公開日 2016年11月21日
議事日程 第２号
平成28年９月12日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
７番 石 崎 久 次 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 遠 藤 素 子 君
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 新 田 幸 一 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 久保田 豊 人 君
総務課長 舛 田 昭 彦 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 菊 池 敏 秀 君
市民課長 二 宮 貴 生 君
保内庁舎管理課長 河 野 久 志 君
生活環境課長 山 本 真 君
社会福祉課長 藤 原 賢 一 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 坂 井 浩 二 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 垣 内 千代紀 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 山 内 慎 一 君
市立病院事務局長 菊 池 司 郎 君
会計管理者 原 田 磯 志 君
教育長 井 上 靖 君
学校教育課長 萩 森 喜 廣 君
生涯学習課長 河 野 謙 二 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
監査事務局長 菊 地 一 彦 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 堀 口 貴 史 君
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午前１０時００分 開議
○議長（上田浩志君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（上田浩志君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において１番 西山一規議員、８番 樋田 都議員を指名いたします。
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○議長（上田浩志君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君登壇〕
○佐々木加代子君 おはようございます。
それでは、通告に従いまして、大綱２点についての一般質問を行わせていただきます。どうか理事者の皆様には誠意ある御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、大綱１、子育て支援策について質問をいたします。
１点目に、市独自の保育料減免措置をということで、国は今年度から多子世帯の保育料の減免対象を拡大し、保護者から喜ばれております。改正の内容としては、年収360万円未満の世帯に対して、年齢には関係なく第２子の保育料を半額、第３子以降を無償としているというものであります。
初めに、この対象となった人数をお聞かせ願います。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 今年度の法改正により、市民税所得割５万7,700円以下で年収360万円程度以下となる世帯は第３子以降の保育料が無料となるもので、当市で該当になる児童は45人です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 45人と伺いましたが、今回の改正のすばらしいところは、第１子の年齢に関係なく、世帯に３人以上の子供がいる人に対しての保育料を減免するということであります。厚生労働省の調査においては、都市部での出生数はふえておりますし、３人以上の子供を望む若者も４割は超えているという調査の結果が出ております。しかし、結婚をして子育て世代になったときに、第３子を諦めるという最大の要因が経済的な不安であるという調査結果もあります。少子・高齢化が進む八幡浜市にとって、他市町と同じこと、ましてやおくればせながらといった施策をしている場合ではない、周辺市町に比べて魅力的な、子育てするなら八幡浜という施策を他市町よりも先行して行うべきだと思うのです。
ここで、第３子以降の保育料の減免措置を実施すると仮定して、世帯所得の360万円以上から制限なしの場合の対象数と金額、世帯所得360万円以上500万円未満とした場合の対象数と金額を、概算で結構ですので、伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 市独自の施策として所得制限をなくした場合は、対象数が69人増加をいたします。保育料として徴収している年間約2,300万円が市の負担となります。また、所得制限を市民税の所得割額10万円程度、年収で500万円程度とした場合は、対象数の増加が30名、保育料として徴収している年間約720万円が市の負担となります。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 制限なしにした場合は2,000万円超えの費用がかかるということですが、所得制限を500万円に切った場合は、先ほど課長が言われましたが、30人ふえて720万円程度の市の持ち出しではないかというお答えでありました。
周辺市町において少しずつ多子世帯の負担軽減が進んでいるようで、大洲市では第３子以降の保育料を所得制限なしの保育料減免措置の対象拡大を実施するというふうなことがスタートいたしております。全国的にも独自の保育料減免の対象拡大を実施する自治体がふえてきているところでありますので、八幡浜市においても取り組んでいかれるべきではないかと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 保育料の負担軽減は子育て支援につながるものと考えていますが、所得制限なしの第３子以降の無料化は財政的に大きな負担となります。県内の保育料の負担軽減を実施している自治体では、第３子となる年齢を小学校３年以下としたり定額を減免したりなど、取り組み方はさまざまです。八幡浜市としても、保育料の負担軽減についてどのような取り組み方が適当か、今後検討をしていきたいと考えています。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 しっかりと取り組んでいただきたいなとは思っておりますが、八幡浜市の子育て支援策として白浜保育所が民営化をされました。ここの休日夜間保育の実施がされるようになりましたが、これを利用されている親御さんたちの反応と休日夜間利用者数を伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 白浜保育所の休日夜間保育のうち、休日保育は、８月末現在で、登録している人数が14世帯19人で、そのうち４月から８月までで延べ42人が利用をしています。
夜間保育については、４月から８月までで３世帯５名が延べ74日利用をしています。
保護者の反応については、休日夜間保育等、保育ニーズの多様化に対応できるようになったことに対し一定の評価を得ております。また、民営化から半年が経過し、現在運営全般についてアンケート調査を実施しており、９月中に結果が出る予定となっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 利用されとる方には非常に応援になる支援策の一つではないかというふうに思っておりますが、それでは庁舎のエレベーターの中にステッカーが張ってあります「子育てするなら八幡浜にしよう、はまぽん子育て応援隊」というはまぽんとかまわんちゃんがプリントされているステッカーになりますが、この中で気がつかれた方はおられるでしょうか。わからないと言われる方は後ほど御確認いただければと思います。
このステッカーを見て私は、子育てするなら八幡浜だというふうに勘違いをいたしまして、よそに誇れる八幡浜市独自の施策、何があるかなあというふうに考えてしまいました。私はすぐに浮かびませんでしたが、八幡浜市が他市町と比べて子育てしやすいと言える施策、また自慢できる事業をお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 子育て支援については、各自治体においてさまざまな取り組みがなされています。そのような中、八幡浜市においては子育て世帯の育児の負担や不安を少しでも減らしていただくため、ことしから市内各所に子育てに関する意見を常時投稿できる子育て応援ポストを設置しました。また、インターネット上にも専用サイトを開設し、子育て相談できる仕組みを構築したところです。
相談に対しては個別回答を基本としますが、市全体の子育てに係る地域課題の場合は、投稿した本人や子育て世帯の方を対象とした地域の子育てを地域全体で考える意見交換会を開催し、その中で情報共有し、解決に向けて取り組む予定としています。このような事業を通じて、子育て世帯の意見やニーズ等をきめ細かく把握し、その環境整備を進め、八幡浜市が子育てしやすい町になるよう目指していきたいと考えています。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今インターネットで相談ができるというふうに課長おっしゃられましたが、これはパソコンに限らず、スマホからでもできるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） ＱＲコード等でスマホからでもできます。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
このステッカーは社会福祉課がつくられたものでよろしいですか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 社会福祉課の職員が業者と考え方をすり合わせてつくりました。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 つくられた思いなどがありましたら、お知らせを願いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） まずは、親しみの持てるステッカーにしたいなと思っていました。そうすることで、取り組みの趣旨を理解していただいて、積極的に子育て応援ポストを利用していただけるのではないかというふうに考えました。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ポストの応援というふうにお聞きしましたが、もっとしっかりと子育てするなら八幡浜を目指していただきたいなというふうに思っております。
子育て世代にとっては保育料の問題、これは家計に大変大きな影響を与えます。パートに出ても、そのほとんどが保育料に消えるといったお母さん方も少なくないと思われます。また、夫婦が共働きをしても、家計は一向に豊かにならず、それが子供の貧困につながる。適切な支援で未来ある子供たちの大きな可能性も生まれてくるのです。国では、子供の貧困対策推進法の制定で、教育、生活、保護者の就労、経済的支援等と具体的な対策が進められておりますが、地方においても将来に希望が持てる子育て世代の家庭を社会全体で支えていくということ等、行政には一番に考えてほしいことであります。
現在、やや回復傾向だとはいえ、地方にとっては少子化はまだまだ深刻です。昨日、八代中学校の運動会に行かせていただきました。しかし、整列している生徒の数に唖然といたしました。少子化対策は待ったなしであります。
多子家庭が少なくなった理由に経済的要因が大きいことは先ほど申しましたが、思い切った、また突拍子もないというぐらいの話の施策を講じていく以外に解決策はありません。子供を産み育てる環境づくりとして、全ての子供の教育費無償化、医療費無料化、子育て世帯への家賃補助等、数え上げれば切りがない、常識的に考えれば不可能なことだと思えることに着手をしなければ、八幡浜の将来もないと憂慮しているのは私だけではないと思います。また、いつかできればという時間的な余裕もないと思うのです。
ここで、再度伺います。
子育て支援の充実について、今後どのように取り組もうとお考えなのか、ぜひとも市長のお口からお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 確かに子育て支援対策は必要だと思っております。特に保育所、幼稚園の支援が必要だと思いますが、今八幡浜市、保育所に関しましては12園あります。その中でも、新基準の耐震化がそろってるというところは３園しかございません。小学校、中学校、高校と耐震化ができつつあるのにもかかわらず、それより小さいお子さんが通っている保育所、これがまだ耐震化ができてないということで、まずは安全に通えるところをつくっていかなければならないといった観点から、保育所の統廃合を見据えて今後やらなければならない重要な施策だと思っております。
それと、子育て支援に対しましてはやっぱり子供がいてから子育て支援になりますので、現在八幡浜市、年間で八幡浜市と保内町が合併してでも180人台の出生の子供しかいないということは、子育ては子供をつくるところから始まるということで、何とか子供を産み育てるといいますか、まずは子供ができる環境、それには独身の人たちが働いて、結婚して、子供を産み育てていく、そのような環境づくりも必要だと思い、婚活支援もあわせてやっていかなければならない、これは大きな問題、全てを含んだ問題だと思っておりますので、その中のうちの一つとして子育て支援も力を入れていきたいなというふうに思っております。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 耐震化ができてないということで、優先順位というお話でございましたが、もちろん耐震化を進めていただきたいなというふうに思いますが。
まず、要するに八幡浜市に住んでみたい、新たに引っ越しをしてでも八幡浜市に住む価値がある、まず子供さんを設ける前に、夫婦で新しい家庭を持ったときに判断基準としてはそういうのも１つ、一番は御主人もしくは奥様の働き場所になってくると思いますし、その上で家庭を持って子供を持つという選択肢の中には、やはり子育てしやすい町というのが一番に来るのではないかというふうに思いますので、まずは産み育てることを考えるというよりかは、環境が整って、周辺市町と比べて八幡浜に住むのはいいよねって、環境とか、私も実際に子供を育てるには八幡浜はすごいいいところだなというふうに思っておりますが、ただほかは保育料無料、八幡浜はまだ保育料が要りますっていったときにどっちを若い御夫婦が選択をするかというと、地元に自分が仕事でそこに絶対に勤めなきゃいけないといっても、もう今は30分、40分、１時間以内であれば通勤圏内でありますので、どうしても八幡浜に住まなきゃいけないという理由には絶対になってこないのかなというふうに思いますし、そこは一番優先順位をつけていろんな事業をされるという、その思いは非常に伝わってはくるのでありますが、そこら辺を少し方向転換をするべきではないかなというふうに私自身は思っておりますので、今後ともどうか前向きに前進をしていただければなと思います。
それでは、２点目の項目に移りたいと思います。
病児・病後児保育の実施をということで、子供の突然の発熱や発病は予測不可能であります。急な発熱などの発症の際、保育所が保育を受け入れてもらえる規定、例えば熱が何度以下とかという決まりがあると思うのですが、詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えいたします。
朝、保護者の方が園児を保育所に連れてこられたときに、園児が38度以上の発熱の発症がありますと保護者から相談を受けた場合は、医療機関の受診を勧めます。また、保育している途中で園児が38度以上の発熱や嘔吐下痢を頻繁に繰り返す等の症状がある場合は、園児の状態を見ながら、保護者の方と連絡をとり、医療機関での受診をしていただくようお願いをしております。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 正規雇用であれ非正規雇用であれ、子育て世代のお父さん、お母さんにとって子供の突然の病気への対応は簡単なことではないはずです。保育所や学校を休まなければならなくなりますと、親も仕事を休まなければなりません。特に女性は、こういう問題では社会的地位が確立できていないというのが正直はところではないでしょうか。言葉では男女共同参画などと言われる時代にはなりましたが、社会の仕組みがそれに追いついていないというのが現状だと思うのです。子育てするなら八幡浜にしようではなく、子育てするなら八幡浜と思ってもらえるためにも子育て支援の充実が急がれます。
愛媛県内の市町においても、少しずつですが、働くお母さん、お父さんを応援するための病児・病後児保育が始まっています。県内での先駆けとして、伊予市が送迎つきの病児・病後児保育の実施を開始いたしました。本年６月から大洲市においても、市内の小児科医院で実施されています。17年度からは愛南町が病児保育を開始する予定です。
このように、続々と県内でも実施自治体がふえてきているところであります。市内の小児科医院に委託するなどして、１日３人から５人程度の受け入れで病児・病後児保育の取り組みを実施すべきだと思います。この事業に対する考えと事業を実施する場合の経費の概算がわかりましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 八幡浜市の病児・病後児保育の実施につきましては、平成27年３月に策定した八幡浜市子ども・子育て支援事業計画において、地域の多様なニーズに対するさまざまな子育てサービスの充実を図るための重要施策の一つに位置づけております。
事業計画策定時に実施したニーズ調査では、就学前児童で43.9％、小学生児童で33.3％が病児・病後児保育を利用したいとの回答があり、望ましい事業形態としては小児科に併設された施設での保育事業を望む回答が最多でありました。この調査結果を踏まえて、八幡浜市では病院に付設された専門スペース等で一時的に保育を行う病児・病後児対応型の可能性につきまして検討を行ってきたところであります。
病児・病後児保育の実施には、専用の場所や看護師、保育士、連携する小児科医師の確保が必要となるため、県内10市町、15カ所で実施している施設のほとんどが小児科などの病院が併設しているもので、１カ所当たり４人前後の定員で委託事業として実施されております。
病児・病後児保育事業を実施した場合の経費につきましては、今現在詳細は把握できておりませんが、人員につきましては看護師１人、保育士２人が必要で、また施設面では保育室と隔離機能を持つ観察室などの設備整備が必要と考えられております。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 市としても、お母様方の声を聞いて前向きに取り組まれている事業なのかなというふうに今お聞きしながら感じましたが、ただそしたらいつ開始をされるのかというのが一番の問題になってくると思うんですが、しっかりと今後も皆さんと協議をされて、また子育て世代のお母さん方のその思いをしっかりと受けとめていただきながら、早急な整備をお願いしたいなというふうに要望をいたしておきたいと思いますので、お願いをいたします。
それでは、３点目の中学生まで通院費を無料にに移ります。
来月から八幡浜市においても中学３年生まで歯科治療費の無料化が始まります。厳しい財政事情の中で、一歩一歩充実に向けて苦労をされていることは評価すべきことだと認識はいたしておりますが、県下各市町では八幡浜市に先んじて医療費無料化への取り組みが始まっております。子育て世代の方々からは大変に喜ばれていて、若い世代の定住化にもつながっているのだと思います。
ここ一、二年の間に県下でも多くの自治体で中学校までの通院費無料化が進んでおります。調べてみましたら、町では９町全て、特に鬼北町では高校生までの医療費が無料化を実施されています。次に、県下11市では、四国中央市が実施中、新居浜市、西条市、伊予市がことしの10月から12月にかけてスタート、来年度からは東温市が中学生までの通院費無料化をスタートするということです。
この結果から、南予の市の中では、現在のところ実施しているところはありません。財政的になかなか踏み出せないという取り組みであるということも重々承知をしておりますが、あえて南予４市の中で先駆を切っていただきたい。
ここで確認でありますが、現在、当市の医療費無料化は通院が就学前まで、入院、歯科診療については中学３年生までというふうに思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） そのとおりで間違いありません。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 歯科診療の中学生までがこの10月にスタートをいたしますので、この無料化が始められるやさきでもあるこの時期に、今すぐ医療費無料化をせよといっても考えにくいことかもしれませんが、八幡浜市の将来を考えたときに、何事も他の市町の後追いのような施策の実施でよいのでしょうか。理事者の皆様には何度も申し上げますが、特に未来を託す子供たちへの施策の実施を最優先に掲げて取り組んでいただきたいと思っております。中学生までの医療費完全無料化の取り組みについて、今後の進む方向性などお考えでしたら、お聞かせを願います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 中学生までの通院医療費の助成の実施に関してですが、その規模に応じた財源の確保、これがやはり最大の問題であり、歯科診療を実施することにしたばかりでございますので、無料化により医療費の影響も含め、もう少し動向を見きわめていきたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 子供の医療費の問題は公明党の強い主張によって厚生労働省内に子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が設置されて、平成28年３月22日に取りまとめが行われました。この中で、子供の医療に関する国保の減免調整措置について、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化社会対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援するという観点から早急に見直すべきであるとの意見が大勢を占めたとあります。この検討会における取りまとめを踏まえ、ニッポン一億総活躍プランには、国民健康保険の減額調整措置については見直しを含め検討し、年末までには結論を得ると記述をされております。公明党の主張が反映されるようしっかり取り組んでいくということですので、今後一層注視して、要望なども行っていきたいと思っています。
ここで、文中に何度か出てきておりました国保の減免調整措置について御説明いただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市民課長。
○市民課長（二宮貴生君） 一般的に医療費の自己負担がなくなった場合、波及増があると言われておりますが、医療機関にかかる人がふえ、結果医療費が二、三割増加すると言われています。国民健康保険の国庫支出金につきましては、この市独自の医療費助成事業実施分に係る医療給付分につきましては、一定の割合で減額措置がなされ、国庫支出金は減額されます。これが減額調整措置でございます。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に悩ましい制度だなというふうに思うんですが、この減額調整措置が国会では今見直しをしようという動きがあります。子供の医療費無料化へのこのことが実際に見直されれば、無料化への第一歩につながっていくのかなというふうに期待をしておりますが、現段階においては中学生まで一気に無料化をするというのがはっきり言って無理なのかなというふうには思いますが、段階的にでも取り組む必要があるというふうには思います。
西条市などでは、ふるさと納税を財源に医療費無料化を実施するというふうに伺いました。皆で知恵を出し合い、子育てしやすい町八幡浜の構築に向けて最大限の御尽力をいただければというふうに思います。また、しっかり繰り返し繰り返しでありますが、要望をさせていただきます。
この子育て支援３点について、本日は以上で終わりたいと思いますが、次に防災・減災対策の質問に移らせていただきます。
１の被災者支援システムの運用について。
このところ頻発をしております災害について、八幡浜市においても他人事では済まされない環境下にあると思いますし、日ごろから防災・減災への意識の向上が欠かせないと思うところであります。
被災者支援システムとは、1995年、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自で開発したというもので、災害発生時に住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できるシステムであります。平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が、災害発生のたびに高まってきております。
そこで、この被災者支援システム、八幡浜市では何年からどのように導入、運用をされてきているのかを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 当市では、平成24年３月、災害発生時における罹災証明書の発行手続等の業務をトータルに支援できる西宮市において開発された被災者支援システムを導入し、総務課電算室でシステムの管理を行っております。
しかし、導入当時に住民基本台帳や固定資産等のデータ入力を行ったものの、訓練等への継続した取り組みが行われず、また平時での必要性の認識不足もありまして、運用にまでは至っておりません。今後は、災害発生時の住民や家屋などの被災状況、避難所状況、緊急物資などの情報を一元管理することにより、罹災証明書の発行や救援物資の管理を容易に行えるようにするため、同システムに必要なデータの入力更新を行い、どの職員でも操作できるよう研修等に取り組んでまいります。
県下でも複数の自治体が同システムを導入していると聞いておりますが、現在のところ、運用には至っていないようです。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 さきの熊本地震の際、熊本でも導入はされていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったということで、いざというときに十分使えずに支援のおくれにつながったという事例が発生をしております。導入している自治体であっても、その運用の仕方が非常に大事になってきます。
先進事例をここで紹介をいたしますと、奈良県の平群町、人口約２万人の小さな町で展開されている防災対策が海外から注目を集めているということ、国連の専門機関である世界銀行が視察に訪れ、ネットを介して世界中に紹介をされ、世界銀行のスタッフもうならせたほどの被災者支援システムの充実ぶりだったということです。
平群町のシステムは、2009年10月に導入、最大の特徴は、稼働当初から最新の住民基本台帳のデータと連動し、毎日午後９時に自動更新される仕組みをつくったこと。また、ほかには家屋データの連携、要援護者データの連携、地理情報システムＧＩＳの導入など、担当課の壁を越えてデータの連携を強化してきました。
ＧＩＳといえば、被災者支援システムの画面上の住宅地図で被害に遭った地域を範囲指定すると、瞬時に被災者台帳がリストアップされる。さらに、自力では避難が難しい要援護者のデータも連動しているので、すぐに情報を引き出せるというものです。
被災者支援システムを導入していても、平群町のようにいつ災害が起きても運用ができる体制になっているかが問われているということだと思うのです。八幡浜市における災害時を想定してのデータの管理やバックアップ体制はどのようになっているのか、伺います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 災害時等を想定して、住民基本台帳、税、社会保障などの基幹系システムのデータにつきましては、磁気テープに前述のデータを翌朝までに自動でバックアップするシステムとなっております。この毎日のバックアップデータは、庁舎３階の電算室の金庫で保管管理しております。また、バックアップデータを１カ月に１回、委託先の東京都府中市にあるデータセンターに送付いたしまして保管管理を行っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 同時というか同場所に保管というのが一番危険、もしその建物が災害に遭った場合にはデータが消えてしまうという危険性がありますので、東京の府中市のほうへ預けられるということで一安心はしておりますが。
この平群町には、もう一つ世界銀行のスタッフから関心を持たれたものがあります。それは、防災かまどベンチ設置の取り組みであります。ふだんはベンチ、災害時には炊き出しができるかまどとして利用できるもので、中央公民館や中学校、指定避難所に順に設置されております。自治会にも協力を依頼し、設置時に一緒に汗を流すことで住民同士のきずなを深める場にもなっている。また、町外や県外からの問い合わせが相次いでいるということであります。災害時にあらゆる事態を想定し、万全の準備をしておくこと、誰もが考えることでありますが、今後当市において被災者支援システムの充実がますます重要になってくると考えます。取り組んでいかれる計画はあるのか、またあるとすればどのようなシステムをつくろうとされているのか、先ほどと重なるかもしれませんが、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） お答えいたします。
先ほどのお答えの繰り返しにはなりますが、当市としても災害発生時の住民や家屋などの被災状況、避難所状況、緊急物資などの情報を一元管理することにより罹災証明書の発行や救済物資の管理を容易に行えるようにするため、今後、被災者支援システムに必要なデータの入力、更新を行い、どの職員でも操作できるよう研修等に取り組んでまいります。
また、他自治体の運用実績等を調査し、津波などを想定した大規模災害時においてもこのシステムが十分な効果を発揮できるよう研究したいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 これも時間的な余裕はいつ起こるかわからない災害に対してのものですので、しっかりスピードを上げて取り組んでいただければなというふうに期待を申し上げておきます。
防災地区計画について、次には伺います。
６月に質問をいたしました国土強靭化地域計画においての八幡浜市地域計画作成については、今後、県や周辺市の動向を見ながら作成したいというふうに言われました。防災・減災対策の最前線では、自主防災会単位での地区防災計画の策定が少しずつ進められています。西条市や大洲市では、幾つかの地域で防災計画がつくられていると聞きます。今後、八幡浜市において、行政主導で各自主防災会単位の地区防災計画策定に向けての取り組みをしていかれてはどうかというふうに思います。また、そういう計画はお持ちなのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） お答えします。
自主防災会の地区防災計画の策定につきましては、県の指導が来ておりまして、県内の他市も策定しているところがございます。今後、自主防災会と協議をして、策定につきまして支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私、わざわざ行政主導でということを申しましたので、以前から何度か防災に関しての質問をさせていただく機会がありました。そのたびに行政主導でというお話を申し上げたと思うんですが、なかなか私も自主防災会の一員でありますが、現実には具体的に何が進んでいるかと問われたら、なかなか話し合いを持っても、形式的なお話はありますが、具体的にそしたらどうするか、また要援護者に関しての情報も、もちろん自主防災会の中で共有されるわけではありませんので、どなたが援護を要する方なのかというのが自主防災会のメンバーであっても把握ができていないというのが今の、神山だけなのかもしれませんが、私の所属している地域の自主防災会ではそういう現状でありますので、しっかりといろんな形で行政の指導のもと、こういう形、こういうことをされたらどうですかというお声がけのほどを今後もしっかりとしていただきますことをお願いを申し上げます。
また、市民の命を守る、これは行政としての手腕にかかっていると言っても過言ではありません。一層安心・安全のまちづくり、先進地の事例を早急に調査研究されて、万全の態勢づくりを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１０時４０分 休憩
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午前１０時５５分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
次、遠藤素子議員。
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 おはようございます。
私は、一般質問通告書に従い、大綱４点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第１点は、市長の政治姿勢についてであります。
６月議会後きょうまでの間に、国の進むべき方向を決める大切な参議院選挙が行われ、安倍自公政権は多数の議席を得ました。しかし、この議席は、自分たちのやろうとしていることを国民に正直に語って得た議席だったでしょうか。そうではありませんでした。それどころか、国政の大事な問題、やろうとしていることについてことごとく隠し続けてきた選挙でした。公示後、テレビの党首討論はたった１回だけでした。４野党がその異常さをつきつけ、党首討論を申し入れても、安倍首相は拒否し続けたのです。こうして安倍首相は、憲法の問題も原発の問題もＴＰＰも沖縄の辺野古基地の問題もテレビを通して国民の前に争点が明らかにされることを避け、ただひたすらアベノミクスがあたかもうまくいっているような都合のいい数字のみを繰り返し述べて得た議席でした。
驚いたことは、選挙が終わった翌日の11日、安倍首相の口から出たのは選挙中一度も語らなかった憲法改正です。ＦＮＮの調査では、選挙中の安倍首相の街頭演説でアベノミクスという言葉が321回使われたのに対して、憲法改正はゼロ回だった。福島県には２度も行きましたが、原発について一切語らなかったと言います。このような国民をだまし討ちにするような選挙をやって多数を得たとしても、国民をいつまでもだまし続けることはできないと私は思います。
前置きが長くなりましたが、指導者はもっと率直でなければならないのではないでしょうか。正々堂々と自分のやりたいことを語って、国民の審判を仰ぎ、信任を得るべきであったと思います。その点で、大城市長はその思いを率直に語ってこられたのではないか、そういうふうに印象を持っております。そのことを申し上げまして、質問に入ります。
まず１つ目は、市の職員は市民の公僕として市民の暮らしや福祉の向上のために日々頑張っていただいています。その職員の少なくない方々が、正規の職員でないために待遇に大きな差が生じています。その実態と今後の対策について伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 正規職員については、厳しい財政事情や今後の人口減少を考えたとき、安易に増加することができないため、類似団体等の状況を踏まえ、平成27年度から平成31年度の定員適正化計画を策定し、計画的な職員採用を行っております。
その中で、一時的な欠員補充や臨時的な一般業務については、正規職員の事務補助として臨時職員を採用し、専門的な知識が必要な業務のうち、嘱託で対応することが望ましい業務については嘱託職員を配置しているところです。
６月１日現在の職員数については、正規職員565名に対し非正規職員は306名雇用しており、非正規職員は全体の約35％を占めております。非正規職員の内訳として、臨時職員は202名、職種としては一般事務補助が55名、保育士、幼稚園教諭43名、保健師１名、調理員33名、看護師70名となっております。嘱託職員のほうは102名雇用しておりまして、雇用数が多い所属の例としては、教育相談員やスクールライフアドバイザーなど、学校教育課で29名、介護認定審査員や高齢者訪問指導員等、保健センターで20名となっております。
臨時職員の賃金としては、一般事務職は日額6,680円であり、ボーナスに当たる割り増し手当は月１万8,000円としておりますが、中でも資格を必要とする職種や勤務年数の長い職員については日額を増額しております。
一方、嘱託職員に関しては、専門性が高い業務のため、臨時職員より高く、事務職としては月額15万4,300円から設定しており、割り増し手当は月額１万1,000円となっております。
なお、退職金については、臨時職員、嘱託職員ともに支給しておりません。
また、人事院勧告で正規職員がベースアップする際には、非正規職員の賃金及び報酬も増額しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ただいまの説明の中で、嘱託職員についてはある程度その能力、技能、そういうものを持った者が雇用されているということで、恐らく退職された方とか、ある程度年齢がいった方が多いと思うんですが、臨時の場合のほうが若い人が多いんではないかと思うんですが、当たっていますか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 確かに臨時職員については若い子が多いです。ただ、保育士とかは14年間勤務できますので、結構年配のベテランの方もいらっしゃいます。嘱託職員については、各課所属によっていろんな業務がありますので、年齢の高い方もいらっしゃいますし、若い方もいらっしゃいます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 この臨時職員の多さに驚いたわけですが、この人たちなくしては市の業務も回らないという現状だと思いますが、その臨時の方、そして嘱託の方の有給休暇はどうなっていますか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 有給休暇につきましては、年次有給休暇が月に１日ございます。あとは、夏季休暇であるとか病気休暇、そういう休暇についても正職員と同じようにしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私たちの若いころには正規職員が当たり前の社会でした。1999年まではそれが日本でも当たり前であったのが、99年に派遣法が制定されて、どんどん派遣がふえていったという経過があると思うんですが、これでは若い人たちが結婚もできないといいますか、将来の設計が立たない。いつ首になるかわからない。これからどんどん給料が上がっていくわけでもないということになりますと、本当に幾ら結婚せよと言われてもできない。これは何としても変えていかないといけないと思うんですが、八幡浜市だけでそれをすぐできないとは思いますが、その臨時の割合、それはどういうふうになっているか、ふえているんですか、減っているんですか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 正職員の数もそうなんですけれども、ほぼ横ばいで推移しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それをぜひ減らすような方向に向けていただきたいと思うんですが、市長さん、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 臨時職員を減らして正職員にということですか。それは正職員も今のある程度の市としての規模もありますので、正職員が今の実数として適当だろうという形で横ばいで推移しているところだと思っております。
臨時職員におきましても、これは臨時の職員ですから、一生続けていくわけでもない、今回も臨時職員の中から正職員になられる方もいますし、そういったところで今の対比、過去からずっと歴史があって八幡浜市の職員として正職員、臨時職員という比率がありますので、そこら辺は十分見きわめて今後もやっていきたいなと思っております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今政府のほうは同一労働同一賃金というふうなことを言いながら、やろうとしていることは長時間労働してもその手当が出なくなるとか、臨時雇用を繰り返し繰り返し雇えるような制度に変えるとか、そういう非常に改悪の方向に進んでいる、そういう心配をしております。市で限られた財政のもとではありますが、臨時職がなければ成り立たないわけですから、やっぱりそれは範囲の中に含めた経営がなされるべきだと思います。ぜひ臨時を減らすような方向に努力をしていただきたいということを申し上げます。要望しておきます。
次に、３月議会に、合併10年の検証の必要性と交付金の特例措置がなくなり一本算定がなされる今後の財政問題についてお聞きしました。そのとき、今後の公債と基金などのシミュレーションを示してほしいと申しました。今後10年先までの財政状況の見通しについて伺いたいと思います。公債と基金のみでなく、交付金と経常収支比率などはどう変化するのか、また過疎債や合併特例債などによる国庫負担の額は相当する分が実際にふえているのかどうか、気になっておりますが、そのあたりお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） それでは、ただいま御質問のありました今後10年先までの財政状況の見通しにつきまして御説明をいたします。
なお、毎年県に提出しております中長期財政計画の数値となりますので、病院などの企業会計及び特別会計は含まず、一般会計のみの数値でお答えをします。
地方債の残高は平成27年度決算で約217億円ですが、今後投資的事業が増加することに伴い、ピークとなる平成32年度では約271億円と約54億円の増を見込んでいます。これは、本市が事業を進める上で有利となっている過疎債、合併特例債の借り入れについて、延長がなければそれぞれ平成32年度まで、平成31年度までが期限となっているため、なるべくこの期間に事業が執行できるよう計画上の配慮をしているものであります。
なお、平成33年度以降については、事業を抑制し、将来世代の負担軽減を図る計画としているため、市債残高は徐々に減少し、10年後の平成37年度には平成27年度より４億円ほど少ない約213億円になるものと見込んでいます。
基金の残高については、平成27年度決算で約60億円ですが、市税、交付税の減少や公債費の増加などに伴う財源不足を補うことなどにより、平成33年度ごろから減少し、平成37年度では約29億円と平成27年度と比べ約31億円の減を見込んでいます。
経常収支比率については、平成27年度決算で94.7％と県下11市で一番高い、一番悪い数値となっていますが、自治体病院として市立病院を抱えていることで必要となる繰出金と、下水道の面整備が他市に比べ進んでいることに伴い公債費に充てる繰出金が多額になっているという構造的な要因を抱えているため、大幅な改善は困難と考えています。
さらに、平成34年度以降においては、市税の減少や公債費の増加などにより95％を超える率で推移すると見込んでおり、平成37年度では95.5％と、平成27年度と比べ0.8ポイント悪くなる見込みです。臨時財政対策債を含む普通交付税については、平成27年度決算で約72億円ですが、合併算定替の終了や人口減少などにより本来の交付税部分については今後も減少を見込んでいます。
しかしながら、過疎債、合併特例債など優良債の発行に伴う元利償還金の交付税算入部分がピークとなる平成34年度においては、この算入部分の額が平成27年度より６億円近くふえることが見込まれ、平成34年度においては平成27年度より３億円多い約75億円を見込んでいます。
ただし、その後は徐々に減少しますが、それでも平成37年度では平成27年度と比べ１億円ほど多い約73億円を見込んでいます。
なお、この中長期財政計画を作成する最大の目的は、今後の市の公共投資、いわゆる投資的事業などについてどの程度の水準であれば将来の財政運営に支障がないかを見きわめることにあります。この計画については、通常予算ベースで作成するため、歳入は手がたく見積もりますが、その一方で歳出は予算が足りなくては執行できなくなるということから、少し多目に計上する場合が多く、この前提条件を変えずに10年間の見込みを立てると、例えば平成18年度の計画作成時においては、平成27年度末の基金残高を約22億円と見込んでいましたが、実際には先ほど申し上げましたとおり約60億円となったように、決算ベースにおける財政指標と比較して内容が厳しくなる傾向があることを御理解いただきたいと思います。
最後に、中長期の見通しは、景気の変動や交付税を初めとする国の動向など不確実な要素が多いため、必ずしもこのとおり推移するとは限りませんが、毎年度計画の見直しを行い、厳しい財政状況に陥ることのないよう、予算を精査し、健全な財政運営に努める所存であります。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 大城市長になってから、私の感覚として投資的事業が非常に多くなっている気がします。経常収支比率が６年後には96％にまでなり、10年後も95.5％ということですが、このままどんどん事業をふやしていっていいのでしょうか。余裕のない財政状況は、何か問題が起こったときには市民の暮らしに直接影響が出て、特に低年金で暮らしている方々にさらなる負担をかけることになりかねません。大変気になっておりますが、合併後の10年と今後10年の投資的事業がどのようになっているか、そして財政的に見てこのまま続けていいのかという、その点２つお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 投資的事業が多いのではないかということで、財政状態を御心配いただいての御質問と受けとめております。
まず、投資的事業の数値をお答えします。
合併後ですので、これまでの10年ということで平成18年度から27年度まで過去10年間と、今後の10年ということでございますので、先ほど説明いたしました中長期財政計画における平成28年度から37年度の10年間、これはあくまで計画上の数値にはなりますが、この数値でまずお答えをいたします。
なお、金額につきましては、事業費が大きいので100万円単位で申し上げます。
まず、過去10年間、平成18年度から27年度の投資的事業の合計は、これは実績でございますが、294億7,700万円です。単純に１年平均を出しますと29億4,800万円となります。今後10年間ですので、中長期財政計画上の10年間、事業費の合計が290億8,100万円です。単純に平均を出しますと１年当たり29億800万円、トータルでは３億9,600万円、今後の10年のほうが少ない、１年当たりでは約4,000万円少ないということですが、ほぼ過去10年と同程度の事業費を見積もっている状態でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 平均しますと29億円ということですが、どちらも、28年が43億円、それから29年41億円、30年61億円というふうにこの数年が非常に多くなっておりますので、感覚としてそういう危険を感じたんだと私も思いますが、ただ財務省の平成28年６月末の国債及び借入金の現在高を見てみますと1,053兆4,676億円となっていました。安倍首相は、南スーダンへの自衛隊員を駆けつけ警護に出そうとしていますし、一方全国的に大規模な災害が続いています。いつ何が起こるかわからない情勢のもとですから、交付金がこのまま、今おっしゃったような推移でちゃんと交付金が交付されるかどうか、非常に心配しているところであります。重ねて申し上げることになりますが、緊急でない事業は控えていく、そういうことも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今遠藤議員が言われたように、国の借入金というか借金が1,000兆円を超えるというのは非常にすごい大きな金額でありまして、国の財政が今後どうなっていくのかというのは非常に懸念というか心配をしているところでありますけれども、たくさんある地方自治体の一つとしては、国が制度上設けておられるさまざまな交付金、基金、もしくは有利な起債制度、これはあるうちに一生懸命活用して、必要な施設整備、市民のために必要な施設整備については財政の許す限り手を打ってやっていくべきだと、財政状況については十分把握しながらやっていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 経常収支比率が平成27年度で94.7％、その要因として、市立病院への６億5,000万円余りとか公共下水道事業への９億7,000万円などの繰出金があるということでした。これが大きな影響を及ぼさなくなるのはいつになるんでしょうか。この厳しい財政事情は解決し、ゆとりが持てるようになるのか、そこの点をお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） その前に、若干経常収支比率の現在の状況を説明をさせていただいたらと思います。
先ほど申し上げましたように経常収支比率、議員にも御心配いただいておりますように平成25年度で92.6％、26年度で95.5％、27年度で94.7％といずれも県下11市の中で一番高い、一番悪い率となっております。この原因につきましては、繰り返しになりますが、市立病院、公共下水道などへの繰出金が他市に比べて多く、その指標である繰出金などでは県下で最下位の11位というふうになっております。県内には公立病院を開設していない市やまだこれから本格的な公共下水道の整備に入る市もありますので、それらの市と比べますと経常収支比率を大きく引き上げている要因となっております。
そこで、実際にこのことを検証してみましたが、もし自治体病院を持たずに、また下水への繰り出しが０というわけにはいきませんが、下水道普及率の低い市並みの繰出金であったとしたら、経常収支比率は幾ら改善するのか調べたところ、５ポイント以上改善し、80％台に入るということがわかりまして、そうなれば11市中中位に近いところまではいくということがわかりました。
一方で、人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費では、平成25年度では県下で一番いい１位、26年度、27年度では県下で11市中２位となっており、これらの数字が高いということであれば早急に対策を打ち出さなければなりませんが、この数値は従前より他市に比べ低い状態です。経常収支比率が県下で一番高く、議員にも御心配いただいておりますが、原因が今のところはっきりしているため、危機意識までは持っておりませんけど、今後も少しでも下がるようにあらゆる角度から検討してまいりたいと思っております。
２点目の病院、下水への繰り出しが大きな要因ということで、いつまでこのような繰り出しが続くのかという御質問にお答えをいたします。
平成27年度で病院への繰り出しが、議員言われたように約６億5,000万円、下水への繰り出しが約９億8,000万円です。まず、病院につきましては、本年度の新病院のオープン、あるいは医師、看護師不足の解消等が図れれば、今までより経営改善も進むのかなという期待は持っておりますが、しかし市立病院はこの八西地域にとって必要な医療施設でありますので、その経営改善が進むまでは国の基準に基づいて適正な金額の繰り出しを行っていく必要があるというふうに思っております。
一方、下水につきましては、その繰り出しのほとんどは公債費、過去に行った管渠の整備等に係る元利償還金の公債費に充てるものです。ですので、議員御承知のとおり、間もなく保内地域の管渠の整備、面整備も終了しますので、今後は少しずつ公債費の償還も減っていくと思われますので、繰り出しについても、徐々にではありますが、減っていくのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 国の基準では80％が経常収支比率、望ましいと言ってるわけですから、そういう点ではかなりかけ離れている数字が出ているということだと思います。改善に向けてとにかく努力をお願いしたいということで次に移りたいと思います。
３番目に、人口減少問題、高齢化問題は今どの地域でも大きな課題として取り組みが進められています。中でも注目を集めているのが宇和島市で、昨年１年間で47人が県内外から移住、この10年間で147人もの移住者を受け入れており、県下で最も多くなっていると言います。
新聞報道によりますと、埼玉県から移住を決意した方は、決め手は自然だけではない、自治体の受け入れ態勢が整っていたことが一番、仕事面の補助もしてくれて手厚いと言っておりました。この人の経験では、体験住宅は１ないし３カ月間入居でき、２ＤＫ、家具、家電つきで月4,300円であったということです。また、宇和島では、東京に加え、大阪でも説明会をする予定だと言います。
八幡浜でも、今農業者のＩターンを受け入れるために努力をされていますが、これまでにどれくらい八幡浜へ移住してこられた実績があるのか、そして今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 市では、移住実態の把握のため、昨年７月より転出入者に対し移住者実態アンケートを実施しており、アンケートに御協力していただいた方のみの集計になりますが、ことし８月までの移住実績は６名であります。
移住者に対する支援事業といたしましては、移住者にとって移住先の住まいや仕事など不安も多いことから、八幡浜市のことをよく知っていただくため、市のホームページに移住情報を掲載しているほか、愛媛ふるさと暮らし応援センターが運営しているえひめ空き家情報バンクに空き家情報を掲載しております。
また、今年度から中学生以下の子供を持つ子育て世帯及び50歳未満の者がいる働き手世帯の移住・定住を目的とし、事業費の３分の２、最大400万円の住宅改修費を補助する移住者住宅改修事業費補助金を創設いたしております。
なお、今後の取り組みといたしましては、移住者の不安解消のため、来年度の地方創生推進交付金を活用したお試し居住用住宅の整備について現在検討を進めているところであります。
このほか、東京や大阪で開催される愛媛県主催の移住相談会への出展や移住パンフレットの拡充等、積極的に当市の魅力発信を行い、移住定住の促進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 先日の全協のときでしたか、市長は同僚議員の質問に対して、家具や家電はこれまで住んでいた家にあるはずだから、それを持ってくればいいのではないかと答弁されたと思います。しかし、宇和島では、家具、家電つきの体験住宅を三間町とか津島町などの空き家を整備して準備しているということです。田舎で暮らしてみたいと思った人がいきなり来ることはできないわけで、実際にこちらへ来て１カ月から二、三カ月暮らしてみたら非常にいいとこだったということで本格的に移住してくるというふうなことになるんだと宇和島の場合を聞いて思いました。それで、そういうお試し居住の準備もするということでしたので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、高齢化が進むこの町で選挙に行きたいけれど行けない方がふえています。郵送で投票ができる方というのは、介護度４、５でしょうか、ごく少数に限られていますが、実態はどのようになっているでしょうか。
また、今後、投票率を上げるために何か対策を考えていらっしゃいますか、伺います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 身体に重度の障害がある方や介護認定について介護状態が要介護５の方は、自宅から郵送等で投票できる郵便投票という制度がありまして、市のホームページや広報等で周知しております。この制度を利用するためには、申請を行い、郵便投票証明書の交付を受ける必要があり、ことしの参議院議員選挙の時点では八幡浜市で８人の有権者が証明書の交付を受けております。
次に、今後の対策についてですが、政府は７月の参院選から郵便投票を利用できる対象を要介護５から要介護４以上に引き下げる方針、これを固めておりましたが、今回は時間的余裕がなく、見送られたと聞いております。選挙に関することは全て公職選挙法で定められており、何らかの改正を行うためには法律改正が必要ですので、これらのことは今後国会で審議されるものと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 広報などで郵便で投票ができるということを知らせているとホームページで説明しているということでしたが、要介護度５の方については直接本人に郵便でできますよということは知らせてあるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 本人に対しての郵送での通知はしておりませんが、広報やホームページで周知いたしております。
ただ、登録してもらった後には選挙前に選挙管理委員会のほうから登録してもらった人に案内を出すというふうにしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今の確認ですが、該当者には郵送でできますよということのお知らせを出してるんですかということ。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 介護保険の被保険者の要介護認定の方については、こちらのほうで調べておりますけれども、それが入所しておるとか、居宅サービスを受けておるとか、そういうところでいろいろ変わってきますので、そういう方を対象に前もっての通知はしておりません。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それはもうぜひともこの次の選挙からは本人にお知らせをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 遠藤議員のお話の趣旨はよくわかりましたので、今総務課長が申しましたように、要介護５の方で施設に入っている方は、施設が認定をとっておりましたら施設の中で投票ができます。今お話しの場合は施設に入ってない方で、自宅の方で要介護５ということなんで、そのような方につきましてはまた福祉部門と総務課で連携をとらせながら、対応できるように検討してみたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 投票したいのにできてなかった人ができるように、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次、大綱第２点は、子育て支援についてであります。
結婚して子供を育てる自信がない、子供を３人欲しいと思うけれども、将来の教育費などを考えると考えてしまう、こんな声をよく耳にします。私たちは今先ほど同僚議員も丁寧に質問されましたが、この問題にもっと真剣に取り組む必要があると思います。ということで、ことし10月から小・中学生の歯科の治療費が市から助成されることになっています。虫歯をそのままにしておくことは、体全体の健全な発育を阻害すると言われますから、その意味では子育てを応援するすばらしい施策だと思います。
が、その場合、新しく子供医療費受給者証を事前に申請し、それを受け取る必要があると９月の広報にお知らせが載っていました。虫歯は一日も早く治療することが肝心だと思うのですが、対象者への周知は十分になされているんでしょうか、伺います。
○議長（上田浩志君） 市民課長。
○市民課長（二宮貴生君） 歯科無料化に係る周知につきましては、広報９月号掲載と、それ以前の７月１日に行われました教育委員会の校長会にて趣旨内容を説明し、各小・中学校から保護者への周知を行っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それでは次に、子供の貧困が問題になる中で、学校給食費の無料化の話題を耳にするようになりました。県内でも、学校教育を受けている子供が３人いる場合、３人目からは無料にする自治体が出始めています。安心して３人目の子供を産み育てられるような環境を整えることは重要な人口対策になると考えますが、当市でも実施できないものでしょうか、伺います。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君） 現在、幼稚園、小学生245円、中学生270円の給食費を徴収し、その費用で学校給食センター給食会を運営しております。給食材料費に関しては独立採算制をとっております。
今回御提案の３人目からの無料化は、独立採算制という制度上、給食会の運営に支障を来しますので、今のところ考えておりません。市一般会計からの補填等を含め、一般論としてこの無料化が必要性や妥当性があるかどうか、今後他市町の状況等を研究させていただきたいと思います。
なお、要保護、準要保護の児童・生徒からは給食費はとっておりません。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 義務教育を受けている子供が３人以上の家庭は現在どれくらいいますか。今わかりますか。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君） 概数ですけども、市内の小学校と中学生の子供が３人以上いる世帯については113世帯でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 113世帯を３人目無料にした場合、どれくらいの費用がかかるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君） １人、小学生245円ですので、年間196食で、１人当たり年間４万8,000円必要です。単純計算しますと約500万円になります。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 宇和島の市長選の前に市長が学校給食を全て無料にするというふうな政策を掲げておられましたが、実際にはされていないということです。しかし、今お聞きしますと、500万円あれば３人目からは無料にできるということです。やはり３人子供をつくってもらう、若い人たちに２人で３人目を迷っている人たちには大きな希望となると思いますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、働く女性にとって放課後児童クラブの存在は大きな支えになっていると思いますが、地域によってそれがない不公平な状況になっているのではないでしょうか。実際のところはどうなっているのか、現状を伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 現在市内12小学校のうち、日土、双岩、川上、真穴小を除く８校には国の補助事業である放課後児童クラブを設置し、放課後に保護者が就労等で居宅にいない児童に安全で安心して過ごせる居場所を提供しています。
しかしながら、放課後児童クラブ未設置の小規模校についても、地域、保護者から市内の放課後児童クラブと同様の事業実施について要望が寄せられていました。地域には個々の実情に応じた事業ニーズがあることから、今年度から市独自の放課後見守り事業として、八幡浜市地域型放課後児童見守り事業補助金制度を開始しました。
本事業は、放課後児童クラブのない地域の住民や保護者等で組織する団体が、放課後や週末等に児童が安全に生活できる居場所を確保するため、みずから行う事業に対し、人件費や初期整備費用など必要な費用について一定額を助成し、保護者が安心して就労可能な環境を整備することとしています。
現在、地域型放課後児童見守り事業を実施しているのは、双岩小、日土小の２校で、双岩小は５月から、日土小は７月から事業を実施しています。真穴小については、以前より農繁期のみの子ども教室を実施しており、残る川上小については、現在のところ要望が上がっていない状況となっております。
市としましても、市内各地域において今後も地域ニーズを把握しながら、保護者が安心して就労可能な環境の整備を実施していきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 川上小学校のみが今そういう放課後児童クラブ的な存在がないということですが、希望があればそこもできるということだと思います。
それで、保護者の負担はどのようになっているんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 国の制度に定める放課後児童クラブについては、通常の月が月4,000円、長期休暇中の８月については午前から実施しておりまして、月8,000円です。
日土と双岩等の見守り事業につきましては、日土が通常の月が2,000円、長期休業中につきましては８月が6,000円というふうになっております。双岩地区については、保護者負担分について地域で負担をしておるという状況でございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 放課後児童クラブは国からの指導で、これまで学童保育と言っていたものが放課後児童クラブにかわった、そのきっかけになったのは国からの補助が来たんだと私は思っていたんですが、月4,000円、夏季休業中は8,000円というのはちょっと高いんじゃないかと思うんですが、これは補助を入れてもこれだけ必要ということでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 国、県の補助残について一定程度の利用者負担をいただいているということで、全額補助になってるわけでなくて、４分の３、間違えてたら後で訂正いたしますが、市持ち出し分について利用者の負担をいただいているという状況でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 これお菓子代とかということではないんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 今議員おっしゃられたおやつ代等に充当しております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ちょっと高いような気がします。これも検討をお願いしたいと思います。
それから、指導者の複数配置になっているかどうかという点はいかがですか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 国の制度に基づく児童クラブについては、国の制度基準どおり複数配置しております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 複数配置しているということだったと思いますが、最後に障害を持った子供あるいは学校で支援員に付き添ってもらってる子供、そういう子供もきちんと受け入れてあるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 全てを受けているかどうか、現在の手元資料には持っておりませんが、一部について生活支援員をつけて受け入れている児童クラブもあります。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 誰もがちゃんと受けれるように、障害を持っていても受けれるような体制をぜひ要望しておきます。
大綱第３点は、原発の再稼働に関してであります。
ことし３月の愛媛新聞の世論調査では、再稼働すべきでないが29.8％、どちらかというと反対が35.7％と反対が65.5％に達し、原発に不安、やや不安は85.7％を占めました。それに対して、安全だと回答した人は1.5％、ほぼ安全12.9％で、合わせて14.4％であり、県民の８割から９割の人が原発に不安を抱えていることが明らかになっています。これは３月の時点ですから、熊本を中心に４月以降に震度７の地震が２度も襲い、いつまでも余震が続くなど、活断層が動いた初の大地震のニュースに不安はさらに大きくなっていることが想像されます。
ところが、四国電力は８月12日午前９時、５年半近くとまっていた伊方原発３号機の制御棒を抜き、再稼働させました。現在では営業運転に入っているということですが、私はこの運転を黙って見過ごすことはできません。福島の事故から昨日、11日でちょうど５年半になりました。福島ではいまだに９万人に近い人々が避難生活を余儀なくされています。この人たちの立場に立っていろいろなことを想像してみますが、どんなにか悔しく情けないことだろうと思います。日々の生活が改善されない、将来のなりわいを初め見通しが立たない、こんな状況を見ていながら再稼働に突き進む国政のあり方を、この方々はどんな思いで見ていらっしゃることでしょうか、本当に胸が痛みます。
汚染水問題も次々と起こる問題に対処し切れていません。使用済み核燃料は処理する方法もないまま、さらに原発を動かすことで核のごみをふやすというのです。特に伊方原発は制御棒がききにくいプルサーマルであり、その毒性は普通の原発とは比較にならない危険なものです。そして、何よりも地震国日本の地震が活動期に入っており、いつ、どこで、どのような巨大地震が起こるか予測できないという多くの地震学者の警告があります。
しかも、四国電力の基準地震動750ガルは緩過ぎであり、1,500から2,000ガルに備える必要があると言われている中での再稼働であります。本当に住民の安全・安心を最優先に考えるなら再稼働など許されないと思いますが、具体的な質問に入ります。
まず、11年３月11日の福島原発の事故原因さえ明らかになっていません。にもかかわらず、事故後の新規制基準なるものがどうして新基準足り得るのでしょうか。原因を無視した対策など信頼できないと思いますが、その点をどのようにお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、国会、政府、民間、東電の４つの事故調査委員会がそれぞれ報告をしておりますが、そのうち国会を除く３つの委員会が直接的原因として津波によって全交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことを上げております。福島事故を踏まえて設置された新しい規制機関であります原子力規制委員会は、さきに述べた津波を含む浸水対策はもちろん、国会事故調査委員会が直接的原因を津波のみに限定することに疑問を呈している基準地震動を含む諸問題も抜本的に見直した上で、とめる、冷やす、閉じ込めるという原発の安全確保の根底を徹底的に多重化し、安全性を追求した新規制基準を定めております。新規制基準に適合しない原発は、再稼働を認めない事例も実際には出てきておりまして、規制機関としての信頼性、これは評価するべきものと信じております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私が申し上げましたのは、原因がはっきり多くの科学者が集まって、そしてまだ中もよく見えない、そういう状況のもとでのいろんな立場からいろんな原因説はありますけど、本当のところ、検証はされていないと思うんですね。多くの方がまだわからない部分がたくさんあると言われている。そういうもとで、原因がわからないのにそれを超えて新しい基準をつくったんだと規制庁は言うわけですが、それについて原子力規制委員会の元代表であった島崎委員などはこの基準地震動では緩過ぎるということを田中委員長に再三言っておりますが、それを無視している、そういう状況にあるわけで、それを政府側の規制委員会がこう言ってるから基準たり得るというふうに言うのは、どう考えても不十分というか科学的ではないと私は考えています。
これは今後明らかにされていくとは思いますが、次の問題に行きますが、使用済み核燃料の安全な管理及び処分の技術も確立できないまま原発を再稼働させれば、核廃棄物はさらにふえるばかりです。万一事故が起これば、被害はその分だけ大きくなります。福島では汚染水も流出し続けています。この負の遺産を生み続ける原発を動かすことは、私は罪を犯すこと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 核廃棄物の処理については、伊方発電所だけの問題ではなく、より大きな視点で国において広く専門家の意見を踏まえて方向を決定すべきものと思っています。
また、一時保管等につきましても、乾式キャスク等の検討もなされており、今後新たな知見や技術革新がこれからこの世界でどういうふうに進んでいくのか、注視をしてまいりたいと考えています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 国の策だとは思います。ですが、現に伊方に廃棄物が残るわけですね。これがある状態で事故が起これば、影響は私たちが受けるわけです。ですから、本当に子供たちの世代にこのような危険な負の遺産をふやし続けることに私はどうしても許せない、そういう思いです。
次に、1988年６月、米軍機が伊方原発から800メートルのところに墜落し、米兵７人全員が死亡するという事故がありました。ほんの少しずれて助かったのですが、今オスプレイが沖縄と岩国基地間を飛び交っており、大変危険だと思います。伊方原発周辺上空の飛行禁止を求めるべきではありませんか。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） お答えいたします。
原子力発電所上空の飛行機制につきましては、当市地域防災計画原子力災害対策編にも記載をしておりますとおり、昭和44年７月５日付、空航第263号、運輸省航空局長の通達によりまして、施設付近の上空の飛行はできる限り避けさせることとしており、これにより自衛隊機及び民間機については実効性の確保が図られております。
また、米軍機につきましては、日米合同委員会におきまして、原子力施設を安全かつ実際的な形で回避するよう合意がなされております。
法制化による明確な飛行禁止については、昭和63年の米軍ヘリ墜落事故以来、安全確保の観点から県が毎年重要要望等にて求めているところでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ここに昨年12月５日のしんぶん赤旗の記事がありますが、日本共産党の藤野衆議院議員が、衆議院経済産業委員会で国交省通達や日米合意に反して原発上空を多数の航空機が飛行している実態を突きつけ、上空飛行禁止なしに再稼働は許されないと追求しています。
それによりますと、原発関連施設の災害を防ぐために、国交省は原発上空の飛行回避を求める通達を２度にわたり出しています。1969年、2001年、米軍機に関しても1999年の日米合同委員会で上空飛行の回避が合意されています。ところが、各電力会事業者が原子力規制庁に提出した報告書によりますと、2013年４月から2015年11月の間に148回も自衛隊機やヘリコプターなどが原発上空を飛行していたのです、これは全国でです。このうち４割の59回は四国電力伊方原発の上空です、59回飛んでいます。藤野氏は、伊方原発は上空の飛行という点では日本の原発の中で最も危険だとして原発上空の飛行禁止の法制化を求めた、こういう記事があります。県、国に対して厳重に原発上空の飛行禁止の法制化を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今遠藤議員の言われたデータ、赤旗に載せられた国会でのデータについては承知をしておりませんけれども、先ほどから答弁しておりますように原発上空は飛ばないということは基本的に国交省、それから自衛隊、米軍の合意にもありますので、このことが守られるように、なお県を通じて声を上げていく必要があるのかなと、今お話を聞いた段階で思ったところであります。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 これはもう四国電力から出たデータですから、59回飛んでいると、非常に危険だと思いますので、もっと厳しく要求をしていただきたいと思います。
次に、万一の原発事故が起こった場合の避難の問題は、想定を大きく超える自然災害が多発するもとで、とても無事に避難することなど不可能だろうという声が多く聞かれます。10日の愛媛新聞には、複合災害時不安と題して、伊方原発30キロ圏首長アンケートの結果が報道されていました。
そこで大城市長は、現在の避難計画の伊方原発から５キロ圏内の住民が先に避難し、その外に位置する八幡浜市民はまず屋内退避し、放射能の値が高くなったら避難するという２段階避難は説得力がない、ＵＰＺ圏内でも放射性物質放出前の避難を認めるべきだと提言されたと載っておりました。当然のことだと思いますが、それでは地震と原発の複合災害を考えなければならない当市の場合、今避難計画はどのようになっているんでしょうか、また今後どのような課題があると考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） お答えをします。
今遠藤議員言われたように、想定を超えるような大地震が発生し、かつ余震も継続しているときに、もしかしたら台風も来るのかもしれませんけれども、原子力発電所で複合災害として苛酷事故が発生するようなことを想定した場合に、これは相当混乱をするということはもう避けられないと思います。このような場合に、原子力災害については、福島の例からも緊急事態発生後一定の時間を経過して放射性物質が放出されるという一定の時間の経過がありますので、まずは地震・津波等から身体を守ることが最優先であり、身体の安全を確保した上で原子力災害についてはまずは屋内避難をしていただくことが重要と考えています。
しかしながら、熊本の地震を振りかえると、自宅が倒壊したり、また倒壊のおそれがある、自宅への屋内避難が困難になる可能性もあるため、こうした場合には近隣の堅牢な建物に避難していただくことが重要であり、訓練におきましてもこうしたことの周知、訓練が必要になってくると考えています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 避難計画は立派な計画が出され、各議員にもいただきましたが、あの計画はどういうふうに今修正されようとしているんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） ことしになって、昨年の国、県が行いました原子力防災訓練の検証をもとに伊方地域の緊急時対応、これ内閣府がつくっておる計画なんですけれども、それの修正がなされました。それに沿って、県も県の広域避難計画を修正しておりますが、八幡浜市にかかわる部分としましては、避難ルート、地区ごとに大きく４つに分けておりますが、このルートの避難経由所である愛媛県総合運動公園までのルートを明確にして、万が一道路が使用できない場合はこの４つのルートの中から使用可能なルートで避難するという修正になっております。避難ルートが明確になったということです。八幡浜市の場合も、これらの修正を反映させる形で今後修正を予定しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 そしたら、今のところはやはり原発事故が起こったというニュースがあっても、屋内に避難所に避難して、それから松山の砥部公園へ移動するということになるんですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 国の基準で20マイクロシーベルト・パー・アワー、それから500マイクロシーベルト・パー・アワーという基準がありますので、八幡浜市としては本当にそれでいいのかというのは、先ほどの引用いただいた大城市長の話にもあるわけですけれども、計画をつくる上ではやはり国の基準がある以上、それに基づいて計画はつくる、ただし国に対してこれでいいのかということについては声を上げていきたいと、これからも思っております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 恐らく住民は我先に車でこの八幡浜の地を離れるだろうと想像しますが、砥部公園に避難することになって、その先はどうなるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 避難所になります。それは、今松山市内のほうで県の所有している施設をピックアップしまして、そこに避難できるかどうかというのを、県、松山市を通じまして今検討、調整している段階です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 そしたら、あす起こったら、もう砥部公園から先はわからないということですね、今の段階は。もし風向きが南西方向から吹いてきた場合、松山には向かうことができませんが、その場合はどこに向かうんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 先ほどの質問とも関連しますけれども、松山市、施設は一応19施設ピックアップはしております。今後、避難所としてどう対応していくのかという調整をしておる段階です。
松山のほうがだめというお話でしたけれども、避難としては松山方面へ避難できない場合は宇和島、愛南方面に避難することになりますが、最終的には愛媛県総合運動公園、ここに集合するという計画になっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 非常にわかりにくいんですけれども、避難に際して支援の必要な方の避難方法はどうなるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 施設、病院等に入所されている方については、福祉施設等であれば松山市の福祉施設についてピックアップされておりまして、どなたがどこの施設へ行くかというのを今調整しておる段階です。
ただ、病院につきましては、医療コーディネーターというのが災害のときにはつきまして、そこがあいておる病院を抽出しまして、どこへ運んでいくかというふうなことになりますので、今のところ決まってはおりません。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ある施設の方が言われたのは、１人の体の不自由な方に１人以上つく必要があると、避難する場合に、もう絶対数が全然足りないと、介助する人が、四国電力から出してくれと、そういうふうにそこの施設の方はおっしゃいました。そういう施設にいる人のこともありますし、御近所に体の不自由な方もいらっしゃいます、そういう人をどうするのか。その名簿については、先ほどの質問にもありましたけれども、個人情報保護ということもあったりして、なかなか名簿がつかめないという話も聞いていますが、そこのところもう一度、どういうふうに各地域で助け出すのかお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 原子力災害だけに限らず、地震や津波等の自然災害時にも言えることなんですけれども、要支援者や高齢者の方の避難には課題があるということはもう認識しております。
今年度ですが、市としてはこうした方々を支援する人というのをあらかじめ決めておきたいと思いまして、自主防災会や消防団、消防署、警察等の支援者間で名簿等の情報を共有できるようにまずするために、要支援者の方に名簿の提供をしても構わないかという同意を得るという作業を考えておりまして、今回の９月議会でその郵便代金を補正予算と計上したところです。一人では助けられない、複数が必要ということ、十分検証の中でも言われておりますが、今後とも避難方法については不断の努力で検討し、見直ししてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 まだまだこれからだと思います。
中村知事は、もし万一伊方原発の事故が起こるようなことがあれば、国が責任を持つということだと了承されるときにおっしゃいました。私は日本共産党の国会議員や県会議員とともに経産省に出かけて、その問題をただしました。福島とは違う何か特別の責任のとり方をするということなのでしょうかとお聞きしましたら、法に沿ってやるということだとすげなく言われたことをはっきりと覚えております。何も特別の福島とは違ってもっと丁寧に国が責任をとるということではなく、今の福島の人たちのように苦しむことになることは明らかです。今この人たちは以前の生活を取り戻すことができないまま、補償を打ち切られようとしているんです。誰も責任などとれないというのが原発の事故だと思います。
チェルノブイリの事故から30年たちましたが、原発から30キロの町は事故当時のまま、人の住めない状況だと言います。この美しく豊かな自然を守るためにも、絶対に原発事故を起こしてはならないと思います。そのもっとも確かな道は、再稼働をとめ、廃炉にし、巨額の安全対策費を再生可能エネルギーに切りかえる、そのためにこそ使ってほしいと私は思っています。
最後に、四国電力は2013年９月から電気料金を7.8％値上げしました。原発をとめたため、他の燃料費の高騰が理由であったと思います。しかし、先日、営業運転を始めるに当たっての佐伯社長の記者会見では、伊方原発３号機を再稼働させたからといってすぐに電気料金の値下げをするということにはならないといった趣旨の発言をされていました。３．11以降、他の電力会社では人件費の削減や役員報酬の引き下げが行われていますが、四国電力だけは人件費は13％削減をしていながら、役員報酬は削減０です。ほかの電力会社は全て役員報酬を引き下げておりますが、四国電力だけは０です。１人当たり平均2,300万円だということですから、まだまだ十分なゆとりがあることは間違いありません。東京電力は役員報酬100％削減、北海道電力は50％削減、削減幅の少ない九州電力でも13％ですから、四国電力のゼロ％は際立っています。
また、四国電力は電力の自由化に伴って大阪と東京に会社をつくりました。そこで電力を売ろうということです。四国電力は、2012年１月13日から2016年８月12日までの４年７カ月の間、原発がなくても電気は十分賄えたのです。３号機の電力89万キロワットは、今後大都会に供給されることになるでしょう。この人口の少ない土地で危険なプルサーマル発電をして、事故が起これば被害をこうむるのは、都会の人たちではなくこの地元であり、私たちのふるさとです。
さらに、家庭向けの電力と企業向けの電力との料金の差は、企業向けが基本料金など一律では単純ではないのですが、１キロワット時の料金が夏は15.06円、それ以外の季節は13.89円であるのに対し、家庭向けの料金は使用料が少ない家庭は20円から29.95円、120キロワット時以上使う家庭の電気料金は16.66円から24.96円と料金に差があるのです。これは不公平ではないでしょうか。電気料金の公平性を図るよう求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 遠藤議員の言われる事実は、今回初めて確認したこともありました。電気料金は電気事業法に基づいて設定されており、これは四国電力の判断でされるということでありますけれども、四国電力にはこれまで以上に営業努力をしていただいて、電気料金が下がるように、また折を見て要請をしていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 こういういろいろな問題が、四国電力伊方原発を取り巻く状況は本当に市民を納得させるような状況にはないと思います。私たちはこれからも原発のない社会を目指して、安心・安全、そして再生可能エネルギーで平和に安全に暮らせる社会を目指して頑張っていきたいということをここでお伝えして、次に移ります。
大綱第４点は、図書館への要望についてであります。
図書館は、全ての市民に開かれていて、気持ちよく利用がなされていると思います。全蔵書を大切に管理し、多くの市民がもっともっと利用されることを願って日々努力されていることに敬意を払うものであります。
ところが、利用者が紛失したり、不心得な利用をされることもあると聞いておりますが、どのようなものがあるのか、最近１年間の状況をお聞きしたいと思います。
そして、その場合、どのように対処されているのか、伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君） 不心得な利用ということでございますが、図書の紛失または汚損による弁償の状況についてお答えをいたします。
紛失または汚損による弁償の件数と冊数でございますが、平成28年度は９月１日現在で３件、３冊でございます。ちなみに、平成27年度は９件、16冊、平成26年度は18件、21冊となっております。
これにつきましては、八幡浜市立図書館条例施行規則において、図書等を紛失し、または汚損した者は、館長の指示に従い、現物または現物に相当する資料をもって弁償しなければならないとの規定がございますので、該当する利用者には市民共有の貴重な財産であること、次に利用される人のために丁寧に扱っていただきたい旨説明をし、同意を得た上で弁償をしていただいております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 借りた本を紛失したり、うっかり汚したりした場合の図書館の対応について、西予市、宇和島市、大洲市などにお話を聞いてみました。どこでも図書の管理にはいろいろ御苦労をされているようでしたが、図書館の修整で使用に耐えられるものについては弁償の対象にせず、厳重注意で済ませる、こういうところもありました。使用に耐えられないものは弁償してもらうが、金銭は受け取らないで現物で弁償してもらうというところもありました。また、弁償してもらう場合でも、借りた本人の口から弁償をしますと言ってもらえるように話をするなどの工夫をされているところもありました。お話を聞きながら、今後も図書館を利用してもらえるように気を使っておられるように感じました。
このたび、特殊な事例ではありますが、少し気になる事案がありましたので、取り上げました。その事案は、いろいろあったんですが、例えばこの本をあけた、ここの部分が少し色が変わってる、そういうのが１冊、もう１冊はあけたここの部分が少し変色してる、そういう本、実は、小学生なんですが、４冊の本を借りて、汚れていたことを知らずに返した。ところが、図書館の人から呼ばれてびっくりして、いろいろその後あったんですが、全て４冊とも弁償するように言われたと。ところが、あとの２冊は全く汚れてないという状況でした。それでも弁償ということでしたが、話し合いの結果、ほかの汚れてない２冊についてはもういいということで、２冊6,000円を弁償しなければならないという結論に今なっていると伺っておりますので、今後中身が全く問題ない場合にそういう対処の仕方がよかったのかどうか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
最後に、いつでしたか、７月の参議院選挙の後だったと思いますが、愛媛新聞のこだま欄に国政選挙の投票率の低いこと、それを上げるために各政党の機関紙を図書館に備えてほしいという要望が出ておりました。当市でもぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 遠藤議員さんに申し上げます。
質問時間の40分を超えましたので、速やかに質問を終了してください。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君） 政党機関紙の備えつけについての要望ということでお聞きしております。日本図書館協会が策定しております公立図書館の任務と目標というものがございますが、そこにおいて、図書館は全国紙、地方紙、政党機関紙のほか、それぞれの地域の状況に応じて専門紙を備えることを目標とするとされております。現在、市民図書館でも寄贈された政党機関紙１紙を備えつけております。近隣市の図書館も同様な状況でございます。今後もこのような方針で対応したいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 零時１８分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 １時２０分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
社会福祉課長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 先ほど遠藤議員の一般質問の中で、放課後児童クラブの国、県の負担について４分の３とお答えしましたが、３分の２の誤りですので、訂正させていただきます。
○議長（上田浩志君） 議長において発言の訂正を許可いたします。
次、一般質問を許します。
竹内秀明議員。
〔竹内秀明君登壇〕
○竹内秀明君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱１点質問いたします。市長及び関係理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
大綱１、中学、高校の部活動顧問の労働問題及び生徒たちの部活動の選択に関してお伺いします。
いまだ全国の中学校、高校に色濃く残るある教育及び労働問題について質問いたします。来年度、当市に新たな中学校として新保内中学校が誕生する運びとなっておりますが、その新保内中にもかかわりのある質問です。
去る２月13日、朝日新聞の社会面にて、中学、高校の部活動をめぐり、顧問を務める教員の多忙さ、休日返上の練習などの問題を改善しようと若手教員らがネットで署名を集める活動を始めたとの記事が掲載されました。具体的には、部活顧問をするかどうかの選択権を文科省に対して求める内容で、８月５日、集まった２万8,000人分の署名が文科省の関係部局へ提出されたとのことです。
考えてみれば、先生たちにかかる部活の顧問としての負担というものは世間一般には余り知られておりません。しかし、運動部顧問ともなれば、練習、練習試合などで休日が潰れることの数多いことは想像できます。そして、それは正式な職務でない、いわゆる超勤４項目にも当たりませんから、賃金も伴いません。
部活問題、その他教員の労働時間に関する問題について調べてみると、この超勤４項目という用語が出てきます。超勤４項目とは何か、生徒の実習関連業務、学校行事関連業務、職員会議、災害等での緊急措置など、平成16年からのことで、それまでこの４項目は定められていませんでした。部活動顧問は、ここに含まれていないため、部活動顧問業務で残業や休日出勤を命じることは不可能で、超勤４項目以外の教員の時間外労働は全て教員の自発的行為として整理されているようです。先生が本当にみずから進んで顧問となっているのならば問題はないのですが、そうではなく、無理に押しつけられてしまっているケースが全国的に数え切れぬほど存在します。だからこそ２万8,000もの署名が集まったのでしょう。
そこで、質問なのですが、八幡浜市における先生への部活動顧問の強制の有無及びそれに伴う顧問としての無賃労働に関する実態をどのように把握し、またその問題解決に関してどのような手だてをとっておられるでしょうか。
そして、部活動の問題は先生のみにとどまりません。中学生や高校生もまた当市においてやむなく部活動に入部している生徒たちも少なくないのが現状ではないでしょうか。中学校や高校の指導要領を見れば、部活動に関する記載として、生徒の自主性、自発的な参加により行われる部活動とあり、部活動の前提にはやる、やらないを生徒がまず自由に選択できるものでなくてはならない、そう文科省が定めていることは明らかです。
ところがです。保内中学校のホームページにあります、統合して新たにできる保内中に関するＰＤＦ文書には、14、部活動、(1)部活動への加入という項目で、原則として生徒全員部活動に加入し、活動するとあります。この原則としてとは何か、つまるところ、強制ではないでしょうか。原則の適用外となる条件を何も文書内で例示していないことから、それは明らかです。確かに部活動で得られるものはあります。しかし、人それぞれに時間は有限です。だからこそその時間の使い方、それ自体について、生徒自身に悩ませるべきではないでしょうか。難易度の高い進学先やかなりの学習量を要する職業を目指して勉強したい人、特定の趣味に時間を使いたいという人、そのどれも大切な時間の使い方です。けれども、部活動を強制され、毎日の放課後の時間や労力を自分の意思に反して削られる、さらにそれは文科省の部活動に関する意図を無視してさえいるように思います。
昔、まだ人口の多い世代が中学生だったころは、学校外でトラブルを起こさないよう全員に部活動を強制して中学生世代全体を拘束することに意味はあったのかもしれません。しかし、今や若者世代の人口は少なくなるばかりであり、世代全体を丸ごと拘束しておく意味はなくなりました。部活動をやる、やらないの選択肢を生徒に与えることに、もはや何の不都合もありません。
そして、学校ごとに１つの競技に１つのチームをつくること自体、人口減少で不可能になりつつあります。各校ごとでなく、１つの自治体または南予地域など１つの地域で１つのチームをつくるのが現実的ではないでしょうか。その上でも、部活動という学生スポーツのあり方自体が今や転換期に来ていることは誰の目にも明らかです。
そこで、質問ですが、県内の他の自治体に先駆け、中学生のスポーツ環境の担い手を従来の学校ごとの部活動組織から地域の総合スポーツクラブ的な組織へ移すことを前提に検討すべきではありませんか。素人同然の先生にスポーツの技術指導をやらせるのではなく、あくまでもそのような技術のある方に指導してもらうほうが指導するほうもされるほうも満足いくものになるはずです。長期的に技術指導のできる指導者が、学校所属でなく、スポーツクラブ所属になることで、従来の部活動にありがちな人事異動などで指導者が急に消えてしまうこともなくなります。何より、そうすることで望まない先生に顧問を強要する必要が全くなくなります。これが何より誇るべき点です。
課題は数多くあると思います。しかし、ここで大事なのは、みんなもやっているからおまえもやれという、より大きな苦労を皆同等に背負うべきだといういわゆるブラック企業的な考え方が顧問強制の背景にあり、そしてそれこそ第一に打破すべきものであるということです。ほぼ無休で先生の休みを削ってハードワークを強いてきたのが、今までのやり方です。これを異常と思えない日本の教育界そのものが既にブラック企業的体質に染まっていると言われても仕方ありません。このような体質は一刻も早くたださなければなりません。この八幡浜がまずはその一歩を踏み出してはどうでしょうか。
スポーツは本来楽しむものです。しかし、その楽しむ目的から部活動強制は真逆のものとなっています。生徒には強制的にやらせ、先生には顧問を強要する。中学生のスポーツ環境を十分に整える上では、国や県の支援も必要なため、一朝一夕にいくものではありませんが、まず今できることから始めましょう。それはまず、各学校内で慣習法的に続く生徒への部活動の強制及び先生への顧問就任の強要をやめさせることであります。その学校の中でも、来年度新たにできる新保内中こそ望ましい部活動のあり方を実現する学校になってほしいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 大きく３点につきましてお答えいたします。
まず１つ目、部活動顧問が強制になっていないか、またその部活動顧問に対する報酬、手当がないのではないかということについてお答えいたします。
中学校における部活動は学校の教育活動において重要な役割を担っており、学習指導要領におきましても、教育課程との関連を図りながら、学習意欲の向上、責任感や連帯感を育てる取り組みとして実施することとされています。
部活動の顧問につきましては、年度当初の職員会議において決定されますが、教職員の指導経験、適性や能力等を配慮しながら部活動の担当をお願いしており、決して強制的に決定されているものではありません。
次に、部活動従事に伴う報酬についてですが、市内の教職員の平日の勤務時間はおよそ８時から４時45分です。したがいまして、児童・生徒とのかかわりがある中で、４時45分に仕事が終わるというわけにはいきません。中学校に限らず、小学校でも音楽の指導、水泳の指導、陸上の指導などを放課後行っております。
それに対して、教員には超過勤務手当はございません。ただ他の公務員とは異なるということで、給料の４％が教職調整額として一律に支給されております。また、土曜日、日曜日、祝日等の部活動の従事につきましては、特殊業務手当として3,000円支給されております。もちろんこの手当がなかった時代もあるんですけども、年々増額されており、文部科学省は来年度、その3,000円を２割増額するという予算計上をしております。
２つ目です。子供たちの部活動が強制になってないかという質問なんですけども、確かに保内中学校のホームページには原則としてという記述がございます。ここで言う原則としてというのは、特別な事情で部活動に参加しないこともあり得るということを意味しています。したがいまして、決して全員に部活動加入を強制するものではありません。個人の身体的理由、さまざまな実態等に応じて柔軟に対応することを意味しています。
現在保内中学校には創造部という部活動があります。スポーツや芸術に限定するのではなく、子供たちが自主的、自発的に計画し活動する部活動と聞いております。そのように、選択肢をふやして子供たちが選べる部活動をつくっております。
部活動を通じて、また顧問や仲間との出会いを通じてさまざまな楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する、中学生にとって部活動はとても価値あるものと認識しております。
３点目です。今後の中学生のスポーツ環境についてでございますが、中学校の部活動を地域のスポーツクラブ、団体等に移管することにつきましては、単にスポーツ環境を整えるという問題だけではなく、生徒の生活環境や日常の生活習慣にもかかわる問題であり、学校独自で進められるものではありません。
また、八幡浜市単独でそうした変革を行えるものではなく、国の指針あるいは施策にのっとり、学校を取り巻くスポーツ環境のあり方等も含めまして総合的に見直していく中で検討されていくものと捉えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 竹内秀明議員。
○竹内秀明君 当市における部活動顧問の強制の有無とか無賃労働に関する実態とかと申し上げましたが、職員会議でいろいろ話をして顧問になられたと今言われましたが、その後、実際に部活に従事しておられる先生方からの、苦情は出んと思いますけど、そういう実態調査を今までにアンケートなり何か調査したことはあるでしょうか。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 実態調査、意識調査はしておりません。校長が部活動の運営状況の確認や指導上の悩みを各顧問から相談するなどして、その実態について把握に努めております。教育委員会に対してそういう負担になっているという課題としては今のところ、上がってきておりません。
以上です。
○議長（上田浩志君） 竹内秀明議員。
○竹内秀明君 なかなかつらくても言えないこともあると思うんです。八幡浜地域柄の特性もあるかもしれませんけど、都会ではいろいろな問題が出ておると思います。本当に実際に腹割って言いたいけど言えれんようなところもありますんで、できれば部活動の顧問に対して無記名の調査なりして、その結果を重視されて今後に生かしてもらったらと思います。
それと、部活動の指導ですけど、県の教育委員会では教科指導や生徒指導に加えて、部活動の指導を行うことに負担を感じている教職員もいると思われるということが載っていました。いると思われるで県の教育委員会でも余り調査してないように思うんですけど、これもさっきと同じことになりますので、この辺にしときますが、そのために県の教育委員会では各学校に部活動の休養日を設定するよう指導しているほか、教職員の負担軽減に向けた取り組みを推進していくようにと言っております。その負担軽減に向けた取り組み、具体的にはこれ書いてないんですけど、私これ質問するのに載せてませんでしたので、また県のほうからもいろいろあると思いますが、負担軽減に向けた取り組み、これを具体的にまたわかれば知らせてもらったらと思います。
それで、スポーツクラブのことですけど、地域柄なかなかスポーツクラブというのは難しい点もあります。都会では地域でクラブをつくったり、そういうのが大分ふえておりますが、人口減少していく中で、これからのスポーツということで学校と地域がうまく連携した総合型地域スポーツクラブということも長期的に視野に入れておいてもらったらと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 １時４０分 休憩
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午後 １時５０分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
次、河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
私は、質問通告書に従いまして、大綱３点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけでございます。
まず、大綱１点目でございますが、地震による倒壊家屋をなくしましょうゼロ作戦についてお伺いをするわけであります。
さきの６月議会一般質問におきまして、家屋倒壊の原因による死傷者をなくしましょう、その質問の途中に通告の時間が来まして、市長並びに関係理事者からのお答えが得られませんでしたということで、それの続きと新たな項目を加えまして質問をさせていただきたいと思うわけであります。
８月24日、イタリア中部に地震が起きました、マグニチュード6.2です。明暗を分けました、２つの町において。一方はゼロ、一方は８月末現在で約230人亡くなっております。ローマの北東あたりでございますが、マグニチュード6.2、アマトリーチェ、これ2,700の町ですが、これは風光明媚な町で、海外からも当時は約１万人ぐらい来ていただろうと言われております。一方のノルチャ、これはゼロであります、人口5,000人、なぜか。答えは簡単であります。耐震改修をノルチャはしておりましたよということであります。つまり石の家ですから、ゴムと鉄板を壁に挟んで耐震補強をした。このノルチャも過去数回、地震によって多大な犠牲者を出しております。教会の尖塔が崩れて真下の民家を直撃して一家が亡くなったという苦い経験、教訓を生かして耐震をやっていた、希望すれば耐震診断は無料ですよということのようであります。
さて、あさってで熊本地震が間もなく丸５カ月ということであります。熊本地震、８月末には直接関連死入れて80人いくかいかんかだったわけでございますが、これ９月２日には86人で、８月５日の時点で96人、一遍に２日、３日の間に10人が関連死で亡くなっておるということであります。なぜか、エコノミークラス症候群が原因だと言われておるわけであります。
直接死、熊本地震は今のところ50人であります。盆までに50人亡くなりました。この50人の内訳は、家屋倒壊37人、そして土砂崩れが10人であります。２割、７割、９割超える率で家屋の倒壊と土砂災害による犠牲者を出しておるということであります。
家屋倒壊37人のうち20人は旧耐震の昭和56年５月31日以前の、これ後で質問いたしますが、亡くなられた方が20人、新耐震の同年６月以降にも亡くなっておりますし、より厳しくなった2000年、平成12年、これは地盤改良及び取りつけの金具の量も指定した建築基準法がより強化になった改正でありますが、この改正によっても家屋が倒壊しております。いかにすさまじい地震であったかということがおわかりいただけるだろうと思います。
また、土砂災害、これは警戒区域、指定区域、事前に通知しなければいけませんが、それ以外の警戒区域以外で10人のうち８人が亡くなっておるということなんですね。危険区域に想定しにくいとこでも土砂災害が起きて亡くなっておるということでございます。
ですから、倒壊家屋やその土砂災害から身を守るためにはどうすればいいかということの質問であります。
まず１番目は、市長は日ごろから言われています、安全・安心、安心・安全、防災・減災、減災・防災、どっちが先かわかりませんが、これによって安全な町をつくりますよということ、それに私は思うんですが、家屋のデータベース化、データ登録をやりなさいよということなんです。いろいろあります、家屋も。住居専用地域もある、店舗併用住宅もある、銅像もある、納屋もある。かつては税務の台帳を見よりましたら固定資産台帳、恐らくまだ載っとると思いますが、蚕室というのもあります、蚕専用の家であります、今ほとんどありませんが。それと、構造別、木造、鉄骨、ＲＣ、鉄筋コンクリート別、それらをより分けて全部データベース化していく。
そのうち、特に木造です。先ほど申しました昭和56年５月31日以前の旧耐震の建物が今何ぼあるのか、それ以降の新耐震の建物が何ぼあって、そしてＲＣは何ぼあるか、それらを全部登録していくと。そして、これらを登録していって、2,500の都市計画の図面をパソコンに取り込む。色分けします、木造住宅は八幡浜市内にこれだけあって、旧耐震の建物はこれだけあります。耐震の改修したものはこれだけあります、画面を開いたら一目瞭然。ＤＩＤ、人口集中地区は特に危険でありますから、これを見て、あらら、これはいけんなあ、古い建物は大分あるなあ、空き家もあるなあ、この家屋は倒壊したら前面道路は通行禁止になって、救急車も消防車も入れませんな、だったらこういうふうに迂回しましょうかということもこの画面を見ればわかります。
ですから、ぜひとも、ぜひともということまではないかもわかりませんが、このデータベース化というのが必要なんです。それ以外に行政が考えていらっしゃるものがあればぜひお示しをいただきたいし、データベースは金、時間、労力、これがかかると思います。がしかし、本気で取り組めばそうは私は時間はかからないだろうと思います。それに一番は、今から10年後の平成38年には旧耐震の建物改修率は100％にいたしましょうということになると、震度６強にも対応できて、一部損壊ぐらいで済みますよと、一部損壊は命には別状ないと思います、半壊になればわかりませんが。
そういうことで、倒壊家屋による死者をなくしていきましょうということについてのデータベース化、データ登録についてのお考えをぜひともお聞かせを願いたいわけであります。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） お答えいたします。
議員御指摘のように、データベース化は必要であると考えています。このデータベース化には、構築費用や膨大なデータの収集や登録手間等多くの問題はありますが、平成27年度に八幡浜市全域の数値地形図を作成いたしましたので、この地図をもとに各種データの収集に努め、データベース化について調査検討していきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 この地形図と家とのかかわりをちょっと教えてください。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） これは国土地理院、海抜何メートルというのも全部あります。国土地理院の地図をもとに航空写真と一緒に合わせて全部数値化、言うたらＹ座標とかＸ座標とかそういうので全部数値化した地図がございます。それで、27年度に国土地理院のほうからそれを借りまして、それで八幡浜市全域をカバーして数値化したやつのデータをつくったわけです。国土地理院がもとです。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これ国土地理院のＸ、Ｙ軸というがはそれは面積をはかるんですよ。それで、私が言うのは、既存の家の住宅のデータベース化ですから、これは旧耐震の建物がこれだけあって、これだけ改修してますよと、それを建物を倒壊せんためのやつとこの地形図とどういう関係があるのか、ちょっと私理解できないね。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） 国土地理院の地図には、道路、それから航空写真で撮ってますので、一戸一戸の家も全部収録されておるんです。それを今度、28年度に住宅の耐震化の調査を市内全域でやってます。それについて、ここの家がどういうふうな状態であったかという情報もそういうところに入れたいのと、それから税務課が固定資産税で持ってますので、そのデータもその地図の中に落とし込める、それから当然建築年度とかもそういうのわかりますので、そういうものについてもそこに入れ込んでしまうという形を考えとるんですけども、なかなか費用が多額にかかりますので、その辺どうすればいいかということで調査研究、検討させていただきたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 それよくわかります。しかし、早くしないと老朽化がずうっと進みます、これ昭和56年から言いよったらことしで35年です。35年たった旧耐震の家の一番新しいのでも35年ですから、これは善は急げということでございますので、少なくとも10年以降にはこのデータベース化によって耐震性を高めていくということを心していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次行きます。
八幡浜市におけます耐震診断、耐震改修が始まっております。耐震診断においては平成18年から、耐震改修については平成23年度からですよと、こういうことでございます。日本は、先ほど申しましたイタリアとついです、地震国です。ですから、大幅に先ほど申しました昭和56年以降については耐震設計を高めていくと、建築基準法を改正をいたしました、そういうことで新耐震、旧耐震というような呼び方をしているそうであります。
今全国では約六千数百万戸あると言われております、全国の住宅、これは集合住宅も入ってるだろうと言われておりますが、今本市における住宅は何戸あるんだろうか。できれば木造住宅何戸、集合住宅何戸で、公営住宅何ぼ、民間の集合住宅は何ぼですよと、できればＲＣ、鉄骨というふうに、そこまではお分けになるのはなかなかですが、まずは全戸何ぼあって、木造は何ぼあるのかということであります。
それと、昭和56年５月31日以前の旧耐震の建物、この数、そして新耐震は何ぼかということをまずお聞かせを願いたいと思っております。
また、一気に行こうということで打ち合わせしておりましたが、ええですか。平成18年から木造住宅の耐震業務を開始しておりますが、この18年から28年、11年になるんですが、それとその間、28年は今まだ申請中だと思いますので、18年から27年の10年間のこの耐震診断の申し出受理件数は一体何ぼあるのか。できれば年度ごとに、今言いました住宅の数から耐震診断の年度別の数を教えていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 平成25年の住宅・土地統計調査では、市の総住宅戸数は１万5,500戸、うち木造住宅は１万2,130戸となっております。旧耐震基準で建てられた木造住宅とは昭和56年５月31日までに着工したもので、昭和56年末までに完成した戸数6,810戸と推定しております。新耐震基準で建てられた木造住宅は、その差し引きで5,320戸と推定しております。
次に、耐震診断補助事業実施件数と補助金交付額についてですが、平成18年度は２件で４万円、19年度から22年度までは毎年１件の２万円ずつ、24年度では２件で４万円、25年度から27年度も毎年１件の２万円ずつです。合計で11件、22万円の実績となっております。今年度からは補助限度額の引き上げと新たに診断技術者派遣制度も開始しましたので、９月５日現在で既存補助制度は申請件数３件、補助金申請額７万7,000円、派遣制度は申請件数15件、申請対象委託費で75万円の状況となっております。全て合計すると29件、104万7,000円となっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 割と少ないように思いますね。というのは、うちの家は大丈夫だろうと、熊本の地震のような震度７なんかというのは恐らく想定されてないし、まずはうちは大丈夫だろうというようなことで関心も薄いだろうと思いますが、熊本地震もありましたから、行政は民法上私有財産でありますよ、だから自己の責任においてやりなさいよというわけにはなかなかいかんと思います、もう高齢社会になっておりますので、そこらは指導よろしきを得て、どんどんと申請をやっていただきたいし、この耐震診断については、松山あたりも所得の制限といいますか所得によって5,000円とか補助というか自己負担ですね、非常に安くなっておるというようなこともちらちらっと新聞あたり載っておったような私の記憶がありますので、できれば簡易診断とか一般診断、精密、簡易診断とかということで簡単な簡易なやつになったらもう外からだけ見ますから、案外安くになると思います。ですから、その費用についても上限４万円の耐震診断の補助じゃなしに、自己負担はこれぐらいであったらいいですというようなことを一回考えていただきたいと思います。なかなか４万円というても実際は小まめに見よったらかなりかかると思いますので、自己負担もありますので、自己負担４万円もろうて、面積にもよりますし、２階建て、平家は違いますが、その費用については28年から４万円になっておりますが、耐震診断、どのぐらいかかるんですかね、普通大きい家では、わかったら、わからなんだらいいです。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 診断としては５万円程度でできていたと思います。
それで、派遣制度といいまして、個人負担が3,000円で今年度から新制度としてやっていきます。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これは要は均等割のかからない非課税世帯についても同じということですな。できれば非課税世帯は自己負担3,000円やったらもう行政で見ましょうわいというようなことを考えていただきたいと思います。もう答弁いいです、ここは。
課長、低所得者についても、非課税についても3,000円ですな、ちょっとそれ聞かせて。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 言われるとおりです、3,000円です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 耐震診断して、後でまた言いますが、特定の点数以下については耐震補強しなさいよということになるわけですよ。それで、平成23年度から28年の間、これ６年ですかね、耐震診断して、耐震診断された方は必ずしも耐震の改修をしたかどうかということも聞きたいです。今言われましたように年に１件ずつ、２件ずつあって、平成23年度から、28年は今まだ申請で耐震診断してからですから、恐らくまだ受け付けだけで、受け付けまでいっとらんかもわかりませんので、28年はあったらいいですが、23年から27年度の耐震改修、年度ごとに、わかる範囲はない、受け付けとるけんわかりますらい、それ言うて。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 今の年度の改修件数でいいんですか。改修件数は、26年度に１件だけです。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 オーマイガーやね、これ、少ないねえ。耐震診断して何でせなんだんやろね、それはわかりませんよね。はい、わかりました。ですから、オーマイガーにならんように、行政も指導してください、耐震改修するように。これは後で申しますが、低コスト工法なんかができとりますけん、世話ないようになっとるんですよ、今は、ということです。
次に行かせていただきます。
今耐震改修したお金、現在は工事90万円、設計料20万円、現場管理料４万円、114万円になっておりますが、そのときに限度額を払うたのか、工事のかかったお金、限度額は今言うように114万円やけん、行政はお支払いするお金は、そやけんその時点のたった１件のやつの工事費用はどのぐらいかかってますかね。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 今改修した分の工事費用で、工事費用は180万円、うち90万円が工事改修の補助になっておる。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 180万円のうちの、さっき私言いました、工事は90万円ですよ、設計料が20万円ですよ、現場管理が４万円ですよ、114万円ですよということですから、114万円払うたわけですな。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 今の180万円は改修の工事費のみです。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 改修工事費は個人が改修されて、うちに上げるお金は限度額114万円はそのときも114万円で間違いないですかということを聞いてるんです。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 間違いないです。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 次に行かせていただきます。
今数大分あったら、一番高いがが何ぼで、ほいで言いよったたった１件で180万円やけん、あともう質問ないようになりました。大分ありましたら、一番ピークのやつは何ぼですか、一番少ないんが何ぼですかというようなことを聞こうと思いましたら、１件や言われまして、180万円ですから、はい、では次へ行きましょうということであります。
この一般診断、簡易診断、精密診断とあって、ちらっと聞きよったらうちは簡易診断ですよというようなことを言われよりました。これは、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルに沿って検診をするわけでございまして、要は基礎はどうですか、今の現況の家、旧耐震の建物においてこれが耐力があるかどうかという調査ですよね、壁、基礎、屋根見ます、中に入ります、中に入って、間取りを見て、それと腐食というか老朽化しとる場所はありませんか、壁の剥いでまではあれですが、剥いだら骨組みの構造とか、取りつけとか、そういうことを見て、床の下も見る、床も見る、天井も見る、そういうことで既存の家の耐力を調査して総合評点が1.0未満なら耐震の必要がありますよということで耐震診断の申請を受けて、オーケーもろたら耐震補強やりますよということなんですよね。そして、補強できたら、総合評点が1.0以上、オーケーですよとなるわけであります。
こうなると、先ほど申しましたように、さっきの例が180万円ということでございます。約半分ぐらいですよ、114万円ですから、半分まではいかんですけど。ということは、その基準にのっとらないけんわけですけれども、さっき言いましたように、低コスト工法で、本来ならこの耐震構造は床をがんがん剥ぐ、天井も剥ぐっていって補強せないけんわけですが、剥がずに補強というかそういうパネルを張る、外は金属のバンド、これを筋交いみたいにやっておったら相当な耐力ができるとテレビでも実験やっておりましたし、それで６強の地震でも一部損壊で済みますよということなんですよね。一部損壊ということは死者は出ません、たんすがかやらん限りは。たんすを固定して、たんすの下敷きになる、それは恐ろしいですけど、たんす、家具を固定したら一部損壊では死なない。ですから、簡易な方法、低コスト工法ということですよね。そして、この低コスト工法や一部の部屋だけにして、これが総合評点が1.0未満なら、これはだめですよということだと思います。あくまでも総合評点のこれは耐力が1.0なからなんだら補助対象になりませんということになりますと、自分の近くの大工さんでということにはなかなかなりませんよね。あくまでも課長、これは1.0を基準に置くということですね、この耐震改修については。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 現在の補助対象の要件では、改修後の総合評点が1.0以上であることが明記されております。今言われたように、総合評点が1.0に満たない場合は、現時点では補助対象の利用はできません。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 そこら辺で私らも1.0がどの範囲かというんがようわからんのですけど、一番のリビングを補強してがっちり固めたら相当家はもつようなことを聞きました、部屋の広いとこを、２階建て、平家建てでは違いますが。そうなると、低コスト工法でもこれは1.0を確保しないといけませんよということだと思いますが、やっぱり高齢者のお宅で２人家族の平家なんかいうことになると、低コスト工法で1.0を満たないでも相当な耐力が出るだろうと、そのように想定できますけれども、法的な根拠といいますか1.0はなからないけんということは、これはもう揺るぎない一つの定理ということですよね、はい、わかりました。
次、議長、行きます。
次、都市計画法、建築基準法、ただいま申し上げました耐震診断、耐震改修、これの法律の制度と運用についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
都市計画決定を受けておりますよね、八幡浜市。八幡浜市は昭和10年２月に市政を敷いておりまして、昭和10年２月ということになるとまだ昭和９年度になりますから、旧八幡浜市、これは全域ではありません、都市計画法が既に決定しました、もう60年前に、大したもんですよ。そして、旧川之石町は昭和26年、保内町は昭和30年に合併して、翌年の昭和31年に都市計画を決定して、保内町の全域37.16平方キロ、山もどこも全て入れました、だから大変だったんです。お金をもらいます、交付税措置になります。がしかし、八幡浜市はその辺は利口ですね、この市街地だけをやって。そして、なぜ都市計画をやるかということになると、都市施設をつくらないけないし、市民の安全を担保するためにです。これなぜ都市計画を、僕の想像ですよ、というのは当時の初代の市長さんの酒井さんは１年ちょっとでおやめになって、２代目の西村弥三郎さん、この方が昭和12年から、14年には国鉄が開通しますから、大洲から、その南に向いては昭和20年まではかかりませんが、一気に道路をつくりました。私ら覚えております、昭和25年、26年、幹線道路言よりました、今は昭和通でしょ。幹線道路、当時の県道の幅員の幅、これ横にそれますけど、大事なことですけん、県道は５メーターですよ、そしてこの市長さんは12メーターの幅広いとんでもない道路をつくって築港まで約1.6キロ、これはどぎもを抜いた言われます、今は狭うなりましたけど。当時は、レンコン畑の中の一本道でどんと行っとりましたからびっくりしますよね、ということです。
それで、都市計画は、建築基準法と双璧というか相思相愛みたいな感じなんです、都市計画になったら建築基準法は厳しくなりますよということで、保内町の場合、昭和31年ですから、例えば昭和32年に都市計画、山の中もそうですが、家を建てました。当時の家は、自分の山を切って、自分のお金で、地元の大工さんですから建築確認なんか出しません。恐らく知らんかったでしょうな。それで、１メーターの幅員でセットバックせずにすぐ建てた、そのお家が間もなく60年になりますよと。耐震診断受けたいです、係が行きました。この家はいつ建てましたか、はい、覚えておりませない、普通は。ということで、31年以前か以降によって違いますから、31年以降にこの道を建てた場合の耐震改修については、これは相当厳しくなって、できませんよということもできるんです。でないと、話を伺いよりますと、この中心線から２メーター後退したとこからの、そこからの家の耐震はやらないけんので、その１メーター分、１メーターの家ですから、１メーターすぐつけとるわけですよね、その部分の要するに１メーターの部分はカットして耐震補強をしなさいよということになるわけです、これは厳密に言えば建築基準法上は違反ですから。そういうことで、カットまでしたらこれはもう耐震わしはやりますぜというようなことになるわけですよ。しかし、この家が耐震改修せんばっかりに地震で倒壊して、上からの生活道の人の往来、救急や消防も、消防まではいきません、道は狭いですから、そういう支障もできるわけですので、何とかそこらは救済措置ということはありませんが、建設課長さん、ケース・バイ・ケースということも考えながら、何とか法律もゆがめるわけにはいきませんが、そういうふうにセットバックした時点の家じゃないとだめですよということになったら非常に厳しくなるんです。ちょっとおわかりいただけにくいかもわからん、これ図面描かなんだら、そういうこともありますので、そこら辺は臨機応変まではいきませんが、そこら辺はやっぱりもう建築基準法に合わせないけませないなということですな、耐震診断、耐震改修については、御答弁済みません。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 今現在やっておる耐震診断事業につきましては、今言われましたように現況の耐震性把握によりまして安全性の確認と、必要な場合に適正な改修または建てかえを促すことを目的にしております。派遣制度では、診断着手前に現地確認を行い、建築基準法を明らかに満たしていない者については内定取り消し通知を行うこととなっております。
なお、耐震改修工事実施時に適正な状態に、先ほど言われました１メーター引くとかというような状態に改修することを、計画可能であればまた補助対象となる場合もあります。そこら辺は、現状に応じてまた聞き取りながらやりたいとは思います。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 法律を曲げるわけにはいきませんが、こういう制度の運用については非常に弾力的及びケース・バイ・ケースでお願いをしたいと思っております。
次に参ります。
本市の防災計画は、ありますよね、土砂災害の場合の地域防災計画、これと地震との関係はどうなっとんですかということをお聞きをしたいと思うわけであります。
熊本地震、先ほど申しました南阿蘇村、すごい土石流、すごい土砂災害が起きました、10人、起きまして亡くなりまして、そして大和 晃さん、岩と岩の間に黄色い車を御両親がお見つけになって、盆前に晃さんがおうちへ帰られました。大変親子の情愛というのを改めて認識させられた、そういうことでございました。
熊本地震、南阿蘇村、西原村もそうでございますが、火山灰ですよ、非常に弱いですね、火山灰は、地震に対して。本市はどうか。本市についても、皆さん方は御存じあるかどうかわかりませんが、火山灰の層があるんです、これは。私も実際に文化会館のボーリング、そして20年前に町誌の編さんをやりましたから、現場に行って、トレンチして、試掘をして、火山灰を掘り出しました。これは、7,300年前の火山灰であります。アカホヤ火山灰と申しまして、鬼界カルデラ、鹿児島の沖に硫黄島、喜界島ありますが、あの近辺が今から7,300年前にどんと噴火して、北海道まで噴火して灰が飛びました。その灰がいまだにまだ残ってますね。そして、それはいいんですが、私とこらの地盤、地質というのは非常にもろいです。三波川帯と言いまして、中央構造線断層帯から南側の緑色片岩やかたい岩盤でも年月たったら風化しておりますので、その風化した状態が非常に悪い、もろい、それと破砕帯になっておりまして、それが積もっておるということでございます。
６月の集中豪雨に真網代、あれ中之谷地区ですかね、そこに亀裂が入ってやや地すべりの傾向がありますよということを伺いました。その同時刻にマグニチュード6.5以上、そして震度６強の地震が同時に起きたら大変なことになりますよ、あの集落は。ですから、私はそういうことを考えましたら、この防災計画があるのはほとんど水の関係だろうと思いますので、地震を想定した土砂災害区域も新たに調査して広げるべきではないかと、これはこの防災計画の土砂災害の想定した防災計画はほとんどが雨水の集中豪雨による地域指定じゃなかろうかと、ここら辺が非常に私心配しておるんですが、そのあたりどうでしょう。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） お答えいたします。
平成27年度までに県が土砂災害危険箇所の場所や範囲を調べた基礎調査結果をもとに、県が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定した場所を地図上に記載した17地区別の土砂災害ハザードマップを作成をし、ことし８月に各地区の自主防災会の協力を得て市内全戸に配布したところです。
なお、土砂災害警戒区域とは土砂災害のおそれがある区域で、市内全域に167カ所指定されており、土砂災害特別警戒区域とは建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域で、市内全域で150カ所指定されておりまして、合計で317カ所が指定区域となっております。
県内の土砂災害特別警戒区域等は、土砂災害防止法により愛媛県が地形等を調査し、市町の意見を聞いた上で区域を指定していますが、土砂災害の要因は議員御指摘のとおり雨水だけではないため、地震も考慮をしております。
ただし、土石流に関しましては、水が関係する災害のために地震は考慮をしておりません。
なお、地震の規模は、愛媛県が平成25年12月に公表した南海トラフ巨大地震など５つの地震を想定した愛媛県地震被害想定結果に基づいております。当市の地域防災計画における地震災害対策編あるいは風水害等対策編においても、県計画に沿って風水害及び地震の両面で土砂災害を想定をしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 少し安心しました。私はほとんど雨水だろうというふうにひとり合点といいますか早合点しておりました。がしかし、先ほど申しました阿蘇、地震が起きて崩壊しましたですよね。これはやっぱり地震の場合は大きいですから、規模が、想定しないとこも起きてますので、再度検討、指定されるのは県でございますので、県に地震についてもこれで大丈夫ですか、指定をもう少し広げるための調査とかというのはどうでございましょうかというふうなことを要請しながらお願いしたいと思っております。時間が大分来よりますので、早いかなんだらまたこうなりますので。
次、大綱２点目、津波浸水想定区域、５メーターから10メーターにおけます津波一時避難ルートの安全対策、これについてはよくやっていらっしゃると思います。御案内のように、八幡浜市、特に海岸通りです、宇和海、そして瀬戸内海、宇和海側の海岸は、詳しく申しますと時間がありませんが、これはリアス式海岸で過去４度氷河期が訪れておりまして、海面が上昇したり沈んだり、そしてしけとかなんとかで海岸段丘がどんどんどんどん進行していった地形がこの宇和海の舌間、合田、真穴、そこら辺なんですね。そして、真穴のように進行して、ある地点では海食崖まではいきませんが、海食台のような形になっておるのが中之谷ですよ。中之谷の地形をよく見ますと、相当削れてますよね。それは、過去に地すべりを起こしたり、侵食したあとだろうと思います。ですから、この海岸線沿いは非常に狭隘です、狭いです。その狭いとこに家が密集しておりますよね。そして、背後は山、山もこれは軒と軒を突き合わせたり、家と家の間を縫うようにその海岸の道路から背後の山へ向けて縦に上ってますよ、道が。それは石段なり階段なり急な道、何ぼ通りも、例えば合田は避難ルートが６か７あります、縦に上る線が、そしてところどころに防護柵がありますが、それで大分助かると思いますけれども、なお私は高齢者のためにはそういう手すりも必要じゃなかろうかと思います。
この本件については、これは保内町の地点でありまして、ここもこの集落から上へ避難するところの高さが26メーターか、それで手すりはありません、防護柵はあります、転落の。そこらを再度見直していただいて、２カ所ルートあるわけでございますが、手すりについては通行の邪魔になるので、荷物を積みおろしする農家の人たちの支障を来すのでつけるわけにいきませんというようなことを聞いておりますので、そこら再度やっぱり検討していただきたいということです、手すりについて。ということは、もう年寄、この集落については半分以上が65歳以上で、間もなく75歳以上の後期高齢者も３割になろうかというとこで、３割以上になってますので、そういうとこについては、昼間だけやなしに、いつ地震が来るんですか、夜中、雪の日、凍る、そして真っ暗なとき、電気も消えますということですから、手すりを頼って懐中電灯を持ってということになるとそういう手すりがぜひとも必要です、もう一回総務課長さん、見直しながら、やっていただきたいということであります。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 津波災害につきましては、とにかく山に逃げて命だけは助かろうということがまずは方針ですので、そういう意味でも避難路の確保ということは非常に重要だというふうに思っております。
津波浸水想定区域における津波一時避難ルートの安全の確保のため、愛媛県緊急津波対策推進事業費補助金、補助率２分の１というのがありまして、避難路や手すり、該当標識版を平成24年度に59カ所、約4,300万円、平成25年度に31カ所、約3,700万円、合計で90カ所の事業費8,000万円で整備をしたところであります。この整備に当たっては、地区の代表などと相談の上、高台へ向かう避難道をできるだけ多く整備することを優先し、残りの予算の範囲内で津波一時避難場所の対象人口が多いところに、ちょっと高価ですけれども、太陽光外灯を設置したところもあります。
この事業において、早急に必要な避難路等の整備については一応終わったのかなというふうに考えていますけれども、各地区から避難訓練の検証結果ということで手すりや太陽光外灯の設置要望が出てきておりますので、今後は各地区が実施する避難路整備などに対して、内容を確認した上で補助金を出すと、ほんなことで対応すべきかどうか今検討しておるところであります。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 よく市民の皆さん方のニーズを掌握されておりますね。私ここの本件の避難ルートの東と西とがあって、西側のルートなんですが、これはとにかく階段が高いです。私のような、ちょっと私膝悪いんですが、健常者でもなかなかみたいなところがありますから、ぜひとも今副市長が言われましたように手すり等、また安全対策については万全を期していただきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、大綱３点ですが。保内中学校の校庭整備ということに行きたいと、このように思っております。
野球のバックネットがありますね。その周辺の樹木、大木がありました。クスノキ、フクマネキ、針葉樹系のあれもありましたが、これは電線が邪魔になりますぞと、隣地の製材の敷地へ落ち葉が落ちますよ、ええい、面倒くさい、ぶった切れ、根元からばさっとやった、これでＯＢ、そしてＰＴＡの保護者の皆さん方で落胆された方はかなり多いんです、木を切られて。というのは、後でまた言いますが、野球の観戦でもそうですし、木陰というのはやっぱりいいんですよ、がんがらがんがら日照るよりかは、そこら辺の学校におけます木、樹木、これはどう考えていらっしゃいますかということをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えいたします。
緑豊かな自然のもとでの教育は、自然や生命の大切さを学び、豊かな感受性を育む情操教育のためにはなくてはならないものと思っております。
今回の木の伐採につきましては、バックネットから１塁側にかけましては道路にかなり木が出ているという学校の判断、またバックネットから３塁側にかけましては隣の地権者の方より木が敷地内に伸びてきて邪魔になっている、あるいは秋には落葉がかなり激しく、対応してほしいという申し出があったと聞いております。
昨年の８月に学校と相談しまして、バックネット周辺の樹木伐採をいたしました。40年前に新しい統合の保内中学校ができたときに、旧中学校から移しかえられた木もあったかというふうに聞いております。その辺十分な確認もせずに伐採してしまいましたことをまことに遺憾に思っております。今後もそういうことがないように配慮しますとともに、自然に親しみ、自然とともに子供たちが成長する学校づくりに努めていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 おっしゃるとおりだと思います、私も。やっぱりデリカシーがあったらばっさり根元からいきませんよ、要は。枝をカットしていく、そしてお金はかかりますけど、樹木がなかったらそれは銭かかりませんで、ほやけど緑豊かに、先生が言われました情操教育、そして考える、思弁する、そういうのにはやっぱり木が要ります。ですから、根元からというよりかは枝を枝をというふうにしていただきたいと、このように思います。
要するに文明としては先ほど都市計画といいましたが、都市計画は緑が要りますから、都市計画は、学校もそうですよ。緑がない都市はつまらんです。私が最も感動したのは、余分になりますが、このまちづくりにも関係しますが、これはシンガポールのレインツリーです。あそこは台風が来ませんから、スコールは毎日ある、ばあんと、重なるように街路樹がなっておりまして、それでそういうところを見て日本に帰ったら落胆します、砂漠みたいなもんですけん。だから、学校も、後で言いますが、緑は絶対的に必要です。
それと、各都市に行ってみてください、緑がいっぱいです。マロニエの街路樹がある、シャンゼリゼ通りもそうですし、ベルリンなんかはボダイジュですよ、ボダイジュなんか見ませんもんね。ボダイジュの大きな大木の街路樹もいっぱいあります。そして、これは後また言いますが、スペインとかそういうクロアチアの近辺あたりなんかというのはオレンジです。オレンジの街路樹、これいいですよ、食べられないオレンジですから、とりません、皆。ほして、木を真っすぐどんと行って、上に傘みたいに茂って、そこにたわわに実っております、これもいいです。ですから、ぜひともそういう教育上にも緑は配置してほしいと、このように思っております。
さて、そのバックネットの整備です、本題に行きます。今バックネットも何ちゃありません、観客の方もそうですし、選手の方も、先生もそうです、トイレがぜひとも欲しいですという声があります、バックネットの近辺にトイレ。それと、今１塁側、３塁側の子供たちはベンチになっておりますが、ダッグアウトなんかというのはありません。ダッグアウトは、昭和24年に校舎つくった川之石中学校、これはダッグアウトはありました、今からもう何十年も前に。ダッグアウトはもう地下を掘りますから。今はうちはベンチみたいなんを乗せとるだけですが、そこらの整備もせないかんですと思います。
それと、便所もそうですし、観客のとこには日よけのネットをやっとりますけど、そこらも上の屋根つくるとか、ダッグアウトまでは行きませんが、片屋根のベンチをつくるとか、そこら辺の配慮をしていただきたい。配慮というか、これは予算化とかお金がかかる問題ですが、ぜひともそれは要望というか要請というか、そこら辺しておきたいと思いますが、教育長ちょっと。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君） 屋根つきのベンチの件ですけども、近年温暖化の影響で上昇もあり、熱中症の危険性もありますので、日陰の必要性は十分認識しております。
ただ、ほかの部活動や他の学校も同じような日陰のない状況となっておりますので、市全体のことも考慮しながら、限られた予算の中で緊急性、危険性のあるものから対応してまいりたいと思います。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
また、トイレの件ですけども、野球グランウンドからトイレまでかなり距離があり、野球部員や応援に来られた方は不便を感じていることは認識しております。
しかしながら、管理上、防犯上の問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 検討課題は実現可能性、フィージビリティー含めとかなあきませんで、検討検討いうがは、先送り先送りということになったらあきませんので、ということですよ。だから、他の学校はそうですけれども、保内中学校については来年３月、４月には青石と統合します。ですから、こういうポリシーでいきますよということをじゃんじゃんやって、ほかの学校を説得ささないと、そういうことですよ、教育長。検討課題ですけれども、これについては実現するまでお願いをせないかんですよということが、私のポリシーですけど、それは、そういうことを肝に銘じていただきたいと思っておるところであります。
さて、校庭の森づくり、先ほど言いました緑はいいですよと、広いようで割と狭いかもわからん、保中は、ですけど西側の宮内川沿いはまだまだスペースがあるので、植樹とか何ぼでもできて、森まではいきませんが、木で囲んだらどうですかね、そういうあれもあります。
それと、木というのは川之石高等学校のシンボルはおわかりいただけますね、ヒマラヤスギです。そして、正門からヒマラヤスギに向かう縦の線、前の県道八幡浜保内線からの縦の線の正門からヒマラヤスギに向かう、イチョウは昭和36年に植えました。私は正門から右側の４番目のイチョウの木を植えました。それで、いまだに管理がいいから太らさんですよ、太らさんというか、植えたときにもうがらがらの痩せた土地でして、ほやからよう太らないと思います。その管理は園芸科の人なんかがいらっしゃいますので、それは職員さんが手をかけていらっしゃると思いますが、いまだにですから私たちはそういう植樹したのが残っておりますから、ぜひともやっていただきたい。
それと、今言いましたが、オレンジ、ミカン、喜木川沿いの正門から整備してください。ミカンずっと植える、高うに伸ばして、校舎向いて、段ありますが、やろうと思うたらどがいにもできますけん、ミカンの並木つくりなさいや、イチョウ並木やありませんが、川高の向こうに張って、ほんでシンボルの木をつくる。そしたら、自信ができますけん、これはミカンのとこの学校でんなということになりますけん、そこらはどうでしょうね。森づくりまではいきませんが、木を植樹する、手入れはかかりますけれども、そこら辺、教育長。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） この問題は私のほうで答えをさせていただきます。
保内中学校、確かに県内でも類を見ない広大は敷地がありますが、この校庭では野球、サッカー、ソフトテニスが同時に行うことが可能というような運動場を有しておりまして、恵まれた環境であります。余りにも広いグラウンドゆえに、反対に管理が難しいといったところも現状でありますが、少しずつ植樹を進めて日陰をつくるといったことで、生徒の休憩場所、またオアシス的な場所の確保に努めていきたいと思っておりますが、森となりますとやっぱり30年、40年かかろうと思いますので、早急に部内でも協議を進めて、どういう対応がとれるかは検討してまいりたいと思っております。
また、学校敷地に美しい環境、これを保っていくということは、やっぱり生徒が生徒自身で管理をしていくというふうになりますので、これもやはり豊かな情操や創造力を生むという点でも大切なことだと考えております。今後も、地域の皆さんと一緒になって残された環境を維持するとともに、自然の大切さ、また地域の皆さんと思いを込めて次の世代へそういった思いをつなげていきたいと思っておりますし、先ほど議員から提案がありましたミカンの森といいますか、これはほかの人からも実は提案を受けておりまして、八幡浜市はせっかくミカンの町だから、高いミカンをどうにか街路樹としてやっていけれないかというようなことも受けておりますので、あわせて保内中学に限らず、どっかにその提案を取り入れられないかも検討してみたいと思います。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 楽しみですね、よろしくお願いいたします。
次、私グラウンドの芝生化ということを言うとるんですが、芝生にこだわらんでいいです。保内中学校、今言われましたように40年です、昭和51年でオープンですから。そして、当時は水はけが非常によかった。というのは、東洋紡の瓦れきを下に敷いて上へ土を載せておりますので、転圧を余りしてなかったらすっとしみ込みよった。今は地盤が、上が人間は通る、自然転圧はかかる、ローラーは引っ張るということでかちかちになってますから、非常に雨が降っても浸透が悪い、だからいつまでも水たまりです。だから、そこら辺も地盤改良等含めて芝生なんかどうでしょうなということなんです。
当時の川之石中学校、これは昔の選鉱場の跡のかすをやって、上へ塩気を含んだ砂をやっとりましたから、走り幅跳び、グラウンド掘るんです、砂ですけん。グラウンド掘ったら砂場になります、そこで幅跳びさせよりましたけん。そのかわり、風、ほこりになると目が痛いです。風が吹くとおけ屋がもうかると、違います、これは目が痛いです。それと、水虫にはなりませんよ、塩ですから、塩を吹きよりましたけん。そういうことで、今回保内中学と青石中と一緒になりますが、それと含めて芝生と地盤改良頼みます。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） グランウンドの芝生化につきましては、現在、川之石小学校、宮内小学校、保内幼稚園で実施、でき上がっております。
議員御指摘のとおり、グラウンドの芝生化につきましてはいろんな効果がもたらされており、けがの防止、強風時の砂ぼこりの防止、あるいは雨がよく降った後の土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制等、数多くのメリットがあると聞いております。
一方、芝の管理をすること、そして雨が降った後なかなか水が芝についてのかないという、すぐに運動できないという難点、また保内中学校につきましては、現在八西地区の陸上大会、そして小学校の陸上記録会のグラウンドとして使用しておりますので、芝生化するにしても、サッカーをやってるグラウンドを全て芝生化すると陸上大会が維持できなくなるような関係もございますので、水はけの面とあわせて、今後、学校とか関係者と相談していきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございました。終わります。
○議長（上田浩志君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定いたしました。
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○議長（上田浩志君） これにて本日の会議を閉じます。
明13日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（上田浩志君） 本日はこれにて延会します。
午後 ２時５０分 延会
