公開日 2016年11月22日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市長の政治姿勢について |
| ２ | 子育て支援について |
| ３ | 原発の再稼働について |
| ４ | 図書館への要望について |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君 おはようございます。
私は、一般質問通告書に従い、大綱４点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第１点は、市長の政治姿勢についてであります。
６月議会後きょうまでの間に、国の進むべき方向を決める大切な参議院選挙が行われ、安倍自公政権は多数の議席を得ました。しかし、この議席は、自分たちのやろうとしていることを国民に正直に語って得た議席だったでしょうか。そうではありませんでした。それどころか、国政の大事な問題、やろうとしていることについてことごとく隠し続けてきた選挙でした。公示後、テレビの党首討論はたった１回だけでした。４野党がその異常さをつきつけ、党首討論を申し入れても、安倍首相は拒否し続けたのです。こうして安倍首相は、憲法の問題も原発の問題もＴＰＰも沖縄の辺野古基地の問題もテレビを通して国民の前に争点が明らかにされることを避け、ただひたすらアベノミクスがあたかもうまくいっているような都合のいい数字のみを繰り返し述べて得た議席でした。
驚いたことは、選挙が終わった翌日の11日、安倍首相の口から出たのは選挙中一度も語らなかった憲法改正です。ＦＮＮの調査では、選挙中の安倍首相の街頭演説でアベノミクスという言葉が321回使われたのに対して、憲法改正はゼロ回だった。福島県には２度も行きましたが、原発について一切語らなかったと言います。このような国民をだまし討ちにするような選挙をやって多数を得たとしても、国民をいつまでもだまし続けることはできないと私は思います。
前置きが長くなりましたが、指導者はもっと率直でなければならないのではないでしょうか。正々堂々と自分のやりたいことを語って、国民の審判を仰ぎ、信任を得るべきであったと思います。その点で、大城市長はその思いを率直に語ってこられたのではないか、そういうふうに印象を持っております。そのことを申し上げまして、質問に入ります。
まず１つ目は、市の職員は市民の公僕として市民の暮らしや福祉の向上のために日々頑張っていただいています。その職員の少なくない方々が、正規の職員でないために待遇に大きな差が生じています。その実態と今後の対策について伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 正規職員については、厳しい財政事情や今後の人口減少を考えたとき、安易に増加することができないため、類似団体等の状況を踏まえ、平成27年度から平成31年度の定員適正化計画を策定し、計画的な職員採用を行っております。
その中で、一時的な欠員補充や臨時的な一般業務については、正規職員の事務補助として臨時職員を採用し、専門的な知識が必要な業務のうち、嘱託で対応することが望ましい業務については嘱託職員を配置しているところです。
６月１日現在の職員数については、正規職員565名に対し非正規職員は306名雇用しており、非正規職員は全体の約35％を占めております。非正規職員の内訳として、臨時職員は202名、職種としては一般事務補助が55名、保育士、幼稚園教諭43名、保健師１名、調理員33名、看護師70名となっております。嘱託職員のほうは102名雇用しておりまして、雇用数が多い所属の例としては、教育相談員やスクールライフアドバイザーなど、学校教育課で29名、介護認定審査員や高齢者訪問指導員等、保健センターで20名となっております。
臨時職員の賃金としては、一般事務職は日額6,680円であり、ボーナスに当たる割り増し手当は月１万8,000円としておりますが、中でも資格を必要とする職種や勤務年数の長い職員については日額を増額しております。
一方、嘱託職員に関しては、専門性が高い業務のため、臨時職員より高く、事務職としては月額15万4,300円から設定しており、割り増し手当は月額１万1,000円となっております。
なお、退職金については、臨時職員、嘱託職員ともに支給しておりません。
また、人事院勧告で正規職員がベースアップする際には、非正規職員の賃金及び報酬も増額しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ただいまの説明の中で、嘱託職員についてはある程度その能力、技能、そういうものを持った者が雇用されているということで、恐らく退職された方とか、ある程度年齢がいった方が多いと思うんですが、臨時の場合のほうが若い人が多いんではないかと思うんですが、当たっていますか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 確かに臨時職員については若い子が多いです。ただ、保育士とかは14年間勤務できますので、結構年配のベテランの方もいらっしゃいます。嘱託職員については、各課所属によっていろんな業務がありますので、年齢の高い方もいらっしゃいますし、若い方もいらっしゃいます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 この臨時職員の多さに驚いたわけですが、この人たちなくしては市の業務も回らないという現状だと思いますが、その臨時の方、そして嘱託の方の有給休暇はどうなっていますか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 有給休暇につきましては、年次有給休暇が月に１日ございます。あとは、夏季休暇であるとか病気休暇、そういう休暇についても正職員と同じようにしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私たちの若いころには正規職員が当たり前の社会でした。1999年まではそれが日本でも当たり前であったのが、99年に派遣法が制定されて、どんどん派遣がふえていったという経過があると思うんですが、これでは若い人たちが結婚もできないといいますか、将来の設計が立たない。いつ首になるかわからない。これからどんどん給料が上がっていくわけでもないということになりますと、本当に幾ら結婚せよと言われてもできない。これは何としても変えていかないといけないと思うんですが、八幡浜市だけでそれをすぐできないとは思いますが、その臨時の割合、それはどういうふうになっているか、ふえているんですか、減っているんですか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 正職員の数もそうなんですけれども、ほぼ横ばいで推移しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それをぜひ減らすような方向に向けていただきたいと思うんですが、市長さん、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 臨時職員を減らして正職員にということですか。それは正職員も今のある程度の市としての規模もありますので、正職員が今の実数として適当だろうという形で横ばいで推移しているところだと思っております。
臨時職員におきましても、これは臨時の職員ですから、一生続けていくわけでもない、今回も臨時職員の中から正職員になられる方もいますし、そういったところで今の対比、過去からずっと歴史があって八幡浜市の職員として正職員、臨時職員という比率がありますので、そこら辺は十分見きわめて今後もやっていきたいなと思っております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今政府のほうは同一労働同一賃金というふうなことを言いながら、やろうとしていることは長時間労働してもその手当が出なくなるとか、臨時雇用を繰り返し繰り返し雇えるような制度に変えるとか、そういう非常に改悪の方向に進んでいる、そういう心配をしております。市で限られた財政のもとではありますが、臨時職がなければ成り立たないわけですから、やっぱりそれは範囲の中に含めた経営がなされるべきだと思います。ぜひ臨時を減らすような方向に努力をしていただきたいということを申し上げます。要望しておきます。
次に、３月議会に、合併10年の検証の必要性と交付金の特例措置がなくなり一本算定がなされる今後の財政問題についてお聞きしました。そのとき、今後の公債と基金などのシミュレーションを示してほしいと申しました。今後10年先までの財政状況の見通しについて伺いたいと思います。公債と基金のみでなく、交付金と経常収支比率などはどう変化するのか、また過疎債や合併特例債などによる国庫負担の額は相当する分が実際にふえているのかどうか、気になっておりますが、そのあたりお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） それでは、ただいま御質問のありました今後10年先までの財政状況の見通しにつきまして御説明をいたします。
なお、毎年県に提出しております中長期財政計画の数値となりますので、病院などの企業会計及び特別会計は含まず、一般会計のみの数値でお答えをします。
地方債の残高は平成27年度決算で約217億円ですが、今後投資的事業が増加することに伴い、ピークとなる平成32年度では約271億円と約54億円の増を見込んでいます。これは、本市が事業を進める上で有利となっている過疎債、合併特例債の借り入れについて、延長がなければそれぞれ平成32年度まで、平成31年度までが期限となっているため、なるべくこの期間に事業が執行できるよう計画上の配慮をしているものであります。
なお、平成33年度以降については、事業を抑制し、将来世代の負担軽減を図る計画としているため、市債残高は徐々に減少し、10年後の平成37年度には平成27年度より４億円ほど少ない約213億円になるものと見込んでいます。
基金の残高については、平成27年度決算で約60億円ですが、市税、交付税の減少や公債費の増加などに伴う財源不足を補うことなどにより、平成33年度ごろから減少し、平成37年度では約29億円と平成27年度と比べ約31億円の減を見込んでいます。
経常収支比率については、平成27年度決算で94.7％と県下11市で一番高い、一番悪い数値となっていますが、自治体病院として市立病院を抱えていることで必要となる繰出金と、下水道の面整備が他市に比べ進んでいることに伴い公債費に充てる繰出金が多額になっているという構造的な要因を抱えているため、大幅な改善は困難と考えています。
さらに、平成34年度以降においては、市税の減少や公債費の増加などにより95％を超える率で推移すると見込んでおり、平成37年度では95.5％と、平成27年度と比べ0.8ポイント悪くなる見込みです。臨時財政対策債を含む普通交付税については、平成27年度決算で約72億円ですが、合併算定替の終了や人口減少などにより本来の交付税部分については今後も減少を見込んでいます。
しかしながら、過疎債、合併特例債など優良債の発行に伴う元利償還金の交付税算入部分がピークとなる平成34年度においては、この算入部分の額が平成27年度より６億円近くふえることが見込まれ、平成34年度においては平成27年度より３億円多い約75億円を見込んでいます。
ただし、その後は徐々に減少しますが、それでも平成37年度では平成27年度と比べ１億円ほど多い約73億円を見込んでいます。
なお、この中長期財政計画を作成する最大の目的は、今後の市の公共投資、いわゆる投資的事業などについてどの程度の水準であれば将来の財政運営に支障がないかを見きわめることにあります。この計画については、通常予算ベースで作成するため、歳入は手がたく見積もりますが、その一方で歳出は予算が足りなくては執行できなくなるということから、少し多目に計上する場合が多く、この前提条件を変えずに10年間の見込みを立てると、例えば平成18年度の計画作成時においては、平成27年度末の基金残高を約22億円と見込んでいましたが、実際には先ほど申し上げましたとおり約60億円となったように、決算ベースにおける財政指標と比較して内容が厳しくなる傾向があることを御理解いただきたいと思います。
最後に、中長期の見通しは、景気の変動や交付税を初めとする国の動向など不確実な要素が多いため、必ずしもこのとおり推移するとは限りませんが、毎年度計画の見直しを行い、厳しい財政状況に陥ることのないよう、予算を精査し、健全な財政運営に努める所存であります。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 大城市長になってから、私の感覚として投資的事業が非常に多くなっている気がします。経常収支比率が６年後には96％にまでなり、10年後も95.5％ということですが、このままどんどん事業をふやしていっていいのでしょうか。余裕のない財政状況は、何か問題が起こったときには市民の暮らしに直接影響が出て、特に低年金で暮らしている方々にさらなる負担をかけることになりかねません。大変気になっておりますが、合併後の10年と今後10年の投資的事業がどのようになっているか、そして財政的に見てこのまま続けていいのかという、その点２つお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 投資的事業が多いのではないかということで、財政状態を御心配いただいての御質問と受けとめております。
まず、投資的事業の数値をお答えします。
合併後ですので、これまでの10年ということで平成18年度から27年度まで過去10年間と、今後の10年ということでございますので、先ほど説明いたしました中長期財政計画における平成28年度から37年度の10年間、これはあくまで計画上の数値にはなりますが、この数値でまずお答えをいたします。
なお、金額につきましては、事業費が大きいので100万円単位で申し上げます。
まず、過去10年間、平成18年度から27年度の投資的事業の合計は、これは実績でございますが、294億7,700万円です。単純に１年平均を出しますと29億4,800万円となります。今後10年間ですので、中長期財政計画上の10年間、事業費の合計が290億8,100万円です。単純に平均を出しますと１年当たり29億800万円、トータルでは３億9,600万円、今後の10年のほうが少ない、１年当たりでは約4,000万円少ないということですが、ほぼ過去10年と同程度の事業費を見積もっている状態でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 平均しますと29億円ということですが、どちらも、28年が43億円、それから29年41億円、30年61億円というふうにこの数年が非常に多くなっておりますので、感覚としてそういう危険を感じたんだと私も思いますが、ただ財務省の平成28年６月末の国債及び借入金の現在高を見てみますと1,053兆4,676億円となっていました。安倍首相は、南スーダンへの自衛隊員を駆けつけ警護に出そうとしていますし、一方全国的に大規模な災害が続いています。いつ何が起こるかわからない情勢のもとですから、交付金がこのまま、今おっしゃったような推移でちゃんと交付金が交付されるかどうか、非常に心配しているところであります。重ねて申し上げることになりますが、緊急でない事業は控えていく、そういうことも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今遠藤議員が言われたように、国の借入金というか借金が1,000兆円を超えるというのは非常にすごい大きな金額でありまして、国の財政が今後どうなっていくのかというのは非常に懸念というか心配をしているところでありますけれども、たくさんある地方自治体の一つとしては、国が制度上設けておられるさまざまな交付金、基金、もしくは有利な起債制度、これはあるうちに一生懸命活用して、必要な施設整備、市民のために必要な施設整備については財政の許す限り手を打ってやっていくべきだと、財政状況については十分把握しながらやっていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 経常収支比率が平成27年度で94.7％、その要因として、市立病院への６億5,000万円余りとか公共下水道事業への９億7,000万円などの繰出金があるということでした。これが大きな影響を及ぼさなくなるのはいつになるんでしょうか。この厳しい財政事情は解決し、ゆとりが持てるようになるのか、そこの点をお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） その前に、若干経常収支比率の現在の状況を説明をさせていただいたらと思います。
先ほど申し上げましたように経常収支比率、議員にも御心配いただいておりますように平成25年度で92.6％、26年度で95.5％、27年度で94.7％といずれも県下11市の中で一番高い、一番悪い率となっております。この原因につきましては、繰り返しになりますが、市立病院、公共下水道などへの繰出金が他市に比べて多く、その指標である繰出金などでは県下で最下位の11位というふうになっております。県内には公立病院を開設していない市やまだこれから本格的な公共下水道の整備に入る市もありますので、それらの市と比べますと経常収支比率を大きく引き上げている要因となっております。
そこで、実際にこのことを検証してみましたが、もし自治体病院を持たずに、また下水への繰り出しが０というわけにはいきませんが、下水道普及率の低い市並みの繰出金であったとしたら、経常収支比率は幾ら改善するのか調べたところ、５ポイント以上改善し、80％台に入るということがわかりまして、そうなれば11市中中位に近いところまではいくということがわかりました。
一方で、人件費、扶助費、公債費から成る義務的経費では、平成25年度では県下で一番いい１位、26年度、27年度では県下で11市中２位となっており、これらの数字が高いということであれば早急に対策を打ち出さなければなりませんが、この数値は従前より他市に比べ低い状態です。経常収支比率が県下で一番高く、議員にも御心配いただいておりますが、原因が今のところはっきりしているため、危機意識までは持っておりませんけど、今後も少しでも下がるようにあらゆる角度から検討してまいりたいと思っております。
２点目の病院、下水への繰り出しが大きな要因ということで、いつまでこのような繰り出しが続くのかという御質問にお答えをいたします。
平成27年度で病院への繰り出しが、議員言われたように約６億5,000万円、下水への繰り出しが約９億8,000万円です。まず、病院につきましては、本年度の新病院のオープン、あるいは医師、看護師不足の解消等が図れれば、今までより経営改善も進むのかなという期待は持っておりますが、しかし市立病院はこの八西地域にとって必要な医療施設でありますので、その経営改善が進むまでは国の基準に基づいて適正な金額の繰り出しを行っていく必要があるというふうに思っております。
一方、下水につきましては、その繰り出しのほとんどは公債費、過去に行った管渠の整備等に係る元利償還金の公債費に充てるものです。ですので、議員御承知のとおり、間もなく保内地域の管渠の整備、面整備も終了しますので、今後は少しずつ公債費の償還も減っていくと思われますので、繰り出しについても、徐々にではありますが、減っていくのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 国の基準では80％が経常収支比率、望ましいと言ってるわけですから、そういう点ではかなりかけ離れている数字が出ているということだと思います。改善に向けてとにかく努力をお願いしたいということで次に移りたいと思います。
３番目に、人口減少問題、高齢化問題は今どの地域でも大きな課題として取り組みが進められています。中でも注目を集めているのが宇和島市で、昨年１年間で47人が県内外から移住、この10年間で147人もの移住者を受け入れており、県下で最も多くなっていると言います。
新聞報道によりますと、埼玉県から移住を決意した方は、決め手は自然だけではない、自治体の受け入れ態勢が整っていたことが一番、仕事面の補助もしてくれて手厚いと言っておりました。この人の経験では、体験住宅は１ないし３カ月間入居でき、２ＤＫ、家具、家電つきで月4,300円であったということです。また、宇和島では、東京に加え、大阪でも説明会をする予定だと言います。
八幡浜でも、今農業者のＩターンを受け入れるために努力をされていますが、これまでにどれくらい八幡浜へ移住してこられた実績があるのか、そして今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 市では、移住実態の把握のため、昨年７月より転出入者に対し移住者実態アンケートを実施しており、アンケートに御協力していただいた方のみの集計になりますが、ことし８月までの移住実績は６名であります。
移住者に対する支援事業といたしましては、移住者にとって移住先の住まいや仕事など不安も多いことから、八幡浜市のことをよく知っていただくため、市のホームページに移住情報を掲載しているほか、愛媛ふるさと暮らし応援センターが運営しているえひめ空き家情報バンクに空き家情報を掲載しております。
また、今年度から中学生以下の子供を持つ子育て世帯及び50歳未満の者がいる働き手世帯の移住・定住を目的とし、事業費の３分の２、最大400万円の住宅改修費を補助する移住者住宅改修事業費補助金を創設いたしております。
なお、今後の取り組みといたしましては、移住者の不安解消のため、来年度の地方創生推進交付金を活用したお試し居住用住宅の整備について現在検討を進めているところであります。
このほか、東京や大阪で開催される愛媛県主催の移住相談会への出展や移住パンフレットの拡充等、積極的に当市の魅力発信を行い、移住定住の促進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 先日の全協のときでしたか、市長は同僚議員の質問に対して、家具や家電はこれまで住んでいた家にあるはずだから、それを持ってくればいいのではないかと答弁されたと思います。しかし、宇和島では、家具、家電つきの体験住宅を三間町とか津島町などの空き家を整備して準備しているということです。田舎で暮らしてみたいと思った人がいきなり来ることはできないわけで、実際にこちらへ来て１カ月から二、三カ月暮らしてみたら非常にいいとこだったということで本格的に移住してくるというふうなことになるんだと宇和島の場合を聞いて思いました。それで、そういうお試し居住の準備もするということでしたので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
次に、高齢化が進むこの町で選挙に行きたいけれど行けない方がふえています。郵送で投票ができる方というのは、介護度４、５でしょうか、ごく少数に限られていますが、実態はどのようになっているでしょうか。
また、今後、投票率を上げるために何か対策を考えていらっしゃいますか、伺います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 身体に重度の障害がある方や介護認定について介護状態が要介護５の方は、自宅から郵送等で投票できる郵便投票という制度がありまして、市のホームページや広報等で周知しております。この制度を利用するためには、申請を行い、郵便投票証明書の交付を受ける必要があり、ことしの参議院議員選挙の時点では八幡浜市で８人の有権者が証明書の交付を受けております。
次に、今後の対策についてですが、政府は７月の参院選から郵便投票を利用できる対象を要介護５から要介護４以上に引き下げる方針、これを固めておりましたが、今回は時間的余裕がなく、見送られたと聞いております。選挙に関することは全て公職選挙法で定められており、何らかの改正を行うためには法律改正が必要ですので、これらのことは今後国会で審議されるものと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 広報などで郵便で投票ができるということを知らせているとホームページで説明しているということでしたが、要介護度５の方については直接本人に郵便でできますよということは知らせてあるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 本人に対しての郵送での通知はしておりませんが、広報やホームページで周知いたしております。
ただ、登録してもらった後には選挙前に選挙管理委員会のほうから登録してもらった人に案内を出すというふうにしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 今の確認ですが、該当者には郵送でできますよということのお知らせを出してるんですかということ。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 介護保険の被保険者の要介護認定の方については、こちらのほうで調べておりますけれども、それが入所しておるとか、居宅サービスを受けておるとか、そういうところでいろいろ変わってきますので、そういう方を対象に前もっての通知はしておりません。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それはもうぜひともこの次の選挙からは本人にお知らせをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 遠藤議員のお話の趣旨はよくわかりましたので、今総務課長が申しましたように、要介護５の方で施設に入っている方は、施設が認定をとっておりましたら施設の中で投票ができます。今お話しの場合は施設に入ってない方で、自宅の方で要介護５ということなんで、そのような方につきましてはまた福祉部門と総務課で連携をとらせながら、対応できるように検討してみたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 投票したいのにできてなかった人ができるように、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次、大綱第２点は、子育て支援についてであります。
結婚して子供を育てる自信がない、子供を３人欲しいと思うけれども、将来の教育費などを考えると考えてしまう、こんな声をよく耳にします。私たちは今先ほど同僚議員も丁寧に質問されましたが、この問題にもっと真剣に取り組む必要があると思います。ということで、ことし10月から小・中学生の歯科の治療費が市から助成されることになっています。虫歯をそのままにしておくことは、体全体の健全な発育を阻害すると言われますから、その意味では子育てを応援するすばらしい施策だと思います。
が、その場合、新しく子供医療費受給者証を事前に申請し、それを受け取る必要があると９月の広報にお知らせが載っていました。虫歯は一日も早く治療することが肝心だと思うのですが、対象者への周知は十分になされているんでしょうか、伺います。
○議長（上田浩志君） 市民課長。
○市民課長（二宮貴生君） 歯科無料化に係る周知につきましては、広報９月号掲載と、それ以前の７月１日に行われました教育委員会の校長会にて趣旨内容を説明し、各小・中学校から保護者への周知を行っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 それでは次に、子供の貧困が問題になる中で、学校給食費の無料化の話題を耳にするようになりました。県内でも、学校教育を受けている子供が３人いる場合、３人目からは無料にする自治体が出始めています。安心して３人目の子供を産み育てられるような環境を整えることは重要な人口対策になると考えますが、当市でも実施できないものでしょうか、伺います。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君） 現在、幼稚園、小学生245円、中学生270円の給食費を徴収し、その費用で学校給食センター給食会を運営しております。給食材料費に関しては独立採算制をとっております。
今回御提案の３人目からの無料化は、独立採算制という制度上、給食会の運営に支障を来しますので、今のところ考えておりません。市一般会計からの補填等を含め、一般論としてこの無料化が必要性や妥当性があるかどうか、今後他市町の状況等を研究させていただきたいと思います。
なお、要保護、準要保護の児童・生徒からは給食費はとっておりません。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 義務教育を受けている子供が３人以上の家庭は現在どれくらいいますか。今わかりますか。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君） 概数ですけども、市内の小学校と中学生の子供が３人以上いる世帯については113世帯でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 113世帯を３人目無料にした場合、どれくらいの費用がかかるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君） １人、小学生245円ですので、年間196食で、１人当たり年間４万8,000円必要です。単純計算しますと約500万円になります。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 宇和島の市長選の前に市長が学校給食を全て無料にするというふうな政策を掲げておられましたが、実際にはされていないということです。しかし、今お聞きしますと、500万円あれば３人目からは無料にできるということです。やはり３人子供をつくってもらう、若い人たちに２人で３人目を迷っている人たちには大きな希望となると思いますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、働く女性にとって放課後児童クラブの存在は大きな支えになっていると思いますが、地域によってそれがない不公平な状況になっているのではないでしょうか。実際のところはどうなっているのか、現状を伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 現在市内12小学校のうち、日土、双岩、川上、真穴小を除く８校には国の補助事業である放課後児童クラブを設置し、放課後に保護者が就労等で居宅にいない児童に安全で安心して過ごせる居場所を提供しています。
しかしながら、放課後児童クラブ未設置の小規模校についても、地域、保護者から市内の放課後児童クラブと同様の事業実施について要望が寄せられていました。地域には個々の実情に応じた事業ニーズがあることから、今年度から市独自の放課後見守り事業として、八幡浜市地域型放課後児童見守り事業補助金制度を開始しました。
本事業は、放課後児童クラブのない地域の住民や保護者等で組織する団体が、放課後や週末等に児童が安全に生活できる居場所を確保するため、みずから行う事業に対し、人件費や初期整備費用など必要な費用について一定額を助成し、保護者が安心して就労可能な環境を整備することとしています。
現在、地域型放課後児童見守り事業を実施しているのは、双岩小、日土小の２校で、双岩小は５月から、日土小は７月から事業を実施しています。真穴小については、以前より農繁期のみの子ども教室を実施しており、残る川上小については、現在のところ要望が上がっていない状況となっております。
市としましても、市内各地域において今後も地域ニーズを把握しながら、保護者が安心して就労可能な環境の整備を実施していきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 川上小学校のみが今そういう放課後児童クラブ的な存在がないということですが、希望があればそこもできるということだと思います。
それで、保護者の負担はどのようになっているんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 国の制度に定める放課後児童クラブについては、通常の月が月4,000円、長期休暇中の８月については午前から実施しておりまして、月8,000円です。
日土と双岩等の見守り事業につきましては、日土が通常の月が2,000円、長期休業中につきましては８月が6,000円というふうになっております。双岩地区については、保護者負担分について地域で負担をしておるという状況でございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 放課後児童クラブは国からの指導で、これまで学童保育と言っていたものが放課後児童クラブにかわった、そのきっかけになったのは国からの補助が来たんだと私は思っていたんですが、月4,000円、夏季休業中は8,000円というのはちょっと高いんじゃないかと思うんですが、これは補助を入れてもこれだけ必要ということでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 国、県の補助残について一定程度の利用者負担をいただいているということで、全額補助になってるわけでなくて、４分の３、間違えてたら後で訂正いたしますが、市持ち出し分について利用者の負担をいただいているという状況でございます。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 これお菓子代とかということではないんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 今議員おっしゃられたおやつ代等に充当しております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ちょっと高いような気がします。これも検討をお願いしたいと思います。
それから、指導者の複数配置になっているかどうかという点はいかがですか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 国の制度に基づく児童クラブについては、国の制度基準どおり複数配置しております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 複数配置しているということだったと思いますが、最後に障害を持った子供あるいは学校で支援員に付き添ってもらってる子供、そういう子供もきちんと受け入れてあるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 全てを受けているかどうか、現在の手元資料には持っておりませんが、一部について生活支援員をつけて受け入れている児童クラブもあります。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 誰もがちゃんと受けれるように、障害を持っていても受けれるような体制をぜひ要望しておきます。
大綱第３点は、原発の再稼働に関してであります。
ことし３月の愛媛新聞の世論調査では、再稼働すべきでないが29.8％、どちらかというと反対が35.7％と反対が65.5％に達し、原発に不安、やや不安は85.7％を占めました。それに対して、安全だと回答した人は1.5％、ほぼ安全12.9％で、合わせて14.4％であり、県民の８割から９割の人が原発に不安を抱えていることが明らかになっています。これは３月の時点ですから、熊本を中心に４月以降に震度７の地震が２度も襲い、いつまでも余震が続くなど、活断層が動いた初の大地震のニュースに不安はさらに大きくなっていることが想像されます。
ところが、四国電力は８月12日午前９時、５年半近くとまっていた伊方原発３号機の制御棒を抜き、再稼働させました。現在では営業運転に入っているということですが、私はこの運転を黙って見過ごすことはできません。福島の事故から昨日、11日でちょうど５年半になりました。福島ではいまだに９万人に近い人々が避難生活を余儀なくされています。この人たちの立場に立っていろいろなことを想像してみますが、どんなにか悔しく情けないことだろうと思います。日々の生活が改善されない、将来のなりわいを初め見通しが立たない、こんな状況を見ていながら再稼働に突き進む国政のあり方を、この方々はどんな思いで見ていらっしゃることでしょうか、本当に胸が痛みます。
汚染水問題も次々と起こる問題に対処し切れていません。使用済み核燃料は処理する方法もないまま、さらに原発を動かすことで核のごみをふやすというのです。特に伊方原発は制御棒がききにくいプルサーマルであり、その毒性は普通の原発とは比較にならない危険なものです。そして、何よりも地震国日本の地震が活動期に入っており、いつ、どこで、どのような巨大地震が起こるか予測できないという多くの地震学者の警告があります。
しかも、四国電力の基準地震動750ガルは緩過ぎであり、1,500から2,000ガルに備える必要があると言われている中での再稼働であります。本当に住民の安全・安心を最優先に考えるなら再稼働など許されないと思いますが、具体的な質問に入ります。
まず、11年３月11日の福島原発の事故原因さえ明らかになっていません。にもかかわらず、事故後の新規制基準なるものがどうして新基準足り得るのでしょうか。原因を無視した対策など信頼できないと思いますが、その点をどのようにお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、国会、政府、民間、東電の４つの事故調査委員会がそれぞれ報告をしておりますが、そのうち国会を除く３つの委員会が直接的原因として津波によって全交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことを上げております。福島事故を踏まえて設置された新しい規制機関であります原子力規制委員会は、さきに述べた津波を含む浸水対策はもちろん、国会事故調査委員会が直接的原因を津波のみに限定することに疑問を呈している基準地震動を含む諸問題も抜本的に見直した上で、とめる、冷やす、閉じ込めるという原発の安全確保の根底を徹底的に多重化し、安全性を追求した新規制基準を定めております。新規制基準に適合しない原発は、再稼働を認めない事例も実際には出てきておりまして、規制機関としての信頼性、これは評価するべきものと信じております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 私が申し上げましたのは、原因がはっきり多くの科学者が集まって、そしてまだ中もよく見えない、そういう状況のもとでのいろんな立場からいろんな原因説はありますけど、本当のところ、検証はされていないと思うんですね。多くの方がまだわからない部分がたくさんあると言われている。そういうもとで、原因がわからないのにそれを超えて新しい基準をつくったんだと規制庁は言うわけですが、それについて原子力規制委員会の元代表であった島崎委員などはこの基準地震動では緩過ぎるということを田中委員長に再三言っておりますが、それを無視している、そういう状況にあるわけで、それを政府側の規制委員会がこう言ってるから基準たり得るというふうに言うのは、どう考えても不十分というか科学的ではないと私は考えています。
これは今後明らかにされていくとは思いますが、次の問題に行きますが、使用済み核燃料の安全な管理及び処分の技術も確立できないまま原発を再稼働させれば、核廃棄物はさらにふえるばかりです。万一事故が起これば、被害はその分だけ大きくなります。福島では汚染水も流出し続けています。この負の遺産を生み続ける原発を動かすことは、私は罪を犯すこと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 核廃棄物の処理については、伊方発電所だけの問題ではなく、より大きな視点で国において広く専門家の意見を踏まえて方向を決定すべきものと思っています。
また、一時保管等につきましても、乾式キャスク等の検討もなされており、今後新たな知見や技術革新がこれからこの世界でどういうふうに進んでいくのか、注視をしてまいりたいと考えています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 国の策だとは思います。ですが、現に伊方に廃棄物が残るわけですね。これがある状態で事故が起これば、影響は私たちが受けるわけです。ですから、本当に子供たちの世代にこのような危険な負の遺産をふやし続けることに私はどうしても許せない、そういう思いです。
次に、1988年６月、米軍機が伊方原発から800メートルのところに墜落し、米兵７人全員が死亡するという事故がありました。ほんの少しずれて助かったのですが、今オスプレイが沖縄と岩国基地間を飛び交っており、大変危険だと思います。伊方原発周辺上空の飛行禁止を求めるべきではありませんか。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） お答えいたします。
原子力発電所上空の飛行機制につきましては、当市地域防災計画原子力災害対策編にも記載をしておりますとおり、昭和44年７月５日付、空航第263号、運輸省航空局長の通達によりまして、施設付近の上空の飛行はできる限り避けさせることとしており、これにより自衛隊機及び民間機については実効性の確保が図られております。
また、米軍機につきましては、日米合同委員会におきまして、原子力施設を安全かつ実際的な形で回避するよう合意がなされております。
法制化による明確な飛行禁止については、昭和63年の米軍ヘリ墜落事故以来、安全確保の観点から県が毎年重要要望等にて求めているところでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ここに昨年12月５日のしんぶん赤旗の記事がありますが、日本共産党の藤野衆議院議員が、衆議院経済産業委員会で国交省通達や日米合意に反して原発上空を多数の航空機が飛行している実態を突きつけ、上空飛行禁止なしに再稼働は許されないと追求しています。
それによりますと、原発関連施設の災害を防ぐために、国交省は原発上空の飛行回避を求める通達を２度にわたり出しています。1969年、2001年、米軍機に関しても1999年の日米合同委員会で上空飛行の回避が合意されています。ところが、各電力会事業者が原子力規制庁に提出した報告書によりますと、2013年４月から2015年11月の間に148回も自衛隊機やヘリコプターなどが原発上空を飛行していたのです、これは全国でです。このうち４割の59回は四国電力伊方原発の上空です、59回飛んでいます。藤野氏は、伊方原発は上空の飛行という点では日本の原発の中で最も危険だとして原発上空の飛行禁止の法制化を求めた、こういう記事があります。県、国に対して厳重に原発上空の飛行禁止の法制化を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今遠藤議員の言われたデータ、赤旗に載せられた国会でのデータについては承知をしておりませんけれども、先ほどから答弁しておりますように原発上空は飛ばないということは基本的に国交省、それから自衛隊、米軍の合意にもありますので、このことが守られるように、なお県を通じて声を上げていく必要があるのかなと、今お話を聞いた段階で思ったところであります。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 これはもう四国電力から出たデータですから、59回飛んでいると、非常に危険だと思いますので、もっと厳しく要求をしていただきたいと思います。
次に、万一の原発事故が起こった場合の避難の問題は、想定を大きく超える自然災害が多発するもとで、とても無事に避難することなど不可能だろうという声が多く聞かれます。10日の愛媛新聞には、複合災害時不安と題して、伊方原発30キロ圏首長アンケートの結果が報道されていました。
そこで大城市長は、現在の避難計画の伊方原発から５キロ圏内の住民が先に避難し、その外に位置する八幡浜市民はまず屋内退避し、放射能の値が高くなったら避難するという２段階避難は説得力がない、ＵＰＺ圏内でも放射性物質放出前の避難を認めるべきだと提言されたと載っておりました。当然のことだと思いますが、それでは地震と原発の複合災害を考えなければならない当市の場合、今避難計画はどのようになっているんでしょうか、また今後どのような課題があると考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） お答えをします。
今遠藤議員言われたように、想定を超えるような大地震が発生し、かつ余震も継続しているときに、もしかしたら台風も来るのかもしれませんけれども、原子力発電所で複合災害として苛酷事故が発生するようなことを想定した場合に、これは相当混乱をするということはもう避けられないと思います。このような場合に、原子力災害については、福島の例からも緊急事態発生後一定の時間を経過して放射性物質が放出されるという一定の時間の経過がありますので、まずは地震・津波等から身体を守ることが最優先であり、身体の安全を確保した上で原子力災害についてはまずは屋内避難をしていただくことが重要と考えています。
しかしながら、熊本の地震を振りかえると、自宅が倒壊したり、また倒壊のおそれがある、自宅への屋内避難が困難になる可能性もあるため、こうした場合には近隣の堅牢な建物に避難していただくことが重要であり、訓練におきましてもこうしたことの周知、訓練が必要になってくると考えています。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 避難計画は立派な計画が出され、各議員にもいただきましたが、あの計画はどういうふうに今修正されようとしているんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） ことしになって、昨年の国、県が行いました原子力防災訓練の検証をもとに伊方地域の緊急時対応、これ内閣府がつくっておる計画なんですけれども、それの修正がなされました。それに沿って、県も県の広域避難計画を修正しておりますが、八幡浜市にかかわる部分としましては、避難ルート、地区ごとに大きく４つに分けておりますが、このルートの避難経由所である愛媛県総合運動公園までのルートを明確にして、万が一道路が使用できない場合はこの４つのルートの中から使用可能なルートで避難するという修正になっております。避難ルートが明確になったということです。八幡浜市の場合も、これらの修正を反映させる形で今後修正を予定しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 そしたら、今のところはやはり原発事故が起こったというニュースがあっても、屋内に避難所に避難して、それから松山の砥部公園へ移動するということになるんですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 国の基準で20マイクロシーベルト・パー・アワー、それから500マイクロシーベルト・パー・アワーという基準がありますので、八幡浜市としては本当にそれでいいのかというのは、先ほどの引用いただいた大城市長の話にもあるわけですけれども、計画をつくる上ではやはり国の基準がある以上、それに基づいて計画はつくる、ただし国に対してこれでいいのかということについては声を上げていきたいと、これからも思っております。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 恐らく住民は我先に車でこの八幡浜の地を離れるだろうと想像しますが、砥部公園に避難することになって、その先はどうなるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 避難所になります。それは、今松山市内のほうで県の所有している施設をピックアップしまして、そこに避難できるかどうかというのを、県、松山市を通じまして今検討、調整している段階です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 そしたら、あす起こったら、もう砥部公園から先はわからないということですね、今の段階は。もし風向きが南西方向から吹いてきた場合、松山には向かうことができませんが、その場合はどこに向かうんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 先ほどの質問とも関連しますけれども、松山市、施設は一応19施設ピックアップはしております。今後、避難所としてどう対応していくのかという調整をしておる段階です。
松山のほうがだめというお話でしたけれども、避難としては松山方面へ避難できない場合は宇和島、愛南方面に避難することになりますが、最終的には愛媛県総合運動公園、ここに集合するという計画になっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 非常にわかりにくいんですけれども、避難に際して支援の必要な方の避難方法はどうなるんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 施設、病院等に入所されている方については、福祉施設等であれば松山市の福祉施設についてピックアップされておりまして、どなたがどこの施設へ行くかというのを今調整しておる段階です。
ただ、病院につきましては、医療コーディネーターというのが災害のときにはつきまして、そこがあいておる病院を抽出しまして、どこへ運んでいくかというふうなことになりますので、今のところ決まってはおりません。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 ある施設の方が言われたのは、１人の体の不自由な方に１人以上つく必要があると、避難する場合に、もう絶対数が全然足りないと、介助する人が、四国電力から出してくれと、そういうふうにそこの施設の方はおっしゃいました。そういう施設にいる人のこともありますし、御近所に体の不自由な方もいらっしゃいます、そういう人をどうするのか。その名簿については、先ほどの質問にもありましたけれども、個人情報保護ということもあったりして、なかなか名簿がつかめないという話も聞いていますが、そこのところもう一度、どういうふうに各地域で助け出すのかお聞きしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 原子力災害だけに限らず、地震や津波等の自然災害時にも言えることなんですけれども、要支援者や高齢者の方の避難には課題があるということはもう認識しております。
今年度ですが、市としてはこうした方々を支援する人というのをあらかじめ決めておきたいと思いまして、自主防災会や消防団、消防署、警察等の支援者間で名簿等の情報を共有できるようにまずするために、要支援者の方に名簿の提供をしても構わないかという同意を得るという作業を考えておりまして、今回の９月議会でその郵便代金を補正予算と計上したところです。一人では助けられない、複数が必要ということ、十分検証の中でも言われておりますが、今後とも避難方法については不断の努力で検討し、見直ししてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 まだまだこれからだと思います。
中村知事は、もし万一伊方原発の事故が起こるようなことがあれば、国が責任を持つということだと了承されるときにおっしゃいました。私は日本共産党の国会議員や県会議員とともに経産省に出かけて、その問題をただしました。福島とは違う何か特別の責任のとり方をするということなのでしょうかとお聞きしましたら、法に沿ってやるということだとすげなく言われたことをはっきりと覚えております。何も特別の福島とは違ってもっと丁寧に国が責任をとるということではなく、今の福島の人たちのように苦しむことになることは明らかです。今この人たちは以前の生活を取り戻すことができないまま、補償を打ち切られようとしているんです。誰も責任などとれないというのが原発の事故だと思います。
チェルノブイリの事故から30年たちましたが、原発から30キロの町は事故当時のまま、人の住めない状況だと言います。この美しく豊かな自然を守るためにも、絶対に原発事故を起こしてはならないと思います。そのもっとも確かな道は、再稼働をとめ、廃炉にし、巨額の安全対策費を再生可能エネルギーに切りかえる、そのためにこそ使ってほしいと私は思っています。
最後に、四国電力は2013年９月から電気料金を7.8％値上げしました。原発をとめたため、他の燃料費の高騰が理由であったと思います。しかし、先日、営業運転を始めるに当たっての佐伯社長の記者会見では、伊方原発３号機を再稼働させたからといってすぐに電気料金の値下げをするということにはならないといった趣旨の発言をされていました。３．11以降、他の電力会社では人件費の削減や役員報酬の引き下げが行われていますが、四国電力だけは人件費は13％削減をしていながら、役員報酬は削減０です。ほかの電力会社は全て役員報酬を引き下げておりますが、四国電力だけは０です。１人当たり平均2,300万円だということですから、まだまだ十分なゆとりがあることは間違いありません。東京電力は役員報酬100％削減、北海道電力は50％削減、削減幅の少ない九州電力でも13％ですから、四国電力のゼロ％は際立っています。
また、四国電力は電力の自由化に伴って大阪と東京に会社をつくりました。そこで電力を売ろうということです。四国電力は、2012年１月13日から2016年８月12日までの４年７カ月の間、原発がなくても電気は十分賄えたのです。３号機の電力89万キロワットは、今後大都会に供給されることになるでしょう。この人口の少ない土地で危険なプルサーマル発電をして、事故が起これば被害をこうむるのは、都会の人たちではなくこの地元であり、私たちのふるさとです。
さらに、家庭向けの電力と企業向けの電力との料金の差は、企業向けが基本料金など一律では単純ではないのですが、１キロワット時の料金が夏は15.06円、それ以外の季節は13.89円であるのに対し、家庭向けの料金は使用料が少ない家庭は20円から29.95円、120キロワット時以上使う家庭の電気料金は16.66円から24.96円と料金に差があるのです。これは不公平ではないでしょうか。電気料金の公平性を図るよう求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 遠藤議員の言われる事実は、今回初めて確認したこともありました。電気料金は電気事業法に基づいて設定されており、これは四国電力の判断でされるということでありますけれども、四国電力にはこれまで以上に営業努力をしていただいて、電気料金が下がるように、また折を見て要請をしていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 こういういろいろな問題が、四国電力伊方原発を取り巻く状況は本当に市民を納得させるような状況にはないと思います。私たちはこれからも原発のない社会を目指して、安心・安全、そして再生可能エネルギーで平和に安全に暮らせる社会を目指して頑張っていきたいということをここでお伝えして、次に移ります。
大綱第４点は、図書館への要望についてであります。
図書館は、全ての市民に開かれていて、気持ちよく利用がなされていると思います。全蔵書を大切に管理し、多くの市民がもっともっと利用されることを願って日々努力されていることに敬意を払うものであります。
ところが、利用者が紛失したり、不心得な利用をされることもあると聞いておりますが、どのようなものがあるのか、最近１年間の状況をお聞きしたいと思います。
そして、その場合、どのように対処されているのか、伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君） 不心得な利用ということでございますが、図書の紛失または汚損による弁償の状況についてお答えをいたします。
紛失または汚損による弁償の件数と冊数でございますが、平成28年度は９月１日現在で３件、３冊でございます。ちなみに、平成27年度は９件、16冊、平成26年度は18件、21冊となっております。
これにつきましては、八幡浜市立図書館条例施行規則において、図書等を紛失し、または汚損した者は、館長の指示に従い、現物または現物に相当する資料をもって弁償しなければならないとの規定がございますので、該当する利用者には市民共有の貴重な財産であること、次に利用される人のために丁寧に扱っていただきたい旨説明をし、同意を得た上で弁償をしていただいております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 遠藤素子議員。
○遠藤素子君 借りた本を紛失したり、うっかり汚したりした場合の図書館の対応について、西予市、宇和島市、大洲市などにお話を聞いてみました。どこでも図書の管理にはいろいろ御苦労をされているようでしたが、図書館の修整で使用に耐えられるものについては弁償の対象にせず、厳重注意で済ませる、こういうところもありました。使用に耐えられないものは弁償してもらうが、金銭は受け取らないで現物で弁償してもらうというところもありました。また、弁償してもらう場合でも、借りた本人の口から弁償をしますと言ってもらえるように話をするなどの工夫をされているところもありました。お話を聞きながら、今後も図書館を利用してもらえるように気を使っておられるように感じました。
このたび、特殊な事例ではありますが、少し気になる事案がありましたので、取り上げました。その事案は、いろいろあったんですが、例えばこの本をあけた、ここの部分が少し色が変わってる、そういうのが１冊、もう１冊はあけたここの部分が少し変色してる、そういう本、実は、小学生なんですが、４冊の本を借りて、汚れていたことを知らずに返した。ところが、図書館の人から呼ばれてびっくりして、いろいろその後あったんですが、全て４冊とも弁償するように言われたと。ところが、あとの２冊は全く汚れてないという状況でした。それでも弁償ということでしたが、話し合いの結果、ほかの汚れてない２冊についてはもういいということで、２冊6,000円を弁償しなければならないという結論に今なっていると伺っておりますので、今後中身が全く問題ない場合にそういう対処の仕方がよかったのかどうか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
最後に、いつでしたか、７月の参議院選挙の後だったと思いますが、愛媛新聞のこだま欄に国政選挙の投票率の低いこと、それを上げるために各政党の機関紙を図書館に備えてほしいという要望が出ておりました。当市でもぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 遠藤議員さんに申し上げます。
質問時間の40分を超えましたので、速やかに質問を終了してください。
生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君） 政党機関紙の備えつけについての要望ということでお聞きしております。日本図書館協会が策定しております公立図書館の任務と目標というものがございますが、そこにおいて、図書館は全国紙、地方紙、政党機関紙のほか、それぞれの地域の状況に応じて専門紙を備えることを目標とするとされております。現在、市民図書館でも寄贈された政党機関紙１紙を備えつけております。近隣市の図書館も同様な状況でございます。今後もこのような方針で対応したいと考えております。
以上です。
