〔河野裕保君登壇〕

 
○河野裕保君　　質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
　私は、質問通告書に従いまして、大綱３点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
　大綱１点目でございますが、八幡浜市民におけます所得格差の実相及び不平等な社会というのは進行しているのか、蔓延しているのか、ここらあたりから入っていきたいと、こう思うわけであります。
　さきの質問にもございましたが、我が国日本は子供の貧困率が非常に高まっておるという認識が高まっております。
　一方、高齢者におきましても、所得の低い層がぐんぐんと上昇しておりまして、生活保護世帯の約半分が65歳以上になっておると、このように報告も出ておるわけであります。今、下流老人とか、はたまた老後破産、団塊の世代に迫りくるリスクなどというありがたくないベクトルで表現されておる、非常に残念でなりません。実際のところ、我が町に働いていらっしゃいます現役世代、勤労世帯の所得の水準というのは、一体どの辺のレベルなのかということなんです。また、相対的貧困率はどうなのか、これについては後で問いますし、子供の貧困率及び、さきにも質問が出ましたが、就学援助、要援護、要保護、準要保護の皆さん方のそういう動向、これから先はふえるのかどうかということも非常に心配であります。所得水準が低いならば、ことし決定いたしました総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、これによって所得をふやし、雇用をふやしますよということでございますから、これの実効性がいかがなものかということについても大綱２で質問させていただくということにさせていただきます。
　イントロから入ります。これ大事なことですが、グローバルな問題ですから、そこからローカルへと進んでまいります。
　御案内のようにタックスヘイブン（租税回避地）ということがあからさまになりました、パンドラの箱があいた、実態が見えてきたということであります。というのは、そもそもこれはパナマの法律事務所モサック・フォンセカの義憤に駆られた１人の職員、社員、これがデータファイルをどんどん送りつけた、南ドイツ新聞に、これほんまかいなということでしたが、調べてみたらこれは本当ですよということでございまして、南ドイツ新聞は一社だけでは分析できんので、これをＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）と一緒になって調査をしたということであります、日本の大手の新聞も入っております。結果、1,150万のファイル、日刊新聞の2,500年分のデータということでございまして、大変だったと思います。これが約21万件に上る主な法人、株主、役員の名前が出た。有名な人も出ましたけど、言いません。超有名なサッカーの選手も今脱税容疑で取り調べを受けておるということでございます。
　今このタックスヘイブンに流れとるお金というのは、アメリカと日本のＧＤＰ合わせまして、１ドル107円見当で2,345兆円、これよりはるかに多い2,570兆円から3,750兆円の間だろうと言われております。ですから、この後でお話ししますが、トリクルダウンは起きませんよということになるわけであります。
　２人の有名な経済学者がおります。１人はトマ・ピケティ、一昨年の12月から昨年にかけて世界的なベストセラーになりました「21世紀の資本」であります。彼は社会主義的な要素がありますから、額面どおりにはとれませんが、しかし反論がないからほぼ正しいだろうと言われております。彼が言うには、格差は拡大してますよと、要は資本のとり分といいますか資本の収益率がＧＤＰの伸びより高いからだと。彼が言う資本とは、不動産、株、債権、いわゆる富です。賃金はＧＤＰの伸びしか伸びませんよ。
　しかし、ここに例外があります、日本です。過去20年、過去10年間にＧＤＰに対してぐうっと下がっておる。だから、安倍総理が躍起になって同一の仕事については同一の賃金ですよ、非正規、正規の開きをぐっと縮めます、そういう手だてを打っていらっしゃるわけでございますので、もう少しの辛抱だと思うわけであります。ですから、労働の賃金はそれだけしか伸びませんよということでございますので、要は資本のとり分が多いんだ、こうピケティは言ってるわけです。解決策は何か、それは資産に対して累進課税いきなさい、そうすることによって格差が縮まりますよと、こういうことなんですよね。
　一方、リベラルな経済学者、ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ、コロンビア大学教授、彼はノーベル経済学賞を受けました。私も彼の二、三冊本を読ませていただきました。彼はこの３月、安倍総理に請われて来ました。安倍総理がやっております国際金融経済分析会合において、ポール・クルーグマンと彼は、もう一人おりますけど、来年４月の消費税の10％はやめなさい、２％上げても税収はそれだけ上がりませんよ、少し様子見なさいよと、都合この決定分析の会合を５月までに７回やって、つい最近、安倍首相は２年半先送りしますよ、消費税10％はと、こうなって、平成31年10月ということになったわけでございます。
　そのスティグリッツが言うには、不平等は全地球的であって、グローバルな問題である、全ての大陸に蔓延してますよ、富は富裕層に過剰なまでに蓄積されてる、過剰なまでに、そして中間層は滴り落ちて、中間層は空洞化して、最下層が今貧困層が拡大しているんだということなんです。彼は極端なことは言いませんけれども、１％のための経済であって、99％を不幸にするんだ、が今は15％の金融とＩＴに従事している人についてはいいだろうけれども、85％はマイナスというより除外されておりますよということなんですよね。
　ですから、バーニー・サンダースが21州に民主党の候補選挙に勝った、そして若い人らは社会主義的なサンダースを応援したいのは、そういう所得の格差が米国も世界中に広がっとるからだということなんです。あのじいさん、74歳ですよ、74のじいさんが若い人を引きつけとるというのは、格差が拡大しとるし、大学の奨学金も私になったらただにしますよということなんですね。恐らく日本も安倍首相が骨太の方針でやっとりますから、大学の今までの貸与を給付にしますよと、奨学金、恐らくそうなるでしょう、期待してほしいと思いますね。そして、彼が言うには、アメリカは今１％の１％による１％のための政治をやってるんだと、こう言ってるんですね。先ほど私が申しましたトリクルダウンは起きませんよというのは、本来なら潤沢なる富は下へ下へ滴り落ちる、そして経済効果が万遍に行き渡って、経済が順調にいきますよというトリクルダウンは起きません。スティグリッツもそう言っております。なるほど3,000兆円に及ぶ滞留した資金が、あのケイマンとかバージン諸島の多数あるタックスヘイブンに流れておるわけですから、ということですよね。
　もう一つ、国際ＮＧＯオックスファムという団体がありますが、彼らは調べた、世界の62人の大富豪の資産と地球上の下位36億人の資産と同じなんですよということなんです、これは極端です。ですから、マルクスが「資本論」を書いた19世紀のときから比べて、今の時点が最も格差が大きい、これは大方の学者がそう言っております。格差が一番縮小したのが、アメリカでは1950年代です。電化製品があり、アメリカ製の車が走り、テレビ、電化、白物家電が普及し、我々は現実に見ておって、それに追いつきましたよね。日本においては平成元年の前後が１億総中流、今じゃあ考えられませんよ。
　さて、本論に入ります。相対的貧困率、よく聞いていらっしゃるかと思いますが、これは厚生労働省の2012年の数値です。国民生活基礎調査、サンプル調査やった、そして４人家族の場合の中央値を出した、４人家族の全ての収入を足して、社会保険料と税金を引いた、可処分所得に家族数の平方根で割ったその値の中央値が244万円であります。それまた半分が122万円です。この122万円というのが貧困線であります。厚生労働省は言っております。これ貧困線122万円間違いないですね、塩崎厚生労働大臣、この間の予算委員会で野党が聞きましたら、間違いございませんよということでございました。では、２人家族は、これが約177万円であります。３人家族217万円、４人家族約250万円、５人家族約280万円、これに満たない人は貧困層ですよということなんですよね。それで、その貧困線に満たない人の数というのが、相対的貧困率があって、これが日本では16.1％、その中に含まれている児童・生徒の皆さん方を子供の貧困率、これが16.3％、６人に１人ですよ、高くなりましたよ、心配ですということなんです。
　では、うちの八幡浜市の市民の皆さん方のこの相対的貧困率、今16.1％でありますが、恐らくお調べにはなってないと思いますが、実態はどうでしょう。これ上か下か、ある程度の見通しはつくと思いますが、まずそこから行きましょう。
○議長（上田浩志君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君）　　厚生労働省による相対的貧困率等については議員御指摘のとおりでありますが、当市において、この基準を踏まえた実態把握は行っておりません。
○議長（上田浩志君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　もうちょっと答弁のしようがあると思うんですがな。というのは、トマ・ピケティは、19世紀の税務調査から始めたんです、格差拡大はどうなのかということを。当局は課税の客体も主体も皆握ってますよ。ですから、線を出そうと思うたら課税状況を調べていきます、ぼんぼんぼんぼん、ストックは考えませんよ、ストック、株や債権やというがはのけて、現状の収入、所得はどれだけあるか、すぐ出る。名寄せを引っ張り出して、段階順にどんどん、パソコンですから、出ますよ、やろうと思えば。そういうそっけない返事じゃなしに、できたら調べて、うちのラインはこの辺ですよ、だから税収は上げなければいけませんよということを政策推進にまたつなげていって、政策推進はだったら所得を引き上げていかないきませんな、総合計画、総合戦略にも少し脚色というか、手を加えてやらないけませんなということになるんですよ。水平、縦割りはだめだよということなんです、行政は。ですから、そういうそっけない返事はだめなんです。全体を、市民をいかにして潤わすかということなんですから、これは後でまた言いますから。ということで、そういう答弁は私は期待してない。
　次に行きます。
　続きまして、同僚議員も言いました、就学援助についてということでございます。
　経済的理由、所得の低い人については、これは就学は困難でございますから、保護しますよ、助成しますよということであります。ことしの３月の予算特別委員会で私も非常に危惧した。要保護の生活保護の家庭については減っておりますが、準要保護についてはふえる嫌いがあるんだが、これはちょっと考えないけんなというようなことを言いました。案の定そうでした。この申請受理件数、これはもう間違いないですからね、受理しましたから、その受理件数を見ると、小学校は前年度、27年度に対して6.3％上昇しておりますし、中学校については何と17.5％ふえておるわけであります、準要保護。そして、小学校、要保護と準要保護と足し込みますと、これが9.7％になるわけであります。言えば10.3人に１人はそういう就学援助を受けておりますよ、中学校に至っては11.9％、8.4人に１人ですよということでふえておる。小学校、中学校を合わせますと、これは10.5％、9.5人に１人ですよと、ずんずんとこれ上がって、先ほど言いました所得が低い層がどんどんふえておるんですよ。まず、こういうことについて教育委員会はほとんど関心ないと思います、私は。所得の関係については、私はもう教えるほうですからということだろうと思いますが、まずそこら辺のことについてどう認識しているか、お聞かせを願いたい。
○議長（上田浩志君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　平成28年５月１日現在の就学援助率は、議員御指摘のとおり小・中合わせて10.50％になっております。５年前の平成23年５月１日の就学援助率は、小・中合わせて7.89％でありましたので、この５年で2.61％上昇をしております。平成24年、25年度が８％台、平成26、27年度が９％台であることを考えますと、経済的な理由で就学が困難な家庭はふえる傾向にあると捉えております。
　ただ、平成23年度から４年間、要保護、準要保護の家庭の該当児童・生徒は220人台で推移しておりました。今回、今年度、20人余りふえたわけですけども、それは今年度２月に、これまでの広報やホームページでの周知とともに、学校を通じて全家庭にこういう制度があるという文書を配布したことに原因があるんじゃないかなと考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　ことしの受理件数の件数はいいですから、率でいってください。両親そろっている家庭とひとり親家庭がいらっしゃいます。そのうちのシングルマザーの家庭、この率はどのような率になっておりますか。シングルマザーというて聞いとりますので、ちょっと答えにくいと言われたら構いませんが、そこら辺お願いいたします。
○議長（上田浩志君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　要保護、準要保護家庭のひとり親の家庭と両親がそろっている家庭の割合ですけども、大体パーセントにしまして、ひとり親の家庭が84.6％、両親がそろっている家庭が15.4％、その割合になってます。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　この就学援助は申請主義です。この後質問いたします高齢者の臨時福祉給付金は所得を把握しているから該当しますよということですから、今該当されていらっしゃる就学援助以外で所得の低い人もいらっしゃると思いますね、自主申告でございますから。それと、条件的にはこれ国・県補助の関係でありますし、マニュアルもあると思いますので、原則は所得割及び均等割に係る、そういう家庭はだめですよ、非課税ですよということだと思います。今先ほど私貧困線を言いました。４人家族の家でございますと約250万円ですよということを言いました。ですが、かつかつに生活されている方が非常に私あると思います、もらってもいい方が。
　というのは、これはうちではありません、愛媛県ではありません、他の教育委員会のマニュアルでございますが、275万722円という一つのマニュアルの線を出しています。この275万722円という収入については、市税は均等割も所得割もかかります、国税はかかりません、私計算したら、かかりますね。だったら、これはもうこれの就学援助には該当せんわけなんです。がしかし、私先ほど言いました４人家族の貧困階層、これは約250万円でして、厚生労働省が出しております係数があるんです、収入に対してその係数を掛ける、割り戻すになるとその所得が出てくるわけでございますが、275万722円を係数で割り返しますと239万2,000円になるんです。239万2,000円ということは、４人家族の先ほど言いました250万円より下ですよということでございますから、本来なら均等割、所得割はかかりますが、非常に厳しい生活ですので、就学援助をいたしましょうというふうなところもあるんです、そういうマニュアルがあっても。恐らくそうなったら、横出しといいますか、単独に出すんだろうと思いますよね。
　だから、今子供の貧困家庭が非常にふえておりますので、貧困率がふえておりますので、やっぱり見直さなきゃいかん、一番大事なのはその援助でございます。私はかねがね言ってるんです。今貧困層、これは負の連鎖でずうっと引きずるんです。階層相続というのが、教育長、あるんですよ、階層相続。上流階層の人は、家庭教師もつけます、一流大学に行きます、親の縁故でええ企業に行きます、階層は相続されるけど、下流の皆さん方については、下流の言葉悪いですが、生活困窮者はそのまま持って回るんです。今は努力が報われない、そういう時代なんです。昔は、私たちの時代の、私と比べて先輩、同僚、後輩、この人たちは集団就職で行きました、中学校、高校、集団就職です、私も行きました。ほとんど持ち家持ってまっせ、昔の人は、すごいですよ。ということは、何を今しなければならないかというたら、学力です、そういう生活困窮者の児童・生徒の皆さん方の学力をもう一回見て、ぐんと学力を上げなくちゃいけませんよということをこの間の予算委員会で言いました。学力テストもぼんぼん上げなあきまへんで言うたら、いやいや、学力やありまへんで、もっと基礎的な生活の習慣もつけないけませんし、学力だけが一番じゃありませんぞと言いなさったんですけど、要は台湾、韓国で一番ぼんぼんぼんぼん、インドもそうですし、学力ですから、その生活困窮者の家庭の皆さん方の学力をもう一回調べて、いかなければ、ＯＢを総動員してでも学力を上げるような、そういう手だてしなはい、教育長。しなはいというよりかは、そう検討してほしいし、そのことによって子供たちの生きる、またたくましさが出てくるし、勉強のおもしろさがわかってきて、学力はうんと上がりますから、そう私は思うんですよ。今いうふうに線は引いとる、貧困ラインでありながら、就学援助はもらいませんよということもありますが、イの一番にそういう子供さんについての学力を上げること、ちょっとお願いします。
○議長（上田浩志君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　今ほどもありましたように、申請主義でありますので、そういう家庭に対して今年度周知したような方法を再度徹底して、援助の率を高めていきたいと思います。
　そして、学力につきましては、子供たちの実態をまた分析しまして、方法を検討させていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　ぜひお願いいたします。
　続きまして、また関連でございますが、臨時福祉給付金、平成26年度８％になりました。所得の低い方については２次的、暫定的に１万円、障害基礎年金、老齢基礎年金等についてはプラス5,000円ですよということになりました。これ27年度にかけて支払いになったと思いますので、その件数と、同時に子育て世帯臨時特例給付金、これ１万円でございます。先ほど言いました臨時福祉給付金と重複する場合には福祉給付金にしなさいよということでございますが、この特例給付金もいただいている方もおると思いますので、その方の世帯と人間、臨時給付金の世帯と人間、もう一つことし65歳になられる方については、これは年金生活者等支援臨時福祉給付金３万円ということでございます。ただし、原則じゃなしに、非課税ですよ、扶養されている方が課税かかっておりましたらこれはだめですよということなんですよね。この方は今全員にはお支払いになってないと思います、平成28年度内において65歳に到達する人ですから、この分も含めて所得世帯と人数、３つ言いましたね、課長、そこ答弁願います。
　それと、世帯に対しては率は何ぼか、人口に対しては何ぼの率なのか、この予算は臨時福祉給付金１万円の予算プラス5,000円の予算は、当初政府は2,400万人も組んでおりました、ということなんです。本市は、だったらどのぐらいの該当する人がおるのか、これについて生活保護の人については該当しませんよということですらいね、お願いします。
○議長（上田浩志君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君）　　お答えいたします。
　平成26年度の臨時福祉給付金は、平成26年１月１日に八幡浜市に住民基本台帳に登録されている方で、平成26年度市民税均等割が課税されていない方を対象として１人１万円を支給したものです。5,811世帯、8,814人に支給しております。これは、世帯では34.5％、人口では23.6％に当たります。
　次の子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年１月分の児童手当受給者で、平成25年中の所得が児童手当の所得制限に満たない方を対象として、平成26年度において１人１万円を給付したもので、1,933世帯、3,341人に支給しております。これは、世帯では11.5％、人口では8.9％に当たります。
　３点目の年金生活者等支援臨時福祉給付金は、平成28年１月１日に八幡浜市の住民基本台帳に登録されている65歳以上の方のうち、平成26年度の市民税非課税かつ市民税が課税されている方の扶養等になっていない方を対象として、今年度３万円を支給するものです。現在、申請受け付けをしており、８月末までを受け付け期間としております。
　あす14日に第１回目の支払いをいたしますが、現時点で支給者、3,341世帯、5,001人です。最終的な該当者としては、申請書を審査する必要がありますが、4,902世帯、6,156人を予定しております。これは、世帯数では29.6％、人口では17.2％に当たります。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　臨時福祉給付金の１万円、そしてあと6,000円、ことしまた3,000円ということでございますが、これは勤労世帯もそうですし、65歳以上の方も入っておりますが、これはやっぱり、いや、課長、そうですよ、振り向かんでも、65歳以上やなしに勤労者も皆入ってますから、臨時福祉給付金は、これ数が多いということは、八幡浜市の体力がぐんぐん落ちよるなということなんです、言えば。
　だから、この後の大綱２に質問するわけでございますが、市民税が減りました。特例加算といいますか、合併算定替もなくなりました。平成28年度の予算組みは大変でございました。市民税、個人法人住民税合わせまして8,640万円減っております。このままいったら、リタイアしたから減るんではなくて、今現役世代の所得がぐんぐん減ってるわけなんですよ、恐らくそうなんです。ということは、電力、公務員、それと団体職員、工場の方、建設業の方、サービス業の方とありますが、先ほど申しましたように20年間賃金減っておりますし、この10年間でもそうです。10年間のＧＤＰ、これは実質上がっておりますが、名目には６兆円減っております。ほとんど動いてないけれども、賃金ががんと減ったということなんですよ。
　これはやっぱり私は大綱２でお話をいたしますが、今首長さんが特産品のセールスじゃありませんが、賃金をお上げしてくださいよという、そういう時代なんです。つまり安倍首相が経団連に言って、賃金上げてください、ベアを上げてください、確保してください、そういうことを言いました。これは連合の会長がやっておった仕事を今首相がやらなくちゃならんのです、いわば。そのかいあって、ことしの夏のボーナスは戦後３番目に多いですよということなんです。公務員さんどうですか、３番目に多いですか、でないでしょ。それは、500人以上なんだからです、500人以上の大きな企業についてはボーナスはうんと出ましたよということなんですけど、地方のローカルの企業についても首長さんがやっぱりセールスして、賃金上げてください、そういうことをこれからはせないかんのですね。そういう時代なんです。
　ということで、今本市の実体の生活者の実態というのは可処分所得は私は下がっとると思います。これは厳しい。私は自由民主党の党員として、社会主義的なことを言ってるんじゃないんです。皆は豊かにせないけませんから、ですから安倍総理も言ってるんです。首長さんも、ぜひともそういう認識をしていただきたい。というのは、これ調べておりませんから、社会福祉課長言いましたが、貧困線知りません、知りませんがは、そういうことになったら、税務のほうからの資料を引き寄せて、実態をこれは把握してから、中期計画、長期計画に反映せないけんということなんです。みんなが底上げせないけんぞということを、首長さん以下幹部の皆さん方、職員の皆さん方が一緒になってやらないと所得は上がりませんよ、収入は上がりません、プランだけでは、ということなんです。
　さて、次行きます。
　次は、総合計画をつくりました。そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくりました、決定いたしました。人口ビジョンもつくりました。よくできてます、ほとんどこれ自前ですから。
　パターン１といいますか、社人研の人口推計値に比べてはるかに将来推計値を上げて、実現可能な数字に上げておる、すばらしい。どっかの自治体については、現状の人口に倍、2060年の人口を上げてとって、却下されました。そういうところもありますけど、うちは非常に前向きで、実現可能な数字になっております。合計特殊出生率もそうです、純増、流入、流出についても純増しますよ、プラスになりますよ、そういうことであって、非常にいいです。そして、総合計画も総合戦略も数値を設定しとることですよ、ここが難しいです、実現するのには。
　ですから、進捗状況を検証しながら、その実現可能な指数に近づいていくようにプラン・ドゥー・チェック・アクションと、今度新たにキー・パフォーマンス・インディケーターという手法、民間の企業が取り入れる手法を取り入れて、農業なら品質の向上、品質の改良、そして基盤整備をやります、付加価値をつけますよ、農業人口もそうですよ、そして平均、最低でも500万円の年収を上げましょう、所得を上げましょうというふうにばあんと乗せとる、大したもんですよ。水産業についても、水揚げがこれだけで付加価値をつけます。さまざまな施策によって若干は下がりますけれども、維持をしていきましょう、商業もそうです。労働人口をふやしましょう、合計特殊出生率もふやしましょう、今言うそういう手法を使って、これをやっていらっしゃるわけでございまして、そして安心して仕事ができて、労働人口をふやします、２つのプランによって。私が今心配しております所得が低い層も、これによってぐうんと底上げが図っていけますか、この２つのプランで、実行力はどうですかということを、市長、お尋ねしたいわけであります。お願いいたします。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　去年の10月に八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ことし３月に第２次八幡浜市総合計画を策定しました。これは今河野議員が言われたように、業者に委託することを極力排除して、職員が自分の頭で考えて、自分の手で書いたということで、今評価をいただいて本当にありがとうございます。
　ここの中では、もう市がやるべきことは、その段階で考えられることについてはほとんど網羅しているというふうに思っております。これらの施策、これを推進するに当たっては、産官学金労言ということで、それに市議会及び市民団体などを加えた推進組織において毎年事業成果の検証を行い、目標達成に向け、事業の改善、充実を図るというふうにしておりますので、今年度もそのような場を持ちたいと思っています。各界各層から幅広い意見をいただいて、その意見をもとに地域総ぐるみで地域創生に向けた取り組みを推進していくということで、地域産業が活性化し、雇用の場が生まれ、人口流出に歯どめがかかり、地域の活力を取り戻せると考えており、それらの結果として、パート、アルバイトなど非正規労働者を含めて、地域で働く労働者全体の雇用の場の創出と所得の底上げ、どちらにもつながるように期待をして頑張っていきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　私さっきも言いましたが、知事も各市町村の市長さん、首長さんも一緒になって特産品を売ってトップセールスやります、大変すばらしいです、昔はそういうことをしなかった。そして、今副市長が言いましたように、中期も長期計画も数値なんか載せません。道路つくります、造成します、企業誘致します、公営住宅建てます、港湾整備します、そうしたら人口が減らんまでも、労働力ふえて、所得がふえ、税金もふえる、車の台数もふえる、購買力も上がる、経済的上昇がぐうっと来てましたけど、今みたいにしぼみ出したらやっぱり目標を設定せないけませんし、ということは、非常に自治体としては厳しい。その状況を今そういうふうに産官学金労言でやりますよ、なお拍車をかけて、安倍首相じゃありませんが、エンジンをブンと吹かせていただきたいと思うんであります。
　それと、この20年間は所得が減っておりますよということなんですが、私もびっくりしました。というのは、平成９年いうたら今から19年前です。東京オリンピックの19年前は何ですか、私が生まれた年です。昭和20年、1945年敗戦、私は終戦と言いますが、それからたかだか19年でオリンピックです、あの高揚感は今東京を2020年にします、問題やないんですよ。そして、今平成28年から平成９年の19年前の部長の給与と今の部長の給与はどうですか、19年前。皆知りませんよ。やっぱり上がっとらんけど、今ほうがええわいなというような気はしますよね。あにはからんや、相当な額違いますよ、言いませんけど。これだけは違います、８万円前後は。平成９年のほうが高い。退職金も高い、率が。だから、下手したら皆さん方、下流老人になるんです。例外じゃありませんよ、市役所の職員も。共稼ぎの場合やない、奥さんが専業主婦ないしはパートで勤めておる奥さんであれば、子供２人を大学にせないけん、家も建てないけん、ローンも払わないけん、そのときになったら全部退職金でぼん、ほしてためる時期がないですけん、貯蓄する時期というのは絶対ありますけん、そしてそれを通り過ぎたら、貯蓄のないまま高齢者になっていったら、年金は低いですよ、父ちゃん、母ちゃんは見ないけませんよ、我がも病気になりますよ、子供もまだニートになってひとり立ちしませんよ、銭は要りますよ、こういうことになったら下流老人、老後破産ですよ。
　ですから、これは市役所の職員ですらそうですから、民間においてはなおです。ですから、首長さんが企業回りでもして、こういういいプランがあります、報酬的にも制度的にもいいのがありますから、ぜひこれをお使いください、できれば補助も出しますと。ですから、先ほどといいますか、非常にタイムリーなといいますか、千代田町に今度またスーパーが再建しますということ、こういうことなんです、実は。もはや自治体が介入せなんだらできんのですよ、商売も、持続可能にするためには。ですから、効率的に予算を使って、あの千代田町のスーパーの再建というのは、本当に大ヒットです。そして、次は所得を上げるように、首長さんみずからが制度の紹介をして、仲介しながら上げるようにしていただきたい、それについてぜひともお願いしたい。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　河野議員の御指摘のとおり、戦後の高度経済成長時の賃金の上昇率を見ますと、今とはかけ離れたものがあると思っております。市政の私の大きな目標の一つには、やはり市民の所得向上、先ほどからおっしゃっておられますが、その所得向上と生活水準のアップ、これが必要であろうと思っております。これは、大きく言えば市の産物が売れて、雇用の場が創設され、必要な需要が市内外に発生し、所得が向上するということであります。このために、先ほどから言われておりますが、総合計画、創生総合戦略等に基づき、さまざまな対応を進めていく必要があろうと考えています。積極的に市の商品をＰＲし、海外を含め広く出荷先を確保すること、商品をブラッシュアップし、目の肥えた消費者の期待にも応えられるようにすること、市外から市内への移住者、これを増加し、市内部での経済の活性化を図ることなど、いろいろに具体策を検討し、今後も積極的に施策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　もうこれ首長さん、副市長さん、幹部の職員さん、職員が一丸となって所得を上げ、活性化に向けて邁進して粉骨砕身、言葉は嫌いですが、東京都知事もそがい言よりましたけんどが、全身全霊、御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間も参ってまいりましたので、大綱３でございますが、先ほど地震についての質問が出ておりましたが、私もさせていただきます。
　今地震は想定外の地震、想定外というのは震度７が28時間において起きるようなことは、気象庁なんかというのは夢にも思ってなかったですよ。これが現実です。今地震は活動期ですよと言う方がいらっしゃいますが、とんでもない、これが常態ですということは言っていらっしゃいました。100回起きてますから、今、１日に、それは東北の地震もそうですし、熊本の地震もそうです、長野にあった、鳥取の西にあった、中越地震もあった、栗駒山の山中の地震、いろいろありますが、これは常態ですということですので、これは肝に銘じてやらなきゃいかんですよね。
　あの熊本地震です。私ちょうど練習を終わりまして、14日の木曜日でございました、９時半ごろに帰りました。そしたら、アラームがキンコンキンコン鳴っておりまして、画面がががっと揺れました。そして、ライトアップされた熊本城からぱあっと白い煙みたいなんが上がって、震度７、マグニチュード6.5、深さ10キロと出ておりました、これは震度７、大変なことになるな。そして、明くる朝のラジオなりテレビなり新聞を見ましたら、思うたほどではないな、しかし犠牲者は出ておりました。それから28時間後の16日の午前１時25分、今度は0.8上がってマグニチュード7.3、震度同じく７、これが本震になって、28時間前、これが前震になったということでございまして、気象庁もこれは想定外でございましたと、このように言っておりました。この地震について、0.8上がったら２の４乗で16倍ですよということです、規模的には。この地震、市長の考えといいますか、感想といいますか、所見といいますか、まずそこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　まず、今回の甚災害により亡くなられた方々と御遺族に対しまして心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々や、いまだに避難生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈りいたすところであります。
　激甚災害の指定を受けた熊本地震では、震度７を２回記録し、震度１以上の地震が1,400回を超えて発生をしております。熊本、大分両県で約８万2,000棟を超える建物が損壊し、被災者は最大で１万人を超え、死者49人、行方不明者１人、避難生活で体調を崩すなどとして災害関連死された方が19人に上っております。私の率直な所管といたしましては、やはり自然の力の猛烈さ、自然災害の脅威、それに対する人間の限界を感じたところでもあります。今回の熊本地震は、余震の多さが特徴で、家屋の倒壊、橋の崩落、亀裂の入った道路や土砂崩れなど、報道から知らされる揺れの恐ろしさや、深夜に発生したことによる被害状況等の把握の難しさを痛感させられ、市民の生命と財産を守ることの難しさ、これを思い知らされました。
　次に、今回の地震で考えさせられた点について、３つの観点から申し上げますと、まず防災・減災の観点から、当市も人的支援として被災建築物の宅地危険度判定のため、技師４名を派遣し、被災地の状況報告を受けましたが、古い家屋が倒壊し、瓦やブロック塀などの倒壊物が道路を防ぎ、救助活動の妨げになる。また、１度目の地震では倒壊していない家屋が２度目の地震で倒壊するなど、建築物、宅地、ライフラインの耐震補強の重要性、これを再確認いたしました。
　２点目は、災害を受けた場合の初動態勢の観点についてですが、被災直後の水や食料が届かない、罹災証明書の発行のおくれ、避難所運営に係る人手不足による混乱、避難生活におけるストレス、健康不安等が指摘をされております。大災害においては、１自治体での対応では困難で、いかに広域的に助け合うことができるか、県や他市町と連携した災害対策の実施体制の確立や模擬訓練など、必要性を改めて認識したところであります。
　３点目は、被災者の生活再建の観点から避難生活が長期化する中、生活環境の改善を多く求められる声があり、自宅に帰れないため、新たな住宅の確保や仮設住宅の整備が課題となっております。復旧、復興には時間とお金がかかりますが、被災者のニーズに応えた再建を図るためには強力なリーダーシップが必要であると改めて感じたところであります。
　今後も、東日本大震災や今回の熊本地震を教訓として、安全・安心なまちづくりという私に課せられた重大な使命を改めて意識しながら、南海トラフ巨大地震等も見据えて、防災・減災対策等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　力強いそういう所感を述べていただきまして、ありがとうございます。
　２点目でございますが、あの熊本地震を起こしたのは布田川断層帯、日奈久断層帯が影響し合いながらということでございました。この地震、産業技術総合研究所というところがございますが、これのデータベースを見ますと、日本にはユーラシアアプレートをほとんどカバー、その中にあります。大陸型、大陸のプレート上にあって、活断層大小合わせて2,000、うち活断層から離れ単独にある小さい10キロ未満の活断層を除きますと、固有の地震を繰り返し起こしておる地震、この活断層約500あると言われております。先ほどの産総研は、これを活動セグメント、こう呼んでますね、活動する活断層ですよと。もう一つ恐ろしいのは、活断層が数本に分かれておって、これが一つになって束になって地震を引き起こすおそれのある活断層、グループ活断層、これを起震断層と呼んでおります。これが約320本登録されておるということであります。幸いなことにと申しますと、被災された熊本の皆さん方には非常に気の毒でございますが、本市の直下には活断層はありません、今のところ、ありません。それと、よく言われますように、北側にはそれは中央構造線ありますよ。そしてその西隣に別府万年山断層帯というのがありまして、日出断層、別府湾の断層、大分市内の断層、鶴見の下の断層、国東の断層、これががちっと一緒になって中央構造線を押したら大ごとになりますがなということなんです。それは、今から1649年に安芸伊予地震が起きております、大体マグニチュード7.1ぐらいだろうと言われておりまして、宇和島城、松山城の石垣が壊れておりましたから、震度６強であろうと思いますが、これは起きません。中央構造線は1,500年に一度、文書にずっとひもといておりますし、恐ろしいのが今市長が言いました南海地震です、南海・東南海、そして東海を３つ合わせて日向灘の沖の一番端のフィリピン海溝のそれのひずみが、今これはひずみがたまっておりますよというのは国土交通省です、海上保安庁のＧＰＳで調べたらひずみがたまっとりますぞ、いつ起こるやらわかりませんぞ、それで30年確率が今70％が80％になります、プラス10％ということなんです。それが恐ろしい。中央構造線は動かんということは学者も言ってますし、これ1,500年ですから、まだあと1,000年ほどは動きませんよ、大きな動きは。当面は南海地震であります。この３つがやったら大ごとでございます。あの東北・太平洋沖地震なんかよりははるかに上になります。死者は30万を超えるだろうと言われておりますし、四日市、堺のコンビナートは火の海であります。こうなれば、東海・東南海に豊後水道も恐らく動いて、宮崎も動くことになると、今総務課長も言われましたように、県が言われておりますように、これが３つ、４つが一緒になったら津波が９メーター来ます。そうやない、南海地震であったら、私ら素人ですから要らんこと言うたら怒られますが、津波９メーターは来ませんよ。これが３つ、４つが連動したら、３時間のうちには９メーターということになるんです。じゃあ、そうなったら、津波は３時間ですから、逃げれますから、一番気をつけなければならないのは何ですか。イの一番にということをまず私はお尋ねしたいんです。今熊本地震の教訓として、イの一番にしなくちゃならないのは何ですかということなんです。今南海地震は地震の確率を言よったら100年に一遍ですから、70年で割る100いうたら0.7、１に近づくほど危ないですということなんです。あの布田川断層帯は1.44でした。そして、地震が起きる確率の30年は０％から0.9％、当てにならないということでございますので、いつ起きてもおかしくないんですから、その前にまずやらなければならないことがあると思うんです。何でしょう。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　まず一番にやらなければならないこと、これは地震に限らず全ての災害で最も重要で優先されるべきこと、これは命を守ることである、これに尽きると思っております。想定外という東日本大震災を経験した我が国は、1,000年に一度発生するかどうかというような発生頻度の低い可能性も考慮して想定してきています。平成25年12月に県が公表した被害想定もその一環で実施され、南海トラフ巨大地震の場合のレベル２の想定では、震源域全体が滑ることによる地震でマグニチュード９クラス、当市で起きましても最大9.1メートルの津波が押し寄せるとの結果となっております。巨大津波は確かに脅威であり、東日本大震災を受けて多くの人が津波対策の必要性を強く感じたところですが、津波は地震の後に発生するものであること、また後押しの場合、津波到達までに時間に比較的余裕があること等も踏まえ、今回の熊本地震からは地震からまず命を守ることについての重要性について再認識をさせられたと感じております。南海トラフ巨大地震の最大想定でも、当市の場合震度７と中央構造線等の地震に比べ最も影響が大きい結果となっております。こうしたことからも、ハード、ソフト両面での地震対策は非常に重要と考えられます。
　先ほども石崎議員の場面で、青年市長会の宇土市の市長の話を引き合いに出しましたが、宇土市で実際に震度６強に遭われたときに、ちょうど椅子に座っていた職員があったということなんですが、椅子に座ることは到底できない、その姿勢を確保することができない。そして、地震に遭うと、よく机の下に隠れなさいということを言われますが、それすらできない。当然机が動いているわけですから、そんなことは到底できないというふうに言われました。何ができるか、震度６強のときに何ができるか、答えは何もできないそうです。ということは、あらかじめ地震が起きる前にすることが何か、そこで自分の命を守ることが何があるかということを今一生懸命ＰＲ、市民の方々に伝えていかなければならないと私は強く思っております。それで、自分でできること、今八幡浜市も木造家屋の耐震化、これを積極的に推進しております。さらに、家具の転倒防止や、２階建ての場合は１階に寝るよりも２階に寝るほうが今回も被災された数が少ないといったことで、そういった自分がまずできること、そういったところから自分の命は自分で守る、まずはそこから考えてもらう、そこを市としてもそのことをできる支援を何があるのか、そして今ある制度、それをしっかり進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（上田浩志君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　命を守る、一番です、おっしゃるとおりです。平成７年１月17日に阪神・淡路大震災、兵庫県南部地震起きました。あのときに芦屋に住んでおった藤本義一さんが、亡くなられました、直木賞作家、私講演で呼びまして、送り迎え、懇親で飲みながら話しましたが、河野さん、地震で何が怖いんですか、倒壊した家屋に挟まれる、息はできますよ、しかしこれがだめなんです、時間がたてば腎不全で死ぬんですよと言われるんです。血液が回りません、腎臓が不全を起こしますよと。ですから、今は研究が進んでおりますから、恐怖や不安によってアドレナリンがわんわん湧いて心臓がショックを起こすということで、今アメリカのほうも研究しております。
　そういうことですので、一番には倒壊家屋をなくすことです。地震は、地震によって人は死にませんということです。なぜか、山崩れとか倒壊家屋がない限りは死にません、地震では。一番は、ほとんどが死んでいるのは倒壊家屋によって下敷きになって圧死です。今言うふうにばあんと心臓が破裂するんやないんですから、たんすが上に乗り、柱が上に乗り、はりが上に乗り、腎不全ですから、ということはいかに耐震を持たす家をやるか、これは低コストでできます。
　というのは、１つの部屋だけでも耐震補強したら、６強、５強、６弱には、実験やってましたから、倒れないですから。そして、この間、新聞にも載っておりましたように、低コスト工法がありますし、県のマニュアルどおりいきよったらとてもやないが銭かかりますけん、これ補助1,140万円やったかな、その1,140万円の補助があったら、既存の家屋をいろわずに何ぼでもできます。ですから、市の単独でもええし、私よう歩くんですが、ＤＩＤ地区、新しい家もありますが、古い家いっぱいありますから、がんといきます。それをまず低コストでできるやつをやりましょうよ。死者をゼロにする、これでいきましょう。
　終わります