公開日 2016年05月17日
議事日程 第３号
平成28年３月４日（金） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 遠 藤 素 子 君
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（１名）
７番 石 崎 久 次 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 中 榮 忠 敏 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 新 田 幸 一 君
総務課長 舛 田 昭 彦 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 大 森 幸 二 君
市民課長 菊 池 正 康 君
保内庁舎管理課長 坂 井 浩 二 君
生活環境課長 山 本 真 君
社会福祉課長 二 宮 貴 生 君
保健センター所長 大 本 孝 志 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 菊 池 敏 秀 君
人権啓発課長 都 築 眞 一 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 矢 野 武 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 久保田 豊 人 君
下水道課長 山 内 慎 一 君
水道課長 山 本 健 二 君
市立病院事務局長 菊 池 司 郎 君
会計管理者 原 田 磯 志 君
教育長 井 上 靖 君
学校教育課長 藤 原 賢 一 君
生涯学習課長 河 野 謙 二 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
監査事務局長 阿 部 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 堀 口 貴 史 君
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午前１０時００分 開議
○議長（上田浩志君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（上田浩志君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において１番 西山一規議員、16番 萩森良房議員を指名いたします。
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○議長（上田浩志君） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 おはようございます。
質問通告書に従いまして、私は大綱２点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
大綱１点目でございますが、原子力発電所の必要性についてお尋ねをするわけでございます。
原子力エネルギーの安定供給、電力の安定供給や環境及び経済効率性、これらの切り口から私は原子力発電所の容認肯定論者といたしまして市長に質問をし、また市民の皆様方にも原子力発電の必要性についての認識を新たにしていただきたいと、このように思うからでございます。
さきの１月28日に臨時市議会がございました。３号機再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定について私は否決をいたしました。そういう立場からも、私は原子力発電所はなぜ必要なのかについてお尋ねし、市長の真意のほどをただすということでございます。これまで一般質問は多くの方が原子力発電所には否定的ないしは反対であると、こればっかりの意見でございましたので、バランス上もやっぱり原子力発電は必要ですよということが必要なんです、一般質問も、そういう意味を込めまして質問をします。
まず最初に、間もなく伊方３号機が再稼働ということになりますが、それへの安全対策、これによって信頼性は回復するだろうと、こう思いますので、そのあたりについて質問をするわけでございます。
今本市におきましても、再稼働につきましては賛成、反対、そして条件つき、期限つき、仕方がない、このような多様な意見がございます。その多様な意見の背景というのは、１Ｆの事故にあると、このように私は思うわけであります。
東京電力福島第一発電所の事故がございましたが、それへの対応、国と電力会社との情報の共有といいますか、そういうデータリンク、これらが不備であった、また本店と現場との意思の疎通もそうでありますし、１Ｆの現場においても免震重要棟の吉田所長と１、２、３号機の現場との情報の共有もままならなかった、こういうことが国民の多くの皆さん方の原発に対する不信感ないしは信頼が低下しておると、このように国自身もエネルギー長期計画の中で述べております。
そして、５年たちますが、なかなか帰還困難区域についてはめどが立ちませんし、環境の回復の度合い、賠償の問題、これらも不信につながっております。
また、高速増殖炉もんじゅ、95年にナトリウムの事故を起こしましたし、その後のボルトを落とすとか、さまざまな不手際があって、日本原子力研究開発機構の当事者能力、それ自体が問われておるわけであります。また、六ヶ所再処理工場のたび重なる延期もございますし、使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物のバックエンドの問題についてもなかなか前に進まない。これらのことで国及び電力会社に対しての不信が増福しているのだろうと、このように思っております。
そういう中で、間もなく伊方３号機が再稼働ということでございますので、我が市は隣接の自治体でございますので、絶対的に市長は遠慮することなく安全対策については口を酸っぱくし、あるいは口頭、文書で何度でも電力会社に言うべきであろうと思っておるわけであります、安全対策。津波や地震や山火事はもとより、電源の確保は大丈夫でございますか、安全運転、緊急に炉がとまる、冷やす、閉じ込めるは大丈夫ですか、社員や下請の皆さん方に至るまで安全教育、安全管理は徹底してますか、これを口を酸っぱくするまで言う、そのことでお互いに信頼関係が私は醸成する、そのように思っております。
ということで、信頼関係が回復し、電力会社においても、これは市長は市民の総意でありますよということでございますので、電力会社においても情報開示や透明性を高めていく、このようにつながっていくと、こう思うわけであります。そのことについてぜひ市長のお考えをお願いをいたします。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今、原子力発電所の現在抱えるさまざまな問題点について御指摘をいただきました。
福島第一原子力発電所では、完璧に安全管理されているはずの原子力施設でメルトダウンという最悪の結果が発生をしました。これにより、原子力安全委員会、それから原子力安全・保安院、それに各原子力発電事業者、原子力発電に関係する多くの機関が国民から信頼を失いました。この結果、新たに2012年９月19日、原子力規制委員会、原子力規制庁が野田内閣のときに発足をしました。
今後は、原子力規制に係るこのような新しい仕組みが形骸化することのないよう、今議員おっしゃられたように原子力規制機関が国民の側に立って機能し続けること、また各発電事業者においても常に危機意識を持って仕事に取り組み続けることが何より大切であると思っています。また、全面的な情報公開を継続することも同様に大切であります。
市としましては、県とさまざまな立場で協議を続けながら、また県の立入検査に同行するなど、発電所の運転に必要な安全確保の枠組みが今後も保たれているか、確認をしていきたいと思っています。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 再質問はしますけど、答弁はいいと思います。
１Ｆのような事故が再び起きたら、日本はアウトであります、クラッシュします。20キロ、30キロ圏内の被災された皆さん方が逃げるだけでは済みませんよということなんです。日本は貿易技術立国でありますから、またぞろそういう大きな事故を起こしますと世界から総スカン、日本の工業製品は買いません。そして、巻き上がった放射能はジェット気流ないしは偏西風に乗って落ちてくる、膨大な損害賠償金を請求されるかもわかりません。そういうことになったら、国債の利回りが、価格が下がりますから、それにつれて利子がぐんと上がる。今の二十数兆円じゃなしに50、60払えませんよということなんです。そうすればデフォルトになる、債務不履行になる、そういうことを背水の陣で国も電力会社もやってもらわないかんのですということなんです。
ということで、次に進みます。
次は、エネルギーの安全保障の観点から及び経済効率性や環境の適合性の問題から原子力エネルギーは必要でありますよということについてお伺いするわけであります。
３・11東日本大震災が起きまして、この結果何が起きたかといいますと、ＣＯ２、化石燃料の消費がぐんとふえました。ＣＯ２の排出量がぐんとふえました。そういうことによって地球温暖化対策はおろそかになって、困難になることがあるということなんですね。特に発電の事業者においてはＣＯ２がぐんとふえました。2010年から2012年の３年間に、発電事業者以外の生産活動によるＣＯ２はこの３年間に約２億9,000万トン減っておるわけでありますが、電力会社のそれはその３年間に１億1,200万トン増加をしておりまして、差し引き8,300万トン、これが増加をしたということであります。
化石燃料がふえるということは、エネルギー自給率がぐうんと下がるということなんであります。国のエネルギー基本計画によりますと、これは震災前の平成22年においては自給率が19.9％でありましたが、今６％に下がっておりますよということなんです。原子力発電のエネルギーの代替エネルギーを化石燃料にしたからであります。この間に、かつては６割の化石燃料の比率が今９割になっておりますよと、その間に2010年から2012年の間の発電に要する経費が約３兆6,000億円ふえておりますということなんです。ということは、貿易赤字もそれに比例しますので、2013年、平成25年においては11兆5,000億円の赤字になりました。
最も問題なのは、エネルギーを買うとこなんです、１次エネルギーの。原油の83％は中東依存、ＬＮＧの30％も中東依存、どこを通るか、ホルムズ海峡であります。機雷封鎖されたらどうですか、昨年の安保法制にも安倍首相は答弁をいたしました、これは日本の存続にかかりますよ、存続、存立の危機の事態に陥りますというようなことがありましたですね。今イランが制裁解除になりましたから、かつてのようにこのシェアが９割にふえるだろうと、このように見込みが立っております。
私も何度かホルムズ海峡の上空を通り、アラブ首長国連邦のドバイの空港におります。どんぱちはやってませんよ、幸せそのものであります。しかし、今中東見てください。第４次の次は第５次中東戦争が起こるかもわからない、ないしは第３次の引き金になるかもわかりませんというような、そういう専門の政治国際学者もいらっしゃいます。
私はもっと冷厳な男の人の発言のほうを信用します。それは、ニクソンとフォード大統領の２代の大統領に仕えたドクターヘンリー・キッシンジャーです、国務長官をやった。彼はやめたときに５冊の回顧録を書きました。その２冊目の「激動の時代②火を噴く中東」日本語版、これに載っております。中東というのは、22世紀になっても戦争は続いてますよ、今21世紀に入ったばかりです、そういう冷厳な男の見方というのが私は正しいだろうと思います。これについて行きよったら、もうとてもやないが話がずうっと延びますので、これで打ち切ります。
ということでございますので、化石燃料は非常に危険なとこから輸入していることはおわかりいただいたと思いますので、昨年、長期エネルギー需給見通し小委員会というのがございまして、2030年の電源構成比、これがベターであるというふうに発表いたしました。それは、原子力発電所が20から22％、再生可能エネルギーが22から24％、残り化石燃料で行きますよと。天然ガス27％、石炭26％、石油３％の割合で行きましょうということでございました。でないならば、これは大変なことになりますよということなんです。
首相も昨年、この率で行きましょうということで決定いたしました。昨年12月にパリで行われたＣＯＰ21、国連気候変動枠組条約締約国会議、196の国と地域が出て、189の国と地域がパリで合意し、採択いたしました。つまり21世紀の終わりごろまでにはＣＯ２の排出量をゼロにいたしましょう、出る分については森林と地下で吸収させますよということなんです。ですから、安倍総理も昨年言いました、2030年のＣＯ２の排出量は2013年、平成25年に比べまして26％削減しますよと、これがクリアできないんですね、原子力がなければということです。原子力は、エネルギーの安全保障、経済効率性の向上、環境の要するに適合性、エンバイロンメントにも必要ですよということなんです。ですから、ぜひとも原子力というのは抜きには考えられませんよということについて市長の考えをお尋ねをするわけであります。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） お答えをいたします。
国のエネルギー政策をつかさどる経済産業省、資源エネルギー庁がまとめたエネルギー基本計画で、原子力発電は低炭素の純国産エネルギー源としてすぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なくと示されており、そのすぐれた安定供給性、経済性からも重要なベースロード電源であると考えております。
また、同計画では、さらに運転時には温室効果ガスの排出もないとされており、現在世界人口が増大し、化石燃料の大量消費国が存在する中で、地球温暖化防止の観点からも推進すべき側面があるというふうに考えております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 えらい申しわけございません。さきに戻ります。やっぱりこれ大事なことですんで、市長、さっきの一番最初の問題の二度と再び起こしたらいけませんということについての答弁、済みません、お願いします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） これは四国電力さんとも機会があるごとに話しております。こちらからも安全運転に対しては要望しているところでありますが、最近特に原子炉周辺でなくって、再稼働に関する工事がたくさん伊方原子力発電所内で行われております。そこで非常に軽微な事故も多発しておりまして、従業員の方が、下請、孫請になりますが、この方が指を詰めたりしたとか、あらゆる工事の中で救急車で運ばれた、倒れて運ばれたとか、原子力に関係ないところで起こっている、そういったこともあるわけでありまして、そういったことに対しましても会うたびに、ささいなことから大きな事故につながるということがありますので、会社全体として、また下請、孫請に対しても安全性の徹底、これにつきまして四国電力には私のほうから厳しく要望しているところであります。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございます。
続きまして、小項目の脱原発は非現実的でありますということでございます。ちょっとゆっくり話しますね、速過ぎましたものですから。
再生可能エネルギーオンリーではベースロード電源足り得ませんよということについての質問でございまして、これは市民の皆さん方もよく御理解いただきたいと、こう思うわけであります。
今５年になります。東日本大震災によりまして原子力発電所が全てストップいたしました、その５年間の間に。夏場、冬場、電力がピークのときでも原子力発電は稼働しないのに計画停電もありませんでした。ですから、脱原発でございますという意見がかなりあります。今私が申しましたＣＯ２はどうするんですか。そしたら、徐々にこれは再生可能エネルギーの太陽光とか風力とかをどんどんふやしていきますから、そういう心配はございませんよと、こういう意見も返ってくるわけであります。果たしてそうでしょうかということであります。
電力というのは非常にシビアです、電力といいますか電気です。電気というのは、同時同量が原則であります。需要に対して、需要が100なら100の供給をするということで、110、120の供給をして、余った電気を蓄電するというのはコスト的にも、また技術的にも非常に難しいということでございますので、余った電気というのはなるべく余らさないようにしております。
今、他国の話になりますが、ドイツが再生可能エネルギーが約20％を超えています。それと、原子力をまだやってます、火力やってます、余るんです。後で言いますが、電気の最小需要期等がありますから、それは超えた分については捨てないけませんので、捨てますと電線が焼き切れるんです。停電につながりますということで、ドイツは旧東欧諸国のポーランドや、それにチェコにどんどんどんどんお金を払って捨てさせてもらっておりまして、もらったところはええ迷惑しておるということで今問題になっておるところでございます。
そういうことでございますので、今日本の電力会社は、需要に見合った電力を発電して送っております。これらの調整は電力会社の中央給電システムといいますか、そういうセンターがございますので、そこでうまいぐあいに調整して需給調整をしておるということでございます。
仮に再生エネルギーはもっとふやせという人の立場に立ちますと、確かに固定価格買取制度がございまして、再生エネルギーを重点的に、優先的に電力会社が買い取るということですから、電力というのは最小需要というのがあるそうであります。４月、５月というのは天気が非常に安定しておりますから、冷暖房かかりません。ピーク時の２割、３割で済むんです。再生エネルギーがどんどんどんどんふえていきますと、これが電力会社の系統につなぐわけですから、本来の電力会社の発電、タービンをとめなくちゃならんのです、優先的にとめということですから、先に、自分とこをとめて、再生可能エネルギーを買い取りなさいということですから、法律的には。それでもなお再生可能エネルギーがふえますと、最小需要期を上回ります。そしたら、それをストップしなけりゃなりません、焼き切れますから、送電線に流しよったら。その分が年間30日超えますと、電力会社はその売り上げに見合うやつの損害の賠償をしなさいよということなんであります。
一方、再生エネルギーに頼りますと、太陽が電源でございますけん、風と、これがない日があります。平成５年を思い出していただきたいと思います。平成５年は梅雨明けしませんでした、６月、７月、８月、来る日も来る日も曇り空、雨、盆明けに気象庁は梅雨明け宣言を撤回しました、梅雨明けはしませんでしたよと。米の作況指数は大きく100を割って、内地米は買うたらいきませんよということになりました。内地米、古い言葉でございますが、タイ米を私は買いまして、ぱらぱらの飯を食いよったことは覚えております、そういうことも起きるんです。ですから、そうなったら、電力会社は慌てて再エネを起こさないかんのです、ばんばんばんばん。非常に非効率であります。
その再生可能エネルギーが、国が認可いたしましたやつが全部稼働いたしますと約２兆7,000億円の賦課金がかかるわけであります。これは全部電気料金に上乗せ、賦課金は電力会社に対して設備投資とかなんとかというのをペイできないけませんから、高値に買ってあるんですよね。そういうことで、我々にそれも響いてきますよということになるわけであります。
太陽光発電のパネルは、太陽は冬場はもう南向いて下がりますから、ほとんど南向きの斜面にパネルをやってますよ。そうなったら、大雨が降る、災害が起きます、台風の大きなのが来たらパネル吹き飛ばしますよ。民家の近くまでパネルを張ってますから、方向によったら、その反射熱が相当すごいそうです。健康にも被害が出ております、太陽光の熱で。
一方、風力発電所、山の端、日本のは自然が美しい、歌にもあります。美しい山の端に、ほとんどの山の風が吹くとこには風車が立っています。ブーンゴトン、ブーンゴトン、これは低周波音ですから体に非常にようない。騒音もあります、環境も破壊します、そういうことでこれも限度があるんです、再エネは。
ということでございますから、国は、これは重複するかわかりませんが、どうしても原子力エネルギーが必要であるんですよということで、エネルギー長期計画にうたっておるわけであります。
１次エネルギー構造に各エネルギー源の位置づけと政策の長期の方向というのを載せております。原子力発電の原子力というのは、燃料投入に対して出力エネルギーが圧倒的に高いですよと、こういうことなんです。ですから、原子力というのはエネルギーの需給構造に寄与しておりますし、ベースロード電源として非常に重要なんでありますと、こういうふうに言っておるわけであります。
しかし、国はそこでくぎを刺すんです。Ｓプラス３Ｅ、３ＥプラスＳ、これは絶対に遵守せえということなんです。これが大切なことなんです。市長がさっき言いました、一番は安全です、Ｓプラス３Ｅ、セーフティーだと。１番目のＥ、エネルギーの安定需給、エネルギーセキュリティー。２番目のＥ、これは経済効率性の向上でございます。ですから、これについてはエコノミーのエフィシェンシーだと、エフィシェンシー、難しい言葉です、これは効率性です。３番目は、エンバイロンメント、環境を的確に保存しなさいよ、適合性であります。この３つを遵守して、先ほど申しましたベストミックスのエネルギー構成が成立するんだと、このように言っておるわけでございます。
ということは、再生エネルギーのそういう主義主張をする人については、こればっかりではエネルギーはもちませんよ、日本の経済も、我々の生活についてもということなんです。ですから、安全な原子力発電になるように、Ｓプラス３Ｅを遵守した、そういうエネルギー政策をやっていくんだということなんでございます。
再生エネルギーを過信したらだめなんです。脱原発は時期尚早だということについて、先ほど重複すると思いますが、よろしくお答えのほどお願いをいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 国のエネルギー基本計画及び当市の知事への回答にも載せておるわけなんですが、私も将来的には脱原発へ向けて方向を示すべきであると考えております。エネルギー自給率が低い日本におきまして、現状の経済活動や産業を継続するに当たっては、エネルギーの安定供給が必要不可欠であります。そして、さまざまなエネルギーを組み合わせることでバランスのとれた現実的な需要、供給が可能となっている、これも河野議員さんがおっしゃるとおりだと思っております。再生エネルギーは環境負荷が低いエネルギーではありますが、現在の太陽光、風力などの発電方法にはまだまだ大きな制約があることも事実であります。それだけで原子力発電の代替発電方法とするには困難であり、今後、蓄電、先ほどおっしゃられましたが、蓄電技術の開発と合わせた技術開発、技術革新に期待をするところが大といったところであります。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 再質問ではありませんが、先ほど私風力等は非常に環境破壊ですよと、風景的に景観的に。私のイメージの風車というのはオランダです、私ら昔の人間のイメージといえば風車は。それと、ドン・キホーテの「ラ・マンチャの男」じゃありませんが、ラ・マンチャ地方の白い白い風車、これが私らの風車のイメージですが、今の風車はとてつもないでかいですね。風景とマッチしません。これは、エネルギーは大事ですからということでございますが、やっぱりエネルギーもそうですが、環境と適合したようなものじゃないと観光客は来ません。
私も毎年ヨーロッパに行かせていただいておるんですが、オーストリア、ウイーンからチェコに至る国境線あたりの穀倉地にほとんどプロペラです。私もがっくりしました。この美しい田園風景の、「田園交響楽」はありません、アンドレ・ジッドの、そういうところにある。ボヘミア、チェコスロバキア、それから国境を越えて旧東ドイツ、東ベルリンに近づくにつれて、これも林立しています、風車が。ドイツは、先ほど申しましたようにエネルギー自給率、再生可能エネルギーの風車とかでこれが20％を超えてますから仕方ないかもわかりませんが、そういうところが至るところにあります。カリフォルニアもそうです、カリフォルニアのプロペラは黒い小さいやつでまだかわいらしいですが。
ですから、これもエネルギーのベストミックスでいかなければなりませんよということを念を押しておきたいと思いまして、市民の皆さん方にも風車ばっかりではいけませんよということを御理解いただきたいと思っております。
次に参ります。
次は、バックエンドです。原発から出る放射性廃棄物についてお尋ねをするわけでございます。
今、バックエンドが問題になっておりまして、これ後に質問するわけでございますが、ＩＥＡという機関がございます。国際エネルギー機関であります。この機関は、日本はどうしてもやっぱり環境の保全とかＣＯ２の排出量、エネルギーの安全保障面からいったら原子力発電所抜きでは考えられませんよと、こう言っていらっしゃるわけであります。
しかし、次の３つについては絶対に死守、守らなければなりませんよ。つまり、１つ目は原子力発電所から出る廃棄物、使用済み核燃料高レベル廃棄物の処理、バックエンドの問題はできてますか。高レベル放射性廃棄物は非常に問題でと言われております。使用済み核燃料を再処理して再び核燃料として使う、その際に廃液が出ますよね、処理するときに、それを1,100度に溶かしたガラスのどろどろの中に廃液を入れて、容器の中に流し込んで固化し、ガラス固化体として地下へ埋めますということでございます。これがしゃんとできておりますか、バックエンドということでございますが、これはこれからだろうと思っておりますし、そうだということですよね。
２つ目、原子力発電所が緊急事態になったときに安全にとめることができますか、冷やすことができますか、閉じ込めることができますか、これがクリアできないといけませんよ。
３つ目、テロリスト、これが濃縮ウランを奪って爆弾つくる、その核不拡散の組織や行動力が日本にはございますかということなんです。これはとっぴもないような感じもしますが、ＩＥＡはそこ、３つをクリアしないとこれはできません、日本の原子力はと、こう言っておるわけであります。
今、政府はやっとみこしを上げまして、再処理の候補地については科学的な分析によってことしじゅうに処分地を表示しますよということのようでございます。これはそうなったら大変になります。既に47都道府県のうちの何ぼかは手を挙げてる、手を挙げるというのは反対の手です。条例をつくりましたからうちは要りませんぞと、はや煙幕を張ってます。それでいいんですかということを私は思うんですね。
原子力発電というのは、国民のみんな、市民の私たちみんなが恩恵を受けてきた、ですから使った廃棄物についてもその国で処分しましょうよということになっておるんです。かつては低レベル放射性廃棄物は南太平洋へドラム缶にしてぶち込め、そんなむちゃなことを言っておりました。メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアの皆そこへ入れ込みなさい。そんなことはできません。ですから、低レベルも、高レベルも、使用済み核燃料も自分とこで処理しなさいよということで放射能の無力化の研究もされておりますし、その３万分の１か何ぼか知りませんが、10万年たったらそれだけの害のないようになりますとかと言っておりますが、それでも研究によったら早まって、毒がないようになるだろうと、このように言われております。
ですから、これについても我々の問題なんです。わしのところは要らんとは言われんのです、もう。ということは、みんなが考えていかないけん、手を挙げてわしのとこはいけんというわけにはいかんと思います、これはもう覚悟しないと。
それと同時に、冒頭申し上げましたが、日本は技術立国であり貿易立国でありますから、ここで原発をもうやめますと、こういうことになりますと、これまでの蓄積したノウハウも、これからの科学的な発展に寄与するためのそういう技術の発展性についても遮断されます。後でまた言いますが、電源構成比の原子力発電所20から22％というシェアも、これもクローズされます、落ち込んでしまう。ですから、開発と同時に処理も並行的にするのが私は理想だろうと、私積極派ですから、研究もする、処分もいたしましょうよと、そういうことだと思います。
とにかくこれはもう避けて通れない問題でございますので、このバックエンドの問題について、市長並びに関係理事者のただいまのお考え、目下考えていらっしゃることについてお尋ねをいたしたいと、このように思うわけであります。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） ただいま御質問にあった原子力行政と最終処分地をどう考えるかというお話でありますけれども、まず前段のほうで今後の原子力行政はどうかということと、それから後段、最終処分地のお話を回答させていただきます。
現在、日本国内の原子炉は廃炉が決定したもの、それから新規制基準への適合が認められたもの、現在申請、審査中のものとさまざまですけれども、今後原子炉がリプレース、または新設されるという方向性は今のところ示されていないと思います。
既存の原子炉の運転期間は原則40年で、１回の延長がされたとしても60年という方針が国において定められている以上、将来的には原子力発電所は必ず減っていくと思います。それにかわる新たな発電方法や既存の発電方法の効率化等の技術革新がなされるものと考えておりまして、効率的な発電システムについて総力を傾注して研究を進めるよう国に求める旨も知事への回答書の中に書いたところであります。
最終処分ということにつきましては、現在、経済産業省、資源エネルギー庁、それからＮＵＭＯが専門家を交えて検討をしており、国が前面に立って国民へ説明していく方針で科学的知見に基づいた候補地の選定を、今おっしゃられたようにしているために、それらの説明等を市としては注視してまいりたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 今のところ、今度総務課長にお願いしたいんです。要するにニュークリア・ウエースト・マネジメント・オーガニゼーション・オブ・ジャパン、今副市長が言いましたＮＵＭＯです。ＮＵＭＯは、昨年あたりから９都市でシンポジウムを開いておりまして、説明会を開いております。それで、職員さんもこのＮＵＭＯについては勉強しに行きましたというようなことをこの間伺いましたので、そこらあたりどの辺の勉強なのか。地層処分については、国は今副市長が申されましたようにもう少し詳しくそのあたりをお聞かせを願いたい、こう思うわけであります。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 今言われましたように、松山、高松のほうでＮＵＭＯの説明会が、最終処分の説明会がありました。職員が参加しております。
その中の大きな問題というか、説明の中では、最終処分法に基づく基本方針、国の基本方針が昨年の５月に変わりましたということで、これまでは最終処分地について公募方式であったものを、国が科学的により適性が高いと考える地域を提示して自治体に申し入れするといった、国が前面に立った取り組みに変更しましたよというものが一番大きな説明の内容、趣旨でありました。そういうことに、今後もこの説明会、いろんなところで開かれるということですので、情報を入れるという考えから積極的に出席したいなというふうには考えております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ＮＵＭＯは地層処分といいますか、これをもう探すところのそういう機関でございますので、地層処分となりますと、岩盤とかいろいろありますが、そして10万年たったら無害に近いことになりますよということになりますので、やっぱり地層は一番だろうと思いますし、これからこういうことについて場所がここら辺ですよというのの発表になったら、これやっぱり自治体も慌てますので、そういう情報が入り次第、情報公開といいますか、今ＮＵＭＯの取り組みがこうであって、こういう流れになって、ここ辺まで来てますよ、地層はこうですよということを随時広報なり我々にもお伝えをいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次、大綱の２点目でございまして、原子力発電所の私たちは隣接の自治体でございますので、今後のこの隣接自治体としてのあり方、これをお伺いしたいと、こう思うわけであります。
御案内のように、この４月から電力の完全といいますか、小売の全面自由化になりますということであります。これは、一般家庭を含むまで、大企業、大きなビルディングや事務所も含めて全てが自由化ですよということは、我々は夢想だにしなかったです。10ある電力会社が、最終的に死守しなければならないというのは、小売のうちの一般家庭用については10の電力会社のエリアそのままで、発電から送配電、そして小売まで独占でいきましょうよ、東京電力さんお願いしますよ、こういうことだったそうでございますが、東京電力は、いや、私は自由化に移行いたしますよということで、９の電力会社はこけたわけです、実際のところ言いますと。
その東京電力は、今国の管轄下に入っておりますから、もう自由に売買やって、エクセレントカンパニーにやりましょうというふうなことなんです、優良企業に持っていく。そのためには、2020年４月までに発送電を分離しますと明言してます、東京電力は。その前段として、今年中に発電、送配電、小売、３社に分社化して、ホールディングカンパニー制の持ち株会社制に移行しますよということなんです。東京電力は周波数が違います、関西エリア、中部エリア、それでも電気を買ってまででも関西エリアに今、殴り込みいうたら言葉悪いですが、攻勢をかけておりまして、うち買ってくださいよと。恐らく周波数は同じになります、何年か先には。ですから、関東でしょうが、中部でしょうが、九州でしょうが、全部電力は行き来しますし、恐らくどこの電力会社も発送電は分離するでしょう。
四国電力さんも、先般、皆さん、うちの電力を買ってくださいよ、関西、関東圏へ行ってる皆さん方、四国出身者の皆さん方、ふるさとの電気をいただいてください、安くしますよと、ふるさと納税ですよということで、間もなく営業のチームがスタートするということを聞いております。大競争時代です。
このように電力が自由化になるとはゆめゆめ思いませんでした。この先鞭をつけたのは東京電力であって、東日本大震災によって、これによって自由化になった。今は新電力は200近く、199が２月の終わりでしたから、恐らく200ぐらいになっとるかもわかりません。混戦しておりますよね。ですから、そうなる前に、恐らく今10ある電力会社が、ＭアンドＡ、買収、合併によって、今10あるのは多過ぎるということだと思います。四国電力だってもう需要は限られてますから、伸びませんから。
我が市は、電力会社の電力の隣接の地です。これはいわゆる強みです。この強みをこれから発揮する。その強みを発揮するということは、交付金等を国を通じていただくということです。これを積極的な外交として捉えて、これからは水面下でもいいからネゴシエーションをやっていくということなんですね。
１月28日、旧保内町とついに八幡浜エリア全域について割引電力をお願いしますよということで我々が発起人になって各関係省庁、衆議院議長、参議院議長にも意見書を提出いたしました。もっとこれを加速する。
市立病院が間もなくグランドオープンですよということでございますが、市立病院についてはグランドオープンして、恐らく患者さんもいらっしゃるでしょうが、黒字体質に持っていくのは、私は並大抵じゃないと思います、お医者さんが何ぼふえても、難しいですから、病院経営は。ですから、人の命を預かる機関の病院でございますから、命には変えられませんから、一般会計からどんどんどんどん繰出金、これは当然といいますか、仕方のないことでございますというような答弁が昨年の12月議会の経常収支比率のときにも担当者がそうおっしゃいましたが、しかしそこには経営感覚を持たなくちゃならんのです、経営者としての。そういう理念を持たなきゃならない。だったら、民間のノウハウも入れましょうよ、原子力発電所、伊方にある四国電力さん、共同参画しませんか、経営に、黒字になれば配当も出ますよということなんです。大分働いていらっしゃいますから、高松やなんか行かんでええです、ここでどんどんやんなさい、ほしたらええお医者さんも来ます、今もええお医者さんですけど。そしたら、もっと患者さんがふえますよ、よそから来る。今八幡浜市におる、入院されておる皆さん方、大洲や松山や相当いらっしゃいますから、引き戻すんですよ、こっちに。それは、民間のノウハウを入れて、四国電力もそこに経営参画してもらう、そういうことになったら非常にいいと思います。
そして、間もなく遅かれ早かれ、原子力というのは廃炉になるんです。伊方原子力発電所は昭和52年に１号機はなりましたから、来年には満40歳であります。２号機は昭和57年でございますから、あと６年したら満40歳であります。遅かれ早かれこれは廃炉にならなければなりません。今先ほど私申しましたが、原子力の電源構成比は、2030年、そのときには20％から22％の電源構成比ということになると、今現在が46基の原子力発電所、建設のを含めてあります。その2030年、今から14年、15年先になったら、寿命を迎える、40歳を迎えるのが相当出てきますから、それを全部廃炉にしますと、何割稼働で20％のその原子力エネルギーの電源構成比はならんのです。
ですから、当然恐らく私は伊方原子力発電所、四国電力さんは１号機、２号機についても20年の延期を図るための今作戦を練られてるだろうと、こう思うわけであります。そうならないとベストミックスにはなりませんから、先ほど申しましたように。であるならば、新たに廃炉についてもそうです、寿命が延びて60年になった、国や県らともまた覚書、電力ともそうです、新たな覚書に到達して、有利な条件を引き出す、そういうネゴシエーションをぜひともやっていただきたいんです。これが電源隣接地としての私は強みだろうと、こう思いますので、遠慮は要りませんので、その辺のところをよろしくお伺いをいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） この件に関しましては、知事への回答の中の９つの要請事項の中にも盛り込んでおります。原子力発電固有のリスクを共通に背負っている地域住民及び自治体に対しては、リスクの存在する期間、距離、人口など適切な指標のもとで、リスクに見合う形の経済的支援、地域貢献などのメリットの配分、これを市から要請しているところであります。これらにつきましては、事業者である四国電力、また国、県との協議、調整等も必要になるため、今後継続して要請、協議をしていきたいと考えています。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 積極果敢に交渉してください。
それと、もう質問はあれですが、市民の皆さん方にも安心していただかなければならないと、こう思うんであります。今、高浜４号もトラブルがあって運転、ボタン入れたらサイレン等が鳴ったということでございますが、車もそうであります。いっとき乗らんと放置したら非常にぐつが悪うなるんです。原発も同じです、ということらしいです。２年も３年も休ませておって再稼働したら、非常に畏怖を起こすんです、機械ですから。原子力安全委員会は、ヒアリングの項目には細部のバルブですの、溶接ですのというのは入ってないんです、大もとだけですから。ですから、そのトラブルについてはすぐに大事故とかということにつながりませんので、市民の皆さん方は安心していただきたいと。私素人ですよ、いろいろ見てみるのに、読んでみるのに、しばらく休んだら事故が起きやすいですよと、それも軽易な事故でございますので、これは安全運転には支障がないということのようでございます。
伊方も最終調整に今規制庁等入っているようでございますので、多少のトラブルがあるかもわかりませんが、大きな事故につながるようなことはありませんので、その辺は御心配なくということにさせていただきたいと思います。
私は、伊方原子力発電所とは利害関係は一切ありません。一市民、一市議会の議員として、ベストミックスとか、産業とか、人の生活、これにはエネルギーの原子力は必要ですよという見地からでございますので、そういう気持ちから私は原子力発電は必要なエネルギーでありますよということをお願いをしておきまして、終わらさせていただきます。失礼いたしました。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
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午前１１時０５分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
次、大山政司議員。
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 私は、質問通告書に従いまして、大綱３点について、市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
久しぶりの一般質問でありますので、言葉足らずの点があろうかと思いますが、御配慮のほどよろしくお願いいたします。
大綱の第１は、市の当初予算と地方創生に関してであります。
安倍総理は、成長なくして我が国の発展はないと３本の矢を掲げ推進してきたアベノミクスも、一部大企業にとっては好影響を及ぼしているものの、中小企業や地方、そして国民には実感が乏しいばかりか、目標にはほど遠く、企業間、国民間の間に格差と貧困を一層増幅させています。
地方創生は、第２次安倍内閣が掲げる主要な政策のキーワードとして用いられており、内閣府特命大臣も新設されています。地方創生は地域振興、活性化といったものを指していますが、地方創生の定義やその意味するところについて、政府は特に確定されていないとされています。
にもかかわらず、地方創生の理念は、まち・ひと・しごとのキーワードによって具体化され、政府による主要な柱として、東京一極集中の解消、地域社会の問題の解決、地域における就業機会の創出などが据えられているとされています。
また、中村県政の最重要課題として、地方創生の総合戦略、南予振興の施策をしっかり盛り込んだ県と南予９市町の広域連携により、事業継承、支援の取り組みを初め、活性策を敏速に展開していると議会答弁をされたのであります。
さらに、大城市長は、平成27年第１回市議会定例会の挨拶で、地方創生の最大の目的は首都圏への人口集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を構築し、この町で住んでよかった、ずっと住んでよかった、そういうまちづくりが私の思いであります。さらに、平成28年度当初予算の特徴として、平成27年度に策定した八幡浜まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第２次八幡浜市総合計画の実質的なスタートを切るための予算であり、総予算規模は431億7,808万8,000円で、前年度当初予算と比べ7.3％増とのことであります。
そこで、お尋ねしますが、平成28年度当初予算において、新たな地方創生にかかわる八幡浜市として特徴的な施策、予算措置の概要について明らかしていただきたいのであります。
さらに、今年度、地方創生、補助率100％で交付金を申請した事業名を明らかにしていただきたいのであります。
大綱の２は、動物愛護管理の推進についてであります。
初めに、近年、社会の少子・高齢化への流れを背景として、心の癒やしや教育の観点から、ペット動物の飼育志向が広がってきており、人の生活におけるペット動物の重要性が高まっています。また、今日、ペットは家族のパートナーとして、仲間として、人の暮らしに密接にかかわり、心を癒やしてくれたり、あるいは愛玩されたり、共生することなどさまざまな面を持った存在となっており、２人以上の世帯においては、48％の世帯が何らかのペットを飼っている調査結果があります。
しかし、動物飼育に関連した問題もあり、特に不適切な餌づけや多頭飼育等に起因する犬や猫による人への被害、迷惑が発生し、適切な対策を求められています。
特に高齢化と人口減が進む八幡浜市において、動物の飼育志向が広がってきており、地域住民の生活における動物共存の重要性が高まっており、今日の動物を取り巻く現状を見詰めると、人と動物が調和し、共生する地域づくりには、行政として適切な対応が求められています。
そこで、先日、市民から私に対して次のような出来事を話されましたのであります。
ペットを初め生き物を飼った経験のある人なら皆さん、犬や猫は家族の一員の言葉にうなずくでしょう。そんな中、その市民が年明け早々に愛猫とつらい別れをした出来事のことでありました。それは、21年間本当に大切に慈しんで一緒に暮らしてきた猫が家に帰ってこず、探していたが見つからなかったので、翌日、写真入りのチラシをつくって近所、町内を訪ねていると、仕事帰りに猫が車にはねられているのを見たとの話を耳にしたのであります。その後、猫を引いたドライバーに確認すると、事故に遭った猫をとりに来た職員は飼い猫に間違いないので、３日間置いておきますとのことでありました。私は愛猫と違うことを祈りつつ市の生活環境課に問い合わせすると、ついでがあったので処分しましたと事務的な思いやりの全くない返事でありました。私は、話された市民は首輪をつけているのだから、飼い猫とわかったはず、私たちにとっては家族だった、せめて首輪だけでもとの思いがあり、悲しみを持って行き場がないとのことでありました。
後日、聞けば、自治体によっては同様のケースで交通事故死した動物を数日保管し、首輪等身につけているものを外し、とっておき、記録に残し、問い合わせに対応できるような体制がとられているとのことでありました。
その市民は、結びに、愛情を注いで犬や猫と暮らす人たちに私たちのような悲しみを味わってほしくないと万感の思いで語られました。
そこで、動物愛護管理について、市長の率直な御所見と今日までの具体的な施策を、この際明らかにしていただきたいのであります。
大綱の３は、伊方原子力発電所に関する市長の政治姿勢についてであります。
質問の第１は、伊方原発３号機再稼働了承の経過についてであります。
平成28年第１回八幡浜市議会臨時議会が開催され、議案第１号で四国電力伊方原子力発電所の再稼働の賛否を問う八幡浜住民投票条例の制定についての住民投票の実施には市議会で否決となりました。その結果については、平成28年１月28日付で八幡浜市長大城一郎名で八幡浜市条例制定請求者に対して、審議結果が郵送されました。私は、審議結果について異論を申すつもりはありませんが、大城市長が平成27年９月２日に愛媛県知事中村時広知事宛に、伊方原発３号機の原子炉等規制法の改正に伴う新規制基準への適合に係る設備の設置等に関する事前協議について回答されたことについてであります。
この件については、平成28年八幡浜市議会１月臨時議会で四国電力伊方原子力発電所の再稼働の賛否を問う八幡浜住民投票条例についての質疑において、私は９月２日に市長は愛媛県知事に対して、伊方原発３号機の再稼働について了承しますとの回答をされたことに対して、県から八幡浜市に要請のあった文書と何月何日までに回答をとの文書を明らかにしてくださいとの質問に対し、県からの照会は平成25年７月８日に中村知事から八幡浜市に照会が来ており、現実的に回答したのは昨年、平成27年９月２日になりましたとの答弁でありました。
そこで、お尋ねいたします。
平成25年７月８日に県から八幡浜に照会が来たものが、なぜ平成27年９月２日に現実的回答をされたのか、その理由と経過を明らかにしていただきたい。
第２点は、伊方原発から排出される核廃棄物の処理についてであります。
今日まで、伊方原発から生み出された核廃棄物の処理について、県は一貫して国が責任を持つべきものとしてきましたが、使用済み核燃料が運ばれる六ヶ所村の日本原燃再処理工場の燃料プールは容量がウラン換算で3,000トンありますが、既にほぼ満杯で、これ以上の受け入れは困難となっているとのことであります。各電力会社の使用済み燃料プールもほとんど余裕がなくなっている現状と言われています。
さて、伊方原発は2000年にリラッキング工事を行い、これまでの貯蔵能力が約1,080体だったものを2,100体にされたようですが、既に３分の２以上の1,413体が埋まっており、仮に再稼働を行えばその能力を超える日が近くなり、事は深刻であると言われております。
そこで、お尋ねしますが、市長は９月２日に愛媛県知事に会い、伊方発電所３号機の再稼働について了承の回答をされた際、要請事項を９項目されましたが、その項目の中に伊方原発から排出される核燃料廃棄物の処理に関する要請をされなかった理由を明らかにしていただきたい。
第３は、電力の自由化と新電力についてであります。
今日まで使用する電力の大きさにより自由化されてきましたが、歴史的には1999年に電気事業法が改正され、段階を経て、2005年４月以降は高圧50キロワット以上の契約ならば新電力とも契約ができるようになり、この４月からは電気の大きさに関係なく、一般家庭でも自由化され、電力の小売全面自由化となります。このような中で、今日注目されているのが新電力であり、既存の大手電力会社とは別の小売自由化部門の新規参入であります。資源エネルギー庁によると、現在では約800社を超える事業者が届け出しているとのことであります。
そこで、県内でも電力自由化の波は確実に押し寄せ、松山市立中学校ほか27施設で使用する約340キロワットの電気の競争入札を昨年の６月に行い、四国電力を含む４社で競争入札を行い、結果新電力が落札し、年間1,000万円強の電気代の軽減が見込まれるとのことであります。この件については、平成27年12月議会において同僚議員が一般質問で、ことし４月からは四国電力以外の事業者から電力を買うことが可能になり、この自由化による競争で電気料金が安くなりますが、当市の学校や市役所を初め公共施設の電力を新会社から買う検討はされていますかの質問に対して、理事者からの答弁は、今後は電力の購入先を切りかえた場合にコスト削減につながるのか、また電力供給の安定性なども考慮しつつ、他市の動向を注視しながら検討したいとの答弁でありました。
そこで、お尋ねいたしますが、その後の検討結果を、この際明らかにしていただきたいのであります。
さらに、電力の全面自由化が４月から始まりますが、八幡浜市内においても新電力の契約が自由に結べる状況になるのかどうか、お尋ねをいたします。
以上、大綱３点についてお尋ねいたしましたが、誠意ある御答弁を求めまして、私の質問といたします。
○議長（上田浩志君） 休憩します。
午前１１時２２分 休憩
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午前１１時２３分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
市長。
○市長（大城一郎君） 大山議員御質問の大綱３、伊方原子力発電所に関する市長の政治姿勢についての(1)伊方発電所３号機再稼働了承の経過についてお答えをいたします。
平成25年７月８日に愛媛県から当市に対して覚書に基づき伊方発電所３号機の施設の新規制基準への適合に係る設備の設置等に関する事前協議について意見照会があったものです。
市では、議会において、平成26年２月以降１年４カ月、継続され議論されてきた再稼働反対の請願について、６月定例会で不採択とされた。そして、これは議会としての結論を示されたものとして尊重すべきと考えておりました。
次に、平成27年７月15日に原子力規制委員会が原子炉設置変更を許可されております。
次に、平成27年８月に開催した説明会で意見照会を実施し、その結果を早々に公表するべきと考えておりました。
さらにその後、伊方原子力発電所環境安全管理委員会での結論が出たとこであります。
このことから、市の方向性を示し、県に対して９月２日に回答したものであります。
その他の質問に対しましては、副市長並びに関係の部課長から答弁をさせます。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、大山議員御質問のうち、核廃棄物の処理の分についてお答えします。
知事への回答の９つの要請事項には伊方発電所から排出される核廃棄物の取り扱いに係る事項は盛り込んでおりません。
核廃棄物の処理については、伊方発電所だけの問題ではなく、より大きな視点で国において専門家の意見を踏まえ、具体の方向を決定すべきものと思っております。国の方向が出た段階で、市としてコメントする必要があれば意見を出していきたいと思っています。
以上です。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 大綱１の１点目、地方創生に関する特徴的な施策、予算措置の概要についてお答えをいたします。
八幡浜市は、平成27年10月に八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けた取り組みを始めたところです。
まず初めに、平成28年度当初予算計上事業についてでありますが、国の28年度当初予算で創設をされます補助率２分の１の地方創生推進交付金を活用し、地域救急医療学講座設置事業及びえひめいやしの南予博、愛媛西伊予・大分中部地域間交流連携など広域観光に関する事業、合わせまして事業費が8,666万5,000円、交付金の申請予定額が4,333万1,000円を計上しております。また、１億総活躍社会の実現に向けての緊急に実施すべき対策として創設されました補助率10分の10の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、縁結びサポート及び子育て応援ポストを設置する八幡浜市まち・ひと・しごと創生戦略、結婚、子育て等支援事業、これは事業費409万7,000円でございます。さらに、補助率４分の３の低所得者向け結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業、具体的には結婚新生活支援事業費補助金でありますが、これを活用して、結婚に伴う新生活支援事業補助金、事業費1,008万円を計上しております。
そのほか、国費、過疎債等を活用し、みかんの里宿泊・合宿施設整備の第２期工事、Ｉターン就農サポート事業等の労働力担い手確保に対する取り組み、水産加工業への地域おこし協力隊導入による６次産業化の推進及び海外への販路開拓、拡大を支援する取り組み、さらに出産、子育て支援として、不妊治療費助成事業、歯科外来分の子ども医療費無料化、保内総合児童センター建設など、総合戦略に掲げた事業を実施することとしております。
次に、平成27年度３月補正予算では、地方創生加速化交付金を活用し、糖尿病性疾患予防対策、健康フェスタ・ウオーキング教室開催などの生涯活躍のまち実現に向けた基盤づくり事業、これが事業費573万5,000円ですが、これを計上しておりまして、都市部のアクティブシニア移住に向けた健康都市としての魅力向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（上田浩志君） 生活環境課長。
○生活環境課長（山本 真君） 大山議員御質問の大綱２の１、動物愛護管理に関する所見についてお答えいたします。
廃棄物の処理においては、動物の死体は廃棄物として取り扱い、焼却処分することとされております。ただし、首輪がついている犬、猫については、飼い主があらわれることもあるため、通常１日から２日、死体のまま、市役所地下駐車場において保管しております。その間に飼い主があらわれなければ焼却処分しています。
今後、焼却処分する際は、首輪については外し、１カ月程度保管して置くことにしたいと考えております。
続きまして、大綱２の２、動物愛護管理に関する一般施策についてお答えいたします。
八幡浜市におきましては、愛媛県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、県の施策に協力するという形で各種の施策を実施しています。具体的には、動物愛護週間では愛護週間のポスターを掲示することで動物の愛護と管理に関する普及啓発を行っています。
また、市の広報を通して動物の飼い方等を周知しています。
具体的には、飼い主には狂犬病予防法で登録の鑑札や注射済み票を首輪につけることが義務になっており、登録や狂犬病注射の際に飼い主につけてもらうよう指導しています。そのことで迷い犬になった場合、すぐに飼い主が見つかります。
また、迷い犬や迷い猫の連絡があった場合は、市のホームページに掲載することで飼い主を見つけやすくしたり、それができない場合でも、新しい飼い主を見つけることができ、殺処分する犬、猫の数を減らすことにつながっています。
その他、野犬や野良猫をふやさないために餌を与えないこと、動物を飼うときは家族全員が責任を持って面倒を見ること、どうしても飼えなくなった場合は新しい飼い主を探すこと、以上のようなことを啓発しているところでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 大綱３、伊方原子力発電所に関する市長の政治姿勢についての３番目、電力の自由化と新電力についてのうち、１点目、市の電力購入先の検討結果についてお答えします。
電力の自由化に伴う本市の検討状況につきましては、昨年12月議会の一般質問で遠藤議員にお答えしたとおりでありますが、現在本市の公共施設の電力については、四国電力と随意契約を結び電力を購入しているところです。
ことし４月からの電力小売全面自由化を控え、四国電力以外の事業者、新電力との契約事例につきましては、これまでも他市の動向を調査するなど検討を進めてきたところですが、県下11市の中では、松山市の中学校28校において平成25年度より競争入札により試験的に導入している事例があるだけで、松山市においてもそれ以上の広がりはなく、その他の市については全く導入事例がない状態です。
このような中、去る２月25日付の愛媛新聞によりますと、全国の中小企業など1,200カ所と川崎市を初め自治体の庁舎など5,800カ所に電力を供給している新電力５位の大手の会社が、業績悪化を理由に突然３月末で撤退するとの報道がなされています。この会社は、松山市の中学校でも電力受給契約を結んでおり、今回の契約期間中における突然の撤退により松山市では対応に苦慮しているとのことです。電力は全ての活動にとって最も大切なエネルギー源であり、今後電力の購入先を切りかえるに際しては、コスト削減だけでなく、電力供給の安定性を含め、引き続き慎重に検討してまいりたいと思います。
続きまして、２点目の電力自由化に伴う見通しについてお答えします。
電力の自由化については、国の経済構造改革の一環として電気事業法が段階的に改正され、平成12年には高層ビル、工場等2,000キロワット以上の特別高圧の契約者について、平成16年には中層ビルや商業施設等500キロワット以上の高圧の契約者について、従来の大手電力会社以外の新規参入電力会社、いわゆる新電力と電力受給契約を締結することが可能となりました。
そして、平成28年４月からは、小規模な商店や一般家庭等の低圧の契約者についても購入先が選べるようになり、電力小売の全面自由化となる予定です。これにより、八幡浜市内の一般家庭においても新電力との契約を選択できるようになるものと思われますが、まだまだ対応できる事業者が少ない状況ですので、市として今後どうなるか、動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 答弁はあちこちやったんですが、大綱の１から順番に質問はさせていただきます。
地方創生に関してでございますが、安倍総理が、先ほども私初めに主張しましたように、いろいろ言っていますが、なかなか私たちや地方にとっては理解のしにくい、わかりにくいのが現状やないかと、こういうふうに思っています。例えば、アベノミクスによる３本の矢とか、いろいろ大臣をふやして１億総活躍大臣とかいろいろ言っていますが、これらについても全く地方創生といっても地方には理解のできないような状況が現実やなかろうかと、こういうふうに思うわけなんですが。
私が、創生という意味がわからないので、実は広辞苑で創生ということで引いたんですよ。何と教育長、創生というのは広辞苑にないんです。創世、世界の世はあるんですよ、生まれるという字はないんです。あの広辞苑にさえその創生という字がないのに、私たちがこれを何とか勉強してしょうやと思うてもなかなか理解できんのが現実であります。ぜひ教育長、広辞苑で創生という字を今度帰ってから引いてみてください、恐らくないと思います。
そこで、具体的な質問ですが、八幡浜市地方創生戦略の何かパンフかそういう本みたいなものは現在あるんですか、ないんですか、それをまずお伺いします。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） お答えをいたします。
昨年10月、策定をいたしておりますので、こういう形で策定をしております。皆さん方にもお渡しをしております。
ただ、これのパンフレット版については具体的な作成をしておりません。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 それで、今後の総合戦略の市民への周知、啓発、どのように行われる予定でおられますか。ただ本つくって、役所に置いとったんじゃあ、これなかなか市民も行政も一体となった地域おこしができないと思うんですが、まち・ひと・しごとと言う以上、やっぱり行政だけで把握したんではいけんと思うんですが、市民周知はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（新田幸一君） お答えいたします。
市民周知につきましては、広報等について概略版というようなものを載せて周知をしております。そういったところで、これから地方創生が始まりますので、それこそこの総合戦略を立てるときに検討委員会というようなものもつくっておりまして、産官学金労言といったさまざまな方に参加をしていただいておりますので、そういった方のお知恵をかりながら、今後そういった総合戦略の検証をしていきながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 もう一点、関連して、地方創生では、健康寿命が延びるように目標を立てて具体的に健康づくり、生きがいづくりを実施していくということになっておりますが、それでは実施に向けてどのように計画なり予定がされているのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（中榮忠敏君） 今ほど言われた特定の項目だけやなしに、さまざまな項目で成果指標を、これまで他の計画ではそういうものを入れたことはございませんでした。
ただ、今回は31年度までのこの５年間でどうしていくかということを明確に市として全庁的に意識づけをしていくと、そういう思いから、今回初めてこの目標値というものを掲げたところです。それにつきましては、これまでは一回計画をつくれば、原課そのものがそれぞれに動いていくという体制がとられがちでありました。本市もそういう形があったかとも思います。
ただ、それではいけませんので、やはり政策推進課が中心となって、それぞれの事業がどのぐらい進捗が進んでおるか。仮に進捗が進んでおらなければ、この目標達成までにどうすべきかみたいなことを毎年度庁内でしっかりと話し合っていくという体制をとろうというふうに、この前も新田課長と話をしたところでございます。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 国が地方創生ということですが、もっと役所としたらこうするというような状況で、もっと市民に理解しやすいようなことでぜひ今後工夫をしていただきたいという要望だけしときます、この際。
それでは、大綱の第２、動物愛護管理の推進について質問します。
まず、市長にお尋ねしますが、大城邸に猫か犬か今飼っておられますか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 私の家でも、過去には私がちっちゃいときから猫がずっとおりました。そして、今はヨークシャテリアというような犬を飼っているところであります。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 私も実は犬を飼っていまして、ダックスフンドでありました。こんまい犬ですから家の中に飼うていたんですが、やはり犬も家族同様に育つと家の中での順番を覚えてるんですね。私ら３人がおいで言うたら犬もいつもお世話になってるとこへ行くんですよ。やっぱりよう知っとりますよ、犬は。私も残業で遅なって車で帰ると、車の音を聞いたら、誰かはいびきかいて寝よるんですが、犬は、リナちゃんは玄関の前に来て尻尾振っとんですよ、夜遅くなっても。それでも、帰ったよいうて頭なでたらさっさと２階上がって寝よる。こういう状況は、ぼくだけやなしに市長もそういうペットがおられたらよく御存じやなかろうかと、こういうふうに思います。
そこで、具体的な質問に入りたいと思うんですが、先ほど猫がいなくなったのでパンフレットをつくって近所を回ったというんですが、そのパンフレットを預かってきたんで、こういうパンフレットなんです、猫の絵を描いた、こういう猫のパンフをつくって一生懸命捜しておられたんですが。
そこで、具体的な質問はこのペットに関してですが、今まではそういう形でおられたんですけど、私に相談あった人は、やはり役所がせっかく届けても、ああ、わかりましたと言うんですが、そういうことに対して３日間は置いときますよと、先ほど言われたし、いろいろなんですが、これは単なる口での連絡事項になっとるか、文書で書いたことでやられとるんですか、現状はどうなんですか。
○議長（上田浩志君） 生活環境課長。
○生活環境課長（山本 真君） 特に何日置いておくとか、１日置いておくとかという明文化されたことはありません。というのは、傷みぐあいによって腐敗もしますので、そのときの状況、状況を見て、状態を見て焼却処分にしております。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 特に言われたのが、大洲ではこういうことを言われたんです。先ほどある自治体ではということで具体的に話ししましたら、大洲市では規定というものはありませんが、そういうふうにペットが亡くなって市へ届けた際は、夏は３日間、冬は１週間置いておくということですが、そういうことでございますので、八幡浜市も大洲市のようなそういう対応をしてくれれば、せめて首輪があったんですから、首輪だけでも家に持って帰って、家族同様育った日々を思い出すこともできるということでございますが、そういうことについて八幡浜市としては何にも対策はされてないんですか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今ほど課長のほうからも答弁をしましたが、死体のその損傷状況によってもこれはかなり保存時間、保存日数も決まってくると思いますので、その状況によって対応させていただきたいと思っております。
しかし、先ほどからも申しておりますが、首輪等々の残せるものがあれば何とか今後はそれを残して保管しておくというふうなことも考えていきたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 あと２点、動物の関係で。
２月22日には夫婦の日と言われているようなマスコミ報道なんですが、ペットを飼っている人は２月22日はニャンニャンニャンの日だと、こういうふうに言われておるそうでございます。
それで、愛媛県は動物愛護週間として９月20日から26日までそういう週間があるそうなんですが、その週間の中で、ただ先ほどはポスターや広報やというて言われたんですが、具体的な行事はどのような行事がなされておるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 生活環境課長。
○生活環境課長（山本 真君） 犬、猫については、国の動物愛護法によりまして県が行うことということになっております。市はそれに協力しなさいということになっておりますので、現在は県が行う行事に協力するという形で行っておりますので、市独自の行事は今のところ行っておりません。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 それこそ今後他市の事例などを研究あるいは問い合わせながら、何か行事をするということについて全く考えておらんのですか、お尋ねします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今ほど本当に八幡浜市内でも犬を飼われる方、猫を飼われる方はたくさんいると思います。愛護週間に合わせて、今後犬なり猫なりのイベントができるようであれば考えていきたいなというふうに思います。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 動物の関係は最後の質問になろうと思いますが、とにかく今回の猫の関係で、家族同様育てた市民は猫が車の事故に遭ったとはいえ、市の生活環境課の職員がついでがあったので処分したと、こういうふうに言われたそうなんですよ。そんなペットはついでがあったのでごみと一緒に処分したと、これではたまりませんよ、市民は。せめて首輪でもという思いは私もわかります。先ほど今後はのけますよということでございますが、それは実行してもらいたいんですが。
そこで、市長、大事なことですが、動物の愛護及び管理に関する条例の制定を八幡浜市として考えたらどうですか。
例えばその理由としては、動物の愛護及び管理に関する所要の措置を講ずることにより市民の動物愛護思想の高揚、動物の健康及び安全の保持、動物による人の生命、身体及び財産に対する被害の防止並びに公衆衛生向上を図ることを目的に、ぜひ条例の制定について前向きに考えていただきたいと、こういうふうに思います。
ちゃんぽん条例も、初めは何だちゃんぽんかというような話もあったんですよ。しかし、ちゃんぽん条例つくって、今みなっとではかなりそういう意味では条例つくってよかったと、あそこも繁栄しとるという状況になってるんやないですか。ぜひこの動物愛護の条例、八幡浜市、他市に先駆けてつくることについての市長の考え方をお尋ねいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） まずもって、今回本当に家族同様に飼われていた猫が亡くなったということで、私も犬を飼っている環境上、そういったことをよくわかりますので、飼い主の方には心からお悔やみをまず申し上げたいなと思っております。
そして、動物愛護条例に関しましては、愛媛県内でもつくっているところが松山市のみとなっております。全国を見ても余りないのかなというふうに思っておりますが、今後、犬、猫を飼われている方も多いと思いますし、また飼われている方のモラルを上げていく、やはり犬、猫が産んだ子供等々の処分に関していろいろ困られて捨てられている方も多いやに聞いておりますので、そういった観点も含めて動物愛護条例、どのような形でこの日本で条例がつくられているのか、そういう研究から始めていきたいなというふうに考えております。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 ぜひ条例ができるまで、せめて規則だけでも八幡浜市の生活環境課に、これをつくっていただきたいと思いますので、課長、前向きに対処してください。
それでは、第３、伊方原子力発電所にかかわることについてお尋ねをいたします。
先ほども言いましたように、平成27年９月１日の全員協議会で、あした、松山へ行くのでということになり、同僚議員がその理由は何ですかと、こういうふうに聞いたら、あした、各議員のところへ郵送で送りますということでありました。それから、そういう結果の後、11月３日から12月２日まで住民投票が行われ、9,939の署名が集まり、28年１月28日には臨時議会を開催し、採決の結果、否決ということになりましたが、この一連の、私も議員生活32年していますが、市長が判断されたことについて住民投票までしたというのは初めてなんですが、市長、そこでこの一連の９月１日から28年１月28日のこの関係について、率直な市長の思いなり考えを聞きたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今回住民投票には至りませんでしたが、住民投票の署名が集まって、臨時議会まで、私もいろいろと考えるところがありました。そもそも今回９月２日に知事に回答を持っていくまでにいろいろと悩みながら、いろんな課内でも、有識者とも相談しながら、どのような方法でその決断をしたらいいのか、そこから始まって、悩みに悩んだあげくの結果でありました。それに対して、市民の方々も、やはり難しい判断だったこともありましょう、賛成の方もいるし反対の方もいるといった形での住民投票の署名につながって臨時議会になりました。その期間中、私もやはり自分で下した判断に対してもう一度考えて、よかったのかな、こうすればよかったのかなということを悩みに悩んだ期間でもあります。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 悩まれたという言葉でほっといたしました。やはり市長だけやなしに我々議員も悩んだんですよ、本当に正直言いますと。そのことについては今後行政の中で生かしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから、その状況についてですが、安全協定を結んだ愛媛県と伊方町の実態を話しますと、愛媛県議会は９月11日から10月９日まで開催されました。再稼働可決は10月９日に行われ、それから知事が容認をマスコミで発表したのは10月26日です。伊方町は９月議会は９月30日から開いて10月６日まで、それから再稼働可決をしたのは10月６日です。町長さんが容認をマスコミ発表したのが10月22日ということであり、やはり県議会にしても伊方町議会にしても、私は議会あるいは市民の声を十分聞かれた結果じゃなかろうかと、こういうふうに思うのであります。
そういうことをまず申し上げてこの１点目は終わりますが、２点目の了承したときに市長にお聞きしたいのは、核廃棄物、この処分について９項目の中に入っていませんでしたね、核廃棄物について。
そこで、市長にお尋ねしますが、３号機が稼働すると、核燃料棒は何個ぐらいあの３号機に入っておると思うんですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） ３号機の中にどれだけ核燃料の棒が入っているのかの数字については承知しておりませんが、３号機を稼働するのに必要なだけの数が入っていると、そういう理解でいいのではないかと思います。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 そういう答弁はせんほどええですよ。
私も少し勉強しておりますので、あの３号機を稼働するには157体が要るわけなんです、あの３号機の中に157の核燃料棒があるわけなんです。しかも、この３号機にはウラン、プルサーマルが入っているわけなんですよ。だから、今までと全然違うんです。これから言いたいのは、使用済み核燃料棒は今伊方には1,413保管されてるんですよ。1,413保管ということは、157で割ったら９なんですよ。今伊方町では使用済み核燃料があの３号機が９基あるのと同じなんです、９基動いておるのと。わかりますか、私の、市長。1,413ある、３号機には157使ってる、そやないと動かない、ということは９基あるということです。これは、ぜひ２日のときに知事に行ったときには、私たちの生活に一番影響のある燃料棒の処理について、私は当然ながらあの９項目の、10項目にしてもはめるべきだったと思うんですが、市長はどう思われます。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） その９月２日の知事への要望に対しては、今回の燃料棒、使用済み燃料の処理については言及しておりませんが、今後大山議員言われるとおり、大切な問題になりますので、国の方向性が決まるまでにも、こちらからも国、県に対してその処理の方法については言及をしていきたいなと思っております。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 電力関係最後の質問になろうかと思いますが、市長、伊方原発１号機は昭和52年９月に稼働してるんです、もう39年です。原子力等規制法では原発は40年とするということで規定されてるわけなんです、わかりますか。そうすると、今度は恐らくその１号機、稼働するのか、廃止するのか、県のほうから八幡浜市に３号機の再稼働とついに何らかの恐らく市長の考えを聞かれる機会ができるんじゃなかろうかと思うんですが、いいですか、その場合、やはり今回の３号機の了承のあのことを先ほど市長は悩んだということですが、この１号機の稼働あるいは停止については、そういう悩まない方法を、市長、考えるべきだと思うんですが、あなたどうですか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） そうですね、悩まない方法を考えるべきだと思いますし、やはり八幡浜市を代表する二元代表制とも言われておりますし、理事者側、議会側があるわけでありますので、今後議長ともコミュニケーションをとりながら、議会の意見も聞かせてもらって、総合的に判断できるようにしていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 それでは最後に、一言私のきょうの一般質問に関しての考え方を述べて終わりたいと思います。
地方創生の総合戦略により、まち・ひと・しごとの実質的なスタートで八幡浜市に住んでよかった、市民の皆さんがそう思えるまちづくりが必要であります。その八幡浜市には、ペットが家族の一員となって日々を送り、人の暮らしに密接にかかわり、心を癒やして共生する地域が必要だと思います。その地域には、八西地域における安心・安全、暮らしが大前提であることは言うまでもありませんが、国、県のかかわりもあると思います。八幡浜市民の暮らしが原点であることを申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（上田浩志君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明５日及び６日の２日間は休会であります。７日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（上田浩志君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時０５分 散会
