公開日 2016年05月17日
議事日程 第２号
平成28年３月３日（木） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 遠 藤 素 子 君
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（１名）
７番 石 崎 久 次 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 新 田 幸 一 君
総務課長 舛 田 昭 彦 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 坂 井 浩 二 君
生活環境課長 山 本 真 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 大 本 孝 志 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
人権啓発課長 都 築 眞 一 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 久保田 豊 人 君
下水道課長 山 内 慎 一 君
水道課長 山 本 健 二 君
市立病院事務局長 菊 池 司 郎 君
会計管理者 原 田 磯 志 君
教育長 井 上 靖 君
学校教育課長 藤 原 賢 一 君
生涯学習課長 河 野 謙 二 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 堀 口 貴 史 君
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午前１０時００分 開議
○議長（上田浩志君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（上田浩志君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において６番 河野裕保議員、15番 大山政司議員を指名いたします。
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○議長（上田浩志君） 日程第２ 一般質問を行います。
この際、御報告いたします。
石崎久次議員から本日の欠席の届けとともに一般質問発言通告書の取り下げがありましたので、御報告いたします。
それでは、順次質問を許します。
遠藤素子議員。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 おはようございます。
私は、質問通告書に従い、大綱４点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第１点は、八幡浜市合併10年の検証についてであります。
平成17年３月に保内町と八幡浜市が合併して11年目が過ぎようとしています。当市の場合は、１市１町の合併ということで、たくさんの市町が合併したところと比べますと比較的スムーズに融合できたのではないでしょうか。28年度から始まる第２次八幡浜市総合計画には、総論の第２章で八幡浜市の概況及び特性が、また第３章ではさまざまなデータの推移が取り上げられています。しかし、そこには合併による影響などについては触れられていません。27年度には合併10周年ということでさまざまな記念行事が取り組まれました。
そこで、お聞きします。
10年を一区切りとして合併10年の検証はなされたのでしょうか。人口の動態とか産業人口の推移、ミカンや魚の販売実績、そういうものについてお尋ねをいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 合併10年の検証はという質問でございますが、愛媛県においては、平成27年２月、平成の大合併からおおむね10年の節目を迎えるに当たり、県と市町が連携して合併の検証を行っております。
地方分権の進展、少子・高齢化の進行、住民ニーズの多様化、生活圏の広域化、行財政改革の推進など、これらの課題に的確に対応できる地方行政システムの構築が求められており、今後の自治体運営を考えたとき、町を大きくすることで得られるスケールメリットのため、合併は避けて通れない時代の流れであったと思います。
このような中、今日の厳しい財政下において、職員数、議員数の削減による総人件費の抑制や給食センターの統合を初めさまざまな行財政の効率化を進めた結果、市立病院、八幡浜みなっと、魚市場など地域活性化の核となる大型事業を行いながらも、必要な住民サービスを維持、行財政運営ができていることは、最も意を用いて努力したところであります。
また、合併特例債の活用により財政負担の軽減が図られることも大きなメリットであります。
一方、課題としては、住民から、中心部だけでなく合併市町全体でバランスよく発展するための取り組みについて求められており、交通格差の解消のための道路等のインフラ整備やデマンドタクシー等の公共交通の整備、地域資源を生かした観光振興、バランスを考慮した公共施設の配置など、地域住民のニーズに対応する一方で、市全体としての均衡ある発展に資する取り組みを進めていく必要があると考えているところです。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） それでは、議員御質問の合併10年の産業人口、ミカンと魚の販売実績の推移ですけれども、それぞれ平成17年の数値と直近データとの比較になりますが、お答えをいたします。
まず、人口ですけれども、平成17年４万1,264人に対し、平成27年国勢調査速報値ですけれども、３万4,963人で減少率15.3％となっております。
次に、産業別人口ですが、こちらについては平成27年国勢調査の数値がまだ公表されておりませんので、平成22年国勢調査の数値との比較になります。第１次産業は、平成17年4,271人に対し平成22年3,710人で減少率13.1％、第２次産業は、平成17年4,332人に対し平成22年3,588人で減少率17.2％、第３次産業は、平成17年１万1,596人に対し平成22年１万684人で減少率7.9％となっております。
次に、ミカンの販売実績ですけれども、平成17年約５万4,900トン、金額にして92億円に対し平成26年約４万4,600トン、金額にして95億円で、金額面ではほぼ横ばいで推移をしております。
魚は魚市場の取扱実績になりますが、平成17年約１万1,700トン、金額にして57億円に対し平成26年約8,700トン、金額で45億円、金額面で減少率21％となっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ここでは人口の動態と産業人口の推移及びミカンと魚の販売実績などについてお聞きしました。どれも本腰を入れて取り組まなければ明るい展望は開けない状況にあると思います。特に人口対策は多くの人が指摘されてきた最重要課題だと思いますが、この八幡浜市の今後10年の総合計画には、市内の出生数、年間183人を10年後には200人にしたいと、それから婚姻届数を112組から130組へとその目標が掲げられています。とても大切なことだと思うのですが、これは実現できる、実現するんだということですね、お聞きします。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 目標ということで掲げております。実現に向けて努力するということで、努力する成果が結果に出てくるもんと思っています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 若い人たちが結婚しない原因をどのように見ていらっしゃいますか。結婚しなければもちろん婚姻届数もふえませんし、出生率もふえないわけですが、若い人たちが結婚しないのはなぜというふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 若い人がなぜ結婚しないかは、そのいろんな理由があると思います。
１つは、今市役所で、何とか結婚する人をふやしたいということで仲人さん的なものを市のほうでお願いして進めていますけれども、昔はある年齢に達すれば地域のおばちゃんが結婚してはどうかなということで釣書を持ってこられるようなことがあったと思うんですけども、今そういうことがなくなっていると、１つ原因としてあると。
もう一つは、この間テレビで見たんですけれども、女の人が私は結婚するのであれば今自分の職業を維持して結婚したいと、なおかつ今結婚してもいろんな費用が要るので、男性にもそれ相応の収入を求めて、一生２人で働きながらやっていきたい、そういう人を求めたいということで、双方で求める意識が昔と違ってくるのかなと、そんなところでうまいことカップリングできないのかなというふうな気がしていますけれども、もちろんこれ以外にもいろんな要素があるのかと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私も今お答えいただいたような要因はあると思いますが、結婚したくてもできないという方が少なくないのではないかというふうに思います。結婚するには経済的な自立が必要だということです。必要条件だと、自立ということが、その点で今の若い人の多くが正規の安定した仕事につけないということがネックにあるのではないかというふうに思うんです。この問題は、一自治体でどうこうできるものではありませんが、社会のあり方、法律自体を変えていくような、正社員が当たり前のそういう社会に変えていかなければ、この問題は解決しないんじゃないかというふうに考えています。
大企業には現在300兆円を超える使い道のないお金がたまっています。それを日本の未来のために、国民のために使わせることが求められていると思います。市を挙げて取り組まなければならない問題であること、そこに目を向けなければこの人口問題は解決しないんじゃないかというふうに私は考えるんですが、次の質問に移ります。
特に、10年間で財政状況はどのように推移したのか、主な財政指標によって示していただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） それでは、実質的な合併初年度となります平成17年度と合併10年目となる平成26年度における主な財政指標ということでありますので、選んで一般会計の決算数値でお答えをいたします。
財政力指数３カ年平均については、平成17年度は0.340、平成26年度は0.347であり、0.007ポイントの改善です。
臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については、平成17年度は84億4,562万7,000円、平成26年度は81億9,851万6,000円であり、2.9％の減です。
自主財源比率については、平成17年度は32.9％、平成26年度は28.9％であり、4.0ポイントの悪化です。
経常収支比率については、平成17年度は87.2％、平成26年度は95.5％であり、8.3ポイントの悪化です。
減税補填債、臨時財政対策債を含む市債残高については、平成17年度は236億3,885万2,000円、平成26年度は216億5,062万1,000円であり、8.4％の減です。
財政調整基金、減債基金等を含む市の保有する基金残高については、平成17年度は28億4,791万円、平成26年度は61億8,336万円であり、２倍以上の117.1％の増となっています。
投資的経費につきましては、平成17年度は34億2,192万3,000円、平成26年度は28億1,692万円であり、17.7％の減となっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ただいまこの10年間の財政にかかわる指数の変化をお答えいただきました。地方交付税が合併による10年間の特例措置が切れて、27年度、今年度から減っていくわけですから、合併による影響というのはいよいよこれから顕在化するのではないかと思います。自主財源は32.9％から28.9％に減っている。それから、経常収支比率、すなわち家計で言えば収入のうち生活していく上で必ず必要な額の割合、これが87.2％から95.5％に悪化しているという大変厳しい状況にあることがわかりました。
投資的事業については、約34億円から約28億円に６億円、率にして17.7％の減であるとのことでした。しかし、26年度はそうですが、27年度は30億円、さらに28年度の当初予算で既に約31億円と３年間連続で増額になっていますが、間違いありませんか。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 投資的事業につきましては、平成26年度、これ一般会計ですが、決算で28億1,692万円です。平成27年度、これまだ終わっておりませんので、３月補正後の数値となりますが、これで30億1,246万3,000円です。28年度当初予算で30億8,809万4,000円と、今議員おっしゃられましたように少しずつふえております。今のところは、一般会計歳出に占める割合は13％から15％程度なので、適正な範囲と認識をしております。
しかしながら、平成28年度につきましては、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業あるいは保内総合児童センター（仮称）整備事業、宮内地区公民館整備事業、王子の森公園整備事業など大型事業が実施されますので、平成28年度の決算ベースにおきましては例年を上回るものというふうに思っておりますが、いつも申し上げておりますように、投資的事業の実施に当たりましては、国県補助金、過疎債、合併特例債など優良債を極力活用しまして、一時的には起債残高はふえても、実質的な市の負担はなるべく抑えるように取り組んでいるところであります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 何とかやっていけるんじゃないかということだったと思いますが、私この10年間の起債残高を分析、調べてみました。先ほど財政課から起債残高はこの10年間で19億8,000万円減っているということでした。確かに減っています。しかし、よくよく調べてみますと、平成17年から20年までは毎年減っています。平成18年に８億2,500万円減、19年に８億5,600万円の減、20年に５億7,300万円と、平成17年から20年までの４年間で22億5,400万円減っています。ところが、21年には１億4,500万円の増、22年は若干の減で200万円減っていますが、23年には２億1,100万円の増、24年には４億3,400万円の増、25年は6,440万円減っていますが、26年にはまた１億2,200万円の増、27年には５億2,500万円の増、来年度は当初予算で既に２億665万円の増となっております。
おわかりだと思いますが、平成17年から20年は前市長で22億5,400万円借金を減らしていたのです。ところが、大城市長になってからの、来年度も含めますと８年間で16億8,625万円の市債が膨らんでいます。10年間の差額は19億円減っていますが、手放しで安心できる状況ではないように感じます。私の分析は間違っていないと思いますが、この状況について市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 起債の残高に関しては、その時々を切り取ってということもなかなか難しいことだと思います。八幡浜市も大型事業が私の前の市長のときから始まっております。これも港湾事業にしても、埋立事業も始まってますし、私になってから道路の事業も始まってます。それもインフラ整備ということでしなくてはならない、今の時期において、道路にしても港湾にしても、やはり市民の生活を考えればやらなければならない事業だと思っております。その時々に有利な起債を借りてやるわけですが、その償還に当たっては、前市長のときには据え置きといった形で償還が始まるのがうちの時代であるときもありますし、長年のスパンの中で全てを考えて、いい事業をしながら、そしてしかも有利な起債を使いながらやっていくといった形で、よく減るときもあるし、事業の推移によってはその償還が始まって起債の残高を減らすのが少なくなってくる、そういったときもあると自覚をしておりますが、何より今考えておりますのが市民の生活の向上のために事業をやっていく、そしてその事業をやっていく上で、お金を借りるときには有利な起債を借りながら、なるべく住民の負担を減らしていくといったような方向でやっているところであります。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ある面では理解できます。しかし、物事はその単年、単年で見ていたんではわからない、やっぱりずうっと10年かけて見ないとわからないということがあると思います。
私がなぜこのような分析をしたのかと申しますと、合併11年目から交付金の特例措置がなくなり、一本算定による削減がはっきりしている上に、人口減による減額も加わって、自主財源の乏しい当市にとってはさらに厳しいものがあると思っておりました。さらに、経常収支比率が95.5％という余裕のない財政運営を余儀なくされている状況になっていること、その上、当市にとって有利だということで、合併特例債を初めとしたさまざまな起債の返還がこれから加わってきます。政府は来年４月から消費税を10％に引き上げると言っており、それが実行されますとさらに不況の波が襲いかかってくることは、これまでの消費税の増税のたびに廃業がふえ、市の税収が減ってきたことなどから明らかであります。
そのような状況下でありながら、市長はかなり大型の公共事業を次々と計画、実施されています。市の財政は大丈夫なのか、それが気になって調べることになったわけですが、本当にこのまま大型公共事業を進めてよいとお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今遠藤議員の一連のお話の中で、お金を借りて起債が少しふえてるわけですけれども、時期によれば、じゃあそのお金を借りたことで何をしたのかということですね、何もしなければ借金はふえないわけで、だから実際にその起債をしたことでどんな事業をやったかということでその借金は評価されるべきやと思います。実際市長お話ししましたように、借金に当たっては７割程度は国費から戻ってくるような、そういう起債をしてやってるわけです。だから、実際何をやったかということが一番問われるべきことだと思います。
それと、今お話があったように、これから合併特例債がいつかきかなくなる年が来ますので、ある程度の時期に、今これから人口減少化していく中で、八幡浜市として必要なインフラ、例えば老朽化してこれ以上使えない水道とか下水、もしくはフェリー港で桟橋がこれ以上使えない、耐震ができないというふうな、そんないろんな問題があるインフラについて、今の時期に整備しなかったらいつやるのですかという危機意識もあります。そんなことを含めて、財政が健全に回るような長期的な視野を持ちながら運営をしていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 公共事業が確かに全てだめだということではありませんし、市民のために何をやったかということが大事だということはよくわかります。
しかし、今でなくてもいいこともあるんではないでしょうか。特例措置が切れた後、一本算定で交付金が減り、その一方で借金払いのピークを迎える負の連鎖が今後の大きな問題となってくるはずです。この点で今後の財政シミュレーションを示して、このまま大型公共事業を続けていいかどうか考えるべきではないかと思うんですが、そのシミュレーションはされているんでしょうか、伺います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 中・長期のシミュレーションは財政課長に命じまして、財政課サイドで一応このままでやっていってどの程度もつのか、いつごろになったら厳しくなるのかというようなシミュレーションは常にやっております。それはいろんな仮定のもとでやりますので、一つの結論ではありませんけれども、そのようなシミュレーションしながら公共投資のレベルをどの程度であれば財政的にゆったりできるのか、どの程度であれば厳しくないのかということは、将来の７割のうちの３割は自主財源で返済するわけですから、そんなことをにらみながら常に考えながらやっております。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 先ほどこの10年間で非常に財政状況が悪化したという趣旨の御発言がありましたので、若干説明させていただいたらと思います。
先ほどお示ししたのは平成17年度と26年度でありますので、正確には９年間ということになりますけれども、この９年間で起債残高を、これ一般会計ですが、先ほど申し上げましたように約19億8,800万円減らしました。そして、逆に基金のほうは、これも先ほど答弁いたしましたが、33億3,500万円上積みをしております。いろいろ市立病院の改築事業であったり、新魚市場の建設であったり、みなっとを初めとする交流拠点施設であったり、そういう大型事業を実施しながらこのような数値が出ていることは、現段階では財政的には運営がうまくいっているのではないかという認識を持っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 確かに基金がふえてるというのは目に見えてわかるわけですが、来年度17億円、その財政調整基金が取り崩されるということで、ぐっと減るんじゃないかと思います。
そして、そのシミュレーションされてるということですが、借金のピークというか、一番厳しいときは何年後ぐらいになるんでしょうか。交付税が減らされて、借金の返済と重なる一番厳しいときというのはいつになるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 今ちょっと資料を持っておりませんので、正確な答弁はできませんが、起債の場合、最初５年程度の据え置きがあって、その後起債の償還が始まってまいりますので、三十三、四年度ぐらいじゃないかというふうに思います。ちょっと正確な答弁は後ほど資料でお示しさせてもらったらと思います。
それと、さっきおっしゃられた当初予算でいわゆる財源不足額17億3,300万円ぐらい財政調整基金を取り崩して予算としております。ただ、このこと自体はもちろん事実なんですけれども、ただ１点、財政調整基金の取り崩しにつきましては、実際に決算をしたらこういう金額が取り崩されるということではありません。その証拠に、決算の終わっております25年度の当初予算で財政調整基金繰り入れが15億4,300万円、26年度の当初予算で15億1,900万円、予算上の繰り入れをしておりますが、決算をすれば25年度も26年度も取り崩しはしておりませんので、この問題につきましては、確かに財政は厳しいんですけれども、当初予算として現段階で財源構成をどう捉えるのかということで御理解をいただいたらというふうに思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 よくわかりましたが、それではシミュレーションされたものをぜひ資料として見せていただきたいと思います。
市民の暮らしが本当に今厳しい、そういう状況だと思います。年金は減る一方ですし、労働者の賃金は５年続けて実質賃金は減っています。その上に、水道料や医療費や介護保険などさまざまな負担がふえている、そういう状況のもとで、若者も高齢者も日々の暮らしが大変な状況にあります。そういうところにこそ財政を振り向けてほしいというのが私の願いです。
ことしの10月から小・中学生の歯科治療費が無料になるということで大変喜ばしいニュースがこの議会の初日に伝えられました。
住宅リフォーム助成制度も来年続けられるということで、これも市民から歓迎されると思います。
宇和島市では、学校給食費に１人100円の補助を出されるようです、１食につきです。それから、子供の医療費の助成は通院費も含めて中学卒業までとする自治体が県内でもどんどんふえています。公共事業に比べますと、暮らしを支える予算というのは比較的少ない額で多くの人々の暮らしを明るくします。これらについても可能なところからぜひ取り組みをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 遠藤議員に御注意を申し上げたいと思います。
質問通告をいただいておりますけれども、ただいまの内容は質問通告に全く記載をされておりません。答弁はいたしますけれども、もしきちんとした答弁、もしくは内容の充実した答弁を求められるのであれば、今のような内容も質問答弁の中に盛り込んでいただいて、きちんと準備をさせていただけたらと思います。
（「議長、注意が違うよ。議長が注意したらともかく、副市長からの注意というのはおかしいよ」と呼ぶ者あり）
（遠藤素子君「財政の使い方について質問してるわけです。何をどうしてくださいと言ってるわけではないわけで、市民の暮らしを応援
してほしいという質問です」と呼ぶ）
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
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午前１０時３５分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私の思いを述べたわけです。大型公共事業の場合は何億円という単位でお金がかかりますね。ですが、本当に子供たちの給食費の問題とか医療費の問題などは数千万円で実現ができる。ですから、そういうふうなできるところからしてほしいということを訴えたわけです、はい。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 大型公共事業の場合には、先ほどお話ししたように、１回だけの事業で事業を実施する場合にはいろんな起債、補助金を使いますので、１回の負担で済むわけですし、２割、３割程度の負担で済むわけです、事業費の。それに対して、通例的、毎年続く補助金、1,000万円の補助金をこれから毎年出しますといったように、これは国からの起債もありませんし、一般単独の経費になるわけです。それが５年、10年、20年と継続的に続くような事業を実際にスタートするときには、それなりに慎重な判断が求められます。実際にやりたいこと、いろいろあります。市民のために支援したいこともあります。遠藤議員の言われたようなことでやりたいようなこともあるわけですけれども、それは今お話ししたように、財政の許す範囲の中でできるだけ取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 そういうことで、できるところからぜひ市民の生活を豊かにするために努力をお願いしたいと思います。
大綱第２点は、ふえるコンビニとまちづくりについてであります。
大規模小売店舗法が機能していたころには、その規制によって小規模の小売業の営業が守られていましたが、規制緩和が進み、大型店の進出が自由になりますと、個人経営の地域の小売店は次々と姿を消し、高齢者にとっては遠過ぎて買い物が困難になるなど、大きな問題を引き起こしてきたように思います。これは決して自然現象ではなくて、大店法の廃止など国の規制緩和策によって地域の小さな商店が営業を脅かされていったのだと思います。その結果、地域にとっては、特に高齢者が買い物に不便を来すことになってしまいました。
そのような状況のもと、最近10年ほどの間に、10年もたっていないような気はしますが、市内にコンビニが次々と出現しました。ローソン、サークルＫサンクス、セブン−イレブンなどです。これらの店は、早朝から夜間まで営業時間が長く、商品の種類の多さなどから便利だと重宝している方々がいるのは事実でしょう。しかし、よくよく考えてみますと、いろいろな問題点も浮かび上がってきます。地域の人々のつながりや省エネには逆行しているのではないでしょうか。また、日常生活に欠かせない野菜などの生鮮食料品が買えないことや食の地産地消という観点から、さらには青少年に与える影響などからもこれ以上ふえないでほしいと願うのは無理なことなのでしょうか。
先日、商工会議所の方と話す機会がありましたが、昔は商工会議所はそこにこういうものをつくってはいけないとかいろいろ言えたんだけれども、今は環境に問題がある場合くらいしか物が言えないということでした。ならば、市民みんなが安心して暮らせるまちづくりのために立ち上がるときなのかもしれません。決してコンビニを目のかたきにしているわけではありませんが、高齢者を初め地域の人たちが安心して暮らせるまちづくりのために行政として何かできることはないでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
以前は各地域に地域住民と密着した個人経営のお店があり、日常的な買い物は済ますことができましたが、多様な品ぞろえ、大きな駐車場など、利便の向上からショッピングセンターを利用する人が一般的となってきました。これは、消費者の意向を踏まえた大きな変化であったと思っております。
近年は、コンビニエンスストアやドラッグストアの出店が相次いでいますが、自治体においてはコンビニエンスストアを含む小売店舗の出店に関与する法的権限がなく、出店の規制はできません。コンビニエンスストアは現在の消費者ニーズに応えるような形で各所に設置されているものと考えられますし、早朝から深夜まで必要な品をいつでも買うことができるなど、その名前のとおり大変利便性がありますので、一つの時代の潮流と言える存在ではないかと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 コンビニで売られている食料というのは、地元でつくるものはほとんどありませんよね。だから、地産地消と言いながら、どこでつくられたかわからないおにぎりとかそういうものが非常に飛ぶように売れている、そういう状況がこのままどんどんふえていいのかという、そういう心配もあります。私としては、もうこれ以上ふえないでほしいという気持ちが強いんですが、民間の出店に対して規制はできない。
そういう状況のもとで、新しい市立病院の中にもローソンが入っているということに私は驚きました。なぜこれまでの方針を変えてコンビニを入れたのでしょうか。その過程で問題はなかったのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） お答えをいたします。
新病院での利用者へのサービスの向上と職員の福利厚生の充実を図るため、売店及び自動販売機を運営する事業者を公募型プロポーザル方式により選定をしました。
審査の内容につきましては、使用料、金額だけで決めるとコンビニ等大手チェーン店に有利となるため、価格評価点を100点、提案評価点を200点とし、使用料、すなわち金額のみではなく、サービス内容による評価を重視しました。市立八幡浜総合病院売店等運営事業者募集要項に基づき公募しましたところ、コンビニ２社、介護業者１社、改築前に当院で売店を運営されていた地元業者１社の４社の応募があり、審査の結果、ローソンに決定したものであります。
なお、がんセンター、県立中央病院、市立宇和島病院、西予市民病院等でもコンビニが出店し、サービス内容の多様化が図られているところでございます。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 旧来の市立病院で売店を営んできていただいた方からお話を伺いました。平成26年の春ごろ、引き続き向こうに移ってもらいますと病院側から話があったそうです。ところが、７月になりますと、コンビニという案もあるのですが、応募要項をインターネットで発表していますから、見てくださいと、よかったら応募してくださいということで、８月に公募型プロポーザル方式により選定する、プレゼンテーション、ヒアリングにより決定すると連絡があったということです。
本人はもう仰天されたそうです。全国でチェーン店を出し、ノウハウも豊かにあるところと競争にはならなかったんではないかというふうな気がします。普通の人にとってプロポーザルと聞いただけで身を引くような言葉ではなかったんでしょうか。それでもいろいろなところを駆け回って勉強し、応募されました。応募申請の書類を８部つくって提出されたそうです。これまで60年にわたって売店にかけてこられた、親子２代にわたって頑張ってこられた情熱があったんだと思うんです。
９月24日にプレゼンがあり、９月29日に選ばれませんでしたと、最高のところの点数と自分の低い点数とを見せられただけだったということでした。ここまで間違いはないでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） お答えをいたします。
前段のこのまま引き続きお願いをしたいと一番最初に業者の方に伝えたと、病院側がという発言をされましたけれども、確認しましたところ、そういう事実はございません。その後の経緯については今言われましたのはおおむねそのとおりだと思っております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 その方の名前も聞いてますが、後ほどまたほしたら照らし合わせてみたいと思います。
成績評価については公表するとあったそうですが、公表されていますか、全体の成績。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 成績につきましては、最高点の採用したところの点数を公表いたしております。そして、参加いただいた方々には独自の自身の評価点数もあわせてお知らせをしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 普通、競争入札なんかしたときには全部公表されますね、何社あって、こういう成績で、金額がこうで、この会社はこうでと、そういう公表はされないんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） はい、そういう公表の仕方はしておりません。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それはなぜですか。できないんですか、そういう公表の仕方は、全部の４社あったら４社についてそれぞれ成績を発表するということは。ホームページなどでされてますよね、公共入札の場合、そういうオープンなものにはならないんですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） プロポーザルといいますのは、職員の採用試験と一緒で、こちら側の評価が相手に伝わります。評価されるわけですね、相手の方は。だから、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社とあって、それが入札のように金額が出るだけの話ではなしに、あなたは今回のプロポーザルに対して市からこの程度の評価しかなかった、もしくはこのように評価されたということが出るわけです。ですから、それは対外的に出せば、その会社の評価自身に影響しますし、もしくはその個人の方自身に影響しますので、基本的にはその方には得点をお知らせするけれども、全体にその得点をお知らせする必要はないだろうと、それは入札の金額だけのものではないだろうという判断があって、市のほかのいろんなプロポーザルでもそれと同じようなことでやっています。私はそうすることが適当だと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それでは、私がその４社について見せてくださいと言えば見せていただけるんでしょうか、議員として、個人的ではなくて。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今お話しした趣旨から、議員個人といえども、例えば市の採用試験の得点を誰かのものを見せてくれと言われたときに、それはお見せできませんけれども、その趣旨からいけばできないと思いますけれども、なお検討させてください。
ただし、もう一回言いますけれども、それぞれ応募された方にはその応募された方の得点は全てお知らせをしていますので、もし必要であれば応募された会社にあなたとこは何点でしたということを聞けば、全てその方には得点はわかっています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 点数はわかっているんです、最高点と自分の点はね、はい、それは教えていただいたということです。
なぜかというその中身は全くわからないんですね、点数だけで。だから、そこら辺を本当に60年間やってきて、何かくずかごに捨てられたような気持ちがしたと言っておられました。もちろん１社が長年やってという批判もあることは知っておられました。それでも、休みもなく一生懸命やってきて、そして何かわけのわからないところでいきなりコンビニにかわってしまったということで非常に気持ちの上でおもしろくない、そういう感情を持っておられますので、やはりこうなったいきさつといいますか、それを丁寧に話してあげる、そして点数、どこがどうだったのかというところをやはり丁寧に本人には知らせてあげるべきではないかというふうに思いますので、かわって私聞かせてもらって、伝えたいと思いますが、もう少し詳しい評価を教えていただきたいと思うんですが、よろしいですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 先ほどお話ししましたように、基本的に他者にある方の評価をお知らせすることはできないと思います。
ただし、評価を受けたその方が自分が何でこんな低い評価なんだということを思われるところがあれば、それはその当人の方が希望されれば、実際にどのようなあなたの説明された内容はなぜ点がこれだけであったのかということはお話しすることは可能だと思いますので、ぜひお伝えいただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それでは、ぜひその方向でよろしくお願いします。
大綱第３点は、マイナンバー制度についてであります。
個人情報の保護が今日ほど重視されているときはこれまでなかったことですが、このマイナンバー制度はそれが漏えいし、悪質な詐欺などに利用される危険性が初めから指摘されている中、ことし１月から強行されました。多くの市民がこの制度についてよくわからないまま、説明も受けないままで、昨年末からマイナンバーの通知カードが各世帯に送られてきました。当市の場合、マイナンバーの通知カードは全ての世帯に届けられたのでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市民課長。
○市民課長（菊池正康君） お答えいたします。
個人番号などが記載された通知カードは、当市では昨年11月16日より転送不要の簡易書留にて各世帯ごとに郵送しております。マイナンバー法施行時、10月５日現在ですが、八幡浜市の通知カードの発送対象数は１万6,650通で、２月末までの通知カード返戻数は1,762通です。その内訳は、宛て所不明902通、郵便局の保管期間経過で戻ってきた分ですが、842通、受け取り拒否18通です。この返戻された通知カードは、市民課及び保内庁舎管理課にて窓口交付や再交付を行うことにより、２月末現在の保管数は残り365通となっております。この保管分については、本人に届くよう継続して調査等を行っているところでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私の体験からお聞きします。
送られてきた説明書を読みますと、誰もが個人番号カードをつくらなければならないかのような説明になっていたように思います。個人番号カードをつくるか否かは個人の自由であるとの説明は私には見当たらなかったように思いますが、これはカードをつくらせるための行き過ぎた、そういうパンフレットではなかったんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えいたします。
通知カードに同封している説明書は、「マイナンバー（個人番号）のお知らせ」と「個人番号カード交付申請のご案内」と題したカラー刷りの説明書、このようなものですが、それで総務省と地方公共団体情報システム機構が作成したものです。
内容は、マイナンバー制度や通知カードの説明、個人番号カードの申請方法等が載っておりますが、見出しに「申請してね、個人番号カード」の記載があり、文中には「あなたの『個人番号カード』が申請できます」などが書いてあります。これは、国としてできるだけ多くの人に個人番号カードを受け取ってほしいことを文書で示したものと考えております。
また、市の広報では、平成27年８月号より毎月、制度の説明や通知カードの説明、個人番号カードの申請方法などを記載しており、その中で希望する方は個人番号カードがつくれることなどを載せております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 個人番号カード、今どれぐらい出てるんでしょうか、数は。
○議長（上田浩志君） 市民課長。
○市民課長（菊池正康君） ２月29日現在、394件交付しております。２月４日交付開始でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 市民にとってこの個人番号カードというのは、身分証明書以外にはもうほとんど役に立たないようなものだと思います。私はつくるつもりもありませんし、送られてきたものはすぐ引き出しの奥にしまい込みました。持っていて、どこかで紛失したりすることの危険性のほうが大きいというようなものではないかと思います。ですから、パンフの中に、できればこういう身分証明書としては役立つけどもというふうな何か説明が欲しかったなあというのが感想です。
次に移りますが、最近、私個人的なことで市役所に社会保障関係の文書を提出することがありました。そのとき、ここにマイナンバーを書いてくださいと言われましたが、私はマイナンバーが届いたとき、先ほど申しましたようにしまい込みましたので、わかりませんと言って、書くつもりのないことを伝えたかったのですが、ではこちらで調べて書いておきますと言われました。これはどうしても書かなければならないものなのでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 社会保障関係事務手続の申請書などにマイナンバーを記載していただくことは法的な義務であることから、３月号広報紙でも案内したところです。
ただし、国からの通知により、国民健康保険関係の申請においては、申請者の負担軽減を図る観点から、自身の個人番号がわからず、申請書等へのマイナンバーの記載が難しい場合には、住民基本台帳ネットワークを用いて当該申請者のマイナンバーを検索し、職員が記載しても差し支えないこととなっております。
また、その他の法律でマイナンバーの記載が義務化されている事務において、マイナンバーの記載を拒否された場合は、番号法第14条第２項に基づき、地方公共団体情報システム機構からマイナンバーを含む本人確認情報の提供を受けることができるようになっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ということは、書かなくても書類は出せるということですね。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 厚労省からの通知を御紹介しておきますけれども、申請書へのマイナンバーの記載は法的な義務となっていることを説明して、それでも理解してもらえない場合、そういう場合はもう申請を受理して構いませんということになっております。
ただし、その後で担当の職員がマイナンバーを調べて記載することも差し支えないということになっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ということは、市の職員は市民のマイナンバーを簡単に調べて書くことができるともとれるというふうに思うんです。このようなことで、もし個人の情報が漏れるようなことがあった場合、その責任はどのようになるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） マイナンバーを取り扱う事務は、住民基本台帳事務、社会保障関係事務や税関係事務等に限定をされており、その事務の担当以外の職員が市民のマイナンバーを調べることはできないようになっております。ということで、私も調べることはできません。
市の職員が情報を漏えいした場合、特定個人情報ファイルを提供した場合、４年以下の懲役または200万円以下の罰金、マイナンバーを不正な利益を図る目的で提供した場合や情報提供ネットワークシステムの業務に関して秘密を漏らした場合は、３年以下の懲役または150万円以下の罰金等の刑罰を受けることになり、当然のことながら懲戒処分の対象となり得ます。
このような事例が発生しないように、罰則強化などの制度面、静脈認証により情報を持ち出せないようにするなどのシステム面の両方から個人情報保護措置の強化を図っております。先ほど静脈認証という言葉を使いましたが、これは手のひらや指先の静脈、そのパターンにより本人確認を行う認証の方式でございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 市の特定の職員と言われましたが、何人ぐらい今この八幡浜市にはおられるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 支払い関係であるとか、給与であるとか、そういう担当者、その後住民基本台帳、社会保障関係、税関係、そこらの職員が対象になると思いますが、今端末は420台ぐらいあるんですけれども、職員としてはほぼ全員が対象になると思います。
（「全員、全員じゃないんでしょ」と呼ぶ者あり）
全員ではないんですけれども、見れる人というのはそういう事務を扱う人が対象となります。
（「何人ぐらい」と呼ぶ者あり）
人数は把握、今のところはちょっとしてないんですけれども、後でお答えするようにします。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 本当に疑っては悪いんですけど、疑うわけではないんですけど、いつ人間ですから漏れるかわからない、そういう危険性もあるということを十分考えておかないといけないと思います。
○議長（上田浩志君） それでは、休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
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午前１１時１５分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 先ほどの遠藤議員の御質問にありましたマイナンバーを取り扱う職員の数はということでしたが、約50名ということで説明させていただきます。
失礼しました。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それでは引き続きまして、大綱第４点に移りたいと思います。
伊方原発の再稼働についてであります。
３月１日の各新聞１面には、高浜原発４号機緊急停止の記事が大きな見出しで取り上げられていました。２月26日に再稼働したばかりでした。やっぱり、またかとの思いでした。九州電力の川内原発１号機でも、昨年、設備の細管が損傷しており、原子力規制委員会の審査が通っていながら、再稼働後にトラブルが起こり運転をとめた経緯があります。
それからまた、丸川環境大臣の１ミリシーベルトが何の科学的根拠もない、原発反対の人たちがわあわあ言ってるだけなどというおよそ環境大臣失格の暴言、そして発言の取り消し、こういうこともありました。
また、東京電力の炉心溶融、メルトダウンの判定基準を示す社内マニュアルが存在したこと、それによれば、３月11日の事故から３日後には原子炉格納容器内の放射線量を測定する監視計器が回復し、メルトダウンしていることを発表できたにもかかわらず、東電は炉心損傷としか発表しなかった、事態の深刻さを隠していたとしか言いようのない事態が発覚して、今大問題になっています。メルトダウンを発表するまでに２カ月もかかったため、住民の避難に重大な影響を及ぼし、深刻な被曝者を生んだことになります。
このような重大なトラブルや不祥事、問題点が次々に起こっている状況をどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 再稼働した発電所のトラブル等については報道等で承知しておりますが、伊方発電所においては、同様の事態が起こらないようより入念に使用前検査等に臨むことは当然であると思っております。安易な姿勢で再稼働に臨むことは決して認められることではありません。
なお、四国電力においては、国への通報以外に、愛媛県及び周辺市町へも異常通報を即時に行う体制である愛媛方式にて情報公開しており、これは原子力発電に対する信頼を確保する上で非常に重要であるため、今後も徹底するよう知事への回答の要請事項に含めたところです。
こうした平時からの信頼関係の構築が万が一の緊急時等にも生かされると思いますので、今後も再稼働に係る動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 九州電力の川内原発に続く関西電力高浜原発４号機の緊急停止は、何を物語っているでしょうか。ともに原子力規制委員会が審査の結果、合格とされたものでした。政府や電力会社はこの原子力規制委員会の審査を錦の御旗のように振りかざしますが、高浜原発はもともと福井地裁が昨年４月に規制基準は緩やかに過ぎると再稼働を差しとめる仮処分を決定した原発です。関西電力が異議申し立てたため、あの樋口裁判長を左遷させた上で仮処分を取り消したものです。そうまでして合格させたものが、スイッチをひねった途端、警報器が鳴り響いたと言います。規制委員会の審査なるものがいかに信用できないものであるかを証明することになっていると思うんです。
ところが、今四国電力では地質学者や地震学者などがとても危険だという声には耳をかさず、夏までには何とか動かしたいということで非常に前のめりになっているように思います。とても危険だと思うのですが、そういう声にこそ、危険だという声にこそしっかりと向き合わなければならない、それほど危険な原発を扱うところなんですが、そういう四国電力の態度、とにかく動かそう動かそうというその態度、そのことをどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） ただいまの御質問は、遠藤議員の御意見を開陳されたものと思います。遠藤議員御自身の思いは四国電力はただ動かそう動かそうとしているだけだと、規制委員会は信頼するに足りないという遠藤議員の御意見でした。それに対して答弁をということやと思いますけれども、規制委員会そのものは福島の原発事故の反省に立って、民主党政権のときに新しい枠組みとして国から独立した権能を与えられて発足したところでありますし、これを信頼するというのは新しい枠組みのもとでやっている反省の上にできたということであって、なかなか遠藤議員のおっしゃられるように規制委員会が信頼できないという結論には私どもとしては立ち行かない、規制委員会の規制を適正なものとして信頼していきたいと思います。
四国電力自身も、その中で国、自治体の信頼を裏切らないように積極的に安全対策に取り組む理由があるものと思っています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 原子力規制委員会はゴーサイン出したんですよね。出した後、こういうふうに次々事故が起こってるという、それでも信頼されると言われますか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 規制委員会が認めた内容と、実際に今回の事故がどういうふうにして起きたかというその原因はまだ示されていませんので、その結果を見ながら、規制委員会がどのようにそのことを判断していくかということについて、私どもとしては注視していきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 次の質問に移りたいと思います。
伊方原発の再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を求める声に対して、市長は再稼働について賛成とか反対というふうな二者択一は無理だとおっしゃいました。しかし、市は文章表現で答えたアンケートを市の職員の判断で、これは賛成だ、これは反対だというふうに分けた結果、約６割の方が賛成だと、そういうふうに分析されました。ここに矛盾はないんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 当市としましては、当初より原子力発電に関する考え方はさまざまであり、微妙なニュアンスが多く存在するとの認識からアンケートを記述式としました。
議員御質問の約６割が賛成という部分につきましても、全体の傾向を示すため、市として分類、集計したものです。この枠に入らない大切なニュアンスを御回答いただいているため、知事への回答にはその原文を添付し、議員や市民有識者への添付資料、市ホームページでの公表資料にも掲載しております。
以上です。
○議長（上田浩志） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 しかし、それでも６割が賛成だというふうに分けられましたよね、非常に矛盾していると私は感じますが、次に行きます。
１月28日の臨時議会後のマスコミへのコメントとして、原発に不安があれば説明の場を設けたい、市民と話し合いながら、よりよい避難計画にしていきたいと市長は述べておられました。今も変わりはありませんね。市民から要望があれば、そのような機会をつくっていかれるおつもりでしょうか、確認しておきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市民の間に原子力に関して不安があれば説明の場を設けたい、避難計画も住民と話し合ってよりよいものをつくっていきたいと申し上げた点につきましては、まさに市民の方々からの要望があれば検討してまいりたいと思っております。
また、避難計画につきましては、策定時及び第１回の修正時に八幡浜市防災会議の委員の方全員及び愛媛県に対して意見照会をしておりまして、委員の中には自主防災組織の長を初め各種団体の長が含まれていることから、こうした意見照会は今後も継続して実施することとしておりまして、地域の意見を踏まえて実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 その組織の方々にはそういうふうに話が、対話ができるわけですが、一般市民は避難計画そのものがまだわかっていません。いざというときに効率よく避難できるかどうか、これはやっぱりふだんから避難の経路がわかって、何回も訓練をして、それでやっと避難ができるというものではないかと思います。そういう意味では、八幡浜市の場合は計画はまだ初期の段階であって、市民に徹底ができているという状況にはない。そういうところでもし事故が起こったら、本当に市民は避難できないまま大変なことになると思うんですが、そこのあたりはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 初期の段階と申されましたが、決して初期ではないと思っております。今の現状での一番いいと思われる避難行動計画、これも広報に載せて全戸配布しておりますし、これをもとに各地区の自主防災会におきましてもこういった避難行動を徹底していきたいと今後も重ねていきたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 もし事故が起こったら、全市民が避難しないといけないわけですね。ところが、今避難訓練をしてみましても、本当にごく少数の人が避難所に集まる、そういう状況ですし、どこに逃げていいかわからんという人も結構聞きます。そういう意味で初期と言ったんです。計画はできていても、本当に市民がそれを周知して、訓練できるところまで行っていなければ実用はできないんじゃないかと思うんですね。そういう意味でお尋ねしたんですが、どうですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 遠藤議員言われるとおり、原子力防災に基づく避難計画だけでなしに、津波にしても、それから大雨の避難にしても、避難計画と、それから実際の行動というのはなかなかストレートに結びつかないときがあります。実際に原子力だけでなしに、全ての避難訓練においても参加率はそんなに高いわけではありません。どこへ逃げるのかとか、どういうふうにして逃げるのかということは、なおこれからも周知を重ねていきたいと思います。
○議長（上田浩志） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 次に移ります。
福島では、子供の発がんが167名、うち良性が１名に上っていると聞きます。伊方原発で万一苛酷事故が起こった場合は、やはり早期に安定ヨウ素剤の服用が重要になってくると思います。そのためにも、事前の指導と配布が必要だと思います。これまで何度もその必要性をお認めになり、国、県にも働きかけると答弁されていますが、その働きかけられた結果についてお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 安定ヨウ素剤の事前配布については、当市としてその必要性を感じているところです。これまで何回も答弁させていただいたところです。
そのことについて、国、県と具体的な方法などについて実際に協議を行ってきましたが、まだ現在のところ、実際の配布には至っておりません。これからも国、県と意思疎通を図る中で事前配布ができるように、もう少し頑張って努めていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 国、県はどういうふうに言ってるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今国、県の計画の中では、安定ヨウ素剤そのものは一時集結所において医師の立ち会いのもとで配布すると、医療関係者の立ち会いのもとで配布するという計画になっておりまして、これが規制の国の計画でできております。それで、事前に配布するのは、基本的には５キロ圏内であるという国の基本方針がありますので、そのことについては、八幡浜市はそれに該当しませんので、その枠外で八幡浜市においては配りたいということについて国と話をしております。財源的には問題はありませんけれども、その場合に医師が事前にその希望者に対して説明をするという必要性があります。その手続的なこととか、国のそういう方針と八幡浜市の考え方についてどう整合性を図るかというところで今協議をしているところです。相手のあることですので、もう少し頑張っていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それでは、最後の質問ですが、１月28日の臨時議会は多くの市民にとって非常に関心の高い内容でした。ところが、八西ＣＡＴＶでの放映がなかったために、その成り行きが伝わりにくい結果となりました。なぜ放映されなかったのでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 八西ＣＡＴＶでは、平成３年12月定例市議会から開会日のみの放送を始め、平成12年９月定例市議会から一般質問の放送も行っております。現在もそのようなルールで放送されていると承知しております。
市議会をどう報道するかは、基本的に報道機関であるＣＡＴＶの自主的に判断されるべきことと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 これは議会のほうでも議長にお願いしておきたいと思います。ぜひこれだけ市民が参加したものについての審査であるにもかかわらず、市民に知らせなかったということは非常に残念な結果でした。
また、他の自治体では、傍聴できなかった人たちに庁舎内でモニター画面を通して見ることができるよう配慮がなされていると言います。情報公開の観点から、当市でもぜひそのような配慮がなされるべきだと思いますので、この点について要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（上田浩志君） 次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君登壇〕
○佐々木加代子君 それでは、大綱２点について質問をさせていただきます。理事者の方の誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
平成20年度より始まった八幡浜市のふるさと納税、初年度の寄附件数及び寄附金額は14件の142万5,000円でしたが、８年目となる本年度、平成27年度の現在までの寄附件数及び寄附額を初めにお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
平成20年度から平成28年１月までの累計ですけれども、寄附件数は２万6,688件、寄附金額は３億5,041万4,464円となっております。うち平成27年度、１月末までですけれども、その分が、寄附件数２万5,394件、全体の95.1％になります。寄附金額は３億891万9,909円、全体の88.1％となっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは次に、本年度急激な増額となった要因を教えていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えします。
最も大きな要因といたしましては、昨年６月から民間ポータルサイトふるさとチョイスに八幡浜市の情報を掲載をしまして、またクレジット決済を開始して、寄附者の利便性を向上させたことが考えられます。クレジットの申込件数ですけれども、おおよそ８割程度がクレジットの申し込みというような状況です。
さらに、昨年６月までは暦年で特産品贈呈を年１回としていたものを、７月から年何回でも寄附に応じて特産品を贈呈する方法に変えたこと、また特産品を29品目から85品目にふやしたことや、国の制度改正によりまして、平成27年４月１日から、住民税所得割額のおよそ１割程度だった控除額が２割程度、２倍に拡大をされまして、また確定申告が不要な給与所得者等に限り、確定申告が不要となるワンストップ特例制度が導入されたことなどが増加要因と考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 全国的に見てみますと、寄附額が10億円超えの市町も出てきております。特産品合戦などと酷評を呈す新聞記事も時折目にいたしますが、市町にとっては貴重な財政源であることは間違いないことでありますし、またその取り組み方が重要になってくると思います。
本年１月、公明党の愛媛県女性局のメンバーでふるさと納税の取り組みについて高知県奈半利町に視察に行かせていただきました。私も楽しみにしておりましたが、臨時議会招集日と重なり、残念ながら行くことはできませんでしたが、後日、資料とともに視察の模様を伺いましたので、ここで奈半利町の取り組みを紹介いたしたいと思います。
平成20年度の税制改正によりスタートしたふるさと納税ですが、奈半利町においても初年度は寄附件数14件の寄附金額36万5,000円でありました。その後は、25年度に5,385万4,500円、26年度においては、急激に伸びて件数が前年の５倍の１万5,557件、金額では4.2倍の２億2,810万7,671円となっております。そして、八幡浜市も大きく増額をいたしました27年度、本年度ですが、本年28年１月24日現在において、件数が５万9,942件、金額が13億1,246万3,051円と、全国で６位の成果を上げられております。件数、金額ともにすばらしいですし、八幡浜市がこの金額の寄附をいただけたらなと思うとため息が出そうになりますが、やはりこのような成果が出ている陰には、寄附をされた累計８万人の方とのつながりや取り組みの工夫があるように感じました。
八幡浜市においても、寄附者の方々への働きかけ、つながりに工夫されて取り組んでおられると思いますが、具体的にはどのようなことをしているのかをお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
寄附者全員に対してお礼状の送付はもとより、八幡浜市のことをもっと知ってもらい、リピーターになってもらうため、希望者には市広報紙を毎月送付しております。
また、寄附申し出の際に、教育、福祉、医療、市政一般といったような寄附用途を選択をしていただいておりますが、出納閉鎖後において、寄附者全員に寄附件数、金額及び具体的な充当事業を記載をし報告をしております。その際、あわせて継続寄附のお願いもしているところでございます。
さらに、５万円以上の高額寄附者に対しましては、通常の特産品のほかに希望者に対しみなと花火大会の観覧席チケットの贈呈、10万円以上の寄附者には、オリジナルちゃんぽん丼の贈呈を行って、つながりを大切にしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 奈半利町では、取り組みの目的として、お礼の品である特産品を県内外へ売り出し、１次産業である農水産業の所得を向上させ、町の活性化へとつなげるという、そういう目的、また新たな特産品開発を同時に行うことで新たな雇用の場の創出と活力ある地域の形成を実現すると掲げられております。地域で生産されるお米や農産物、新鮮な魚介類や肉類などの特産品をお礼とすることで、27年度寄附総額の約半額に当たる６億円が町民の収入増につながり、地域に活力があふれてきていると伺いました。
先ほども申しましたように、寄附をされた方たちへのつながりについてですが、寄附への御礼、それは当たり前ですが、年賀状や暑中見舞い、町主催の催し物などへの御招待、この程度ならほとんどの市町がやられていることだろうと思うのですが、ただ受け身で待つということではなくて、寄附者との交流イベントの開催や首都圏での対面寄附や特産品販売、イベントなどの開催、年間通じて寄附者の方々への情報発信を行っていると伺いました。皆もこの部分にいたく感動したとのことであります。
八幡浜市では、積極的にＰＲなどの広報活動を首都圏に働きかけるというようなことなどはされておられるのでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今年度の実績でございますが、実績では関東地区における寄附件数の割合が53.3％を占めております。東京都27.1％、神奈川県11％、埼玉県5.9％等々でありますが、首都圏のＰＲは大変重要だと思っております。
現在、八幡浜高校と川之石高等学校の関東同窓会、これには私も毎年できる限り参加をさせていただきまして、その場でふるさと納税のＰＲを行っておりますし、そのＯＢの方々が積極的に関東方面でふるさと納税のＰＲをしていただいているのも事実であります。
また、首都圏在住者で複数年寄附をしていただいている方に、毎年２月に東京の旬彩館で開催しておりますまるごとやわたはまフェア、このフェアへの案内状を送付することで、さらにきずなを深めておりますし、ことしも２月に開催されたわけなんですが、その案内によってことしの甘平、せとかを買いに来られた方も多数おられまして、全て完売したところでもあります。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 八幡浜市は八幡浜市なりの働きかけをされていると伺いまして、非常に安心をいたしました。
次に、寄附者の方に対する特産品について伺います。
寄附者に対する特産品の発送は、申し込み１回につき１回の発送であるというふうに思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
先ほどもお答えしましたが、昨年７月から、年間複数回の申し込みに対して何回でも特産品の贈呈ができるようにしておりまして、お気に入りの特産品があれば申し込みができます。
また、２万円以上の寄附者に対しては、特産品の種類を限定して一度に２品目を選ぶこともできます。
なお、八幡浜ちゃんぽんにつきましては、８食入りのため、要望があれば４食ずつ２回に分けて発送をするなどの配慮にも努めているところです。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今ほどちゃんぽんについては要望によって２回の発送が可能であるということ、また基本的には何回かに分けての特産品が届くといったような選択肢はないということでよろしいでしょうか。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
年間のうちに何回でも寄附をしていただければお贈りをするというようなことの取り組みはしておりますけれども、１回の申し込みがあったとき、その分を何回にでも分けて特産品をお贈りしますというようなものについてはちゃんぽんだけ取り扱いをしておるというような状況です。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 わかりました。
奈半利町の特産品カタログを見ていただければわかりますが、これが奈半利町の特産品カタログで、非常に鮮明に、何となく私も寄附してみようかなという気持ちになったような、そういうカタログなんですが、八幡浜市の場合は今現在、特産品リストといいまして、紙のこういう印刷、皆様も多分ごらんになられたことあると思うんですが、例えばこのパンフレットの中に、なはり海の幸福袋セットとか、農水産加工品等が入ったお楽しみＢＯＸ、ほかには春ＢＯＸａセット、福ＢＯＸａセットなど、届いてからのお楽しみというお得なセットが届くという、そういう選択肢もあります。
また、寄附金３万円以上をされた方には、年４回発送の海の幸福袋セット、５万円以上の方にはお楽しみコースとして年間12回発送で毎月特産品が手元に届くといった、まさにお楽しみがいっぱいであります。担当者の方は大変な作業になると思われますが、寄附者の方がどうしたら喜んでくださるのかを知恵を絞って考えて取り組まれておられることを実感したとのことでありました。
当市においても、奈半利町のような特産品の発送方法、寄附者の方々がわくわくするような仕掛けといいますか、寄附をするなら八幡浜と思ってもらえるような取り組みを今後は考えていかれたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 奈半利町のすばらしいとこを紹介していただきました。八幡浜市としても、パンフレットまではできておりません。今、より多くの商品、品物を集めている最中でありますので、今後よりよい八幡浜市の特産品が出せればいいなというふうに思っておりますし、来年は八幡浜市、組織的にもふるさと納税推進室というのを新設して、よりこのふるさと納税に対して積極的に取り組んでいこうと思っておりますので、その推進室で今おっしゃられました提案を含めて検討していきたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほどもお伺いをいたしましたが、寄附をされる方のほとんどの方がインターネットによる申し込みであると伺いました、約８割の方というふうに先ほどおっしゃいました。そこで、八幡浜市のホームページでふるさと納税を申し込む方の視線になって私もページを開いてみました。何点かこうしたほうがいいのではないかなというふうに思ったことがありますので、ここで御提案をさせていただきます。
１点目は、ホームページ画面上にふるさと納税の文字があるのは左端の５ミリほどの大きさの文字のみ、スクロールすればふるさとチョイスというふるさと納税専門サイトに入って八幡浜市の特産品が見られますが、ページを開いたらすぐ目にする、視線を引きつける目立つタグ、そういうのを置く、興味を持ってもらうためには非常に大事なことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、当市ホームページにおけるふるさと納税の表示はトップ画面の左端にあり、ほかの項目と比べて特に目立つように配慮されたものではありません。現在のように全国的にふるさと納税が注目されていることから判断すれば、閲覧者もふえることが予想されるため、目立つようなデザイン性があるバナーに変更をしたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 １面でぱっと目につく改善をよろしくお願いしたいと思います。
また、２点目としては、先ほども言いましたが、画面上のふるさと納税、この小さな文字をクリックいたしました際に、表示される八幡浜市独自が作成した特産品の画面に入ることができます。ここにはみなっとの写真が張ってあります。つくられた方には非常に申しわけないとは思うんですが、印象として少し暗い印象で、特産品の画面を見ていくと、画面の３分の１ほどの大きさでしか表示をされていないので、縦にも横にもスクロールしないと全部が見られないことに私自身もどかしさを感じました。加えて、ふるさとネットへつながるタグもスクロールしないと出てこないのも問題があるのではないでしょうか。パソコンを得意とする方には何の問題にもならないかもしれませんが、初心者の方、ホームページ程度なら見ることができるという方にはもう少し工夫が必要ではないかと思われます。この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
現在、市ホームページから閲覧できますふるさと納税の特産品画面につきましては、ポータルサイトであるふるさとチョイスの特産品リストをそのまま使用をしております。このサイトは、自治体みずからが変更することができますので、今後もできるだけ見やすくなるよう改良を加えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 どうぞ改善のほうよろしくお願いいたします。
当初予算において、28年度の寄附見込み額を３万8,000件で４億5,600万円というふうにされておられます。ふるさと納税は、少しの工夫、着眼点の違いでまだまだ寄附金額が伸びていくのではないかと思われます。奈半利町などの先進地へ視察に行かれて、調査研究をしていただき、寄附金額10億円超えを早期に達成されますことを大いに期待をしております。
そうなれば、人口減少対策や子育て支援など若い世代の定住化に向けて、八幡浜市独自の施策にも取り組むことも可能になると思います。また、ふるさと納税を専門に扱う部署を創設するということも考えてもいいのではというふうに思っておりましたが、先ほど市長が推進室を設置されるというふうにお答えしていただきましたので、安心をしてこれからも見守っていきたいと思っております。
細かいことをいろいろと要望させていただきましたが、担当課の皆様の今後ますますの奮闘をお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。
それでは、大綱２点目、斎場での小規模な葬儀を行うことについてであります。
近年の葬儀の形は、一昔前とは違って多様になっているようです。核家族化が進み、家族、親族だけで小規模な葬儀を希望される方もふえてきています。また、なるべく費用のかからないようにしたいという方から、私のところにも周辺市町のような斎場での葬儀を希望されるお話を伺うこともあります。２年前の予算特別委員会で、斎場での家族葬の取り扱いをお願いした経緯がありますが、市長はこのような要望を耳にされたことはおありでしょうか。
○議長（上田浩志君） 生活環境課長。
○生活環境課長（山本 真君） 斎場での小規模な葬儀を行うことについてお答えします。
議員御指摘のとおり、葬儀の形態も以前とは異なり、御遺族の御近所や地区の方々がお手伝いをされて自宅や公民館、集会所などでお葬式が行われていた時代から、近年では民間事業者に依頼しての葬儀の形態に移行しております。
八幡浜市におきましては、過去の大谷口火葬場の手狭な状況から、火葬場での葬儀を行っていなかったという経緯があったのではないかと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ほかの市町村も新たに葬儀場を新築するときに計画をされてつくられたとこも多いように伺っておりますが、昔は自宅での葬儀、先ほども言われましたが、が主流で、それが当たり前というふうに思われておりました。しかし、今は住宅事情とか参列者の方に対する配慮等で葬儀場での開催が主流になりました。
民間の斎場を使用すると、たとえ20人程度の小規模な葬儀であっても、数十万円の費用がかかります。別に民間の施設が高いとか安いとかというつもりもありませんし、それぞれがニーズに応じて選択されればいいことであるというふうには思っておりますが、また今はお坊さんを呼ばないとかという葬儀とか、親族のみで密葬後、お別れの会を開催するといったものなど、葬儀の形もさまざまになっている時代です。市民の皆様への福利厚生のサービスの一環として、やすらぎ聖苑内での葬儀会場提供を低料金でしていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、近隣においては、伊方町の佐田岬斎場で葬儀を行うことができます。町民の方に使用料として5,000円程度負担していただく、町外の方にはもう少し割り増し料金になると伺いました。今は少し値上がりしているかもしれませんが、全国的にも１回の使用料が１万円から１万5,000円程度の使用料になっているということです。三崎という特定の限られた地域でありますので、こういう形が主流になっているのかもしれませんが、基本的には市としてこの私が要望しております斎場での葬儀というのは、会場を提供していただいて葬儀開催に係る一切の準備とか手配、それなどは使用者が全てやるということになります。サービスとして、業者のあっせんや相談には乗っていただかなければなりませんが、低料金での利用が可能になれば、市民の方も喜ばれると思います。周辺市町の状況を調べていただきながら、前向きに御検討をお願いしたいと思います。御意見をお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今御質問いただいたように、周辺の市町では伊方町の佐田岬斎場、それから宇和島市内の斎場、それから西予市では城川の斎場、それから大洲市では肱川の斎場などで火葬場の中に葬儀もあわせてできるように設計されたところがあります。
ただし、やすらぎ聖苑は、今お話もありましたようにそのような施設として設計されたものではありません。ただし、内部を見ておりますと、施設の中に、狭いスペースではありますけれども、少人数で小規模な葬儀が行える広さの多目的ホールという部屋があります。今後、要望があるのであれば、この部屋を一般的な利用、葬儀としての利用に供するべきではないかと思いますので、検討してみたいと思います。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今副市長御答弁いただきましたように、いろいろと使用に関してはこれから詰めていかなければいけない問題もあるとは思いますが、そういう形で利用をさせてもらうという前向きな御答弁でありましたので、しっかり今後私も取り組んでいきたいなというふうに思いますし、市としても前向きに検討をしていただけるということでありますので、今後使用に当たって、またそれをできるように、一日でも早く実現できるように強く要望をさせていただいて、私の質問を以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
次、西山一規議員。
〔西山一規君登壇〕
○西山一規君 私は、通告書に従い、大綱２点、八幡浜市の情報発信について、それと公園、広場のあり方について質問いたします。
まずは、大綱１、八幡浜市の情報発信について質問いたします。
ただいま全国的に移住に対する取り組みが活発に行われております。そして、県のほうでも、愛媛県移住支援ポータルサイト、ｅ移住ネットというのを運用中であります。
そこで、このような移住者への情報発信として、八幡浜市としてはどのように取り組んでいるのか、伺います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 八幡浜市では、移住者確保や交流拡大に向け、県内市町や関係機関、団体等により設立をされておりますえひめ移住交流促進協議会、これに参画をしておりまして、相互の機能、役割を踏まえた効率的、効果的な取り組みを行い、継続的な情報発信を行ってきております。
現在、市のホームページ、ニッポン・移住交流ナビ、ＪＯＩＮと言いますが、これと全国移住ナビを活用し、新たな移住者確保の取り組みを行っています。今後、空き家バンク制度の構築や移住パンフレットの更新と内容の充実を図り、移住を望む方が欲しい情報をタイムリーに提供できるように情報収集を行い、市外からの移住、定住につなげていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 ホームページのほうで確認できる情報を見ましたところ、八幡浜市移住情報ページというのがありまして、その中に移住のパンフレットがあるというのは私も確認しております。
そして、他の自治体でもいろんな公式のホームページとか民間のポータルサイト、あるいは国がやってるもの、そういったものでいろんな情報を載せて活用されているところでありますが、その情報発信の方法としては、やはり全国が相手になりますので、インターネットを使った情報発信が費用面でも最適かと思います。
今答弁ございましたが、ＪＯＩＮっていうのはニッポン・移住交流ナビというのと一緒ですかね、そうですね。それと、民間でＮＰＯでふるさと回帰支援センターというものもあるようです。そして、その中で、総務省が平成27年３月24日より供用開始の全国移住ナビ、こちら先ほど答弁の中にもありましたが、これはどの程度活用されているのか、伺います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
八幡浜市では、平成27年３月24日の供用開始より全国移住ナビに登録をしておりますけれども、まだまだ十分な活用ができておらないというような状況であります。
また、これとは別に、先ほど市長からもお答えをいたしましたニッポン・移住交流ナビ、ＪＯＩＮにも登録をしておりまして、八幡浜市の魅力を移住希望者の方に情報提供を行っております。多い日には10名以上の閲覧もありまして、直近この１カ月間では110件の閲覧がありました。
今後、全国移住ナビあるいはニッポン・移住交流ナビといったような内容充実に努めるとともに、他の紹介サイトや情報発信手段についても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 全国移住ナビ、こちらも私も確認してみました。率直な印象としては、今おっしゃったとおり、そんなに積極的にどんどん活用するという状況ではなくて、観光情報を探すと20件登録されております。そして、これほかの自治体、大洲市が登録18件ですから、大洲市よりも多い、そしてその他、もう名前は言いませんけど、近隣の市町で比較すると、ほかは全く使ってないという状況のようです。これ非常にこのサイト自体が移住で検索をするとかなり上位に上がってくるサイトですから、移住に興味のある方が見に来る確率は非常に高いものであります。先ほどのＪＯＩＮと大体同じぐらいの高さのところにぱっと表示されますので、これは有効に活用すべきものではないかと思います。
そして、その中で、中身を見ますと、ＰＲ動画のコンテストをこのサイトでもやっております。そして、宮崎県の小林市、こちらの動画を見ますと、これもう既に180万回も見られてると、そういった、これは飛び抜けて多いのがこの小林市なんですけども、そういった大きな数の再生もされてるということで、当然見に来られてる方も非常に多いということが言えると思います。
ですから、今ＰＲをするには、この全国移住ナビ、これを活用するというのが今チャンスじゃないかというふうに思います。
そして、地域おこし協力隊の活動、そういったものが今フェイスブックで配信されております。そして、これは地域おこし協力隊イコール外部から来られた方ですから、移住希望者に対してもこういった方が発信されてる情報は重要な情報ではないかと思います。
同じく、ミカンの里アルバイターの皆さんから積極的にツイッターやフェイスブックで情報発信をしていただける仕組みがあってもよいのではないかと思います。
各自治体の移住への取り組み、これは現在のふるさと納税のようにこれからどんどん大きな競争になっていくものではないかと思います。今後は、空き家バンクの活用、これも現在ｅ移住ネットに空き家バンクがありますけれども、八幡浜市はまだ登録されていないようです。あと、空き家の修繕助成費ですとか、移住体験のツアーなどさらなる発展を移住者増加に向けて取り組んでいくべきであると思いますが、今の点でお考えをお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
空き家バンクについては、今現在登録できるような空き家を調査中でして、保内の楠町で、県の事業なんですけれども、実証的にといいますか、今調査をしております。その結果が空き家活用できるかどうか、登録して実際に住んでいただけるようなことになるかどうかっていうようなところを整理をしておりますので、そういったものが整いましたら空き家バンクのほうにも登録をしていきたいと思ってますし、県のほうにも登録バンクがありますんで、そちらのほうの登録と合わせて、市のほうの空き家バンクというようなものについても立ち上げてＰＲをしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 ぜひ今取り組むことが非常に重要ではないかと思いますので、しっかりと外部からの移住者がふえるように取り組んでいただきたいと思います。
次は、移住にも関係してきますが、八幡浜市の魅力をどうやって発信しているかということで質問いたします。
八幡浜市の魅力を発信するためには、現在どのような取り組みをされてるのか、伺います。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 八幡浜市の魅力を対外的に発信するものとしての八幡浜市ホームページについてお答えをいたします。
市のホームページは、平成10年度から公開、運用を始め、平成22年11月及び平成26年11月に、経費のかかる外注ではなく、職員みずからの手でより見やすく、利用しやすいホームページになるようリニューアルを行っているところでございます。現在は、くらし、観光・魅力、産業・しごと、防災情報といった分野ごとでの分類、課別情報からの記事分類、パソコン向けに登録した記事をスマートフォンや携帯向けに自動的に変換して掲載できる機能、またカレンダーを利用して行事やイベントの紹介ができる機能を備えたものとなっており、記事については各課に情報提供依頼を行うとともに、各課との連携を図って、魅力ある最新の情報、話題への更新に努めているところであります。
また、市の魅力を発信する旬のやわたはまのコーナーでは、八幡浜の最新の情報を掲載しておるところでございます。
なお、ホームページ以外でもフェイスブックを活用し、各課から情報を発信、更新作業を行っております。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 情報を発信するには、現在行われているメーンのこととしては文字情報と写真、そういったものを中心に行われているかと思います。
近ごろ、動画の情報発信が非常に簡単にできるようになってきております。昔でしたら、ビデオカメラ、ごく初期のころはビデオカメラとビデオデッキが別々になっているやつを、重いのを担いで撮影したり、一体型になってやっと片手で持てるようなビデオカメラが出てきました。値段も10万円とかそれぐらいしておりますが、現在もそういったのがありますけれども、ビデオテープから今度はメモリーカードに記録するということになって、現在はスマートフォン１台、私もポケットに今入ってますが、こういったスマートフォン１台で動画が簡単に撮れるという時代になってます。
しかも、昔のビデオとは違って、ハイビジョンの画質で撮れる、非常にきれいな画質で撮れますし、この１台の中で撮影して、編集をして、文字を入れる、テロップを入れるんですね、動画投稿サイトに投稿するということまでスマートフォン１台でできる時代になっております。
ですから、動画を扱うというのは非常に敷居が低くなっておりますので、このような情報発信に対しては、現在八幡浜市としてはどのような状況でしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 現在、八幡浜市ホームページにおいて動画での情報発信は行っておりません。
御指摘のように、動画で情報発信することは、八幡浜市の魅力発信に有効であると考えます。動画を発信する方法としては、ユーチューブに八幡浜市のアカウントを作成し、市ホームページからリンクさせる方法があり、これは無料で行うことができます。まずは、動画サイトを立ち上げ、八幡浜市の魅力をアピールできる動画を発信できるよう改善していきたいと考えます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 市のアカウントでユーチューブに動画のサイトをつくるということですね。ぜひそういった取り組みを行っていただきたいと思います。
現状、ユーチューブのサイトを探すと、八幡浜市に関しての情報として、10年ぐらい前につくられました八幡浜市ＰＲ映像という15分ぐらいの映像があります。その他、民間でやられてるＭｙＣｉｔｙえひめの第４回、これが八幡浜の特集になっております。こういったものが見つかるものと、あとは一般の個人の方が八幡浜の情報を個人として登録して、公開してるというのが見受けられます。
そして、ちょっと提案になりますけれども、動画を撮影して活用していくということを考えると、現在動画をつくる取り組みとして、平成27年９月から始まった住民ディレクター養成講座というのがあります。私も２回ほど参加させていただきましたが、これ動画の撮影や編集など、番組づくりのノウハウを学習する取り組みであります。それを八幡浜市として支援し、動画配信し、活用していくべきと考えます。
そして、市民のほうで動画を制作していただき、それを市が集約して、配信して、有効活用するという方法がよいのではないかと思います。その辺に関して、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
議員御承知のとおり、市ではＩＣＴを活用したまちづくりを推進していくため、平成27年、たしか８月からだったかなと思いますけれども、12月にかけまして計５回、総務省から専門家を派遣していただきまして、住民ディレクター養成講座を開催してまいりました。この講座は、情報発信を目的とした動画制作の実践を通して参加者の企画力、広報力を養い、地域においてみずから考え行動する人材、またＩＣＴを活用した地域づくりを担える人材を育て、情報発信力の強化による地域の活性化を大きな目的として実施したものであります。日ごろからまちづくり活動に熱心に取り組んでおられる各種団体、学校、企業等から約40名の方に参加をいただく中で、本事業に対する理解が深まり、官民協働による情報発信活動の基盤が整備されつつあると考えております。
今年度の活動は、取材、撮影等の動画制作の実践と組織づくりにとどまりましたが、市としては本講座開催を契機として、引き続き住民ディレクターの育成を図り、活動の輪を広げていくとともに、今後は地元メディアやＳＮＳを効果的に活用し、住民ディレクターが制作した動画を情報発信できる仕組みを整備するなど、地域の情報発信の強化、推進を図りたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 動画コンテンツがふえてきて、その個人の方、いろんな団体が、恐らく今の方法としてはユーチューブに投稿するという形になろうかと思います。
市のほうも、市のホームページでそういった動画とかそれぞれの団体がつくられたホームページ、そういったものをリンクを張ってどんどん紹介していくという形で取り組んでいただきたいと思います。
もう一つ提案といいますか、方法の一つとして、これはちょっともう要望だけでしたいと思いますが、各家庭に眠っているさまざまな過去の動画、昔からビデオカメラを買われていろいろ撮ってる方、いろいろな市民の方でいらっしゃるはずです。昔はそういったビデオ撮りのクラブとかそういったのもありまして、いろんな活動もされてましたので、そういった時代の過去の動画が残っていると思います。そういったものは、今のユーチューブに載せるためには一手間かけなければいけないので、なかなかそのままでは難しいんですけれども、ビデオテープとか、もっと昔でしたら８ミリフィルム、そういったものが各御家庭に眠ってるかと思います。こういった機械は10年とかたてば壊れてしまいますんで、撮った映像はあるけれども、再生ができないという方もたくさんいらっしゃいます。そして、中央公民館のとこにあります視聴覚ライブラリーには、以前からたくさんの高価な編集機材とかそういったものがそろえられております。そして、そういったので再生して、デジタルの映像に変換するということは可能ですので、そういった活動、それもひとつやっていただければおもしろいんじゃないかと思います。
そうやって古い映像を取り出して見れるようになるのが、今ちょうどＣＡＴＶでやっておりますが、八西地域の記録や八西20年物語、こういった歴史を振り返るようなコンテンツ、これの民間版、各個人のいろんな映像を見れる、そういった場も設ければ動画コンテンツとしては広がりが出てくるんではないかと思いますので、要望しておきます。
それでは、大綱２に移りたいと思います。
公園、広場のあり方についてであります。
先日、ある広場の近くの住民の方から、長らく使用禁止のテープが巻かれたままになってた使えない遊具が最近撤去されたけれども、補充はされないのかという問い合わせがありました。そして、市のホームページで確認すると、各地区で行われた市長を囲む会でも同様な質問がありまして、遊具は高価なので難しいというような感じの回答がありました。
そこで、伺います。
市内の公園や広場のまずハード面の現状、そして遊具について、遊具のその修繕の数とか使用禁止にした数、そして撤去した数、現在利用できるような数はどれぐらいでしょうか、お伺いします。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（矢野 武君） お答えいたします。
建設課で管理している公園は、王子の森公園、神越公園及び平家谷公園の都市公園が３園、その他の公園が９園となっており、全部で12園の公園を管理しております。
遊具については、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、年１回点検を行っております。
今年度は、王子の森公園10基、神越公園４基、平家谷公園５基、北浜公園５基、市民スポーツパーク４基、合計28基の遊具点検を行っております。その結果、平家谷公園のスプリング遊具２基については撤去を行い、王子の森公園の２連ブランコ及び帆船型複合遊具については現在使用禁止としております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君） 続きまして、社会福祉課所管の児童遊園等の現状に関してお答えいたします。
社会福祉課の所管する児童遊園、ちびっこ広場は、市内に38カ所あります。これらの公園に設置している遊具については、利用する児童の安全のために年１回、専門業者による安全点検を実施しており、点検基準をクリアできなかった遊具については速やかに使用禁止の措置をとっています。この点検で部品交換等により利用が可能なものについては修繕を行い、また主体構造部に問題があるものは修繕しても使用することができないため、点検の翌年度に撤去することとしています。
平成26年度での安全点検の結果、修繕可能な遊具はなく、使用禁止となった遊具数は14基あり、これらについては平成27年度において全て撤去し、補充更新は４基でございます。
また、同様に、平成27年度では、修繕可能な遊具数は６基、使用禁止となった遊具数は４基あり、平成28年度で全て修繕、撤去し、１基更新の予定としています。
結果、現時点での市内38カ所の児童遊園、ちびっ子広場で利用可能な遊具数は90基となっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 過去の入札情報、こういったのを見ても遊具は決して安いものではないということがわかります。これから少子・高齢化の点で遊具の使用頻度も下がり、維持費も考えると数が減るという流れは理解できるんですけれども、先ほどもちょっと一般質問の中にありました移住者への対応、そういったことでこれから若い移住者の方が来られると子供の数も変わってくる、ふえていくということも考えられると思いますが、そういったものも含めて、今後の整備についてのお考えをお聞きします。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） 今後の建設課主管の公園整備についてでございますが、現在整備中の王子の森公園が完成した後、その経験を生かして北浜公園の見直し整備を行いたいと考えております。
他の公園についても、高齢者や児童が利用しやすいかどうかなど利用状況について検証を行い、その結果を整備方針などに生かしていきたいと考えております。
今後、公園が子供や母親、家族の憩いの場として、また地域のコミュニティーの場として今以上に広く利用される場となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（矢野 武君） 引き続いてお答えします。
建設課の管理する公園の今後の維持管理については、公園建設後数十年が経過しておりますので、現在整備中の王子の森公園以外は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に対応できておりません。また、子供を遊ばせたいが、遊具が充実した公園が少ないなど、現在の住民ニーズを満たせていないのが実情であります。施設の老朽化に伴い、維持管理費も増大傾向にあることから、壊れてから直す事後的な維持管理から、壊れる前に直す予防保全的な維持管理を行うことにより、施設の安全性の確保や修繕に要する費用を縮減するため、平成25年度に公園長寿命化計画を策定いたしました。
王子の森公園及び平家谷公園につきましては、今後この計画に基づいて施設の維持修繕を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（二宮貴生君） 続きまして、社会福祉課所管の児童遊園等の今後の整備に関してお答えいたします。
遊具の安全に関する基準は非常に厳しいものであり、遊具を設置する際には利用する児童の安全を確保するため、十分なスペース、安全領域を確保する必要があります。当市の児童遊園、ちびっこ広場は、明確な安全基準のなかった時代に住宅地や神社の境内地の一画を利用した狭小な土地に遊具を設置している箇所が多く、遊具を撤去後、現在の基準では安全領域を確保することができないため、遊具の更新が不可能な箇所もあります。また、今後の整備に当たって、児童の安全の確保や地域のニーズ等を総合的に判断した上で、遊具を更新、新設すべきものについては適宜行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 遊具は非常に値段が高いということもありますので、ちょっと提案として、ある公園に行きますと座る場所もなくなってるようなところもありますので、ベンチやテーブル、そういったものを設置をしていただくと、簡単にお年寄りの方もちょっと座っていろんなおしゃべりができたり、そういったことも活用できますので、費用は遊具に比べればかなりお安くできるかと思いますので、そういったところも検討いただきたいと思います。
そして、子供が減ってるというところで、大きな転換として、公園、広場ごとに特徴を持たせる広場があってもよいのではないかと思います。例えば、ペット専用、ほかの議員からも以前に一般質問ありましたけれども、ドッグラン専用で、もう柵で囲ってペットが遊ぶだけの公園というような、ある特徴を特化させたような公園もあってもよいのではと私は考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 近年、住民ニーズが多様化しており、また市長を囲む会におきましても、公園、安全な公園が欲しいというようなことを小さな子供を持つお母さん、また本当に市内たくさんおられるんですが、優しいおじいさんからよく聞くところであります。
私としては、先ほどありましたベンチにしても、形だけのベンチ、テーブルではなく、利用する人の立場に合った本当に心地いいもの、そういったものを考えて、その公園に合ったベンチ、椅子といったものを今後配置をしていきたいなというふうに思っております。
そして、遊具に関しましても、子供は遊びの天才ともよく言われますんで、何げないものでも子供にとっては遊具として遊びとして使えるようなものもあると思いますので、今後、西山議員からの御提案につきましても、よく考えた上で八幡浜市の公園整備に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えします。
社会福祉課の所管する児童遊園、ちびっこ広場につきましては、主な目的が子供たちの遊び場の確保であるため、その趣旨からそれるような利用のための整備は不可能ですが、幅広い層が利用できるベンチ、テーブルの設置は検討の余地があると考えますので、児童遊園ちびっこ広場の規模、地域のニーズなど総合的に判断した上で検討したいと思います。
例えば地域の多くの児童、住民の方に親しまれております要田児童遊園については、老朽化したコンクリート製のベンチ、切り株等を撤去し、新たに木製ベンチを設置したいと考え、平成28年度当初予算案においてその改修費用を計上しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 この公園、広場の活用、こういったのは、先ほどもありました移住者へのアピールにもなります。今現在住んでる方が活用して憩いの場になるということもありますので、ぜひ現状からの脱却といいますか、将来を見越したいろんな取り組みで充実をさせていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（上田浩志君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定いたしました。
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○議長（上田浩志君） これにて本日の会議を閉じます。
明４日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（上田浩志君） 本日はこれにて延会します。
午後 １時３３分 延会
