〔西山一規君登壇〕

 
○西山一規君　　私は、通告書に従い、大綱２点について質問いたしますので、誠意ある答弁を求めます。
　大綱１、買い物弱者への対応についてであります。
　経済産業省が買い物弱者に関する調査を行っており、平成22年に約600万人と推計されました。しかし、平成27年の調査では約700万人と推計され、増加傾向にあります。八幡浜市でも、日常の買い物に不便を感じる買い物弱者が相当数おられるようです。
　そして、八幡浜市で平成28年３月に発行されました第２次八幡浜市総合計画の中にも買い物弱者に関することが記載されておりますので、そちらを読み上げたいと思います。
　第２章の産業・観光の中の主要課題の３、総合計画のページで言うと55ページ、商工業の振興というところに書いてございます。現況及び予想される10年後の状況としまして、問題点として、小規模小売店の減少により一部地域では日常の買い物に不便を感じている高齢者など買い物弱者の問題が顕在化します。対応策としまして、買い物環境の改善を図るため、新たなビジネスやサービスへの積極的な支援により商業の振興及び買い物弱者の利便性を高めていきます。具体的な対応策として、高齢者を初めとする利用者の利便性や快適性に配慮した魅力ある商店づくりへの支援を行うというふうに書かれておりました。
　では、質問いたします。
　ここで八幡浜市において買い物弱者に対して現在、10年後ではなくて現在行っている対応にはどのようなものがあるか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君）　　現在市では、買い物弱者を含めた交通手段確保対策として、生活バス路線及び大島離島航路維持を目的とした民間事業者に対する補助に加え、市の独自施策として乗合タクシー運行事業、高齢者外出支援事業、重度障害者・障害児外出支援事業及び診療バス兼高齢者等外出支援事業を実施しております。
　乗合タクシー運行事業は、公共交通空白地域に住む市民、中でも高齢者等の交通弱者の日常生活を支える交通手段を確保するため、予約制による定時定路線デマンドタクシーを運行させるもので、若山、釜倉、中津川地区及び津羽井、高野地、古谷地区で導入しています。
　高齢者外出支援事業は65歳以上の者のみで構成している世帯に属する75歳以上の高齢者を対象に、また重度障害者・障害児外出支援事業は在宅の重度障害者・障害児を対象に、市内のタクシー、バス、船舶の利用料金の一部を助成しています。
　次に、診療バス兼高齢者等外出支援事業は、磯津地区に住む65歳以上の高齢者のみで構成している世帯の高齢者及び障害者手帳保持者を対象に、無料にて専用バスによる交通手段を提供しています。
　このほか、ＮＰＯ法人にこにこ日土による有償運送事業に対し、車両確保のための補助金等の支援等を行っております。
　以上でございます。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　今お聞きした内容ですと、それぞれの対象者を目的地に向けて運ぶという支援がされてるというふうに思います。
　そして、買い物弱者対策として、現在実施はしてないが、検討を行ったような対応策にはどのようなものがあったのか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（垣内千代紀君）　　お答えいたします。
　買い物弱者対策は、先ほど議員も御指摘のとおり、総合計画におきまして重要な課題として位置づけております。基本的には３つの対策が考えられまして、まず１つ目は、近くにお店をつくる方法、これには移動販売も含まれます。２つ目は、宅配サービスや買い物代行など家まで商品を届ける方法、そして３つ目は、家から出かけやすくする方法であります。
　市では、３つ目の家から出かけやすくする方法として、先ほど申し上げましたとおり、乗合タクシー事業や高齢者外出支援事業などを実施しており、これらは利用者から大変喜ばれています。
　また、買い物弱者対策としてだけでなく、医療機関へ行きやすくなるなど、幅広い効果があることから、地域の要望なども聞きながら、引き続き既存制度の拡充について検討していきたいと考えております。
　なお、宅配サービス、移動販売事業については、経営的に成り立つかどうかが前提であり、基本的には民間事業者によって実施されることが望ましいと考えます。民間にはさまざまな動きがありますので、市としても情報収集に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　私が次に質問しようとしたことが今回答が出ましたので、若干変更いたしたいと思います。
　その中でも、移動販売についてどのように検討されていますかという質問をさらに加えたかったんですが、今御説明いただきましたとおり、これは民間事業者が主体として行う、市としては何らかの支援をするかなという程度で対応するような形になると思いますが、私としてはこの移動販売というのは非常に利点があるというふうに感じております。
　まず１つ目、人を運ぶよりも物を運んだほうが当然コストも低く、リスクも低い。交通事故で住民がけがをされるということもありませんし、運ぶコストとしては非常に下がっていくということがあると思います。
　そして、販売所を新規に、例えばミニスーパーとかそういったものを開設するよりは、移動販売のほうが開業のハードルは非常に低くなります。
　そして、広範囲の買い物支援が可能になります。これは同じ、例えば軽トラで回る場合でしたら、あるルートを決めて、その中を巡回できるということで、１つの店舗をつくるよりも広い範囲がカバーできると。
　そして、注文して宅配、そういったものに比べて、移動販売の場合は直接現物を見て買い物ができる、その点について非常に安心感があり、注文を間違った場合とか、思い込みで違うものを注文してしまった、あるいは頼まれた人が違うものを買ってしまったというようなトラブルも減る。
　そして、直接対面でお客様に接していろんな御意見をいただきながら、商品の品ぞろえに反映するということも非常に容易であります。
　この移動販売は行政が主体として行うというものではなくて、やはり民間が主体ということになります。そして、その中では経営がなかなか難しいといった面もありますが、一部の業者では補助金もなく、独自採算で経営できている業者もあるようです。
　ただ、八幡浜市において行うとすればどうなるかということになりますが、やはり採算ベースに持っていくのはなかなか難しいのではないかというふうな印象を持っております。詳しくは実際にいろいろな調査研究をしてみないとわからないところではありますが、イメージとして、多分採算はなかなか難しいんではないかなというふうに思います。
　よその事例を一部紹介したいと思います。
　鳥取県で移動販売ひまわり号というのがあります。これは地元の有限会社が運営してます。商品はスーパーとコンビニから仕入れまして、ここは車が大がかりなんですけども、２トントラックが２台と３トントラックが１台、軽トラ１台、このような車両で販売を行っております。赤字分は行政からの補助金とコンビニ事業のプラス分で補填して、行政からは見守り協定を締結し、看護師同行で看護の宅配便というのも行います。県警と連携して、交通安全チラシも配布しております。
　次、宮城県、まごころお届け便、これは社会福祉法人が運営しております。商店街から８割の値段で仕入れて、店頭と同じ金額で販売する。移動販売だけでは採算はとれていないそうです。社会福祉法人の従業員に支払われる支援費、これを事業に充てて継続しております。
　次は、広島県のやまびこローソン、これは道の駅を運営する第三セクターが運営しております。商品はローソンの商品とそれ以外の、道の駅ですから、そういったものの生鮮食品などを仕入れております。こちらも移動販売だけでは採算がとれてない。人件費はボランティアで賄っております。そして、行政のほうは安否確認の委託をして助成金を受けております。そしてさらに、行政のほうが車両購入費を負担しております。
　セブンあんしんお届け便、これ実は愛媛県の内子町でもやっておりますが、セブン−イレブンが運営しておりまして、セブン−イレブン本部が販売車を貸す、ガソリン代の８割を負担しておると。それにより、店舗ごとの採算はとれている。利点として、移動販売の利用者の家族の方が店舗のほうをひいきにしてくれているので、相乗効果として採算がとれてるということのようです。
　徳島県を中心としたとくし丸というのがありまして、これはとくし丸本部というのがノウハウを提供し、経営自体は運転手さんが個人事業主として販売を行っています。地元スーパーが商品を提供し、売れ残りロスを地元スーパーが引き受けると、具体的には売れ残ったものは若干の金額を割引して引き取りますよというシステムになって、店頭価格プラス10円で販売をしております。
　愛知県のおいでん便、これはスーパーが運営しております。商店街も提携しておりまして、スーパーと商店街が商品の提供をする。こちらも採算はとれておりませんが、その分の費用はスーパーが負担し、そして運転手は商店街経営者が行っております。ということで、両者でリスクを負担しながら維持しているというモデルであります。
　その他、愛媛県内の移動販売として、内容は細かくわからなかったんですけれども、どのようなものがあるかというのが、ゆめ媛、これが松山市内と周辺地域、おまかせくん、ミニファミ号、これは松山市内、とくし丸、先ほど言いましたとくし丸が松山市と今治市で行っております。今治デパート移動販売、これは今治市の大島と大三島で行っております。まる芽ちゃん号、これは久万高原町、セブンあんしんお届け便、先ほど出ましたセブン−イレブンのものですが、これは内子町でやってます。来んかい屋、新居浜市、西条市、四国中央市を中心に行ってます。そして、伊方町のほうも、このような伊方町まち・ひと・しごと創生総合戦略という中に買い物弱者対策の実施ということで、町内事業者を連携した移動販売事業の実施ということでもう実際に行ってますよということがこの資料には書かれておりました。
　テレビ、マスコミ等でも移動販売、移動スーパーというときもありますが、そういったものが非常に注目されております。八幡浜市では採算ベースに乗るかどうかは非常に未知数ではありますが、先ほど申し上げた例のように一部を助成することで継続できるのならメリットのほうが大きいのではないかと感じますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　現在のところ、本市における移動スーパー、この事例はないわけでありますが、ＪＡにしうわが昨年の10月１日から、伊方町、瀬戸、三崎地区で移動購買車だんだん号による移動販売サービスを開始しており、現在八幡浜市内の一部地域を含め事業エリアの拡大を検討中とのことであります。
　また、今ほどいろいろ紹介をされたわけなんですが、その中でも一番は採算ベースに乗らない、その採算がとれていない部分を人件費をどのように賄っていくか、市の補助であったり、ボランティアであったり、また市が安否確認事業といった形で委託費として助成するというような形で、あらゆる方法をとってその赤字の穴埋めといったようなことがされていると思います。
　今後は、そういったこと、初期投資、イニシャルコストにかかるのを行政が補填するといったやり方もあるかもしれませんが、買い物弱者に対してどのような施策をとっていくか、そのような問題点も含めて、どのように行政がかかわっていくかを検討していきたいなというふうに感じました。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　方法としては、移動販売以外でもその買い物弱者の支援というのはいろいろ考えられるかと思います。ただ、私としては移動販売が一番有望ではないかというふうに感じております。
　行政からの支援としては、一部の赤字に対する補填を若干行う、そして民間の努力としては、各御家庭に宅配をするか、あるポイントに集まって、皆さん、火曜日何時に来ますんで、来てくださいねというような場所を使っての移動販売というのも考えられますが、その地域、そのお宅に近づいていろんな活動をするということをほかの訪問するものとくっつけていくといろんなことがまた展開されていくと思います。いろんな配達関係もこの車両でやるとか、その場所に出向いていくこと、これが移動販売としてだけではなく、出向いていって、その場で何かをするというのが非常に人件費がかかることですから、それを一手に引き受けていろいろやりますよというような移動販売も可能ではないかと思いますので、そういった点を含めまして、今後店舗が少なくなっていくことも考えられますので、買い物弱者ができるだけ少なくなるようにいろんな施策を考えていただきたいと思います。
　それでは、次の大綱２に移ります。
　大綱２は、情報セキュリティーについてであります。
　専門的なことになりますので、なかなかぴんとこない方も多数いらっしゃるかと思いますが、昨今はインターネット経由で個人情報の漏えいとかホームページの改ざん、あるいはＵＳＢメモリーや書類を紛失してさまざまな報道がされております。つい先日も、近隣の大洲市で起きております。
　そこで、伺います。
　八幡浜市としてはそのような事件、事故などの事例をどのようなものを把握しているか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　情報セキュリティーに係る事件、事故の情報については、新聞、インターネットニュース、そして地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳと呼びますが、これらからの自治体宛に提供されるメールで把握しております。
　最近では、ことし６月に発表された松山市で起こった延べ約14万人分のデータをＵＳＢメモリーで外部に持ち出した元職員が逮捕された事例や、７月にあった大洲市の学校で使用されている端末がウイルスに感染して不正な通信をしていたという事例、８月の大洲市における不審メールの開封でウイルス感染による個人情報流出の事例等を把握しております。
　また、毎週、地方公共団体情報システム機構から送付されるメールに、全国の公共機関から報告されるセキュリティー事故等の情報が掲載されています。７月12日の千葉県内の学校で起こったＵＳＢメモリー紛失、８月12日に下関の業務端末が不審メールの開封によりウイルス感染した事例、これらの情報提供があったところです。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　いろんな情報があってきちんと把握されてるようで、若干安心しております。
　では、具体的にいろんな想定がされてるかと思います。その想定に対してどのような対策をとられてるか、何点か伺います。
　１つ目、そもそも外部に回線がつながってないから漏れませんよとか、情報漏えいが起きない仕組みとしてどのような対策をしているのか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　まず、起きない仕組みについてということですが、情報システムは基幹系システムと情報系システム、この２系統で運用しております。基幹系についてはインターネットから分離されていますが、情報系は財務会計システム、職員給与システムなどを持っており、インターネットに接続しております。そのため、平成29年度の情報システム公開に合わせ、情報系からインターネット接続系を分離し、３系統としてセキュリティー強化を図ります。これは、国の示したセキュリティー強化対策を示すものとなっております。
　また、無線ＬＡＮの使用禁止とかについても考えておりまして、現在、基幹系、情報系とも業務端末に無線ＬＡＮＵＳＢを差し込んで、Ｗｉ−Ｆｉを使用して接続するなど、こういうことはできない設定としております。
　また、今後もＷｉ−Ｆｉを利用して個人の端末等を接続させることは考えてはおりません。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　では続きまして、２番目、不正アクセスやコンピューターウイルスなど外部からの侵入に対してどのような対策をしているのか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　標準型攻撃や悪質なウイルス等による不正アクセス攻撃に備え、平成27年度のファイアウオール公開時にウエブフィルタリング、アンチウイルス、アンチスパム、ＩＤＳ、ＩＰＳなどの付加機能を持ったＵＴＭを導入し、セキュリティーの強化を図っております。
　また、県が今年度構築し、平成29年度から運用を開始する愛媛県自治体情報セキュリティークラウドに参加することとしております。これは、県と県内全市町がインターネット接続口を集約し、高度なセキュリティー対策を講じるものです。基幹系、情報系の認証方法については、ＩＤとパスワードで管理を行っております。基幹系では、決められた回数、これは５回ですが、これのパスワード認証を誤れば一時的にシステムに入ることができない設定としております。
　また、平成29年度の情報システム公開では、ＩＤ、パスワードに加えて静脈認証、これを入れまして、２要素認証によりセキュリティーの強化を図るということで進めております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　パスワード等は外部から機械的にといいますか順番にいろんなパターンを連続して何万回、何十万回というパスワードを要求して、その中でヒットしたら入れるというようなこともありますので、先ほど言った５回で１回ストップしますよというのは非常に有効な方法ではないかと思います。
　では次に、さまざまなプログラムが今のシステムの中で動いております。このプログラムには日々バグや脆弱性、弱点、そういったものが見つかっておりますが、そのような最新のセキュリティー情報へはどのように対応しているのか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　情報系につきましては、インターネットに接続しているため、業務端末のＯＳであるウィンドウズの脆弱性対策として、アップデートを行い、最新のものとしております。
　また、業務端末に設定しているウイルス対策ソフト、これについても最新のものとしております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　では続きまして、複数の相手に同時にメールを送信するときに、設定によっては他のメールアドレスが見える状態になって届きます。これも情報漏えいの一つです。この問題でもあちこち伝えるべきではないメールアドレスを同時に送った相手に伝えてしまったということが起きます。具体的にはＢｃｃという設定がされてないという状況になると起きますので、これは一般の方も気をつけなければいけないことです。
　このように、やってはいけない操作などと知らずにやってしまったり、うっかりしたミス、このような人的ミスへの対応はどのようにされているのか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　人的ミスへの対策についてですが、新採職員につきましては、新採職員研修で情報セキュリティーの重要性についての研修を行っております。平成29年度からは、総務省が提供をするｅラーニング等による職員研修を行う計画としております。
　また、情報系の庁内掲示板に不審メールの注意喚起、そして情報セキュリティーの注意事項等の掲載も行っております。
　先ほど議員が御指摘されてましたように、メールに関してですけれども、これは複数の相手に同時にメール送信するとき、これは宛先、Ｃｃ欄にメールアドレスを入力して送付しますと、他人のメールアドレスが見える状態で届きます。ですから、他の受信者のメールアドレスが表示されないＢｃｃ欄を使用して送付するよう、職員に注意喚起を行いたいと思っております。
　また、今後は他で起こった事件や事故を庁内掲示板にも掲載し、注意喚起をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　では、５つ目、これで最後になりますが、内部の職員が名簿などを業者に渡して報酬を得たり、悪意のある情報漏えいに対してどのような対策をとられているのか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　情報系及び基幹系端末は、ＩＤとパスワード認証により職員が利用できる業務を管理しております。基幹系端末からの情報は専用のＵＳＢがなければ持ち出しができない設定としており、そのＵＳＢは管理簿で管理しております。また、平成29年度の情報システム公開に合わせ、基幹系においては業務端末からのＵＳＢ等の媒体による情報持ち出しについては原則できないものとし、管理権限を持つ職員にのみ許可する設定としてセキュリティーの強化を図ります。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　今５つ伺いましたが、どれもどうやらきちんと対応されているようで、非常に安心しております。
　ただ、日進月歩、データを狙う技術、こういうのも新しい方法が生み出されて新しいセキュリティーホールと言われる弱点も見つかってきます。幾ら頑張っても100％完璧な対策はないだろうと思います。そこで、不幸にして情報が漏えいしてしまったということも考えなければいけません。
　そこで、伺います。
　被害を最小限にするために情報漏えいに気づく仕組みはあるのか。他の事例でもありますが、情報漏えいに全く職員等内部の人が気がつかないで、外部のそういったセキュリティー関係の会社から指摘を受けて初めて発覚したという事例もあります。そういったことがないように、情報漏えいをしたときにきちんと気づく仕組みがあるのか。そして、わかったけれども、どこから漏れたかわからないというような状況では対策が打てなくなりますので、漏えいした経路をきちんと特定して、迅速に対処できる仕組みがあるのかどうか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　平成27年度に導入した複数のセキュリティー機能を持つ、先ほど説明しましたＵＴＭには、不正侵入を防御するＩＰＳ機能を備えておりまして、情報遺漏が万が一生じた場合に備え、どのサーバー、業務端末に異常があるかを24時間体制でリモート監視しております。また、異常時には担当職員に連絡される体制としておりまして、状況によっては保守業者に協力依頼をして、被害が最小限となるよう配慮しております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　その点も非常に大きな大事なことでありますので、きちんと対応されているということで大変いい取り組みではないかと思います。
　最後になりますが、情報セキュリティーとは若干違いますけれども、八幡浜市のホームページの災害対策について１つ伺いたいと思います。
　先日の地震で熊本県宇土市の市役所、これは庁舎が倒壊寸前まで損傷したというのがニュースでも出ておりますし、私ども画像を見て、わあ、これはすごいことになってるなというふうに思いまして、そのときに実際に宇土市のホームページを見てみよう、多分被災してるから見えないだろうなと思いながらホームページのほうを見ると、ちゃんと見えてました。そして、その中できちんと災害に関する情報が発信し続けられる状態でありました。これは予想になりますが、恐らくホームページ用のサーバーがもともと外部に設けられてたのではないかと思っております。
　ここで伺いますが、八幡浜市ではホームページ上のサーバーは庁舎内にあって、庁舎が被災した場合には市民に情報発信ができなくなる可能性がありますが、事前に対応策を検討されているのか、伺います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　当市のホームページのサーバーは八幡浜庁舎内にあり、庁舎が被災してサーバー機器やネットワーク回線等に障害が発生した場合には、ホームページの利用ができなくなることも考えられます。インターネットから当市のホームページを検索しても見つからない場合は、フェイスブック及びツイッターの八幡浜市防災ＳＮＳ、リンク先を表示しているページが表示されますので、ホームページの復旧までは八幡浜市防災ＳＮＳにて防災情報等の発信を行うことになります。
　サーバー機器を多重化することでサーバー機器の障害対応は可能ではありますが、インターネットに接続する途中にあるファイアウオールなどの機器や回線接続場所は八幡浜庁舎にありますので、八幡浜庁舎の被災状況によってはサーバー機器の多重化だけでは対応できない可能性もあります。
　八幡浜庁舎では、大津波の災害等に備え、平成25年度に電気設備の改修工事を行っております。津波により八幡浜庁舎の２階まで浸水することが予想される場合には、２階と３階の電気系統を分離して、３階以上の電源確保を行います。このような対策をとることにより、八幡浜庁舎はサーバー等の重要機器を安定稼働させることができると考えております。
　また、ホームページの災害対策ということで、クラウドサービスを利用することも考えられますが、現行のサーバー機器は平成33年度まで機器保守ができるため、今後の対応として災害対策や減災対策について検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　今の答弁で私が聞き漏らしたのか、理解できなかったのか、あるんですが、万が一八幡浜市ホームページがダウンしてしまった、アクセスできなくなったときにＳＮＳに切りかわるというのは、同じように八幡浜のホームページを見に行ったときに新たにこっち見てくださいねというリンクが張られて、そちらに移れるということでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　議員おっしゃるとおりで、災害時に八幡浜市のホームページを見たときに、お探しのページが見つかりませんでしたというのが出てきます。その下に、災害等でホームページが利用できない場合においても、下記リンクにて防災情報を提供しますというのがありまして、そこにツイッターとフェイスブックを載せて、そこへリンクさせておるということになっております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　その点、今まで私も認識として持ってませんでしたので、八幡浜市のホームページがもしダウンしたら、もう見られなくなって、ああ、大変だなというふうに思っておりましたが、そのようにツイッターとフェイスブックでしたら、設定にもよりますけども、各職員が直接情報を上げて、それがみんなで見れるという状況になろうかと思いますので、災害時もきちんと情報伝達あるいは情報のやりとりができる状況になっているということで納得いたしました。きちんと外部に、ミラーサーバーといいますかサーバーを置くというのも一つの方法ですが、費用がかかるし、八幡浜市としてはＳＮＳで対応するということですね。
　いろんな災害に対しての想定、これはいろいろ考えても切りがない面もありますが、考えられる分にはどんどん対応していくと。新たな知見といいますか、こういうこともせないけんなと気づいたときにはきちんと対応して、これからも情報漏えい等の事故、事件のないように、幸いにしても今八幡浜市ではそういった事故なり事件等はありませんが、私も非常に気になるのは、一番気になるのはうっかりミスです。こういった知識、今質問をして答弁いただきましたけれども、恐らく職員の皆さんが全部理解してるわけではないと思います。ですから、ふだん端末をさわってるときにやっていけないこと、やっていいこと、うっかりだまされた、例えばメールで何か経済産業省から来たようなメールを見ると開いてしまう、添付ファイルもあけてしまうということもありますので、きちんと注意をしても出てしまうということも可能性がありますので、皆様の日ごろの注意、これは非常に大きいと思います。
　大洲市で起きたことは、恐らく完璧に防ぐということはできないんじゃないかというふうに思います。要はあける人があけるかあけないかをきちんと判断できるか、添付を開くか開かないか、それを本当に正確にできるかどうか、そういったところまで求められますので、非常に大きな問題ですし、これからも事故の起きる可能性はあると思いますので、細心の注意を払って運営していただきたいと思います。
　これで私の質問は終わります。