〔佐々木加代子君登壇〕

○佐々木加代子君　　それでは、本題に入ります前に、私が12月議会で御提案申し上げておりましたオリジナル婚姻届について、早急に取り組んでいただきまして、今議会初日の市議会協議会において拝見をさせていただきました。お忙しい業務の中で作成作業に携わっていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　非常に八幡浜愛にあふれたデザインだというふうに思いますが、もう少しお二人の門出にふさわしい夢のあるものにしてもどうかというふうな考えも持ってもおります。
　八幡浜市のオリジナル婚姻届が新聞へ掲載された前日に、新居浜市のオリジナル婚姻届も掲載されておりました。その婚姻届というのがこういう形の婚姻届になってます。ピンクを基調とした夢のあるデザインだなというふうに思いましたが、全国のそれぞれの地域の婚姻届を私もインターネットで検索をして見せていただきましたが、非常に明るい色調のデザインが多かったようにも思いますし、市議会協議会の際に、新居浜市に関しては、これは市内在住のイラストレーターの方が作成をされたというふうにお聞きしましたが、八幡浜市でもそういう非常にパソコンを上手に工夫をされて、こういうのをつくるのが得意な方も必ずいらっしゃるのではないかなというふうに私も思っておりますので、また市議会協議会の中で、デザインの変更ということについても、これからも考えていただけるというふうなお言葉をいただきましたので、ぜひともその作業の中に私も参加させていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかここでお願いをしておきたいと思います。余談になりますが、失礼いたします。
　それでは、本題に移ります。
　大綱１、防災・減災対策についての質問をいたします。
　それでは、通告書に基づいて大綱３点についての質問をさせていただきます。
　防災についての質問をさせていただきますので、ここでさきの熊本地震において犠牲になられた皆様に心より追悼の意を表しますとともに、被災された皆様におかれましても心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っておりますことをお伝えさせていただきます。
　４月16日に発生をいたしました熊本地震、震度７の大地震でありましたので、ましてや深夜に起きた災害でありましたので、被害状況の掌握や被災者の救助においても夜が明けるまでわかりづらい状況にありましたし、想像を超える大災害と頻発する余震に住民の皆様は大変な恐怖を感じられていたことだと思います。この地震では、八幡浜市においても震度５弱とかなりの揺れを感じ、少なからず恐怖を覚えたのは私だけではなかったと思います。
　近年、頻発しております地震や土砂災害、火山の噴火などによる災害に対してますます求められているのは、防災・減災力の強化であります。東日本大震災の教訓を機に、政府は国土強靭化基本法を平成25年12月に公布施行いたしました。国土強靭化基本法は、正式には強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法と言います。
　その概要として、基本方針としては、１、人命の保護が最大限に図られること、２、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること、３、国民の財産及び公共施設にかかわる被害の最小化に資すること、４、施設等の整備に関しない施策と施設等の整備に関する施策を組み合わせた国土強靭化を推進するための体制を早急に整備すること等７項目あります。基本方針にあるように、国土強靭化を推進するための体制を早急に整備することが地方公共団体の責務として求められており、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記をされております。
　では、国土強靭化地域計画を策定することで、地方においてどのようなメリットが期待できるのかということですが、国としては平成27年１月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてというものを決定いたしました。国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断においても一定程度配慮されるとあります。
　具体的に申しますと、防災・安全交付金については、地震、津波や頻発する風水害、土砂災害に対する事前防災、減災対策支援や防災・安全交付金を活用し、老朽化した社会資本の総点検、それを踏まえた緊急対策、長寿命化等の維持管理、更新の総合的支援、また農山漁村地域整備交付金としては、農林水産業の基盤整備を進めるとともに、地震、津波や集中豪雨等の頻発化、激甚化に対応した防災・減災対策の推進のための交付金などであります。
　まず初めに、八幡浜市にとっても国土強靭化地域計画を作成し、それに基づいた防災・減災対策に取り組むことは大変重要なことだと思っております。この国土強靭化地域計画、いつごろをめどに策定しようというふうなお考えを持たれているのかをここでお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　まず初めに、オリジナルの婚姻届についてですが、早速市の職員の対応に対しまして御理解いただきまして、ありがとうございます。私も市の職員が知恵を絞ってつくり上げたこの婚姻届、一目見てすばらしいできばえだなというふうに感じたところであります。
　また一方、佐々木議員におかれましては、少々御不満の点があったかとも思いますが、八幡浜市は名刺におきましてもいろいろ名所旧跡あるいは新しい施策等々で新しい名刺の台紙をつくっておりますので、今後ともお二人の門出にふさわしいよりよい婚姻届ができるのであれば、そのオリジナル婚姻届に佐々木議員の思いもしっかりと込めていただくようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、国土強靭化計画の策定時期につきまして、愛媛県が平成28年３月に愛媛県地域強靱化計画を策定をしましたが、県内においては策定している市町はありません。当市の計画策定に向けては、市の土地、市土に限らず、県土、国土という視点から国、県及び近隣市町との連携を図る必要があるため、県内他市町の動向、内容も見ながら、同時に策定していきたいと考えています。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今市長言われましたように、国土強靭化地域計画の策定状況、それは平成28年１月現在の集計ではありますが、都道府県については、もう今現在県のほうには国のほうからつくれという形で通達が来ておりますので、ほぼ県は策定済みのところが多くなっているのかなというふうに思いますが、１月の時点では13道府県しかまだつくられておりませんでした。また、予定も含んだ計画策定中が32都道府県、また市町村においては計画策定済みが９市区町、予定も含めて計画の策定中というのが24市町にとどまっております。まだいまだ多くの市町村が策定できていない、また愛媛県では１市もまだ策定していないということでありますが、早期に策定することで、先ほど申しました多くの支援が講じられるということでありますので、災害に強いまちづくりに向けて、計画策定に関係市町ともまたしっかりと取り組んでいただきながら、策定に向けていかれたらなというふうに思っております。
　また、今時期についてお伺いしまして、まだこれからであるというふうなお答えでありましたが、今後のもし策定するに当たっての内容について、またどういうものを検討されていくべきなのか、現時点でわかる範囲で構いませんので、お答えいただければと思います。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　平成26年６月に国土強靭化基本計画が策定されました。この計画は、全ての国の基本計画の上位に立つものであり、防災に限ったものではありませんが、基本方針として人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、被害の最小化、迅速な復旧、復興が示されること、その基本方針に基づき、地域計画は起きてはならない最悪の事態の設定を行い、道路や港湾施設などハードやソフトを含めた施設の大規模自然災害に対する脆弱性について分析、評価を実施し、リスクへの対応方策の検討及び対応方策について重点化、優先順位位置づけを行うものと考えられます。
　ただし、全ての計画の上位となるアンブレラ計画という性質から、八幡浜市総合計画との調和、これも図る必要があると考えております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に深くお考えなので、安心をしておりますが、また先ほど申しました国土強靭化計画に基づき実施される取り組みに対する支援、関係府省庁の支援でありますが、こういうことがしっかりと講じられるということですので、なかなかやりたい気持ちはあれど、予算がというのが当市の一番の悩みどころではないかなというふうに思っております。しっかりとまた周辺市町とも御相談をされながら、一日も早い早期の策定というものを目指して、万全の態勢で防災・減災のまた安全対策に取り組んでいかれますことをお願いして、この質問は終わりにさせていただきます。
　２点目に、女性の視点を生かした防災対策について御質問をいたします。
　政府は、大規模災害に備えて自治体が作成する防災・復興計画に、女性の視点を反映させるための男女共同参画の視点からの防災・復興の観点取り組み指針（案）を公表しておりますので、ここで取り上げさせていただきます。
　東日本大震災発災後、被災地では、避難所に女性が授乳や着がえなどをする場所がないといった女性からの強い不満の声が上がりました。このため、政府の指針（案）では、避難所の開設当初から男性の目線が気にならない更衣室や授乳室、トイレなど、女性専用のスペースを確保するよう自治体に要望している内容となっております。
　また、事前の備えとして、地方防災会議における女性委員の割合を高めていくこと、これも同時に提案をしています。
　ここで、我が市における防災会議の委員総数、それとその中の女性委員の数、それをお知らせいただきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　現在、八幡浜市防災会議は26人で構成されておりまして、そのうち女性の防災会議委員は２人となっております。
　なお、平成26年１月現在、愛媛県の防災会議では、57人中４人、大洲市では20人中１人、西予市では25人中ゼロ、伊方町でも24人中ゼロとなっております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常にその数字に驚くばかりでありますが、なかなか女性の意見というか、そういうのがこれで果たして本当に通っていくのかなという疑問もあるのが正直な今の私の気持ちではありますが、先ほどの指針案に粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児用品や女性用品など、必要とされる物資についてはあらかじめ一定程度備蓄しておくことを促しております。また、備蓄品の製品名やサイズなども事前に公表し、被災後も補充できるよう、自治体が業者などと調整しておく必要性も指摘をしております。
　また、避難所の運営についても、３割以上は女性にするよう明記したほか、管理責任者には男女両方を配置することも提唱をしております。
　東日本大震災での避難所運営を教訓にして、今回の熊本地震での避難所運営においては、男女共同参画の視点から見た優良事例が多く見られたということでありますので、優良事例を次に紹介いたします。
　例えば、授乳室と女性用の更衣室の個室化や、衛生用品や下着等においては他の物資とは別に人目のつかないところやトイレ内に置かれ、プライバシーへの配慮があり、心的負担が軽減されると推測されたとか、乳幼児世帯用エリアを体育館から教室に移動したことで、他の避難者に気を使うことが減り、また親が交代で子供を預かることで作業に専念でき、自宅の片づけがはかどり助かったとか、また運営スタッフに関しては、女性スタッフがいる避難所や福祉保健を目的とした施設を避難所としたところでは、子供や女性、高齢者等に対する配慮や工夫がより多く見受けられた。スタッフの中に女性や福祉・医療の専門家がいることで女性等の災害弱者の視点に立った運営ができているとともに、避難者が相談しやすい環境ができていると思われた等々ありました。
　市長は自主防災会連絡協議会の今年度総会において、女性防災士の育成に努めるというふうに言われました。そのことについてもう少し御説明をいただければと思います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　現在、八幡浜市自主防災会は98組織あり、その代表として地区公民館単位で17人の地区会長を選任しております。また、自主防災会の98組織のうち、防災士が在籍している組織は69組織となっております。八幡浜市自主防災会には115人の防災士が在籍しており、そのうち女性防災士は16人です。
　自主防災会の主な活動は、防災訓練、消防署指導による防災士研修、防災講習会等への参加となっており、防災士の役目は各地区の防災のリーダーとして災害時の共助を行う上での中心的人物であり、各種災害時に避難所を開設した場合、運営にも携わっていただきます。毎年、県主催の防災士養成講座が実施されていることから、現在は自主防災組織の防災士不在を解消することを目標にして、資格取得のための助成等を継続しておりますが、今年度はこれまでの災害の教訓及び男女共同参画の観点から女性防災士の資格取得を推進できるよう、各自主防災組織に働きかけていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　防災士の資格については、試験を受けて合格すれば防災士にはなれます。しかし、資格取得した後での防災士の活動、訓練を積み重ねていくことで、どの程度の災害対応能力が身についているかということが問われるのだと思います。その意味では、防災士の育成が行政として大事になるということではないでしょうか。
　以前にもお話をいたしましたが、私も防災士の資格を取得しておりますが、実際に災害時、どう動けばいいのか、何ができるのか、今の知識や経験では正直自信がありません。私のような防災士も多いのではないかなというふうに推測をいたします。そこで、積極的な育成が大事になってくるのだと申し上げたいのであります。
　ここで、積極的な活動の事例として、西条市における防災士連絡協議会女性部、通称「ぼうさいじょ」の活動を紹介いたします。
　昨年９月に設立、先進地視察研修や地域の防災訓練に参加し、率先して応急手当てや消火活動、段ボールトイレ、非常食の試食、おもしろ防災頭巾作成など、身近なことから始められる防災対策の紹介などを積極的に行っておられます。
　また、女性防災士の取り組みを発信するＣＭ制作にチャレンジし、有志のメンバーでふるさとＣＭ大賞に応募し、特別賞の主演女優賞を受賞され、愛媛朝日放送にて「ぼうさいじょ」のＣＭが放送をされております。
　防災といっても、年に何回か行われる訓練のときだけ考えるものではないと思います。「ぼうさいじょ」のメンバーは、日常的に活動することで、身近なところ、日常的に防災を意識づけていくことを目的に活動をされておられます。西条市の「ぼうさいじょ」のように、八幡浜市においても女性防災士の連携が図られる体制づくりが必要だと思いますし、女性の視点での防災力強化が求められているのではないかと考えます。
　また、女性だけの防災訓練の実施なども大変有効なのではないでしょうか。今後、市長が言われているように女性防災士の育成にも力を入れていかれると期待をしておりますが、先ほども申しましたように、女性防災士の数がふえればいいということではありませんので、市としてどのように取り組んでいくかをもう少し具体的にお聞かせ願います。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　東日本大震災や今回の熊本地震では、避難所運営等に混乱が生じ、女性の視点が必要と強く言われました。八幡浜市自主防災会でも女性防災士の割合が低く、先日の八幡浜市自主防災連絡協議会の総会で各地域に女性防災士を一人でも多く配置し、男女共同参画社会として災害発生前後のよりよい体制づくりを構築しなければならないとの思いから、女性防災士の資格取得を推進していきたいとの考えを伝えたところであります。
　今後は、女性防災士も男性防災士同様にふやしていきながら、女性ならではの視点、感性を防災に生かしていきたいと考えておりますし、現在16名在籍していただいております。今後、女性防災会議等々を発足しまして、女性だけの会議というのも考えていきたいなと思っております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に前向きな取り組みをしていただけそうなので、頑張って私も参ります。
　次に、日常では余りイメージできない災害状況について、市民が考える機会をつくることが必要だと考えます。自主防災会でのクロスロード（災害対応ゲーム）やＨＵＧ（避難所運営ゲーム）、ＤＩＧ（災害図上訓練）などを体験し、周知させるとともに、せめて自主防災会のメンバーには共通意識を持っていただくこと、これが大事になってくると思っております。このＨＵＧについては以前にも質問をさせていただいたというふうに思っております。また、その後の実施状況や今後の取り組みなど、所見があるようでしたらお聞かせを願います。
○議長（上田浩志君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君）　　お答えします。
　ＨＵＧ、アルファベットをとって「ハグ」と言いますけれど、これは先ほど佐々木議員がおっしゃられたように避難所運営ゲームになります。それから、ＤＩＧ、アルファベットでＤＩＧ、これは「ディグ」と申しまして災害想定図上訓練というのがあります。これらの図上訓練は、屋内でできる有効な訓練であり、災害を知る、町を知る、人を知ることで地域の防災力、災害への強さ、あるいは逆に弱さを認識し、防災に対して今後どのように対応していけばいいか、理解することができます。
　昨年度の防災訓練では、地元のハザードマップを作成した図上訓練を行った自主防災会はありましたが、ＨＵＧ等の訓練を実施したところはありませんでした。今年度は、８月28日、日曜日ですけれども、八幡浜市自主防災会の防災訓練を行いますので、自主防災組織、防災士にＨＵＧ、ＤＩＧ等の図上訓練の実施を促し、要望があれば職員を派遣するなどの支援をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　このＨＵＧとかＤＩＧとかクロスロードのゲームなんですが、防災士の試験の際に、その教本の中に出てくるゲームであります。
　ただ、防災士の資格を取るときには、もう本当に時間がないので、15分とか、20分とか、ほぼ最初の段階で少しかじっただけで終了してしまいましたので、とことん詰めて、我が地域を考えるというところまでは正直私も勉強をすることがそのときはできませんでした。
　非常にこのＨＵＧにしろＤＩＧにしろ、やるとなるとやっぱりそれなりの多くの時間を要しますので、本当に事前の準備から含めて自主防災会組織の中においてもしっかりとそれに取り組むという姿勢でなければ、なかなかたった１時間の間の訓練であったりとかという中ではちょっとできにくいゲームなのかなというふうには思いますが、ただこれをやることで我が地域がまず見えてきますし、危険な場所、また要援護者に関することとか、いろんな具体的な考えをみんなが、自主防災組織に所属している方たちには本当に共通の認識ができるということでは物すごくいい方法ではないかなというふうに私も思いますので、しっかり、前回も申しましたが、やっぱり行政主導で提案をしていただかないと、なかなか自主防災会から発して、これをやろうという多分形にはなりにくいのかなというふうに思いますので、しっかりとこういうことをしたらどうですかという提案を投げかけるという、これは非常に大事なことであると思いますので、やっていただきたいなというふうに要望をさせていただいておきたいと思います。
　防災についての最後の質問になりますが、災害時には多くの課題が求められます。過去の災害では劣悪な避難所のトイレ環境によって避難者の健康に大変な悪影響を及ぼしたということもあったと聞いております。昨年公明党員の会合で段ボールトイレをつくってみました。段ボールは、避難所においてもベッドや間仕切りなど大変重宝するものでありますが、段ボールトイレも非常に頑丈で、十分使用可能なトイレができ上がりました。水道がとまり、水の確保が厳しい状況のときなどは知識として持っておる、それだけでも非常に大変ためになることだと思います。
　災害用のトイレとしては仮設トイレが普及していると思われますが、東日本大震災ではその仮設トイレが避難所に行き渡るまでに４日以上かかったと言われております。八幡浜市は一部地域を除いてほぼ全域に公共下水道が整備されております。この公共下水道を利用したマンホールトイレの整備を進めていくべきだと考えております。
　マンホールトイレは、下水道管につながっていることから、くみ取りの必要がありません。日常に近いトイレ環境が確保でき、被災者の安心感につながると考えます。国土交通省は、このマンホールトイレの運用指針案を発表いたしました。災害時におけるトイレ機能の確保が被災者の健康確保に重要であることを踏まえ、マンホールの上に便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保できるマンホールトイレの整備を促進しているという内容であります。このマンホールトイレの普及は、インフラの強化とともに、避難所となる場所への整備は急務であると考えます。災害時のトイレ環境について、またマンホールトイレの整備についてのお考えをお聞かせ願います。
○議長（上田浩志君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君）　　お答えします。
　当市の災害時用のトイレは、避難所等の平地に組み立てて使用する簡易トイレとマンホールの上に便座を設置して使用するマンホールトイレを配備しております。
　簡易トイレ及びマンホールトイレは、簡易テントで周囲を囲って使用する組み立て式のものです。簡易トイレは、凝固剤が入った袋を取りかえ使用するタイプで、県の市町避難対策支援強化事業費補助金を活用しまして、平成26年度には17地区公民館に、平成27年度には保健センターやスポーツセンター、各学校など25カ所に、今年度も学校など23カ所にそれぞれ２基ずつ配備または配備予定としており、当市としては避難所65カ所、計130基、処理袋は1,300回分の配備数となる見込みです。
　また、当市が配備しているマンホールトイレは流下型と呼ばれるタイプで、平成19年度より下水道地震対策緊急整備事業を活用して、保内庁舎、中央公民館保内別館、保内中学校に22基配備しております。当該トイレは、配備施設周辺の屋外に下水道本管と接続した配水管と排水溝を整備するもので、使用時にはその排水溝のふたをあけてマンホールトイレを設置、使用後は近くに設置している貯水槽から手動ポンプで流す仕組みとなっております。
　先般、発生しました熊本地震を踏まえ、災害時のトイレ環境は非常に重要な課題であると認識しておりますので、他市町の取り組みなど情報収集に努め、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今保内地域に22基というふうに言われたと思うんですが、八幡浜にはないということでよろしいですか。
○議長（上田浩志君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君）　　現在、旧八幡浜には設置はされておりません。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　旧保内に22基あって、旧八幡浜には今ゼロということで御回答いただきましたが、ということは今後の整備に関しては八幡浜のほうにというお考えで認識してよろしいでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　マンホールトイレそのものを実際に試してみますと、保内に設置してあるのは非常に傾斜が緩いわけですね。その中で流れるように今下水道を設置しておるんですけども、これで実際に水量が非常に少ない、もちろん水道がないという状態で手作業で水槽があるわけですけども、そこからくんでいくわけで、どのくらい順調に流れていくかみたいなことをいうと大量の人が使用したときにはなかなかどういった機能をするかというところは不安があります、実際の現状で、このマンホールトイレ自身も万能ではないと。保内の場合にはたまたま水槽があったので、その水槽を使うという格好でできたわけですけど、八幡浜の場合は早くから下水道が進んでますので、それに見合う水槽というものがありませんので、水槽を含めてその整備をすることになりますので、少し経済的にも大分かかりますし、なかなか工事も大変なので、トイレのベストマッチ、何がいいのかというのをもう少し、災害はいつ来るかわかりませんけども、考えていかんといけんなと思います。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　災害時のトイレ環境においては、非常にお隣の大洲市が進んでおると聞いております。以前、観光議連の視察であったと思うんですが、長浜に行かせていただいた折に、トイレカーなるものを見せていただきました。私を含めて参加した議員の皆様も感心しきりで、すばらしいものを見せていただいたと今でも鮮明に思い出されます。大洲市では、軽自動車１台、普通車１台のトイレカーをウ飼い観光等で使用されていて、イベント時には貸し出しもしているということであります。お隣の市でありますので、調査研究をされて、八幡浜市の防災・減災力の整備強化に向けての努力をお願いしておきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、大綱２点目、健康マイレージについてお伺いをいたします。
　健康診断の受診やスポーツ活動、毎朝のラジオ体操やウオーキングなどなどの健康づくりに参加することで、ポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが全国的にも注目をされております。少子・高齢化が大きな課題である我が市において、健康寿命を延ばす施策への取り組みとしての御提案を申し上げたいと思います。
　愛媛県では、新居浜市が昨年10月から健康づくりポイント事業として実施されていますが、ここでは日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市の事例を御紹介したいと思います。
　袋井市では、健康づくり活動をポイントに換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として、「健康日本21健やか生活習慣国民運動」というものに紹介をされております。事業の概要は、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを幼稚園や保育園、小・中学校などへの寄附に用いることができる。また、ほか、公共施設利用券、民間の登録サービス券と交換することができるという人づくり、まちづくりに貢献できる制度であります。
　同じく静岡県の藤枝市では、日々の運動や食事などの目標を達成できた場合や健康診断、禁煙、健康講座やスポーツ教室、ウオーキングイベント、地域行事などへ参加した場合、マイルを付与し、４週間以上チャレンジして一定ポイントを達成した人が協力店でサービスを受けられる「ふじのくに健康いきいきカード」を発行するというものです。藤枝市の特色としては、携帯電話やスマートフォン、パソコンでも健康マイレージが登録できるということです。
　静岡県の２市を御紹介させていただきましたが、静岡県では25年度に全国で初めて県内共通カードをつくり、県内の協力店でサービスを受けられる取り組みをされ、全国知事会先進政策バンクでも紹介されたようです。
　この事業は、ポイントのもらえる事業の設定次第でバリエーションが幾らでも広がります。例えば、健康診断や健康講座への参加、地域の運動会、健康食、ウオーキング、グラウンドゴルフなど、ポイントがもらえるものの決め方で集団健診率の向上や地域活動の活性化、経済効果にもつながっていきます。また、ためたポイントを袋井市のように寄附することができるようになったり、図書券に交換できたりと、自治体の工夫次第で市民が楽しく気軽に参加できる事業になるということであります。財政の厳しい当市でも、年間のポイント還元の上限を決めるなど、工夫次第で事業として成り立つ可能性があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えいたします。
　議員御提案の健康マイレージ制度は、健康長寿社会の構築に向けて、市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという健康意識の向上と高度化を図るための具体的な方策であり、ウオーキングや健康イベントへの参加、健診受診などがヘルスケアポイントとなるなど、おもしろい取り組みだと思います。
　当市では、健康寿命を延ばす施策として、八幡浜市健康づくり計画を策定し、健康づくりと疾病予防を積極的に推進しております。しかし、健康に対する関心度には個人差があるため、特定健診やがん検診の未受診者対策、生活習慣の改善、生活習慣病の発症、重症化予防などが課題であり、課題解決のためには健康づくりに関心の低い方へ効果的なアプローチを行い、市民の意識改革を図ることが重要となります。
　また、当市では、糖尿病を悪化させないまちづくりを進めており、全国からも注目されているところです。
　このようなことから、健康マイレージ制度の導入について、先進的な事例を参考にし、健康づくりを推進する関係機関や市域と連携を図りながら、まずはどのような効果が上がっているかなど、調査研究をしてみたいと思います。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　最近では、夕刻になるとたくさんの市民の方がウオーキングをされておられます。健康意識の高い方がふえている証拠であるとは思うのですが、人口比にするとまだまだ少数なのではないでしょうか。一人でも多くの市民の方に、まずは自身の健康に対して関心を持っていただく、その施策の一つとして健康マイレージの取り組みを前向きに御検討いただきたいと要望しておきたいと思います。
　それでは、大綱３、ＡＥＤのコンビニ設置についてに移ります。
　自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を24時間営業の市内のコンビニに設置することについて質問をいたします。
　心臓発作などによる心肺停止に対する救命措置としては、心肺蘇生法に合わせたＡＥＤの活用が有効であることは広く知られているところであります。一般人が心停止の患者を発見して、ＡＥＤを使用して除細動を行った場合の１カ月後の生存率は45.1％であるのに対して、行わずに救急車の到着を待った場合は10.3％にとどまるという統計が出ています。しかし、同じ統計では、ＡＥＤが利用された症例は全体の3.2％という結果、この数字は時間や場所を限定することなく、すぐにＡＥＤを使える環境にあるのかどうかということに関係すると思います。八幡浜市においても、学校や公共施設などには設置されていると思いますが、その施設の開館時間内の使用に限られるという問題があります。
　市民の方からの御相談で、王子の森公園のＡＥＤはどこに設置されているのかということでした。管理されている方に尋ねると、その方も知らなかったようで、一緒に探したそうです。すると、球場内の倉庫のようなところにあったようです。私に相談された方からは、管理しとる人がどこにあるかわからんようでは意味ないやろが、ましてや球場内では公園内で万一のことがあった場合、そういう場合にも使うことができん、使えんものなら置く必要はないというふうに怒っておられました。24時間どこでも誰でも必要なときに利用できる環境が整っていること、それが最も好ましい状況にあります。したがって、24時間営業のコンビニへの設置が救命活動の際の有効性が高まると認識するものです。
　そこで、伺いたいと思います。
　現在の八幡浜市のＡＥＤの設置状況と設置場所、そして私の提案したＡＥＤのコンビニ設置について、所見を伺います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　それでは、私のほうからは、市のＡＥＤの設置状況と設置場所についてお答えします。
　市内のＡＥＤ設置状況については、民間が独自に設置しているものもあるため、正確に把握できていませんが、現在把握できているものは68施設に73台設置しております。場所は、市役所、小・中学校、高校、地区公民館、社会体育施設など、不特定多数の人が出入りする建物等に設置されております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　佐々木議員の御質問の中で、ＡＥＤのコンビニ設置ということについてお答えしたいと思います。
　ＡＥＤについては、平成16年７月から一般市民に使用が認められたことにより、一時的に全国に設置が広まった経過があります。先ほどお話のように、全国では年3.2％の使用頻度ということですけれども、八幡浜市で設置しているものについて消防で確認をしましたが、これまでの使用実績は２回ありましたが、実際に効果を発揮した事例はないということでありました、死亡されていた、そういうことですけれども。
　心臓の異常がＡＥＤ使用にふさわしい場合には大きな効果を発揮するものですが、今お話ししたように使用頻度は極めてわずかであり、またパットは２年、バッテリーは４年、本体は５から７年の使用期限が到来すれば、一度も使用していないものでも新しいものに更新する必要があり、その経費も相当な金額に上ります。
　ちなみに、本体は30万円、それからパットが１万2,000円、バッテリーが６万7,000円ということになりまして、仮にこれを全部一遍に更新すると、八幡浜市内、ということになれば約2,500万円の予算が要るというふうなことになります、概算ですけれども。公共的な施設については、これまで順次購入あるいは寄贈を受け整備してきたところですが、例えば人の出入りの多いスーパーやお話のコンビニなどについては、本来当該施設設置者において設置の是非を判断すべきものと考えています。市内においては、フジグラン北浜店、江戸岡のフジ八幡浜店、それからＡコープ八幡浜店には独自に設置をされておられます。人命を守る上で大きな効果のあるものの、使用頻度が極めて限られるようなものについて、今後経費の面を含めてどのように整備、維持していくべきか、もう少し議論して、検討していきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　予算の関係とか非常にお金のかかることだということの認識は私も持っておりますし、その使用頻度に対する効果という、そういう問題も非常にあることもわかった上であえて申し上げておりますが、一番は本当にそういう施設において、夜間、特に深夜とかにそういうことがもしあった場合、もちろんないにこしたことはないんですが、もしあった場合に24時間つくれる体制の場所ということでコンビニという御提案をさせていただきました。
　また、一番問題としては、やっぱり公共施設になると開館時間が非常に短いので、その後どうするのかという問題が出るということが私は一番ひっかかるところでありましたので、また急病人が出ないということ、それが一番いいわけではありますが、ＡＥＤに関しては、誰でも、どこでも、いつでも使える環境を整備すること、これが行政に求められていることだというふうに私は認識をしております。
　また、命の問題でもありますので、ぜひともいろんな方向からのお考えをあわせていただきまして、一日も早い実現を要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。