と話す機会があったことにとても喜んでおられ、八幡浜のことをとても愛しておられました。東京で八幡浜応援隊として頑張っておられる井上さんに、八幡浜を盛り上げて頑張ってと勇気と元気をもらったような気がしました。
このたびの視察を終え、今後の八幡浜をいかに盛り上げるべきかさまざまな課題とヒントを持ち帰ったように思います。大変意義のある視察となりましたことを御報告申し上げます。
以上で産業建設委員会の行政視察報告を終わります。
○議長（上田浩志君） 産業建設委員会の行政視察報告は終わりました。
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○議長（上田浩志君） ただいまより平成28年第２回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成28年第２回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、ことしは郷土の偉人、飛行機の父二宮忠八翁生誕150年となることを記念して、７月30日、31日に八幡浜市民ミュージカル「二宮忠八物語～世界に誇る愛媛の偉人～」を開催することとしており、先般、オーディションを実施しました。市内外から幅広い年齢層の方々に御応募いただき、最終的に52名の方が合格されました。合格された皆さんには、これから本番までの間、しっかりと練習を積んでいただき、すばらしい市民ミュージカルになることを期待しています。
また、10月には、忠八の偉業をたたえた特別展も予定しています。ことし一年を通して二宮忠八翁をさまざまな形で顕彰していきたいと思います。
次に、１月、２月と数十年ぶりの大寒波が到来したり、春の装いを感じさせるほど気温が上昇したりと不安定な天候が続きましたが、この間、各地区公民館においては、地域の特色を生かした手づくりの公民館祭りが開催されました。老若男女を問わず笑顔にあふれた姿を拝見し、それぞれの地域の元気が、ひいては八幡浜市の元気につながると再確認したところです。
今議会においては平成28年度当初予算の審議もしていただくわけですが、市民一人一人が生きがいを持って楽しく、明るく、元気よく、安全に生活できるよう、そして市民が誇れるふるさと八幡浜を創造していくために知恵を絞り、思いのこもった当初予算を編成させていただくことを冒頭に伝えさせていただきます。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告１件、諮問１件、条例案21件、予算案25件、その他２件、合わせて50件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、八幡浜市過疎地域自立促進計画の策定についてほか２件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長（上田浩志君） 議長において、この際、諸般の報告を行います。
１月28日臨時会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付しております報告書をもってこれにかえます。
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○議長（上田浩志君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（上田浩志君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において５番 平家恭治議員、14番 山本儀夫議員を指名いたします。
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○議長（上田浩志君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。
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○議長（上田浩志君） 日程第３ 報告第４号 専決処分の報告について（市立八幡浜総合病院診療費等の支払請求に係る和解について）、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第５号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の策定についてないし議案第52号 平成28年度市立八幡浜総合病院事業会計予算、以上50件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 本日ここに平成28年第２回市議会定例会を招集いたしまして、平成28年度当初予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要と市政運営に係る所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
最初に、国の予算についてであります。
政府は、安倍総理の掲げる一億総活躍社会の実現に向け、希望出生率1.8、介護離職ゼロに直結する対策や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定発効に備えた農林水産業対策、年金生活者を支援する臨時給付金、1,000億円規模の地方創生加速化交付金など、一般会計総額３兆3,213億円の平成27年度補正予算と、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方の観点から、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取り組み、人口減少・超高齢社会への対応、事業費ベースで2,000億円の地方創生新型交付金など、一般会計歳出総額で過去最大の96兆7,218億円となる平成28年度当初予算を決定したところであります。
次に、平成28年度の本市の財政見通しについてであります。
人口減少、基幹産業の低迷等厳しい経済状況から、歳入の根幹をなす市税の増収は望めない上、普通交付税についても合併算定替の優遇措置の段階的縮減により加算部分の３割が削減されるほか、平成27年に実施された国勢調査結果による人口減少が算定に反映されることから、平成28年度は市税と交付税で約３億8,000万円という大幅な減収を見込んでいるところであります。
しかしながら、このような状況下においても、地方創生に向けた取り組みを初め、本市の将来に向けて必要不可欠な事業は着実に推進する必要があることから、経常経費については厳しく査定し、投資的事業についても、国、県の各種補助金や過疎債、合併特例債など優良起債を効果的に活用し、一般財源を抑えるなど効率的、効果的な事業の推進に努めているところであります。
ところで、平成28年度は市長に就任して２期目を締めくくる年となります。就任以来、元気、勇気、根気をモットーに安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みを基本理念として、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造を目指して市民の皆さんとともに進めてまいりましたが、新年度においてはそれがまた１つずつ目に見えるものとなってきます。
平成24年９月に事業着手した市立病院改築事業は、現在実施している第Ⅱ期工事で外来部分が完成し、いよいよことしの９月には全館の供用開始が始まります。
平成26年12月から掘削を開始した温泉は、中四国では珍しいモール泉、黒湯の温泉として民間活力により８月にオープンする予定となっております。
平成25年４月にオープンした道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」においては、ことし南予地域を中心とした５市５町で開催されるえひめいやしの南予博2016のオープニングイベントが３月26日、盛大に実施されます。
平成29年えひめ国体の会場となるため、改修を進めてきた王子の森スタジアム、市民スポーツパーク、市民スポーツセンターにおいては、国体開催の前年度となるため、ソフトボール競技、バレーボール競技のリハーサル大会として全国規模の大会を開催します。
今年度、地方創生先行型交付金を活用し、旧舌田小学校校舎を改修して整備したみかんの里宿泊・合宿施設マンダリンにおいては、２階部分の改修工事を実施し、ことし秋には本格的なオープンとなります。
就任以来進めてきた少子化に伴う小・中学校、保育所の統廃合については、４月から白浜保育所において、夜間、休日保育など保育サービスの充実、向上を目指した民間委託を実施するほか、平成29年４月には、保内中学校と青石中学校の統合を実施いたします。
続きまして、このほかの平成28年度重点事業について申し上げます。
地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道については、東九州自動車道と連携することで実質的な第二の国土軸を形成するだけでなく、南海トラフ巨大地震や伊方発電所重大事故時の広域避難・救援道路となる命の道として非常に重要であります。
今後も引き続き工事が進む八幡浜道路、夜昼道路の早期完成と合わせ、唯一未整備区間となっている大洲西道路（仮称）の早期事業化に向け、愛媛県、関係市町及び県選出の国会議員と連携を図りながら強力に進めてまいりたいと考えております。
平成28年度においては、夜昼道路の新夜昼トンネル（仮称）、フルインター化された八幡浜東インターチェンジの早期完成を図るために必要となる第二建設残土処理場築造事業（川之内地区）に本格的に着手してまいります。
特定地域振興重要港湾八幡浜港については、出島に耐震性能を有したフェリー桟橋を建設するための八幡浜港フェリー埠頭再整備事業に本格的に着手するほか、フェリー桟橋移転に伴うフェリーターミナル、フェリー駐車場等の概略設計を行ってまいります。
市文化会館ゆめみかん隣接地においては、喜須来、川之石、宮内の３保育所を統合し、あわせて児童センターを併設する保内総合児童センター（仮称）の建設を進めるとともに、ゆめみかんの駐車場不足解消を図るため、用地買収に着手し、平成31年度の運営開始を目指してまいります。
このほか、駅前広場整備事業、上下水道老朽管更新事業、中津川・田浪地区の簡易水道統合事業、双岩南久米線など市道改良事業、農産物加工施設整備事業、中山間地域等直接支払事業、県が実施する農道等の土地改良事業や南予用水かんがい排水事業への助成、宮内地区公民館建設事業、愛宕中学校第２校舎大規模改造事業、市民スポーツセンター改修事業、八幡浜防災倉庫建設事業、平成29年えひめ国体・えひめ大会開催に向けた実行委員会体制の強化など、各種施策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
それでは、今回提案の平成28年度当初予算案について御説明いたします。
本市は、昨年、合併10周年を迎え、多彩な行事で10年の歩みを祝うとともに、次の10年へ向けて、八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第２次八幡浜市総合計画を策定したところであります。
今、本市では、ミカン、魚、ちゃんぽん、自転車、港町、実質的な第二の国土軸の中継点、今後は黒湯の町など、他の自治体にはない八幡浜の恵み、地域の宝を生かした独自の施策を打ち出し、地域活性化を進めているところでありますが、これからの10年は、この期間における取り組みが本市の将来を左右する八幡浜市の命運を決する10年であり、平成28年度当初予算はその実質的なスタートを切るための予算でありますので、スピード感を持って着実に実現してまいりたいと考えております。
平成28年度当初予算の総予算規模は431億7,808万8,000円で、前年度当初予算との比較では7.3％の増となっております。
会計別では、一般会計は212億3,955万5,000円で、前年度比7.2％の増となっておりますが、これは八幡浜港フェリー埠頭再整備事業、保内総合児童センター（仮称）建設事業、宮内地区公民館建設事業などの大型事業が主な要因であります。特別会計は、国民健康保険事業の一般被保険者療養給付費の増などにより、前年度比0.2％増、企業会計は、病院事業において、最終年度となる病院改築工事、医療機器整備と水道事業における簡易水道統合などにより21.1％の増となっております。
それでは、今回提案の当初予算案の主なものについて、順次御説明いたします。
最初に、安全・安心なまちづくりについてであります。
まず、市立病院改築事業につきましては、昨年４月に第Ⅰ期工事が完成し、４月29日には完成した新病院の内覧会を開催し、約950人の市民にお越しいただいたところであります。最新の医療機器や手術室、病室を備え、入院患者の皆様の療養環境の改善に寄与することができたものと思っております。
現在、第Ⅱ期工事が進められており、平成28年度には５年間にわたる改築工事が全て完成となりますが、本館南側が完成次第、全館を供用開始しますので、入院、外来治療に専念していただきたいと考えております。新病院が完成することで、高度な医療の提供や快適な入院、外来環境が確保できるとともに、地震、津波等災害時における災害拠点病院としての機能が強化されることとなります。
今後も、県及び愛媛大学、広島大学、山口大学の医学部等との信頼関係を一層深めるとともに、新しい病院の魅力もＰＲ材料として、医師、看護師確保、定着化に取り組んでまいりたいと考えております。
長期にわたる工事であるため、入院、外来患者を初め、近隣の皆様には御迷惑、御不便をおかけしますが、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
次に、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）実現に向けた基盤づくりについてであります。
このことについては、昨年７月に八幡浜商工会議所の７万都市復活委員会より、高齢者の八幡浜市移住で７万人都市実現を描く八幡浜シニアタウン構想の提言を受けたところであります。
この取り組みは、本市の特性として、中心市街地に病院、行政機関を初めとする公共機能、商機能、住機能等といった都市機能が集約されており、歩いて暮らせるといった本市の地理的優位性を生かし、アクティブシニア（元気な中高年齢者）の移住を促進することで人口をふやし、同時に医療介護サービスの需要が拡大して雇用がふえることで若年層の増加にもつなげようとするものであります。
生涯活躍のまち実現に向けては、医療体制や予防支援が重要な要素となりますが、本市では平成24年度から市立病院、医師会、歯科医師会、保健センター等の連携により、地域ぐるみで糖尿病を悪化させないまち、人工透析に移行させないまちづくりを目指して、糖尿病性疾患予防対策に取り組んできた経緯があります。
今後、都市部のアクティブシニアの移住促進を図るためには、予防医療・健康づくり、居住環境整備、活躍の場づくり、活動の場づくりなどの基盤整備が必要となってまいりますが、平成28年度は地方創生加速化交付金（補助率10分の10）を申請して、糖尿病性疾患予防対策事業、栄養士等による療養指導、健康フェスタ・ウオーキング教室の開催など、予防医療・健康づくりに努めるとともに、医療や介護が必要になったときには地域ぐるみで支援する体制を強化することで健康都市としてのイメージアップを図り、まずは本市出身者を中心としたアクティブシニアの移住促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、少子化対策についてであります。
このたび１億総活躍社会の実現に向けて、内閣府で新たに創設された地域少子化対策重点推進交付金（補助率10分の10）を活用し、縁結びコーディネーター事業では、新たにサポーターを設けるなど登録者の拡大や研修会・先進地視察等を実施していくほか、市内各施設に子育て等に係る意見を投稿できる子育て応援ポストの設置を進めてまいります。
さらに、新たな試みとして、体外受精、人工授精など不妊治療に係る助成や経済的理由で結婚に向けた最後の一歩を踏み出せない方を対象に、新居の住居費用や引っ越し費用を支援することで婚姻数の増加を目指す取り組みを開始いたします。
また、子供医療費無料化については、歯科外来分について、平成28年10月より無料化を実施してまいります。
国民健康保険事業では、生活習慣病対策による医療費の適正化を目指し、全保険者に義務づけられた特定健診の受診率向上及び保健指導の実施を促進するため、自己負担額をこれまでの800円から500円（ワンコイン）に変更するとともに、日曜日健診の実施回数をふやすなど、市民へのＰＲに努めてまいります。
また、国保制度改革では、平成30年度から県と市町で共同運営することが予定されており、国、県の動向を注視し、必要な準備を進めてまいります。
介護保険事業については、介護度の低い要支援１、２の高齢者向けサービスの一部について、全国一律の介護保険給付から切り離して市の事業とする新しい介護予防・日常生活支援総合事業を去る２月１日より開始したところでありますが、今後もスムーズな移行が図られるよう、関係者、利用者の意見も踏まえながら進めてまいります。
このほか、民間事業者が行う小規模特別養護老人ホームの整備及び開設準備に係る費用について助成を行い、市内で必要となる介護施設の整備促進を図ることとしております。
次に、防災対策についてであります。
まず、防災行政無線については、災害時において市民へ迅速な情報提供を行うために必要不可欠なものでありますが、現在の防災無線はアナログ式で老朽化が進んでいる上、保内地区、日土地区など一部の地区を除いては屋外拡声子局のみで戸別受信機の配置を行っていないため、豪雨の際に自宅では聞き取れないなど、災害時に必要な情報が伝達できないことが懸念されています。このため、災害時に十分な機能を発揮し、市民の生命、財産を守るため、戸別受信機の全戸配布を前提としたデジタル防災行政無線システムを構築するための基本設計を実施いたします。
なお、実際の整備に取りかかる時期については、今後、事業費、補助事業の有無、財政状況等を踏まえて総合的に判断してまいります。
消防施設・設備については、川之石分団１部詰所、東分団ポンプ車、松柏分団２部小型ポンプ積載車、川上分団１部小型動力ポンプなど、引き続き地域の消防設備充実を図ることとしております。
平成27年度に対象地区を限定して開始した老朽危険空き家の除去に対する補助金については、平成28年度は市内全域を対象に実施いたします。
大島地区のし尿収集車については、老朽化しているため、新しいし尿収集車に更新することで、島における衛生的な生活の確保に努めてまいります。
次に、学校教育についてであります。
学校施設の整備では、愛宕中学校第２校舎大規模改造を初め、宮内小学校プール塗装工事、江戸岡小学校外塀改修工事、通学路カラー舗装工事等を進めてまいります。
なお、小・中学校の統廃合については、平成24年12月に作成された八幡浜市学校再編整備実施計画に基づき、児童・生徒によりよい教育環境を提供すべきとの考えから、主に小規模校の統合を進めているところでありますが、平成29年４月の保内中学校と青石中学校の統合や、文部科学省が将来の小・中学校の適正規模については、小中とも12学級程度を目標としていることなどを踏まえ、長期的視点に立った抜本的な再編計画を策定するため、学校再編整備検討委員会を設置し、検討を進めてまいります。
なお、平成29年４月の保内中学校と青石中学校の統合に際しては、青石中学校生徒の通学の便宜を図る必要があることから、スクールバスを購入し、必要な支援を行うこととしております。
次に、行財政改革の推進についてであります。
八幡浜市男女共同参画計画、公共施設等総合管理計画、新地方公会計対応固定資産台帳策定については、平成27年度に引き続き継続して実施するほか、公共下水道事業等については、遅くとも平成32年４月に企業会計へ移行しなければならないことから、平成31年度の地方公営企業法適用を目指し、平成28年度から３カ年で固定資産調査等必要な準備を進めてまいります。
次に、産業振興の取り組みについてであります。
まず、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業についてであります。
四国の西の玄関口となっている八幡浜港は、京阪神から四国、九州を結ぶ物流、人流の結節点として大変重要な拠点となっております。さらに、東九州自動車道の開通により交流人口の増加による地方創生を期待する中で、八幡浜港の重要性は一層増してきております。
しかしながら、現在のフェリー桟橋は建設後40年余り経過し老朽化が進行している上、県防災計画上、防災拠点港になっているにもかかわらず、巨大地震への耐震化ができていないため、平成31年度中の完成を目指し、将来のフェリーの大型化（4,000トン級）にも対応できる耐震フェリー桟橋を出島に整備すべく、平成28年度より本格的な工事に着手してまいります。
次に、海外販路開拓・拡大についてであります。
かねてより八幡浜の豊富な海の幸、山の幸、このすばらしい八幡浜ブランド産品を、国内だけでなく海外の方にもぜひ知っていただき、食していただきたいという思いがあり、その輸出を前向きに検討するため、昨年６月に台湾を訪問したところであります。平成28年度においては、市内の業者がフード台北等国際見本市へ出展する際に、その必要経費を補助することで海外への販路開拓、拡大を支援する取り組みを進めてまいります。
また、市内の業者が幕張メッセで開催される国際食品見本市ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ等へ出展する際の助成についても継続して実施してまいります。
次に、農業振興対策についてであります。
本市にとってミカンは大変有力な地域資源でありますが、ミカン産業を取り巻く情勢は厳しく、特に担い手不足から生産高の減少、農地の荒廃が深刻化しつつあります。これからの時代は、農家子弟だけで産地を維持していくのは困難であり、地域外に目を向け、Ｉターン就農の促進に力を入れていく必要があると思っております。
しかしながら、Ｉターンする人が就農しようとする場合、農家子弟と異なり、生活費、資本装備等の面で後ろ盾がなく、ハードルが非常に高いのが実情であるため、Ｉターン就農者に対して、ステップに応じた実利的な支援を行うとともに、地域による受け入れ態勢の構築を進めてまいります。
さらに、収穫期における労働力不足は、農家が共通して抱える悩みとなっており、これまでほとんどの農家では手伝いを親戚や知人などに頼ってきましたが、そうした方たちも高齢化し、身近なところで労働力を確保することが困難になってきております。このままでは離農を促進し、地域の維持ができなくなるおそれがあるため、真穴みかんの里のホームステイ型アルバイター事業やみかんの里の宿泊・合宿施設マンダリンを利用するアルバイター事業に対し助成を行うほか、愛媛大学農学部の協力を得て、農作業やイベントを通して農家と学生との交流を促進する取り組みや真穴地区で実施している農繁期限定の子ども教室（放課後児童クラブ）に対しても支援してまいります。
有害鳥獣対策については、八幡浜猟友会への支援、イノシシ等の捕獲、鉄筋柵、電気柵、箱わな等設置に対する助成を進めるとともに、有害鳥獣捕獲において中心的な団体となっている猟友会の高齢化、会員数の減少を考慮し、新たに第一種銃猟免許の取得、鉄砲所持許可に要する費用、銃及び銃保管用ロッカーの購入等に係る経費について支援を開始いたします。
住宅リフォーム補助金については、平成26年度に開始したところですが、市民から好評なだけでなく、助成の条件を市内業者に限定しているため、地元業者の育成や市内への経済効果も高いことから、継続して実施してまいります。
次に、その他の取り組みについてであります。
まず、愛媛西伊予・大分中部地域間交流連携推進事業についてであります。
東九州自動車道の全線開通、平成28年開催のえひめいやしの南予博、平成29年開催のえひめ国体、平成30年開催の大分国民文化祭などにより、今後、四国・九州間の人の流れが加速することが予想されております。
このような中、本市を初め大洲市、西予市、伊方町などから成る愛媛西伊予地域と大分市、臼杵市、津久見市などから成る大分中部地域間においては、これまでも海を越えた地域間交流を進めてまいりましたが、この機会を絶好のチャンスとして、一体的な事業展開を図るため、愛媛西伊予・大分中部地域間交流連携推進協議会（仮称）を設立し、連携による両地域の活性化を進めてまいります。
次に、地域おこし協力隊についてであります。
地域おこし協力隊については、平成27年度から日土東地区に２名、大島地区に１名の隊員を配置し、地域住民とともに地域活性化に取り組んでもらっているところでありますが、平成28年度においては、さらに３名の隊員に来ていただき、マウンテンバイクなどサイクルスポーツの普及や水産加工業における商品開発、販路拡大等にも協力していただく予定としております。
次に、移住対策についてであります。
まずは、市内に存在する移住可能な空き家の把握に努めるとともに、県外からの移住者が少しでも早く生活拠点を移すことができるよう、住宅の改修費用など住宅確保のための初期費用について助成してまいります。
次に、えひめいやしの南予博2016についてであります。
この博覧会については、平成16年に開催したえひめ町並博2004、平成24年に開催したえひめ南予いやし博2012に続く南予活性化への取り組みとして、ことしの３月26日から11月20日にかけて、食、食文化を軸に、サイクリング、アウトドア、町歩き、グリーンツーリズムなどの南予の魅力を発信し、交流人口と実需の拡大、さらには移住・定住の促進につなげていくことを目的に開催されるものであります。
本市においても、これに合わせ、市独自の地域コアイベントを開催するため、実行委員会（えひめいやしの南予博2016八幡浜市実行委員会）を組織し、準備を進めているところであり、この機会を積極的に捉え、本市の魅力を情報発信し、活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、やわたはま国際ＭＴＢレース2016についてであります。
この大会については、平成14年から毎年、国内シリーズ戦を開催しており、これまでも平成16年のアテネオリンピック以降、北京、ロンドンと３度にわたって日本代表選手を決める選考レースに採用されてきたところでありますが、ことしの５月14日から15日にかけて開催される大会についても、リオデジャネイロオリンピックの日本代表選手選考会に内定しております。
年を追うごとに観戦と応援に来ていただく市民の方もふえており、また世界を目指して戦う国内選手だけでなく、アメリカ、フィリピンなどからの参加もあり、国際的にも注目される大会となってきており、八幡浜の名を、全国はもとより世界に発信する貴重な機会となっております。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して、東京オリンピックにおける国内事前キャンプ地の候補地となることを表明しており、今後、愛媛県の誘致戦略と協調し、国内外のナショナルチームの誘致を図ってまいりたいと思っております。
平成28年は、二宮忠八翁生誕150年に当たります。このため、「二宮忠八物語」と題した市民参加型ミュージカルを７月30日、31日に市文化会館ゆめみかんで公演するとともに、忠八翁を初め多くの科学者や技術者が英知と思いを結集し開発した航空機やロケットなど、日本の空を飛んだ数多くの夢の形を紹介するため、「八幡浜郷土企画展 先人たちの道 飛行機の発明と発展」を開催いたします。
ふるさと納税については、平成27年度より民間ポータルサイトとの連携、クレジットカード決済の導入、季節のかんきつなど謝礼としてお贈りする地元特産品の充実、ワンストップ特例制度や税控除限度額の拡充など、国の制度改正等により寄附件数が大幅に増加してきており、平成28年度は年間３万8,000件、４億5,600万円の収入を見込んでおります。
この収入は、財政状況の厳しい本市にとって貴重な財源となっているほか、地元特産品の全国へのＰＲを初め、経済効果も大きいことから、新年度においては組織体制を強化し、さらなる寄附金の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
最後に、婚姻届については、現在、市では無地に茶色で印刷された標準的な婚姻届を使用していますが、これでは地味で華やかさに欠けるので、お二人の御結婚の記念として、またふるさとに愛着を持っていただくためにも、オリジナル婚姻届を作成することといたしました。
以上が主要な施策の概要であります。
この結果、平成28年度当初予算案として、一般会計212億3,955万5,000円、特別会計12会計135億323万7,000円、企業会計２会計84億3,529万6,000円、合計431億7,808万8,000円を御提案いたします。
これらの財源といたしましては、市税、地方交付税を主とする一般財源を初め、国県支出金、市債等それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
なお、平成27年度３月補正予算案につきましては、国の補正予算に伴う地方創生加速化交付金事業（生涯活躍のまち実現に向けた基盤づくり）、マイナンバーカード交付事業費負担金、マイナンバー制度導入に伴う情報セキュリティー強化対策事業を初め、例年３月補正で計上しております生活バス路線維持・確保対策事業費補助金などを追加したほか、各会計において決算見通しによる調整をいたしております。
この結果、一般会計２億7,707万1,000円減額、特別会計７会計、２億439万6,000円減額、企業会計２会計、2,856万5,000円増額、合計４億5,290万2,000円の減額を平成27年度３月補正予算案として御提案いたします。
以上、御説明申し上げました当初予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（上田浩志君） これより順次説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 議案書１ページをお願いいたします。
報告第４号 専決処分の報告について御説明いたします。
本年１月の第１回市議会臨時会において専決第１号 訴えの提起として報告した市立八幡浜総合病院診療費等請求事件でありますが、相手方と和解が成立し、地方自治法第180条第１項の規定により議会において指定されている事項について専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告をするものであります。
３ページ、専決第４号 市立八幡浜総合病院診療費等の支払請求に係る和解についてであります。
本案件は、平成27年11月13日に大洲簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを行ったところ、平成28年１月８日に債務者及び連帯保証人より督促異議の申し立てがあったため、訴訟へ移行となりました。
その後、２月15日の第１回口頭弁論において、債務者が出廷し、和解が成立しましたので、地方自治法の規定に基づき専決処分を行ったものであります。
和解の主な内容は、相手方は市に対し診療費等の滞納残額として39万9,473円を支払うことを認め、分割して支払う。相手方が分割金の支払いを怠ったときは、滞納残額及び遅延損害金を直ちに支払う。双方は和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。訴訟費用は各自の負担とするであります。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 議案書５ページをお願いいたします。
諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
本市の人権擁護委員白石育子氏は、平成28年６月30日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
新任の候補者には、八幡浜市広瀬２丁目１番35号、大西逸子氏、昭和29年12月21日生まれ、満61歳を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
大西氏は、昭和52年４月より38年間にわたり八幡浜市ほかの小・中学校の教員として児童・生徒の指導に携わられ、平成27年３月、神山小学校校長を最後に退職されました。在職中には、学校教育を通じて温かい人間関係づくりや差別しない、させない、許さない集団づくり、学校づくりに努められ、保護者、地域と連携し、人権同和教育の啓発推進に取り組んでこられました。多年にわたる人権教育の豊富な経験と知識は人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動を期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
————————————————————————————————————————
午前１１時１５分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 議案書７ページをお開き願います。
議案第５号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の策定について御説明いたします。
現行の八幡浜市過疎地域自立促進計画の計画期間が今年度末で終了することに伴い、新たに平成28年度から32年度までの５年間の過疎地域自立促進計画を別冊のとおり策定することについて、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
当該過疎法は、平成12年に制定され、22年の法改正により28年３月末まで延長されましたが、その後、東日本大震災による過疎対策事業の遅延が想定されることから、24年の法改正により33年３月末まで再延長された経緯があります。
本市では、引き続き市の自立と活性化を推進する必要があることから、別冊のとおり、八幡浜市過疎地域自立促進計画を策定するものであります。
それでは、別冊の過疎計画について御説明をいたします。
表紙をめくっていただき、目次をお願いいたします。
本計画は、総務省の作成事例に基づき、１、基本的な事項から10、その他地域の自立促進に関し必要な事項までの構成であります。
13ページから15ページにかけては、地域の自立促進の基本方針について記載しておりまして、これまで道路を初めとする生活環境基盤整備等の各種過疎対策事業を実施し、過疎からの脱却を目指し取り組んできましたが、若年層の流出や急速な少子・高齢化の進展、長引く景気の低迷による地場産業の不振等により、自立促進をおくらせている状況にあり、今後はハード事業の有効な活用方法を検討するとともに、ソフト事業での各種施策を推進し、地域の活力を回復させたいと考えており、その方策として、１つ目の健康で安心して暮らせる医療・福祉のまちづくり、２つ目の豊かさと活力ある産業のまちづくり、３つ目のくらしとまちを支える都市基盤づくり、４つ目の安全で快適な生活環境づくり、５つ目のゆとりと潤いのある学習環境のまちづくり、６つ目の住民参画と自立のまちづくりを推進していくこととしております。
なお、16ページからは、産業の振興からその他地域の自立促進に関し必要な事項の９項目にわたり、それぞれ現況と問題点、その対策、事業計画を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
次に、議案書９ページをお開き願います。
議案第６号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について御説明いたします。
辺地に係る公共的施設の総合整備計画につきましては、単年度計画として策定しており、平成28年度において、日土町福岡において辺地対策事業債を活用する事業計画があることから、総合整備計画を策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
具体的には、11ページに記載のとおり、日土町福岡において、市道福岡線の道路改良事業を実施し、地域住民の生活の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
次、議案書13ページになります。
議案第７号 八幡浜市行政不服審査条例の制定について御説明いたします。
この条例は、行政不服審査法の施行に伴い設置が義務づけられた行政不服審査会の組織及び運営等について所要の規定を定めるものであります。
昭和37年制定以来、実質的な改正が行われてこなかった行政不服審査法が、公平性の向上、制度の使いやすさの向上、国民の救済手段の充実、拡大の観点から抜本的に見直され、平成28年４月１日から施行されます。
まず、新しい法律による行政不服審査制度の主な変更点について、別紙で配付をいたしております議案資料で説明いたしますので、お開き願います。
まず、資料の１ページになります。
１点目は、不服申し立て構造の見直しです。
下の図のとおり、不服申し立てについて、市長等の処分庁に対する異議申し立てと国や県等の処分庁以外の行政庁に対する審査請求の２種類だったものを一つにまとめ、審査請求に一元化されます。
２点目は、審査請求期間を60日から３カ月に延長となります。
３点目は、次のページをお願いいたします。
下の図になりますが、公平性の向上を図るため、審理員制度及び行政不服審査会等の第三者機関への諮問手続が新設をされます。
８ページをお開き願います。
処分に関与しない行政機関に属する職員の中から指名される審理員による審理手続と審理員の意見を含む審査庁の判断の妥当性をさらにチェックするため、有識者から成る第三者機関、八幡浜市行政不服審査会が設置されます。具体的には、行政処分に不服がある審査請求人から審査請求を受けた審理員が審理請求人と処分庁である行政機関の両者の主張を公平に審理し、第三者機関となる行政不服審査会が審査庁の判断をチェックするという手続に改正をされます。
なお、第三者機関は法の規定により長の附属機関となります。
９ページになります。
ただし、教育委員会等の合議制の機関が既にある場合や個人情報保護審議会、情報公開審査会のように条例に基づく処分について特別の規定を設けている場合は、審理員手続及び行政不服審査会の設置は不要となります。
この改正に伴い、新しい行政不服審査法第81条第１項及び第４項の規定に基づき、第三者機関としての八幡浜市行政不服審査会の設置及びその組織、運営等に関し必要事項を定める必要があるため、本条例を制定しようとするものであります。
議案書の13ページにお戻りください。
第１章総則の第１条は趣旨、第２条で定義、第２章では、調査、審議に係る手数料は無料とし、コピー代及び送料は実費負担とする手数料等について定めております。
次のページになります。
第５条は、市長の附属機関として審査会を設置すること、第６条では、行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を調査、審議することを規定し、第７条で、委員は公正な判断ができる有識者のうちから市長が委嘱する５人以内の委員で構成することについて、第８条で、委員の任期、身分保障、秘密漏えいの禁止、報酬については八幡浜市報酬及び費用弁償等支給条例の規定により支給することを定めております。
第９条及び第10条は、一般的な会議体の原則に倣って、会議の主催者や定足数、議事の決定方法を規定しております。
第11条では、審査会では非公開または非開示の決定がされた情報または公文書を実際に見聞して調査、審議を行うため、会議その他審査会が行う調査、審議の手続は公開しないとしております。
第12条では、審査会の庶務は総務課において処理することを、第13条で、規則への委任を定めております。
附則として、この条例は平成28年４月１日から施行すること、審査会委員の委嘱については条例施行日前でも行えること、条例施行後最初の審査会は市長が招集することなどを定めております。
次に、議案書17ページをお願いいたします。
議案第８号 行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。
議案第７号と同様に、この条例も行政不服審査法の全部改正に伴い関係する条例を改めるものです。
第１条、八幡浜市情報公開条例、19ページの第２条、八幡浜市固定資産評価審査委員会条例、20ページの第３条、八幡浜市職員退職手当支給条例、21ページの第４条、八幡浜市個人情報保護条例、以上４法の条例の一部改正を行うものでございます。
具体的には、第１条の情報公開条例及び第４条の個人情報保護条例では、「不服申立て」を「審査請求」に文言を統一し、また情報公開審査会や個人情報保護審議会は既に制度として合議制により裁決に係る答申を行うことができるものであるため、審理員手続から手続を適用除外としております。そして、審議会の調査、審議手続については、国の法律に倣い非公開としますが、答申をしたときはその内容を公表することとしております。
次に、第２条の固定資産評価審査委員会条例においては、委員会に対し資料の写し等を求められたときに係る費用負担に関する規定を新設し、また委員会決定書に記載する内容を明確化しております。
第３条の退職手当支給条例においては、引用法令の番号及び条文の修正を行っております。
この条例は平成28年４月１日から施行するものです。
次、議案書23ページをお願いをいたします。
議案第９号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
平成27年の人事院勧告に基づき、国の指定職、特別職に準じ、特別職である市長、副市長、教育長の期末手当の年間支給月数を0.05月引き上げ、3.1月を3.15月とする改正です。
第５条第３項ただし書き中、６月及び12月の支給率をそれぞれ100分の2.5引き上げ100分の150、100分の165に改めるものです。これにより、６月期は1.5月、12月期は1.65月、合計3.15月の支給となり、平成27年４月１日から適用するものです。
議案書25ページになります。
議案第10号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
八幡浜市職員の給与を人事院勧告に準じること及び地方公務員法の改正に伴い主要な改正を行うものでございます。
まず、第１条の改正ですが、平成27年の人事院勧告に伴い、市職員の給与を国家公務員の給与に準じ平成27年４月時点での官民給与の格差を解消するため、給料月額及び期末勤勉手当を引き上げるものです。
第19条の４第２項の改正は勤勉手当に関するもので、第１号中の勤勉手当の支給率を100分の10引き上げ100分の85に、第２号中の再任用職員の場合は100分の５引き上げ100分の40に改め、附則第15条中、55歳を超える職員で給与が1.5％減額されて支給される者の勤勉手当減額対象額に乗じる率等を引き上げるものであります。この改正により、一般職員の勤勉手当は現行の1.5月から1.6月の支給になります。
次に、給料月額については、民間給与との格差0.36％を解消するため、若年層に重点を置き、平均0.4％引き上げ、改定後の給料表については、26ページから42ページまでの別表第１及び別表第２の職種別給料表のとおりとするものであります。
43ページをお願いいたします。
第２条の改正は、主に地方公務員法の改正に伴うもので、職務給原則の徹底を目的に、職員の職務の複雑、困難及び責任に基づく等級ごとに明確な給料額の幅を定めた等級別基準職務表を条例に規定することとされたため、当市の条例に定める級別職務分類表を法改正の趣旨に合うよう見直しを行うものであります。
まず、第３条で、級別職務分類表を等級別基準職務表と名称を変更し、44ページから45ページの別表第３のとおり、行政職及び医療職の職務分類を改めるものであります。
43ページにお戻りください。
第４条第６項において、昇給については１月１日の昇給日前１年間における勤務成績に応じて行うこととしておりますが、人事評価の結果を昇給に反映させることに伴い、昇給前１年間の基準期間を人事評価期間である10月１日から翌年９月30日に合わせるため、人事評価終了後昇給前日までに懲戒処分等を受けた場合はその事由に合わせて考慮することを加えております。
第19条の４の勤勉手当については、支給割合を0.1月引き上げ、今年度はその増加分を12月期に充てますが、28年度以降は６月期と12月期に均等に充てることから、第２項第１号中の勤勉手当の支給率を100分の５引き下げ100分の80に、第２号中再任用の勤勉手当の支給率を100分の2.5引き下げ100分の37.5に、附則第15条において、55歳を超える職員で給与が減額されて支給される者の勤勉手当減額対象額等に乗ずる率を改めております。
なお、附則において、施行期日、適用日前の異動者の号給の調整、給与の内払い、条例別表第３の規定により平成28年４月１日に降格となる職員については、経過措置として期間を定めて現給保障を行うことなどを規定をしております。
次、議案書49ページになります。
議案第11号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
平成27年の人事院勧告に準じ、市議会議員の期末手当の支給月数を0.05月引き上げ3.1月を3.15月とするものです。
第５条第２項ただし書き中、６月及び12月の支給率をそれぞれ100分の2.5引き上げ、100分の150、100分の165に改めるものです。これにより、６月期は1.5月、12月期は1.65月、合計3.15月の支給となり、平成27年４月１日から適用するものです。
次、議案書51ページになります。
議案第12号 八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
この条例も人事院勧告に準じ、一般職の特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を変更するものです。
特定任期付職員は、高度の専門的な知識、経験等を有する者を一定の期間活用して遂行することが必要とされる業務に従事させる場合に任期を定めて採用することのできる職員のことで、この職員の給料月額を第７条の１号給から４号給について1,000円ずつ引き上げるものです。
また、期末手当については、年間支払い月数を0.05月引き上げるため、第８条第２項中、６月及び12月に支給される支給割合をそれぞれ100分の2.5引き上げ100分の157.5に改め、平成28年４月１日から適用をするものです。
なお、現在のところ、本条例対象職員はございません。
次、議案書53ページになります。
議案第13号 八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
昨年の３月市議会において八幡浜市職員の給与に関する条例の一部改正を行い、従前3,500円の持ち家手当については、平成27年度は2,000円とし、27年度末をもって廃止することについて議決をいただいていますが、このたび八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例において、持ち家手当については一般職に準じる定めとなっていることから規定の廃止を行うものでございます。
なお、附則において、この条例は平成28年４月１日から施行するものです。
議案書55ページになります。
議案第14号 八幡浜市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
地方公務員法の改正により、職員の意に反する降給に関し必要な事項を条例で定める必要があるため、改正を行うものです。
地方公務員法第15条の２において、降任を現に任命されている職より下位の職に任命することと定義されたことに伴い、降任を伴わない降格については降任ではなく降給に該当されることとなりました。職員の意に反する降給の手続等に関しては、地方公務員法の規定により条例で定める必要があることから、条例第２条で降給の種類を降格及び降号と改め、第３条で降格の事由を、第４条で降号の事由を規定をしております。
具体的には、勤務成績がよくない、心身の故障、適格性を欠くなどの場合は、職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更する降格について、またその級の職務を遂行できると認められるが、勤務実績が改善されない場合は、給料表の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更する降号について新設をするものです。
また、第６条では、降給等の手続において、医師の診断を必要とする場合は、職員は受診命令に従う義務があることを定めております。
なお、この条例は平成28年４月１日から施行するものです。
次、議案書59ページになります。
議案第15号 八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
地方公務員法及び学校教育法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
第１条は、地方公務員法の改正により、同法第24条第２項が削除されたことによる条ずれの改正を行っております。
第８条の２は、学校教育法の改正により、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されたことにより改正を行うものです。
なお、この条例は平成28年４月１日から施行をするものです。
次、議案書61ページをお願いします。
議案第16号 八幡浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴い所要の改正を行うものです。
第３条の改正は、地方公務員法の改正による人事評価制度の導入に伴い、同法第58条の２第１項に規定する人事行政の運営等の状況の公表事項に人事評価を追加し、勤務成績の評定を削除をするものです。
また、行政不服審査法の改正により、第５条中、「不服申立て」を「審査請求」に改めるものでございます。
この条例は平成28年４月１日から施行するものです。
次、議案書63ページになります。
議案第17号 八幡浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
市議会議員や行政委員会等の委員の公務災害における補償年金や休業補償は、厚生年金等の他の法令による年金を併給する場合は減額調整をされます。今回、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、地方公務員災害補償法による年金たる補償のうち、傷病補償年金及び休業補償と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が、0.86から0.88に改正されることに伴い所要の改正を行うものであります。
なお、この条例は平成28年４月１日から施行し、経過措置として、この条例の適用日前の期間に係る傷病補償年金及び休業補償については従前の例によることを規定をしております。
議案書65ページになります。
議案第18号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
行政不服審査法及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い所要の改正を行うものです。
条例第26条は、行政不服審査法の改正により、不服申し立て類型の一元化に伴い「異議申立」を「審査請求」に改めます。
次に、附則第７条の改正ですが、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害賠償に関し、補償年金や休業補償は厚生年金等の他の法令による年金を併給する場合は減額調整されます。今回、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、公務上の災害等における傷病補償年金及び休業補償と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が0.86から0.88に、また高度の危険が予想される状況下で公務上の災害を受けた場合の年金支給については0.91から0.92に改正されることに伴い所要の改正を行うものであります。
なお、この条例は平成28年４月１日から施行し、経過措置として、この条例の適用日前の期間に係る傷病補償年金及び休業補償については従前の例によることを規定しております。
次、議案書69ページになります。
議案第19号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
地域防災力の充実強化を図るため、減少する消防団員の確保を目的に消防団員の資格要件を緩和することなどについて所要の改正を行うものでございます。
具体的には、条例第７条第１項第１号で、本市に居住する者だけでなく、本市で就業する者、また就業等の理由により一時的に本市から居住を離れる者も消防団員の資格を有すること、第２号で、消防団員の確保がより困難な大島分団においては年齢制限を撤廃し、同条第２項は、消防団員経験者で任用する支援団員について、実動可能な団員を確保するため、実情に合わせて団員資格を緩和するものであります。
また、条例中の団員の表記については、階級としての団員と消防団員全体を示します消防団員を明確化するために文言の整理を行っております。
この条例は公布の日から施行するものです。
議案書73ページになります。
議案第20号 八幡浜市市税条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
地方税法及び行政不服審査法等の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
それでは、第１条、八幡浜市市税条例の一部改正の主な内容について御説明いたします。
第８条から第18条までは、平成27年３月31日に公布されました地方税法の改正により、納税の緩和措置である徴収猶予及び換価の猶予制度について見直しが行われ、申請手続に必要な事項や書類、猶予に係る担保の徴収基準などについては条例で定めることができるとされたため、規定の整備を行うものでございます。
まず、第８条は、徴収の猶予の見直しについてであります。
徴収の猶予とは、納税者等が財産につき災害等を受けたこと、長期の病気療養であることなどの理由により一時に納付できない場合に、一定期間、基本は１年以内でありますが、納税を猶予することであります。徴収の猶予または徴収の猶予期間の延長をする場合は、当該猶予に係る徴収金について、その猶予する期間内の各月ごとに分割して納付し、または納入させるものとするものです。
74ページ、第９条は、徴収猶予の申請手続についてであります。
徴収猶予または徴収の猶予期間の延長の手続について、申請書の記載事項、納付する書類等を定めるものであります。
75ページの第10条は、職権による換価の猶予の見直しについてであります。
換価とは、差し押さえた不動産などを売却などによって金銭化することを言います。職権による換価の猶予または換価の猶予期間の延長について、納付または納入の方法及び換価の猶予をする場合に必要な書類を定めております。
第11条は、納税者の申請に基づく換価の猶予の創設についてであります。
申請による換価の猶予に係る申請期限を徴収金の納期限から６月とし、換価の猶予または換価の猶予期間の延長について、納付または納入の方法、申請書の記載事項、添付する書類等を定め、申請書に係る訂正期間を20日とするものであります。
第12条は、担保の徴収を不要とする場合の基準についてであります。
担保の徴収を不要とする場合は、その猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予に係る期間が３月以内である場合または担保を徴収することができない特別な事情がある場合とするものです。
なお、今回の徴収の猶予及び換価の猶予に係る担保不要金額の上限、担保不要期間、換価猶予期間及び申請書訂正期間については、県内11市同一の歩調を合わせたものとなっております。
次に、第18条の２は、行政不服審査法の改正に伴い「不服申立て」を「審査請求」に改めるものです。
次に、第51条及び第139条の３の改正は、地方税法施行規則等の一部を改正する省令に伴い、市民税及び特別土地保有税の減免申請において個人番号を記載しないこととされたため、改正を行うものです。
次に、第56条の改正は、特別行政法人労働者健康福祉機構法の改正に伴い、「独立行政法人労働者健康福祉機構」を「独立行政法人労働者健康安全機構」に改めるものです。
78ページになります。
続きまして、第２条八幡浜市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について御説明いたします。
昨年６月の市議会定例会において、専決第３号 八幡浜市市税条例等の一部を改正する条例の制定について報告し、本年４月１日から施行することで御承認いただいておりますが、先ほど市税条例の一部改正において御説明いたしましたとおり、今回徴収猶予に係る規定の整備を行い、第９条第２項に地方税法施行令の規定を入れたため、一部改正条例における改正は不要となることから削除するものでございます。
なお、附則において、施行期日を定めております。
次、議案書81ページになります。
議案第21号 八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
地方税法施行規則等の一部を改正する省令に伴い、国民健康保険税の徴収猶予及び減免申請において個人番号を記載しないこととされたため、記載のとおり所要の改正を行うものでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 議案書83ページをお願いいたします。
議案第22号 八幡浜市乳幼児及び児童医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
現在当市では、乳幼児及び児童の医療費助成として、就学前のお子さんは通院と入院分を、小・中学生は入院分について助成し無料化を実施しております。今回の条例改正は、小・中学生の時期が生涯を通じた歯と口の健康づくりの基盤を形成する重要な時期であり、歯科治療を促進することで子供の保健の向上と福祉の増進を図り、また子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小・中学生について助成対象を拡充し、新たに歯科外来診療を追加するものです。
具体的には、条例の題名中の「乳幼児及び児童」を「子ども」に改め、八幡浜市子ども医療費助成条例とします。また、同じように各条文中の「乳幼児及び児童」を「子ども」に改めます。
次に、第２条の定義では、第１項で新たに子どもの定義を出生の日から15歳に達して最初の３月末日までの間にある者のうち次の１号、２号に該当する者と定めます。
次のページの第３条の助成対象者では、第１項中の保護者の次に括弧書きで保護者の定義を加えます。
同条第２項を新たに加え、１号から４号までのいずれかに子どもが該当する場合はその保護者は助成対象者としないことを明記します。
第４条の助成では、括弧書き中の児童の保険給付のうち、入院の次に歯科外来を加え、負担した一部負担金相当額を助成いたします。
第５条が削除になっておりましたので、第６条から第10条までをそれぞれ１条ずつ繰り上げます。
第６条の助成の方法では、第１項に新たに児童の歯科外来を加えます。これにより、歯科外来の窓口での負担はなくなります。
第２項では、特別な理由があると認めるとき、例えば県外などでの受診については、申請に基づき助成対象者に助成します。そのほかは条文整備のため、所要の改正を行うものです。
なお、附則１で、この条例は平成28年10月１日から施行するものとし、附則２で経過措置を定めております。
次に、議案書87ページをお願いいたします。
議案第23号 八幡浜市デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。
八幡浜市湯島デイサービスセンターの廃止に伴い条例の制定を行うものです。
それでは、廃止の理由について御説明いたします。
高齢化社会に対応した高齢者の福祉向上を目的として、平成６年度に湯島デイサービスセンターを設置し、施設の開設当初から平成11年度までは、所長以外の職員は八幡浜市社会福祉協議会からの人材派遣を受け、市においてデイサービス事業を運営してまいりました。
その後、平成12年度からは、介護保険制度発足時の民間事業者が不足している中、指定通所介護事業者である八幡浜市社会福祉協議会に施設を無償提供して運営してきました。
さらに、平成18年度からは、指定管理者制度の導入により、八幡浜市社会福祉協議会を指定管理者として指定し、デイサービス施設の運営を継続してきましたが、平成27年11月に八幡浜市社会福祉協議会よりデイサービス事業の継続が困難であるため、指定管理の協定を解消したい旨の申し出がございました。
これを受けて、指定管理の継続を含めた湯島デイサービスセンターの今後のあり方について検討してきましたが、施設数においては平成12年度の介護保険制度発足時には市内に４事業者しかなかった介護サービス事業者も、平成27年度には17事業者と増加しており、また施設の定員に対する稼働率も市全体では６割程度であるため、サービスの供給量においても一定以上のレベルに達しているものと判断できるため、今後も市がデイサービス施設を運営する必要性もなく、また仮に今後も継続して湯島デイサービスセンターを運営していく場合には、老朽化した施設の改修に多額の費用がかかる見込みであるため、今回湯島デイサービスセンターを廃止するものでございます。
なお、附則において、施行期日を平成28年４月１日と定めております。
次に、議案書89ページをお願いいたします。
議案第24号 八幡浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
介護保険法等の一部改正に伴い、地域密着型通所介護、いわゆる地域密着型デイサービス、利用定員18人以下が創設されたことなどにより所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
まず、目次を、地域密着型通所介護の創設に伴い、第３章の次に第３章の２を追加いたします。
第14条から次のページの第30条の改正は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準規定や条や項のずれ及び文言の訂正、第54条の改正は、夜間対応型訪問介護の基準規定の文言の訂正を行うものです。
次に、91ページの第59条の２から105ページの第59条の38において、地域密着型通所介護等の基本方針、人員、設備、運営に関する基準を新たに定めるものでございます。
これらの基準に関しましては、厚生労働省令から地方公共団体への条例へ委任されたものによるものでございます。
なお、97ページの第59条の17において、地域との連携や運営の透明性を確保する運営推進会議の設置基準が新たに創設され、おおむね６月に１回以上、会議を開催することとしております。
次に、認知症対応型通所介護、いわゆる認知症対応型デイサービスについては、105ページの第60条から110ページの第80条にかけて、項ずれや新たに規定される地域密着型通所介護の基準規定を準用すること、及び運営推進会議の設置基準の創設に伴う改正を行うものです。
次に、110ページの第87条以降116ページの第202条までの改正につきましては、地域密着型通所介護の基準規定追加に伴い、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなどについて記録の整備や準用規定等の改正を行うものです。
なお、附則において、施行期日を平成28年４月１日と定めております。
次に、議案書119ページをお願いいたします。
議案第25号 八幡浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
介護保険法等の一部改正に伴い、介護予防認知症対応型通所介護、いわゆる介護予防認知症対応型デイサービスにおいて、地域との連携などに関する基準が追加されたことなどによる所要の改正を行うものです。
改正内容について御説明いたします。
まず、第９条から、次のページの第40条の改正については、介護予防認知症対応型通所介護の基準規定のうち、項ずれや地域との連携や運営の透明性を確保する運営推進会議をおおむね６月に１回以上開催するよう設置基準が新たに創設されたことなどによる改正を行うものであります。
次に、121ページの第62条から122ページの第86条までの改正については、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護、いわゆる介護予防グループホームについて、記録の整備や準用規定などの改正を行うものです。
なお、附則において、施行期日を平成28年４月１日と定めております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） それでは、議案書125ページをお願いいたします。
議案第26号 八幡浜市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、平成26年度から平成28年度末までに10地区の簡易水道等を上水道へ統合する簡易水道事業統合整備事業により、平成27年度末までに完了する見込みとなりました保内地区６地区の磯崎、広早、喜木津、鼓尾の簡易水道と夢永、峰の条例水道を八幡浜市簡易水道条例の別表１及び別表２からそれぞれ削除するものでございます。
なお、この附則の１において、施行期日を平成28年４月１日とし、附則の２において経過措置を定めております。
次に、議案書129ページをお願いいたします。
議案第27号 八幡浜市消費生活センター設置条例の制定について御説明いたします。
高齢者を中心に深刻化する消費者被害を防止し、消費者の安全・安心を確保するために消費者安全法が改正され、消費生活センターを設置している市町村においては、その相談体制強化を図るために消費生活センターの組織及び運営などについて条例で定めることとなりました。
本市の消費生活センターについては、平成19年４月から消費生活相談員を配置し、伊方町と広域での相談業務を実施しておりますが、今回の法律改正により国の定める基準を参酌して条例整備が必要なことから、今回提案するものであります。
なお、本市においては、独自の基準を設定すべき特別な事情がないことから、当該基準に則した形で制定するものであります。
条例は全９条から構成しており、第１条において、この条例の趣旨を規定し、第２条において、名称を八幡浜市消費生活センターとし、位置は八幡浜庁舎の位置と定めております。
第３条で、消費生活相談の日時については公示することとし、第４条及び第５条で、職員、消費生活相談員の配置について定め、センターには所長、職員及び法律に基づく消費生活相談員を置くことを規定しております。
第６条では、消費生活相談員について適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じるよう努めることを定めております。
次に、130ページをお願いいたします。
第７条では、センター職員の資質向上のための研修の機会を確保する旨について定めております。
第８条では、相談情報等の管理措置について、情報の漏えい、滅失、毀損の防止など、情報の適切かつ安全管理に必要な措置を講じる旨を定めております。
第９条では、規則への委任について定めております。
なお、この条例は、附則において、平成28年４月１日から施行するものといたしております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） この後、予算についての説明がありますが、午前の審議はこの程度にとどめ、予算については午後から行いたいと思います。
休憩いたします。
午後 零時０３分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 １時００分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 議案書の131ページから382ページ、平成27年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第28号から議案第35号までを一括してお手元に別冊で配付しております平成27年度３月補正予算資料で御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように２億7,707万1,000円を減額し、その右のとおり、予算総額を209億8,528万4,000円とするもので、前年度同期に比べ3.0％の減であります。
次に、特別会計は、国民健康保険事業特別会計を初め７会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように合わせて２億439万6,000円を減額するものであります。
一般会計、特別会計を合わせますと今回補正額は、その下にありますように４億8,146万7,000円を減額し、累計では、その右の合計欄のとおり345億2,738万8,000円となり、前年度同期に比べ0.6％の減であります。
次に、企業会計は、水道事業会計において67万8,000円、病院事業会計で2,788万7,000円をそれぞれ追加し、企業会計２会計の累計では67億3,944万円とするものであります。
なお、企業会計を含めた全ての会計における今回補正額は、一番下の行のとおり、４億5,290万2,000円を減額し、累計では412億6,682万8,000円、前年度同期に比べ10.6％の減とするものであります。
４ページをお開き願います。
それでは、一般会計の主要な事業について御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくりでは、例年３月補正で対応しております生活バス路線維持・確保対策事業費補助金3,124万4,000円を計上しております。
その他の取り組みでは、マイナンバー制度導入に伴う情報セキュリティー強化対策事業に1,630万8,000円、個人番号カード発行に係る負担金等として665万3,000円をそれぞれ追加しております。
なお、この２つの事業につきましては、国の補正予算に計上されたため、３月補正で予算計上するものであります。
次の人勧による人件費年間所要額調整は、平成27年人事院勧告に伴う給与改定分で、一般会計で1,440万3,000円、特別会計、企業会計を合わせると2,924万5,000円であります。
なお、人勧に伴う予算措置については例年12月補正予算で対応しておりましたが、今年度については国の給与法改正がおくれた関係で３月補正予算で計上しているものであります。
続いて、生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）実現に向けた基盤づくりについて御説明いたします。
この事業は、都市部のアクティブシニア（元気な中高年齢者）の移住促進を図るための足がかりとして、糖尿病サポーター養成、栄養士等の訪問による療養指導など糖尿病性疾患予防対策事業に338万2,000円、次のページとなりますが、市民健康フォーラムと食育フェスタを統合した健康フェスタ（仮称）やウオーキング教室の開催など健康都市関連事業に197万8,000円、次の生涯活躍のまち推進協議会（仮称）運営事業は、今後進める具体的な事業内容について検討協議を行うためのもので37万5,000円を計上しております。
なお、これらの事業の財源については、国の補正予算に盛り込まれた地方創生加速化交付金（補助率10分の10）を申請して行うこととしております。
３ページにお戻り願います。
下のほうになりますが、このほか決算見込みにより、歳入では財政調整基金繰入金を２億7,961万2,000円減額するほか、歳出では道路新設改良費２億1,178万8,000円、扶助費5,757万9,000円などを減額しております。
６ページをお開き願います。
次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
まず、国民健康保険事業171万7,000円の追加は、人件費、役務費、国県支出金償還金の増額によるもので、歳入は国庫支出金の減額、療養給付費等交付金、一般会計繰入金などを増額しております。
後期高齢者医療835万9,000円の減額は、主に広域連合納付金の減額によるもので、歳入は特別徴収保険料、一般会計繰入金などを減額しております。
介護保険853万5,000円の減額は、人件費の増額と保険給付費、地域支援事業費の減額によるもので、歳入は国県支出金、支払基金交付金などを減額しております。
７ページ、介護サービス事業76万8,000円の減額は、主に賃金、委託料の減額によるもので、歳入はサービス収入を増額し、一般会計繰入金を減額しております。
簡易水道事業10万4,000円の追加は、人件費の増額によるもので、歳入は一般会計繰入金を増額しております。
公共下水道事業１億7,561万4,000円の減額は、主に八幡浜浄化センター改築工事費、長寿命化工事について、国庫補助金の内示減に伴い減額するもので、歳入は下水道建設債、国庫補助金、一般会計繰入金を減額しております。
戸別合併処理浄化槽整備事業1,294万1,000円の減額は、主に合併処理浄化槽設置工事費の減額によるものですが、これは当初30基を予定しておりましたが、17基程度の見込みとなったことによるものであり、歳入は市債、分担金及び負担金、国県支出金、一般会計繰入金を減額しております。
８ページをお開き願います。
繰越明許費について御説明いたします。
一般会計は、公共施設等総合管理計画策定業務169万1,000円を初め、合計24件で８億5,415万2,000円であります。ただし、この中には、先ほど説明いたしましたように、国の補正予算計上に伴い予算が前倒しされた情報セキュリティー強化対策事業、個人番号カード交付事務事業のほか、地方創生加速化交付金を申請して行う生涯活躍のまち推進協議会（仮称）運営事業など３件も含まれております。
右側の特別会計は、公共下水道事業特別会計で未普及解消下水道事業2,101万6,000円、公共下水道単独事業700万円の２件であります。
これらの事業につきましては、それぞれ限度額を定め、平成28年度へ繰り越すものであります。
次に、９ページをお願いいたします。
債務負担行為の追加について御説明いたします。
まず、八幡浜市民スポーツセンター指定管理料については、平成24年度から５カ年の契約を締結しておりましたが、途中、消費税が５％から８％に改定されたことに伴い、消費税改定分308万9,000円を限度に債務負担を行うものであります。
次の公共下水道事業特別会計における追加は、八幡浜浄化センター長寿命化工事について、平成26年度から27年度の予定としておりましたが、国庫補助金の内示減に伴い、平成28年度にまたがって３カ年で工事を実施することとなったため、１億4,299万円を限度に債務負担を行うものであります。
なお、10ページ以降に投資的事業実施計画、14ページ以降に一般会計歳入歳出の状況を添付いたしておりますので、御参照のほどお願いいたします。
以上であります。
○議長（上田浩志君） 水道課長。
○水道課長（山本健二君） 議案書383ページをお願いします。
議案第36号 平成27年度八幡浜市水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の補正は、人事院勧告に伴うもので、人件費に係る補正です。
まず、第２条収益的収入及び支出、第１款水道事業費用を67万8,000円増額し８億2,983万円とするものです。
第３条議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費を67万8,000円増額し１億955万2,000円とするものです。
391ページに補正予算明細書を載せておりますので、後ほど御参照ください。
以上です。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 議案書393ページをお願いします。
議案第37号 平成27年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第２号）について御説明します。
第２条収益的収入及び支出につきまして、支出の第１款病院事業費用を2,788万7,000円増額し、総額を48億660万6,000円といたします。
次ページをお願いいたします。
第１項の医業費用を増額いたしますが、給与費につきましては、人事院勧告に伴う給料、手当等の増額及び引当金の再計算、材料費につきましては、薬品費、診療材料費の不用見込み額の減額を行います。
また、393ページに戻っていただきまして、第３条議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を4,728万円増額し23億6,282万3,000円といたします。
次に、第４条ですが、たな卸資産購入限度額を2,100万9,000円減額し８億7,094万6,000円といたします。
なお、395ページ以降に予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表及び予算明細書を添付しておりますので、御参照願います。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 別冊となっております平成28年度八幡浜市一般会計及び各特別会計当初予算案、議案第38号から議案第50号までを一括してお手元に配付しております平成28年度当初予算資料で御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
最初に、平成28年度当初予算の予算規模について御説明いたします。
まず、一般会計は212億3,955万5,000円、前年度に比べ14億2,912万4,000円、7.2％の増であります。
次に、特別会計は全12会計で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように135億323万7,000円で、前年度に比べ3,100万円、0.2％の増であります。
一般会計及び特別会計の合計額は、その下の行となりますが、347億4,279万2,000円で、前年度に比べ14億6,012万4,000円、4.4％の増であります。
最後に、企業会計を含めた全会計の予算規模は、一番下の総合計欄にありますように431億7,808万8,000円で、前年度に比べ29億3,050万円、7.3％の増となっております。
次に、前年度予算との増加要因について御説明いたします。
１ページにお戻り願います。
本文の上から７行目になりますが、まず一般会計は、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業、保内総合児童センター（仮称）建設事業、宮内地区公民館建設事業、王子の森公園整備事業などの大型事業の実施やふるさと納税の増加に伴う謝礼としてお贈りする地元特産品などの経費、市立病院医療機器の財源として病院へ繰り出す核燃料サイクル交付金、共生交付金などの影響により7.2％の増と、合併以来最大となっております。
次に、特別会計は、国民健康保険事業の一般被保険者給付費の増、後期高齢者医療会計の保険料の見直しによる広域連合への負担金の増などにより0.2％の増となっております。
企業会計は、水道事業における上水道老朽管耐震化更新事業や簡易水道統合事業、病院事業においては、最終年度となる病院改築工事、医療機器等整備などにより21.1％の増となっております。
なお、資料の３ページから４ページに主要な事業を、資料の５ページから17ページにそれぞれの事業概要を掲載しております。
５ページをお開き願います。
当初予算の主な事業概要について御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくりであります。
市立八幡浜総合病院改築事業は、平成28年度のグランドオープンに向け第Ⅱ期工事を進めるもので17億7,368万1,000円、小・中学生歯科外来無料化事業は、歯科外来分について、平成28年10月より無料化を実施するもので808万7,000円、不妊治療費助成事業は、体外受精、人工授精など不妊治療に係る助成を新たに実施するもので180万円、八幡浜市介護基盤整備事業補助金は、民間事業者が行う小規模特別養護老人ホームの整備に係る費用について補助するもので１億2,383万円。
６ページをお開き願います。
上から２つ目、特定健康診査事業は、国民健康保険事業特別会計における事業ですが、平成28年度は自己負担額を500円に引き下げ、受診率の向上を図るなどの取り組みも進めることとしており3,389万4,000円、臨時福祉給付金給付事業は、低所得の高齢者に対し１人当たり３万円を支給する事業など、３つの事業で合わせて２億5,565万6,000円、保内総合児童センター（仮称）建設事業は、喜須来、川之石、宮内の３保育所の統合と合わせて児童センター、駐車場の整備を図るもので３億7,428万9,000円、八幡浜市立保育所運営業務委託事業は、夜間、休日保育など保育サービスの充実、向上を図ることを目的に平成28年度から白浜保育所の民営化を行うもので１億4,175万2,000円。
７ページ、子育て応援ポスト設置事業は、市内各種施設に子育て等に関する意見を投稿できるポストを設置するもので169万1,000円、結婚に伴う新生活支援事業補助金は、経済的な理由で結婚に向けた最後の一歩を踏み出せない原則として年間所得300万円未満の結婚世帯を対象に新居の住居費用や引っ越し費用について18万円を上限に支援するもので1,008万円、大島地区し尿収集車更新事業は、老朽化に伴う更新を行うもので533万6,000円、公衆浴場設備改善事業補助金は、現在休業している大正湯が施設を改修することとなったため、設備改善に係る経費の一部、補助対象部分の２分の１を助成するもので340万円、防災行政無線デジタル化事業は、アナログからデジタルへの移行に合わせ、戸別受信機の全戸配布を目途に基本設計を行うもので529万2,000円。
８ページをお開き願います。
川之石分団１部詰所整備事業は、昭和44年建築の川之石分団１部詰所の建てかえ工事を実施するもので2,116万5,000円、消防施設設備整備事業は、東分団ポンプ車、松柏分団２部小型動力ポンプ積載車、川上分団１部小型動力ポンプの購入を行うもので、合わせて2,736万1,000円。
９ページをお願いいたします。
老朽危険空き家除却補助金は、平成27年度は対象地区を保内町清水町地区及び大平地区の一部に限定しておりましたが、平成28年度は市内全域を対象に１戸当たり80万円を上限に補助するもので800万円、検潮所整備事業は、現在栗野浦の検潮所に設置しているアナログ式の観測機器をデジタル式電波式の機器に更新するもので1,000万円。
次に、学校教育関連では、愛宕中学校第２校舎大規模改造事業２億3,117万8,000円、学校施設整備事業は、宮内小学校屋内運動場改修、江戸岡小学校外塀改修工事など、全部で10事業で1,379万3,000円、スクールバス購入事業は、保内中学校と青石中学校の学校統合に伴い新たにスクールバスを２台購入するもので1,396万2,000円。
10ページをお開き願います。
上から３つ目、簡易水道統合整備事業は、中津川、田浪地区の資産調査、配水管布設を行い、平成29年度より上水道に統合するもので3,694万4,000円、ＰＣＢ廃棄物処分事業は、八幡浜庁舎、保内庁舎に保管している高濃度の安定器コンデンサと出島倉庫に保管している低濃度の変圧器について、それぞれ北九州市、新居浜市へ運搬して処分するための費用で1,932万2,000円などであります。
次に、行財政改革の推進では、八幡浜市男女共同参画計画策定業務415万1,000円、11ページ、新地方公会計対応固定資産台帳整備事業729万円、公共施設等総合管理計画策定事業104万3,000円、これらについては平成27年度から引き続き２カ年で実施するものであります。下水道事業公営企業法適用化事業は、公共下水道事業などについて、平成31年度に企業会計へ移行することを目途に固定資産調査等必要な準備を進めるもので1,032万5,000円などであります。
次に、産業振興の取り組みでは、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業は、平成31年度中の完成を目指し、出島に耐震性能を有したフェリー桟橋を建設するための工事を実施するもので11億5,000万円。
12ページをお開き願います。
フェリーターミナル整備事業は、フェリー桟橋移転に伴いフェリーターミナル、フェリー駐車場等の概略設計などを行うもので5,450万円、漁港関連施設倉庫新設事業は、フェリー埠頭再整備事業の実施により出島内の作業用倉庫、資材置き場が使用不能となるため、須田地区に新設するもので5,450万円、海外販路開拓支援事業は、市内の業者がフード台北等国際見本市へ出展する際に必要経費を助成することで海外への販路開拓、拡大を支援するもので126万9,000円、みかんの里宿泊・合宿施設整備事業については、平成28年度は２階部分の改修工事を行い、ことし秋には本格的なオープンとなるもので8,389万5,000円、Ｉターン就農サポート事業補助金は、Ｉターン就農者に対してステップに応じた実利的な支援を行うもので416万5,000円。
13ページ、かんきつ収穫期労働力確保事業補助金は、収穫期における労働力不足を解消するための各種事業に対して支援するもので、合わせて276万5,000円、有害鳥獣ハンター確保対策事業費補助金は、有害鳥獣捕獲において中心的な団体となっている八幡浜猟友会の高齢化、会員数の減少を考慮し、新たに第一種免許取得等に係る支援を行うもので80万4,000円、磯根資源養殖施設用地整備事業は、大島において民間事業者がスジアオノリ養殖の事業化を始めるに当たり、大島における産業振興、雇用が図られることから、養殖施設の用地整備を行うもので858万6,000円、住宅リフォーム補助金については、住宅の修繕、補修を市内業者利用により施工する場合に費用の１割、20万円を上限に平成27年度に引き続き助成するもので1,000万円などであります。
その他の取り組みといたしましては、ふるさと納税事業は、昨年の９月以降、寄附件数、金額が大幅に伸びてきており、寄附していただいた方に謝礼としてお贈りするかんきつなど地元特産品贈呈に係る経費などで２億5,025万円。
14ページをお開き願います。
宮内地区公民館建設事業については、新築工事費及び備品購入費などで２億5,791万5,000円、文化会館駐車場整備事業は、ゆめみかんの駐車場不足解消のために隣接の土地を購入し、保内総合児童センター（仮称）と合わせて約100台の駐車場整備を図るもので１億5,192万6,000円。
次に、平成28年は二宮忠八翁生誕150年に当たるため、二宮忠八翁生誕150年記念「八幡浜郷土企画展」を開催する費用として678万6,000円、市民参加型のミュージカルを開催する費用として480万円、文化会館自主文化事業は、平成28年度は宝くじまちの音楽会として「岡村孝子＆あみんコンサート」、よんでん文化振興財団による「Ｎ響メンバーと日本のトップアーティスト」ほか２事業の開催経費で864万6,000円。
15ページ、市誌編さん事業は、市制施行10周年記念事業として新市として初めて市誌の編さん、印刷、製本等を行うもので2,995万5,000円、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会八幡浜市実行委員会補助金は、平成28年度が国体開催の前年度となるので、ソフトボールとバレーボールのリハーサル大会を開催する経費などについて補助するもので4,247万8,000円、１つ飛んで、やわたはま国際ＭＴＢレース2016補助金は、リオデジャネイロオリンピックの日本代表選手選考大会に内定している本大会をことしの５月14日、15日に市民スポーツパークで開催するための経費を補助するもので664万9,000円、えひめいやしの南予博2016事業は、３月26日から11月20日にかけて南予一円で行われるイベント等開催経費として、県実行委員会への負担金及び市実行委員会への補助金で、合わせて1,804万2,000円。
16ページをお開き願います。
愛媛西伊予・大分中部地域間交流連携推進事業は、両地域の相互交流、情報発信と一体的な事業展開を図るため、連携協議会を設立するもので57万3,000円、移住者住宅改修支援事業補助金は、５年以上定住の意思がある県外からの移住者が少しでも早く生活拠点を移すことができるよう、住宅改修費や不要な家財道具の搬出、処分等に係る費用について助成するもので640万円、八幡浜みなとまち音楽祭補助金は、本市出身のさかもとふみやさんと親交のあるミュージシャンが全国各地より集まり、みなと交流館で開催されるイベントを支援するもので60万円、地域おこし協力隊事業は現在３名の隊員に来てもらっていますが、新たに３名の隊員を迎え入れ、水産業振興やマウンテンバイク普及にも協力してもらおうとするもので2,064万8,000円、学校再編整備検討委員会経費第２期計画は、児童・生徒数が急減する中、長期的視点に立った抜本的な再編計画を策定するための検討委員会費用で129万6,000円などであります。
18ページをお開き願います。
債務負担行為について御説明いたします。
一般会計では、みなと交流館等指定管理料について、平成29年度から32年度まで１億3,106万4,000円を限度に地域救急医療学講座、いわゆるサテライトセンターの設置について、平成29年度から31年度まで１億4,640万円を限度にそれぞれ債務負担を行うものであります。
特別会計では、公共下水道事業特別会計で、平成31年度に企業会計へ移行することを目途に固定資産調査等必要な準備を進めるための下水道事業公営企業会計移行支援業務委託料について、平成29年度から30年度まで、1,930万5,000円を限度に債務負担を行うものであります。
なお、19ページから27ページにかけて一般会計及び特別会計における投資的事業の詳細について、28ページから30ページにかけて一般会計繰出金の内訳、公債費の概要、基金の状況について、また31ページから34ページにかけて一般会計歳入歳出の状況及び平成20年度からの予算の推移を添付しておりますので、御参照のほどお願いいたします。
以上であります。
○議長（上田浩志君） 水道課長。
○水道課長（山本健二君） 議案第51号 平成28年度八幡浜市水道事業会計予算について御説明いたします。
別冊になっております予算書の１ページをお願いいたします。
まず、第２条業務の予定量です。
(1)給水戸数は１万5,600戸、人口減少の影響はありますが、簡易水道統合６地区統合に伴い300戸増としております。
(2)の年間総給水量は350万5,000立方メートル。
(3)の１日平均給水量は9,603立方メートルになります。
(4)主な建設改良事業費は水源設備改良工事等1,550万円、配水設備改良工事等２億4,777万6,000円、量水器設置等120万円、合計２億6,447万6,000円です。
次に、第３条収益的収入及び支出です。
まず、収入、第１款水道事業収益９億1,420万8,000円、前年度比7,193万5,000円、率にして8.5％の増収になります。
収益として、第１項営業収益７億8,520万1,000円で、主なものは水道料金です。
第２項営業外収益は１億2,900万5,000円、主なものは一般会計からの繰入金、公会計制度改正に伴う長期前受け金戻し入れ、下水道等の徴収事務費によるものです。
第３項特別利益2,000円は枠取りです。
次に、支出、第１款水道事業費用８億5,761万8,000円、前年度比2,128万9,000円、率にして2.6％増加となります。
内訳は、第１項営業費用７億9,308万7,000円、主なものは原水の取水から浄水に係る費用と浄水を各家庭まで配水する配水費及び減価償却費、資産減耗費です。
第２項営業外費用6,402万6,000円は、企業債利息、消費税納付金が主なものです。
第３項特別損失50万5,000円は、過年度損益修正損が主なものです。
以上、平成28年度単年度収益的収支は5,659万円黒字の予算見込みとなりました。
２ページに移ります。
第４条資本的収入及び支出です。
収入、第１款資本的収入２億3,104万9,000円、前年度比１億8,126万8,000円、率にして364.1％の増収となります。
増収の主なものは耐震化事業に伴うもので、第１項企業債１億2,310万円、第２項補助金4,910万8,000円、第７項出資金4,090万円によるものです。第６項負担金1,744万円は、下水道工事などに伴う水道管移設がえの負担金です。
次に、支出、第１款資本的支出３億7,714万7,000円、前年度比較１億3,237万4,000円、54.1％の増加です。
内訳は、第１項建設改良費２億6,447万6,000円は、第２条の主な建設改良事業の水源及び配水設備改良工事のとおりで、水源施設の改良工事と道路改良工事及び下水道工事に伴う配水管移設工事並びに国庫補助に伴う耐震化事業費です。
第２項企業債償還金１億1,217万1,000円は、企業債償還金です。
第３項短期貸付金50万円があります。
以上が資本的収入及び支出です。
支出不足額は第４条括弧書きのとおりで、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億4,609万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金等から補填します。
次に、第５条企業債です。
上水道耐震化事業に伴う企業債借り入れのため、起債の目的、限度額等について定めるものであり、１億2,310万円を限度として借り入れます。詳細については、４ページ、別表１企業債を御参照ください。
次に、第６条一時借入金の限度額は１億円と定め、第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。
３ページに移ります。
第８条議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費１億1,003万円と定めております。
第９条他会計からの補助金は、ごみ処理施設広域化に伴う上水道施設整備事業分5,625万円です。
第10条たな卸資産の購入限度額は、材料、量水器等の購入限度額を648万円と定めるものです。
５ページ以降に重要な会計方針、予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書等を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
以上です。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 議案第52号 平成28年度市立八幡浜総合病院事業会計予算について御説明します。
別冊になっております予算書の１ページをお願いします。
まず、第２条業務の予定量ですが、(1)の病床数は308床で、一般病床306床、感染症病床２床としております。(2)の年間患者数は、入院患者数を年間６万3,875人、前年度比175人、率にして0.3％の減とし、外来患者数を年間８万9,910人、前年度と同数としております。(3)の１日平均患者数は、入院患者数を前年度と同数の175人、外来患者数についても前年度と同数の370人としております。(4)の主な建設改良事業は、病院建設事業に17億7,368万1,000円、資産購入費４億319万9,000円を予定しております。
次に、第３条収益的収入及び支出の予定額ですが、収入につきましては、第１款病院事業収益は47億3,944万3,000円で、前年度に比べ１億3,850万4,000円、率にして3.0％の増を見込んでおります。
第１項医業収益が38億6,762万6,000円で、前年度比1,302万4,000円、率にして0.3％の減であります。入院は患者数の減による減収、外来は同額を見込んでおります。
次の第２項医業外収益は７億9,027万7,000円、前年度比１億1,371万9,000円、率にして16.8％の増としております。27年度に病院改築事業の第Ⅰ期建物の供用を開始し、これに伴う減価償却相当分である県補助金の長期前受け金戻入の増が主な要因でございます。
次の第３項特別収益8,154万円は、病院改築事業に伴う固定資産の除却に係る長期前受け金の戻入、収益化でございます。
２ページをお願いします。
次に、支出ですが、第１款病院事業費用は48億6,531万4,000円で、前年度比１億2,442万2,000円、率にして2.5％の減を見込んでおります。
第１項医業費用は、給与費、材料費、減価償却費などでございますが、45億7,197万4,000円、前年度比１億3,697万6,000円、率にして3.1％の増でございます。増額の主な要因として、経費について、第Ⅰ期分として整備した医療機器の保守点検委託料等の増を見込んでおります。また、減価償却費について、病院改築事業の第Ⅰ期建物分の減価償却が始まりますので大幅な増額となっております。
第２項医業外費用は8,231万9,000円、前年度比1,660万1,000円、率にして16.8％の減でございます。改築事業、医療機器整備に伴う企業債の支払い利息の減が主な要因です。
次に、第３項特別損失は２億1,102万1,000円、前年度比２億4,479万7,000円、率にして53.7％の減です。改築事業のⅡ期工事に伴い、外来棟構築物などの解体に伴う固定資産の除却損を計上しております。
以上の結果、第３条の収益的収支につきましては、平成28年度の単年度収支は１億2,587万1,000円の赤字予算となります。
ただし、特別利益、特別損失を除いた経常的な収支につきましては361万円の黒字予算となっております。
次に、第４条資本的収入及び支出の予定額ですが、収入は、第１款資本的収入が22億4,385万2,000円で、前年度に比べ14億9,182万円の増額を予定しております。
第１項企業債15億2,190万円、第２項貸付金回収金140万円、第３項負担金１億5,383万2,000円、第４項国県補助金３億1,889万2,000円、第５項補助金２億4,782万8,000円を予定しておりますが、その内容は医療機器購入費、病院建築事業費に対応した企業債、一般会計負担金及び国県補助金などを計上しております。
一方の資本的支出は23億3,521万7,000円で、前年度に比べ14億4,113万5,000円の増額を予定しております。
支出の内訳として、第１項の病院整備事業費が22億1,789万9,000円で、病院建設事業費17億7,368万1,000円などを予定しております。
病院建設事業につきましては、平成24年度から進めてまいりました改築事業の最終年度を迎え、28年度は新病院のⅡ期工事として新病院の外来部分、別館及び駐車場の建設及び外来棟構築物などの解体を行います。
次に、第２項企業債償還金が１億481万8,000円、第３項短期貸付金は50万円、第４項投資1,200万円は平成22年度に創設しました看護師等修学資金貸与制度に係る予算措置として月額５万円の20人分を予定しております。
以上、第４条資本的収入及び支出につきましては、本文括弧書きのとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9,136万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額352万円及び過年度分損益勘定留保資金8,784万5,000円で補填をします。
次に、第５条企業債は、起債の目的、限度額、方法、利率、償還方法について、５ページの別表１のとおり定めております。
３ページをお願いします。
第６条一時借入金につきましては、その限度額を15億円と定めております。
次に、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用と医業外費用の相互間では流用することができることを定めております。
次に、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費23億9,272万4,000円及び交際費100万円と定めております。
次に、第９条他会計からの繰入金及び補助金です。一般会計からの繰り入れ及び補助を受ける額は、ここに列記しております12項目、合計で10億3,201万7,000円と定めております。このうち第３条の収益的収入に繰り入れるものとしては、(1)企業債元利償還金にあてるものから(10)の医師派遣費用にあてるもの及び(12)の退職給与金にあてるものの11項目で合計６億3,035万7,000円であります。
第４条の資本的収入に繰り入れるものとしては、(11)建設改良費にあてるもの４億166万円です。
４ページをお願いします。
第10条たな卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料の購入限度額を９億6,232万5,000円と定めるものです。
なお、６ページ以降に重要な会計方針等の注記、予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書などを添付しておりますので、御参照願います。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） ただいま議題となっております50件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明１日及び２日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 御異議なしと認めます。よって、明１日及び２日の２日間は休会することに決しました。
————————————————————————————————————————
○議長（上田浩志君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明１日及び２日の２日間は休会であります。３日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
————————————————————————————————————————
○議長（上田浩志君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５２分 散会
