公開日 2017年02月21日
議事日程 第１号
平成28年12月６日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
認定第 １号 平成27年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員長報告（質疑）、討論、採決）
第４
認定第 ２号 平成27年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について
（委員長報告（質疑）、討論、採決）
第５
認定第 ３号 平成27年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について
（委員長報告（質疑）、討論、採決）
第６
議案第 ８３号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の変更について
議案第 ８４号 八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金の取崩しに伴う権利の放棄について
議案第 ８５号 指定管理者の指定について
議案第 ８６号 指定管理者の指定について
議案第 ８７号 指定管理者の指定について
議案第 ８８号 八幡浜市議会議員及び八幡浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ８９号 八幡浜市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９０号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９１号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９２号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９３号 八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９４号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９５号 八幡浜市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について
議案第 ９６号 八幡浜市民会館条例を廃止する条例の制定について
議案第 ９７号 八幡浜市民会館運営審議会条例を廃止する条例の制定について
議案第 ９８号 平成28年度八幡浜市一般会計補正予算（第４号）
議案第 ９９号 平成28年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１００号 平成28年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第１０１号 平成28年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第１０２号 平成28年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１０３号 平成28年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１０４号 平成28年度八幡浜市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１０５号 平成28年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１０６号 平成28年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１０７号 平成28年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１０８号 平成28年度八幡浜市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１０９号 平成28年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第２号）
（提出者の説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
認定第１号
日程第４
認定第２号
日程第５
認定第３号
日程第６
議案第８３号～議案第１０９号
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出席議員（16名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
７番 石 崎 久 次 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 遠 藤 素 子 君
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 新 田 幸 一 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 久保田 豊 人 君
総務課長 舛 田 昭 彦 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 菊 池 敏 秀 君
市民課長 二 宮 貴 生 君
保内庁舎管理課長 河 野 久 志 君
生活環境課長 山 本 真 君
社会福祉課長 藤 原 賢 一 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
医療対策課長(兼)
市立病院新病院整備課長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 坂 井 浩 二 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長(併)
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 垣 内 千代紀 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 山 内 慎 一 君
市立病院事務局長 菊 池 司 郎 君
会計管理者 原 田 磯 志 君
教育長 井 上 靖 君
学校教育課長 萩 森 喜 廣 君
生涯学習課長 河 野 謙 二 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
監査事務局長 菊 地 一 彦 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 堀 口 貴 史 君
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午前１０時００分 開会
○議長（上田浩志君） 皆さん、おはようございます。
会議に先立ち、産業建設委員会が実施いたしました行政視察について、委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
竹内秀明副委員長。
〔産業建設副委員長 竹内秀明君登壇〕
○産業建設副委員長（竹内秀明君） おはようございます。
それでは、産業建設委員会の行政視察を報告いたします。
去る10月４日から６日の行程で、福島県白河市と岩手県矢巾町を視察してきました。
初日の白河市は人口６万2,500人ほどで、産業としては第３次産業が53％と５割以上を占めております。みちのくの玄関口として首都圏に隣接するという地理条件、東北新幹線、東北自動車道という高速交通体系、強固な地盤などの優位性を備え、企業活動では情報、電子を初めとする製造業が盛んであり、また日本最古の公園と言われる南湖公園など、豊かな自然や歴史、文化的遺産が多く存在している市であります。
この白河市で、アプリとＤＶＤを活用した観光振興の取り組みについて視察してきました。
観光アプリしろナビは、白河市公認の観光アプリです。この観光アプリの制作に10年かかっているそうで、10年間の開発費はトータル600万円になっていました。実際に動き始めたのは２年前からだそうです。業者に１年間の自主点検料は18万円かかり、新たな情報を追加するには更新料も発生するとのことでした。このアプリを開発したことで利用客が少しずつふえていき、これから先、プラスアルファも取り入れ、魅力を高めてもっとＰＲしていくとのことでした。
次に、プロモーション用ＤＶＤを活用した観光振興のＰＲについて、白河市全体の観光案内のＤＶＤとドローンを使い800万円かけて撮影した小峰城のＤＶＤなど、すばらしいＤＶＤとなっていました。また、このＤＶＤにはインバウンド（日本へ外国人が訪れてくれる旅行のこと）の推進で、英語、中国語、韓国語にも対応しているとのことです。
白河市の情報発信機能の強化として、映像による観光ＰＲの充実、パンフレットを置く場所の充実、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備、市内観光地の知識を持った店員、事業者の育成等を上げていました。
また、観光振興係では、今年で４回目となるご当地キャラこども夢フェスタｉｎしらかわを4,000万円かけて開催し、160以上の御当地キャラが大集合して、２日間で18万人の集客があるそうです。来年はぜひ八幡浜のはまぽんも参加してくださいとのことでした。
２日目は、岩手県矢巾町を視察に行きました。
矢巾町は、岩手県のほぼ中央に位置した人口２万7,100人ほどの町で、自然災害は少なく、多くが水田である農地と都市郊外型の住宅地が混在したところでした。
ここでは、将来を見越した水道管路網の最適化について視察してまいりました。
矢巾町では、平成23年度から、民間企業と鳥取大学と連携し、水道管路の維持管理等に関する共同研究を実施して、平成26年度からは管路更新の最適化に関する検討を進めており、人口減少等を踏まえて、今後40年から50年先の将来を見越した管路システムの最適化が必要であるため、このことについての検討を始めたということです。
まず、矢巾町でアセットマネジメント（資産の管理、運用）に着手するきっかけとなったのは、水道サポーター制度を活用したことでした。オーナーが住民であることと、その必要性を十分に理解し、事業実施に納得してもらえるような管路更新計画を策定することが重要であると考え、管路施設のデータ分析や各種管路延長比率等、事細かく分析、現状把握し、３カ月に２回ほどワークショップを開き、管路の耐震化及び老朽管更新事業に対して、住民が納得し、一緒になって積極的に取り組んでもらえる管路更新計画を立案していました。
また、水道サポーターへのヒアリングで、管路更新優先順位の考え方など意見を反映させて、最終的に管路更新優先順位を決定していました。
早期に管路更新計画を策定し、計画的に更新を進める必要があり、水道事業体が目指す姿と住民が目指す姿を重ねて考えることで理想的な更新を行うことができ、持続可能な水道の実現に向かっていました。
この矢巾町の取り組みを八幡浜市に当てはめて分析もされていました。八幡浜浄水場を起点として考えると、末端までの距離が長いため、水の滞留による水質劣化が懸念される。起伏が激しい地形であることから、加圧ポンプは必須となっている。末端までのルートが細くなっていることから、管路の二重化を行わなければ断水のリスクが大きくなる。給水人口から見ると職員数は適正であると思われるが、管理すべき施設数が加圧ポンプ場25カ所、配水場39カ所と非常に多いことから、総合的に見ると職員数は少な目である。有効率が86％（平成20年度末）と低いため、現状でも更新需要が多いと思われる。南海トラフ地震が発生した際に、大きな被害が発生するおそれがある。
また、矢巾町の評価基準を当てはめてみると、重要施設は市中心部に多くあり、浄水場からの距離も比較的近いことから、現状でもカバーされていると思われる。基幹管路については、一部経年管があるものの、平成27年から補助事業により更新事業を進めているため、当面大きな問題は発生しないと思われる。緊急物資輸送道路については、海に面しているため、海路での物資運搬も可能なことから、重要度は低いと思われる。地盤については、市街地の多くが扇状地となっていることから、耐震適合性が低いと言えるため、管路の耐震化は必須である。ダウンサイジングは、加圧給水を行っているため、損失水等が大きくなり、かえって費用がかかるおそれがあることから、慎重に検討したほうがよいと思われる。
以上、このように分析をされていました。
都市によって形状も条件も大きく異なるため、全てに当てはまるような最適解はないというのが現状です。例えば、今の推計どおりに人口が減少することを予測して管路網を整備するのか、地方創生がうまくいって人口が増加することを予測して管路網を整備するのか、２つの条件だけを見比べても出てくる結果は全く違うものになります。どんな選択をするとしても同じことは、どちらも自分の町の水道を将来へとつなげるために一生懸命試行錯誤し、整備していくということです。当市でも、自分の子供や孫の世代になっても困ることなく水道が使えるように努力を惜しまないことが、最適管路網の構築につながることだと思います。
以上で産業建設委員会の行政視察報告を終わります。
○議長（上田浩志君） 産業建設委員会の行政視察報告は終わりました。
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○議長（上田浩志君） ただいまより平成28年第６回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成28年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末を控え御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
まず初めに、八幡浜工業高校のロボット競技国際大会の世界一についてであります。
同校につきましては、11月25日から27日にかけて、インドのニューデリーで開催されたロボット競技の国際大会ワールド・ロボット・オリンピアード2016において、39カ国、82チームが参加する中、優勝し、世界一の快挙をなし遂げられました。同校は平成23年にも世界一になっており、２度目の快挙を心からお喜び申し上げます。
また、八幡浜高校陸上部女子につきましても、11月６日に開催された全国高等学校駅伝競走大会愛媛大会で見事10連覇を達成されました。12月25日に京都で開催される全国大会ではベストを尽くし、都大路を駆け抜けて、八幡浜の名を全国に響かせてもらえるよう健闘を御祈念申し上げます。
なお、市では、先日、両校の団体に対しまして、広く市民に希望と感動を与えていただいたということで、八幡浜市民輝き大賞を授与させていただきました。このうれしいニュースを市民の皆様と一緒にお喜びするとともに、さらなる御活躍を心から御期待申し上げます。
次に、去る11月26日、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業に係る起工式を開催いたしました。これから事業が本格的に始まります。市としましては、八幡浜港が西日本における広域輸送ネットワークの形成と愛媛県の防災拠点港として、市民、県民の安全・安心の確保に貢献していける港になるよう、新しい港を一刻も早く完成させたいと考えておりますので、どうか議員の皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、条例案10件、予算案12件、その他５件、合わせて27件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、八幡浜市学校再編整備検討委員会の中間報告についてほか１件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長（上田浩志君） 議長において、この際、諸般の報告を行います。
11月16日臨時会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付しております報告書をもってこれにかえます。
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○議長（上田浩志君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（上田浩志君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において６番 河野裕保議員、15番 大山政司議員を指名いたします。
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○議長（上田浩志君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から21日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
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○議長（上田浩志君） 日程第３ 認定第１号 平成27年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、決算審査特別委員長の報告を求めます。
井上和浩決算審査特別委員長。
〔決算審査特別委員長 井上和浩君登壇〕
○決算審査特別委員長（井上和浩君） おはようございます。
それでは、決算審査特別委員会の報告を申し上げます。
認定第１号 平成27年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について付託されておりました当委員会は、10月25日から27日の３日間にわたり、市理事者の出席を求め、慎重に審査を行いました。その結果、当委員会は認定第１号を賛成多数で認定することに決しました。その審査の概要について御報告いたします。
平成27年度の一般会計の決算は、予算総額216億3,779万2,000円に対して、歳入総額203億2,761万8,415円の執行率93.9％、歳出総額200億4,587万7,547円、執行率92.6％で収支差し引き２億8,174万868円の黒字であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源２億869万4,000円を差し引いた実質収支は7,304万6,868円の黒字であります。
また、特別会計の12会計は、予算総額136億6,858万4,000円に対し、歳入総額132億5,560万8,667円、執行率97.0％、歳出総額131億7,158万3,049円、執行率96.4％で、実質収支では介護保険会計を初め４会計で黒字収支であり、赤字計上の会計はありませんでした。
次に、基金の状況は、平成27年度末現在高は、一般会計の基金として、財政調整基金29億8,020万2,581円を初めとした17基金、計62億341万2,416円、その他の基金として、介護給付費準備基金を初め４基金で計３億3,886万3,349円となっており、全基金の合計は65億4,227万5,765円であります。
次に、平成27年度末の市債残高は、一般会計217億2,665万5,002円で、特別会計125億7,074万9,900円、合計で342億9,740万4,902円でありますが、このうち73億8,451万3,106円は交付税で全額措置される減税補填債及び臨時財政対策債であります。
また、平成27年度の市債発行高は、一般会計、特別会計の合計で26億1,613万2,000円を発行しております。一方、平成27年度の元金償還は、一般会計21億3,239万7,973円、特別会計９億1,300万4,712円、合計で30億4,540万2,685円であり、この結果、市債残高を平成26年度末と比較しますと、一般会計は7,603万4,027円の増、特別会計は５億530万4,712円の減となり、合計では４億2,927万685円の減であります。
財政状況につきましては、財政基盤の強弱を示す財政力指数が３カ年平均0.348で、県下11市中９位であり、依然として国、県に依存する財政体質であります。
実質公債費比率は12.6％で県下11市中10位、将来負担比率は87.9％で県下11市中10位となっております。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は94.7％で県下11市中最下位であり、依然として標準的と言われる80％を上回っており、硬直化した財政構造が続いております。
以下、審査の過程において論議されました主な事項について申し上げます。
初めに、八幡浜市一般会計、歳入全般において、委員より、投資的事業を実施するためには多額な費用を要するが、財源の確保はどのような方法で行うのかとただしたのに対し、理事者より、投資的事業を実施する場合、まずは国、県の補助金が活用できるか検討をする。それで足りない部分に起債を充てることになる。起債の中でも、元利償還金の70％相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される過疎対策事業債、合併特例債、同様に80％が算入される辺地対策事業債を優先して活用している。その結果、一時的に起債残高がふえても、将来的な負担は減らしていく方針で行っている。例えば、平成18年度ころの投資的事業における市の負担、いわゆる一般財源と、起債のうち、将来市が実質的に負担する金額の合計は全体事業費の50％であったが、現在はそれが30％台半ばとなっており、投資的事業はふえても、将来負担は抑えられているという認識を持っているとの答弁でした。
委員より、地方創生などによりさまざまな制度、起債、補助金などができているが、そういう情報はきちんと把握されているのかとただしたのに対し、理事者より、今、国のほうでもいろんなメニューが出てきており、そういう新しい補助金、新しい制度、交付金が出たという情報は届いている。ただ、特に有利な補助金とか交付金はどこの自治体も活用したいため、自治体間での競争になる。市でも早く情報をつかんで活用するような努力を行っているとの答弁がありました。
次に、国民健康保険事業特別会計について、委員より、国民健康保険税が高いことにより被保険者の負担がふえているが、何か対策を講じているのかとただしたのに対し、理事者より、国保会計の悪化により平成27年度に国民健康保険税の値上げを実施したが、その後も赤字傾向となっている。主な要因としては、被保険者数は減少しているが、１人当たりの医療費が高額医薬品の保険適用の影響などにより医療費が増加しており、収支バランスが悪い構造的な問題も含まれているため、値下げは難しい状況である。
市では、支出を抑えるために、国民健康保険の保険者として高騰する医療費に対し予防できる疾病に重点を置いたデータヘルス計画を軸に、特定健診受診率の向上策である未受診者対策や１人当たり年間500万円の医療費と言われる人工透析に対し、市立八幡浜総合病院医師と連携し、少しでも人工透析の導入をおくらせるべく、糖尿病性腎症ハイリスク者への保健師、看護師の訪問による保健指導を行う重症化予防などの保健事業の取り組みを行っている。
さらに、平成30年度から、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険の運営を行う制度改正が実施される。また、既に国による国保保険者への財政支援策として保険者努力支援制度も講じているとの答弁がありました。
さらに委員より、このような不安定な運営が継続するならば、他会計からの繰り入れなどについても協議すべきではないかとの要望がありました。
次に、八幡浜市公共下水道事業特別会計について、委員より、現在公共下水道事業の起債残高が約115億円で、元利償還金が毎年約10億円あり、その大半を一般会計からの繰り入れが占めている状況において、平成31年度からの地方公営企業法適用後は、自主財源により運営することが本来の姿であると考えられる。何らかの救済措置はあると思うが、今後の見通しはどのようになるのかとただしたのに対し、理事者より、今現在繰り入れられている一般会計繰入金は公費で負担すべき雨水処理費など、総務省の基準に基づく基準内繰り入れが大半を占めているので、地方公営企業法の適用を受けても急激に減るものではないと考えているとの答弁がありました。
さらに、各委員よりさまざまな意見、要望がありました。主なものは、縁結びコーディネーター事業の検証と見直し、みなっとで開催されるイベントの検証、職員の時間外手当の抑制、二宮忠八顕彰事業の充実、人権対策協議会への補助金の削減、空き家対策の取り組み強化、空き家を活用した移住促進、建設残土処理場の有効活用、戸別合併処理浄化槽設置方法の周知徹底、鳥獣害対策における囲いわなの活用、トロール漁船の支援などとなっております。
以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（上田浩志君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） これをもって討論を終結いたします。
これより認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（上田浩志君） 御着席ください。
起立多数であります。よって、認定第１号は認定することに決しました。
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○議長（上田浩志君） 日程第４ 認定第２号 平成27年度八幡浜市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
平家恭治産業建設委員長。
〔産業建設委員長 平家恭治君登壇〕
○産業建設委員長（平家恭治君） それでは、産業建設委員会の報告をさせていただきます。
９月市議会定例会におきまして、産業建設委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第２号 平成27年度八幡浜市水道事業会計決算の認定についての審査が終了いたしましたので、その結果並びに概要を御報告申し上げます。
去る10月17日、産業建設委員会を開催し、担当理事者から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。その結果、本決算は全員一致をもって認定することに決しました。
以下、審査の概要について申し上げます。
初めに、需給の状況でありますが、平成27年度は降雨量が1,537ミリメートルで、昨年度比1.9％の増となり、自己水源と南予水道企業団の受水を合わせ、安定した水の供給が行われております。
有収率につきましては、漏水調査により234件の漏水を発見し、速やかに修繕を行ったことにより、配水量422万5,313立方メートルに対し給水量359万1,361立方メートルで、有収率85％となり、前年度80.4％と比較しまして4.6ポイントの増加でありました。
次に、事業内容でありますが、平成27年度は、川之内浄水場上向流式高速ろ過器更新工事や松柏水源送水ポンプ更新工事等、27件の建設改良工事を実施されております。
次に、決算の状況であります。
収益的収支につきましては、事業収入７億8,043万8,253円に対し、事業費用７億2,674万9,768円で、収支差し引き5,368万8,485円のプラスとなり、単年度黒字となりました。その結果、前年度繰越利益剰余金5,711万3,145円を加え、当年度末処分利益剰余金は１億1,080万1,630円となりました。
なお、この剰余金につきましては、八幡浜市水道事業の剰余金の処分等に関する条例第２条の規定により、平成27年度の純利益5,368万8,485円の20分の１、すなわち５％を下らない金額270万円を減債積立金に、そして5,050万円を建設改良積立金に、そしてそれらを引いた残金48万8,485円を利益積立金に積み立て、残り5,711万3,145円を繰越利益剰余金として繰り越しされております。
資本的収支につきましては、建設改良費１億1,614万9,108円、企業債償還金１億765万121円等により１億8,755万5,229円の資金不足となりましたが、当年度分消費税資本的収支調整額409万4,393円、過年度分損益勘定留保資金１億8,346万836円で補填されております。
次に、審査の過程において論議されました主な事項について御報告申し上げます。
委員より、昨年10月の水道料金の値上げもあって財政状況も随分よくなっているが、今後も人口減少が進む中、平成37年度を目標に基幹管路の再構築に向けた耐震化工事を継続して実施しなければならないとのことだが、そのためには再度水道料金の値上げが必要になってくるのではないかとただしたのに対し、理事者より、老朽管等の耐震化は急務であるが、現在16.4％しか耐震ができておらず、平成37年度へ向けてその数値を40％程度伸ばしたいと考えている。そのためには、今後の水道料金への値上げは避けて通れない問題であり、３年ごとに見直しを検討する審査委員会を来年度開催するため、その中で将来の経費を見据えて協議したいとの答弁でありました。
さらに委員より、水道料金の値上げは避けて通れない問題とのことだが、給水人口も年々減少する中、南予水道企業団からの受水量を減らし、負担軽減を図る考えはないのかとただしたのに対し、理事者より、当市で使用する水道のうち41.8％を南予水道企業団から受水しており、年間約２億2,700万円を支出している。年々給水人口も減少しているため、受水量も減らしていきたいが、関係市町で構成する企業団であり、昭和59年の昼間断水から当市で断水がないのも南予水道企業団があるためなので、今までの経緯から考えると簡単にはいかない。南予水道企業団も一生懸命節約する努力をしており、受水の割合に関しては毎年お互い協議し、決定しているとの答弁でありました。
また、委員より、利率が３％台の企業債が未償還となっているが、現在の利率は１％台と思うが、借りかえ等は考えていないのか。また、今後進めていく耐震化事業でも借り入れが必要になってくると思うが、その際はどれくらいの利率で借り入れを予定しているのかとただしたのに対し、理事者より、借り入れ当初の契約で繰上償還はできない仕組みになっており、今現在も国から借りかえしてもよいとの通知が来ないため、３％台の高い利率のままとなっている。今後の耐震化事業に対する企業債については、現在の利率に応じた１％前後での借り入れを予定しているとの答弁でありました。
なお、そのほか、給水停止の状況、漏水調査の関係などについても種々議論されました。
以上、審査の主な概要を申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（上田浩志君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） これをもって討論を終結いたします。
これより認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（上田浩志君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、認定第２号は認定することに決しました。
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○議長（上田浩志君） 日程第５ 認定第３号 平成27年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
佐々木加代子民生文教委員長。
〔民生文教委員長 佐々木加代子君登壇〕
○民生文教委員長（佐々木加代子君） それでは、民生文教委員会での病院決算についての御報告を申し上げます。
９月市議会定例会におきまして、当民生文教委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第３号 平成27年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定についての審査が終了いたしましたので、その結果並びに概要を御報告申し上げます。
去る10月11日、市立八幡浜総合病院事業会計の決算を審査するため民生文教委員会を開催し、慎重に審査を行った結果、本決算は全員一致をもって認定することに決しました。
以下、審査の概要を申し上げます。
まず、病院事業活動による経営状況の収支についてであります。
医業収益は、対前年度比0.6％の増収になっております。内訳として、入院収益が0.3％の減、外来収益2.2％の増、その他医業収益3.5％の増となっております。そして、補助金などの医業外収益は23.6％の増収となっております。また、特別利益が4,373万1,638円であり、これは病院改築事業に伴う第１病棟、中央診療棟、ＣＴ棟及び管理棟を除却したことによる長期前受金戻し入れを計上しているためであり、病院事業収益全体では4.7％の増収となっております。
一方、支出であります病院事業費用につきましては、対前年度比16.6％の減となっております。
医業費用は、対前年度比4.4％の増になっており、内訳としては、給与費が4.2％の増、材料費が1.6％の減、経費が3.9％の減、減価償却費が56.3％の増となっております。また、特別損失が４億5,581万7,903円であり、これは病院改築事業に伴う第１病棟などの除却損を計上しているとの説明がありました。
この結果、経常収支は２億2,627万5,962円の黒字となっております。特別利益及び特別損失を差し引いた収支差し引きでは１億8,581万303円の当年度純損失となり、前年度繰越欠損金17億141万634円であったため、平成28年度に繰り越す額は未処理欠損金として18億8,722万937円となっております。
また、欠損金処理計算書については、改築事業に伴う特別な経費として、先ほどの第１病棟などを解体したことに伴い、特別利益4,373万1,638円及び特別損失４億5,581万7,903円を計上しておりますが、資本金29億170万3,738円のうち、この特別利益と特別損失の差額分４億1,208万6,265円を減少し欠損金を補填しようとするものであり、補填後の繰越欠損金は14億7,513万4,672円となります。
次に、業務内容についてでありますが、外来患者数は９万1,255人、前年度に比べ1,609人、1.8％の増、入院患者数は５万4,538人、前年度に比べ4,034人、7.4％の減となっております。
以上、決算の概要について申し述べましたが、次に審査の過程におきまして論議されました主な事項について報告をいたします。
まず、委員より、現在在籍している医師の数は幾らかとただしたのに対し、理事者より、現在在籍している医師は、正職員としての医師が23名、嘱託の医師が１名の24名である。それに加え、常勤ではないが、今年度から市が単独で費用を出している愛媛大学の救急医療学講座（サテライト）に４名の医師が在籍しているとの答弁でありました。
また、委員より、平成29年３月には全ての工事が完了すると思うが、総工費は幾らであって、それを何年にわたって幾ら償還していくのかとただしたのに対し、理事者より、総工費は建物と医療機器を合わせると約70億円であり、財源としては耐震化補助金、核燃料サイクル交付金、共生交付金などの補助金、過疎債や病院事業債などの起債、病院建設基金を活用している。今後は、企業債の償還が30年あり、毎年約２億円を償還していくが、約半分については交付税として措置されるとの答弁でありました。
次に、委員より、平成27年度決算における病院事業収益が約43億円ということであるが、患者数と収益の関係性についてはどのように考えているかとただしたのに対し、理事者より、患者数は減少しているが、病院事業収益については、医師を初め職員の努力により、診療内容であったり、各種施設基準を満たすことによって患者さん１人当たりの単価が上がっているため、ここ数年大きな収益の落ち込みはないとの答弁でありました。
さらに委員より、いろいろな基準をクリアして、患者さん１人当たりの単価が高くなっていると思うが、例えば同じ症状であっても、昔と比べて今の診療対応はどのような違いがあるのかとただしたのに対し、理事者より、医療技術の進歩により、診療行為の内容やＣＴやＭＲＩという高度な医療機器での検査が可能であったり、入院された場合においても、栄養・服薬指導や退院時のきめ細かな指導をするなどの対応をしている。それによって、看護師等スタッフの負担もふえてきてはいるが、患者さんに喜んでいただけるようできる限りの努力をしているとの答弁でありました。
なお、そのほか、さらなる医師確保についてや病診連携などについても種々議論をされました。
以上、審査の主な概要を申し上げまして、民生文教委員会の報告を終わります。
○議長（上田浩志君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） これをもって討論を終結いたします。
これより認定第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（上田浩志君） 御着席ください。
起立全員であります。よって、認定第３号は認定することに決しました。
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○議長（上田浩志君） 日程第６ 議案第83号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の変更についてないし議案第109号 平成28年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第２号）、以上27件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 本日ここに平成28年第６回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私はその概要と今の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様に一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。
ことしも残すところ１カ月を切り、冬の到来を実感する季節となりました。振り返ってみますと、ことしは地球を熱狂の渦に巻き込む４年に１度のオリンピックが南米で初めてブラジル、リオデジャネイロで開催され、４年後の東京オリンピックを控え、日本人選手の活躍に歓喜した年でありました。さらに、イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票では、ＥＵ離脱を求める票が上回ったほか、アメリカ大統領選挙では大方の予想に反して共和党のトランプ氏が次期リーダーに選出されるなど、世界を驚かせる出来事もありました。
一方、国内においては、４月の熊本地震では多くのとうとい命が失われたほか、ことしの夏の台風は異例続きで、北海道に観測史上初めて３個の台風が上陸したのを初め、東北地方においても猛威を振るい、岩手県岩泉町では高齢者施設で９人の方が亡くなられました。また、10月の鳥取県中部地震に続いて11月22日には福島県沖を震源とする地震が発生し、1.4メートルの津波が観測されるなど、日本全国どこにでも災害が起きる可能性があるということを改めて強く感じたところであります。
本市においても、６月下旬の梅雨前線豪雨の際には、地すべりのおそれがある真網代地区を対象に避難指示を発令したほか、海老崎地区ではコンクリート擁壁の崩落により、穴井地区では国道378号の土砂崩れにより通行どめを余儀なくされたところであります。このほか、市内の至るところで小規模な土砂崩れや落石、倒木が発生しており、まさに災害はよそごとではないと思い知らされた１年でありました。
８月には、四国電力伊方発電所が約５年４カ月ぶりに再稼働しました。そして、先月には、伊方原発での重大事故を想定した県原子力防災訓練が90機関、約２万3,000人の参加のもと、再稼働後初めて実施されたところであります。本市としても、原子力災害時の避難計画については、防災対策に終わりはないとの考えのもと、国、県など関係機関と連携、協議しながら、安全確保のために不断の努力を重ね、市民の不安解消に全力で取り組んでまいる所存であります。
地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道については、伊方発電所重大事故時の広域避難救援道路となる命の道としての役割だけでなく、東九州自動車道と連結することで、九州、四国、京阪神を結ぶ新たな国土軸を形成する大変重要な路線であります。さらに、その拠点となる八幡浜港は、４月の熊本地震の際には、支援物資や人員の派遣ルートとなり、災害時における九州と関西を結ぶ物流の経由地としても改めて認識されたところであります。
今後も、愛媛県、関係市町及び県選出の国会議員等の御協力をいただきながら、八幡浜道路、夜昼道路の早期完成とあわせ、唯一の未着手区間となっている大洲西道路（仮称）の平成29年度新規事業化に向け全力で取り組んでまいりたいと思っております。
さて、ことしは二宮忠八生誕150年記念の年でありました。７月には、市民ミュージカルの「二宮忠八物語」を、応募のあった54名の皆さんのほか、八幡浜児童合唱団、和太鼓集団「雅組」、本市出身のオペラ歌手菊池有里子さん、坊っちゃん劇場の協力を得て上演したところであります。私も議長、教育長と一緒に参加をさせていただきましたが、本市出身の世界に誇る愛媛の偉人二宮忠八について、市内外に広く知っていただくことができたものと思っております。そして、このミュージカルの成功により、少子・高齢化の進むこの町にもまだまだ活性化への原動力があることを私自身が一番実感したところであります。
９月には、長年の懸案事項となっておりました市立八幡浜総合病院新病院が開院しました。平成24年から４年余りの長期間を要しましたが、市にとって最大の課題である安全・安心なまちづくりの中心的な施設になったものと思っております。
また、４月より、常勤内科医師が２人増員となったことで、紹介状が必要であった新患受け付け制限を解除したところでありますが、今後もさらに医師、看護師不足解消に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
11月13日、八幡浜みなっとで開催した第３回やわたはま産業まつりには、好天にも恵まれ、約１万3,000人の方に御来場いただきました。ことしの産業まつりでは、帆船「みらいへ」の来港による船内見学会やセイルドリル、八幡浜商工会議所青年部による航空アクロバットショー、本市出身の井上昌己さんによるアコースティックコンサートなどが行われ、多くの来場者に楽しんでいただくことができたものと思っております。
また、対岸の大分県からも、大分市、別府市、臼杵市など６団体に出店していただき、地元のちゃんぽん、じゃこ天、ミカンなどとともに、それぞれの地域のグルメ商品を扱うブースには長蛇の列ができており、八幡浜のよさを市内外にＰＲするまたとない機会になったものと思っております。
このほかことしは、３月には、みなっとで開催されたえひめいやしの南予博2016のオープニングイベント、５月には、リオ五輪の日本代表選手選考会を兼ねたやわたはま国際マウンテンバイクレース2016、７月には、豪華客船「ぱしふぃっくびいなす」の来港、８月には、中四国では初となる黒湯（モール泉）の温泉として八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、７月と９月には、来年のえひめ国体を控え、バレーボール、ソフトボールのリハーサル大会など、市の活性化に向けた多くのイベントを開催してきたところであります。
イベント以外では、空き家対策に本腰を入れるため、建設課に空き家対策係を設置したほか、地域おこし協力隊では女性２人を新たに委嘱し、水産業の振興、大島の観光化など、活動を本格化させてまいりました。
このほか、教育の分野では、将来を担う子供たちのために、10年先を見据えた学校規模の適正化や適正配置を図るため、第２次学校再編整備検討委員会を設置し検討協議を進めるなど、市の進むべき道に向かって懸命にかじ取りをしてきたところであります。
私の２期目の任期も、残すところ４カ月余りとなりましたが、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造を目指して全力で取り組んでまいりたいと思っております。
それでは、今回提案の12月補正予算の主なものについて順次御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくりについてであります。
消費税率改定に伴う低所得者層の負担を軽減するため、臨時福祉給付金について新たに予算措置を講じております。これは、これまで実施してきた簡素な給付措置を引き継ぐもので、消費税率10％への増税が２年半延期されたことに伴い、２年半分に当たる１万5,000円を経済対策のため一括して給付し、消費を喚起しようとするものであります。
公共下水道事業については、国の補正予算に伴い、社会資本整備総合交付金の追加内示があったことから、保内町須川地区の管渠築造、須川、川之石地区の舗装復旧工事を実施し、川之石地区については平成29年４月、須川地区については平成30年４月の供用開始を目指してまいります。
このほか、耐震化の必要な木多町団地５棟の耐震診断・耐震補強設計に係る費用や第８次高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画策定に係る費用について予算措置を講じております。
次に、産業振興の取り組みについてであります。
魚類養殖漁業者の経営の安定を図り、赤潮等予測不能な自然災害から経営を守る養殖共済への加入を促進するため、共済掛金の一部について助成してまいります。
県管理の川之石港においては、楠町地区浮き桟橋のチェーン・渡橋の補修工事等に係る県営事業負担金を計上しております。
なお、保内町宮内地区に建設予定の農産物加工施設については、９月議会で予算を計上したところでありますが、その後、中山間地域を対象とした新しいメニューの補助金が充当できる見込みとなったため、財源組み替えを行っております。
次に、その他の取り組みについてであります。
現在、学校再編整備計画に基づき、市内小・中学校の統廃合を順次進めているところでありますが、来年度から、双岩中学校が八代中学校に統合となり、保内中学校と青石中学校が統合により閉校となることから、双岩中学校、保内中学校、青石中学校の閉校記念式典等の経費、記念誌発行等に係る助成を行うこととしております。
地籍調査事業については、国の経済対策により補正予算が計上されたため、来年度に予定している日土地区、向灘地区の地籍調査に係る費用について、前倒しで予算を計上しております。
このほか、八幡浜高校陸上部女子の全国高等学校駅伝競走大会出場に伴う助成措置や、人件費については人事院勧告に伴う給与改定、年間所要額を見通した調整を行っておりますが、職員給与費につきましては、職員数の減少等に伴い大幅な減額予算を計上しております。
以上が12月補正予算案の概要であります。
この結果、一般会計１億5,982万8,000円の追加、特別会計９会計で3,465万1,000円の追加、企業会計、水道・病院事業会計で１億2,110万4,000円の減額、合計7,337万5,000円の追加を御提案申し上げるものであります。
これらの財源といたしましては、国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上いたしております。
以上、御説明申し上げました補正予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
————————————————————————————————————————
午前１１時２０分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
これより順次説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） 議案書１ページをお願いいたします。
議案第83号 八幡浜市過疎地域自立促進計画の変更について御説明をいたします。
八幡浜市過疎地域自立促進計画は、平成28年３月25日に議会の議決を経て策定しておりますが、今年度事業として、３ページの一覧表右側に下線であらわしております市営駐車場整備事業に取り組むこととしており、その財源として過疎対策事業債の充当を考えております。
しかし、現計画上では、この事業については、事業名または事業内容に関する記述がなく、事業名または事業内容を追加する必要が生じたことから、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、八幡浜市過疎地域自立促進計画を変更することについて議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案書５ページをお願いいたします。
議案第84号 八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金の取崩しに伴う権利の放棄について御説明いたします。
八幡浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金は、八幡浜・大洲圏域の地方拠点都市地域指定に伴い、地域活性化を図るため、平成６年度から３年間をかけ、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合において、構成16市町村からの出資金及び愛媛県の補助金により設置されたものです。
組合では、平成29年度及び平成30年度に移住推進及び若者就業支援事業などに取り組むこととしており、その事業費1,147万5,000円の財源に充てるため、基金を取り崩すことが決定されました。今回のように取り崩した額を構成自治体へ返還せず使用する場合には、出資自治体から見れば権利の放棄となることから、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものであります。
なお、八幡浜市が放棄する額243万4,000円については、八幡浜市の出資割合23.53％に応じたものでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 議案書７ページをお願いいたします。
議案第85号 指定管理者の指定について御説明いたします。
現在指定管理を行っております八幡浜市養護老人ホームあけぼの荘の指定期間５年が平成29年３月31日で終了するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は、八幡浜市養護老人ホームあけぼの荘、指定管理者となる団体は、八幡浜市松柏乙1101番地、社会福祉法人八幡浜市社会福祉協議会、会長菊池清之氏、指定の期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間であります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） それでは、議案書９ページをお願いいたします。
議案第86号 指定管理者の指定について御説明申し上げます。
現在指定管理を行っていますお魚牧場シーロード八幡浜の指定期間が平成29年３月31日で満了するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、八幡浜市カルチャーアイランド21（お魚牧場「シーロード八幡浜」）で、指定管理者となる団体は、八幡浜市向灘2935番地、宇和海文化都市開発株式会社、代表取締役大城一郎氏です。指定期間は、平成29年４月１日から平成32年３月31日までの３カ年であります。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君） 議案書11ページをお願いいたします。
議案第87号 指定管理者の指定について御説明をいたします。
現在指定管理を行っております八幡浜市民スポーツセンターの指定管理者の指定期間５年が平成29年３月31日で終了するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は、八幡浜市民スポーツセンター、指定管理者となる団体は、八幡浜市1460番地、清水商事株式会社、代表取締役清水冨喜春氏、指定の期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５カ年でございます。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） 議案書13ページをお願いいたします。
議案第88号 八幡浜市議会議員及び八幡浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に係る限度額の見直しを行うものです。
別紙の配付しております議案説明資料で説明をいたします。
議案説明資料１ページをごらんください。
表の①は選挙運動用自動車の使用の公費負担における限度額で、選挙運動の期間、現行日額５万1,500円を６万4,500円に引き上げるものです。②は、一般運送契約の場合、いわゆるハイヤーで車両、燃料費、運転手込みで契約する場合、現行日額５万1,500円を６万4,500円に、③は自動車借り入れ契約、いわゆるレンタカーを借り入れる場合の現行日額１万3,390円を１万5,800円に、④は選挙運動用自動車の燃料供給契約の現行日額7,210円を7,560円に、⑤は運転手を雇用した場合の現行日額１万円を１万2,500円に引き上げるものです。
次に、⑥はポスターの１枚当たりの作成単価を見直すもので、当市のポスター掲示場の数100カ所を計算式に当てはめますと、ポスター１枚につき3,038円を3,631円に593円引き上げるものです。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行し、施行後、その期日を告示される選挙について適用するものです。
続きまして、議案書17ページをお願いいたします。
議案第89号 八幡浜市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
公職選挙法施行令一部改正に伴い、八幡浜市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に係る限度額の見直しを行うものです。
引き続きまして、議案説明資料１ページをごらんください。
表の⑧ビラ作成の公費負担の欄のとおり、ビラ１枚当たり、現行７円30銭を７円51銭に引き上げるものです。ビラの枚数については、公職選挙法において、政令指定都市以外の市長選挙は１万6,000枚を上限と定められております。
なお、市議会議員選挙は対象外とされております。
この条例は公布の日から施行し、施行後、その期日を告示される選挙について適用するものです。
続きまして、議案書19ページをお願いいたします。
議案第90号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
八幡浜市職員の給与を人事院勧告に準じることに伴い、所要の改正を行うものです。
議案説明資料２ページ、議案第90号関係をごらんください。
まず、給与月額について、平成28年４月時点での民間給与との格差（0.17％）を解消するため、若年層に重点を置いて給料表を改定するものです。
行政職においては、初任級と若年層は1,500円、中堅層は1,400円から500円、それ以外は400円引き上げ、その他の給料表、医療職（一）から（三）についても行政職給料表との均衡を基本に改定し、改定後の給料表については議案書21ページから39ページまでの別表第１及び別表第２の職種別給料表のとおりとするものです。
次に、期末勤勉手当については、民間の支給割合に見合うよう引き上げ、勤務実績に応じた給与を推進するため、引き上げ分を勤勉手当に配分するものです。
具体的には、一般職員の支給率を0.1月引き上げ、期末勤勉手当を4.2月分から4.3月分とし、今年度は引き上げ分0.1月を勤勉手当の12月期に充て、0.8月を0.9月に、29年度以降は勤勉手当の６月期と12月期に0.05月ずつ均等に充て、0.85月とするものです。
再任用職員については、0.05月引き上げ、期末勤勉手当2.2月分を2.25月とし、今年度は引き上げ分を勤勉手当の12月期に充て、0.375月を0.425月に、29年度以降は勤勉手当の６月期と12月期に0.025月ずつ均等に充て、0.4月とするものです。
次の３ページをお願いいたします。
扶養手当の見直しについては、配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額し、それにより得られる原資を22歳以下の扶養親族たる子に係る手当に配分する改正です。
具体的には、配偶者に係る手当月額１万3,000円を、29年度は１万円、30年度は6,500円に引き下げ、子に係る手当月額6,500円を29年度に8,000円、30年度に１万円に引き上げるものです。
また、配偶者のいない場合の扶養手当額についても段階的に改正するものです。
続きまして、議案書45ページをお願いいたします。
議案第91号 八幡浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
議案説明資料３ページ、議案第91号及び第92号関係をごらんください。
平成28年の人事院勧告に基づき、特別職である市長、副市長、教育長の期末手当の年間支給月数を0.1月引き上げ、3.15月を3.25月とするもので、今年度は引き上げ分0.1月を12月期に充て、1.65月を1.75月に、29年度以降は６月期と12月期に0.05月ずつ均等に充て、６月期を1.55月、12月期を1.7月に改正するものです。
続きまして、議案書47ページをお願いいたします。
議案第92号 八幡浜市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
引き続き、議案説明資料３ページ、議案第91号及び92号関係をごらんください。
この改正も、議案第91号と同じく、市議会議員の期末手当の年間支給月数を0.1月引き上げ、3.15月を3.25月とするもので、今年度は引き上げ分0.1月を12月期に充て、1.65月を1.75月に、29年度以降は６月期と12月期に0.05月ずつ均等に充て、６月期を1.55月、12月期を1.7月に改正するものです。
続きまして、議案書49ページをお願いいたします。
議案第93号 八幡浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
引き続き、議案説明資料３ページ、議案第93号関係をごらんください。
この改正も平成28年の人事院勧告に準じ、一般職の特定任期付職員の給与月額及び期末手当の支給割合を変更するものです。
特定任期付職員は、高度の専門的な知識経験等を有する者を一定の期間、活用して遂行することが必要とされる業務に従事させる場合に任期を定めて採用することのできる職員のことで、この職員の給料月額を１号給及び２号給についてそれぞれ1,000円引き上げるものです。
また、期末手当については、年間支払い月数を0.1月引き上げ3.15月を3.25月とするもので、今年度については対象者がいないため、平成29年度から６月期及び12月期の支払い割合をそれぞれ0.05月引き上げ、1.575月を1.625月に改正するものです。
続きまして、議案書51ページをお願いいたします。
議案第94号 八幡浜市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
雇用保険法の改正により、失業給付の給付内容が変更されることに伴い所要の改正を行うものです。
公務員については、雇用保険法が適用除外とされるため、失業手当は支給されませんが、職員が離職した場合の退職手当が雇用保険で支払われる失業手当の相当額を下回るときは条例の規定により差額分を失業者の退職手当として支給することとなっております。
今回、雇用保険法の改正により、高年齢者の雇用の推進や再就職の促進を図るため、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするほか、雇用保険の就職促進給付の拡充等が行われることにより、条例第10条、失業者の退職手当に関する規定を改正するものです。
具体的には、第10条第５項は、改正雇用保険法で65歳に達した日以後に雇用される者を雇用保険の適用対象とし、新たに高年齢被保険者という区分が設けられたことに伴う改正で、同条第11項は、公共職業安定所の紹介により広範囲にわたる求職活動を支援するための交通費等を支給する広域求職活動費の名称が求職活動支援費に改められ、就職面接のための子供の一時預かり費用などが追加されたことに伴う改正です。
なお、附則において、この条例は平成29年１月１日から施行し、勤続期間の計算、求職活動支援費等の支給について経過措置を定めております。
続きまして、議案書55ページをお願いいたします。
議案第95号 八幡浜市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について御説明いたします。
地域活力向上のため、愛媛県において地域再生計画として愛媛地方活力向上地域特定業務整備促進プロジェクトが作成され、本年３月15日に国の認定を受けております。それにより、愛媛県内において本社機能を移転、拡充しようとする事業者が県に対して地方活力向上地域特定業務施設整備計画を作成、申請し、認定を受ければ、法人税の課税の特例などの優遇措置を受けることができることとなりました。
対象となる税は、愛媛県所管分が不動産取得税及び事業税ですが、市町においては固定資産税となっており、現在、県下においては既に松山市、今治市、東温市、伊予市においてこの不均一課税条例が制定されております。
本市において既に制定されている企業誘致に関する条例としましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例、八幡浜市企業等誘致促進条例、八幡浜市情報通信関連企業誘致促進条例がありますが、今回提案する条例を制定することにより市外からの企業誘致をさらに促進するとともに、既にある市内事業者の活力を向上させるための一助にしたいと考えております。
別紙で本日お配りをしております企業誘致関係条例比較表をごらんいただいたらと思います。
これは、今回提案する条例と企業誘致に関する既存の条例における固定資産税の優遇内容、対象業種、要件等を整理をしております。
一番上に記載をしておりますのが、今回提案する条例の概要となりますが、固定資産税欄にありますように、不均一課税、つまり優遇措置期間は３年間であり、事業者の移転内容によって移転型と拡充型があり、それぞれ経過年ごとに課税の優遇割合が異なっております。
次の欄の対象業種に制約はありませんが、工場、店舗は対象外となっております。
その次の欄の要件では、愛媛県が策定した地域再生計画に地方活力向上区域として認定された区域に本社機能を整備するに当たり、県知事の認定が必要であり、固定資産等の取得価格の合計が3,800万円、中小事業者等については1,900万円以上の特定業務施設を新設または増設したものとなっております。
また、その次の欄の減収補填等にありますように、この不均一課税により減収した固定資産税額については75％が普通交付税措置されることとなっております。
それでは、条文に基づき御説明をいたします。
議案書55ページをお願いいたします。
今ほどの資料とあわせてごらんください。
第１条は、この条例の趣旨を定めたものです。地方税法、地域再生法などこの条例を制定するに当たっての法的根拠を規定しております。
第２条は、不均一課税の要件などの規定ですが、対象となるのは事業所等の新設、増設に係る家屋、構築物、償却資産及び当該家屋または構築物の敷地である土地の固定資産税であり、適用される期間は新たに固定資産税が課税される年度から３年間です。
適用できるケースとしては２種類ありますが、同条第１号に該当するのは、東京一極集中の是正のため、東京23区にある事業所が本市に移転する場合であり、これを移転型としています。この場合の年度ごとの税率は、56ページ上段の表に示しているとおり、市税条例第62条に規定する固定資産税率1.4％に初年度が10分の１、２年目が４分の１、３年目が２分の１を乗じた率となります。
下段の表、同条第２号に該当するのは、東京23区以外から事業所が本市に移転する場合、あるいは既に市内にある事業所等が本社機能を強化する場合で、これを拡充型としています。表に示すように、年度ごとの固定資産税率は、1.4％に初年度が10分の１、２年目が３分の１、３年目が３分の２を乗じた率となります。
第３条では申請の期限、手続を、第４条では事業者の相続に係る適用の承継を、第５条では適用の取り消しを、第６条では規則への委任を規定しております。
なお、この条例は、附則において、平成29年１月１日から施行するものであり、平成29年度以後の固定資産税について適用されます。
また、事業者がこの適用を受けるためには、県の認定を平成30年３月31日までに受ける必要があります。
説明は以上です。
○議長（上田浩志君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君） 議案書59ページをお願いいたします。
議案第96号 八幡浜市民会館条例を廃止する条例の制定について御説明をいたします。
本条例は、市民会館を廃止するために制定するものでございます。
市民会館の廃止につきましては、平成26年８月に市長から市民会館運営審議会に対し諮問し、昭和46年５月の開館後43年が経過しており、施設の老朽化、それに伴う安全上の問題、また利用者の減少、人口３万7,000人規模の市として文化会館ゆめみかんとの重複する施設が必要か等について御審議いただいた結果、廃止はやむを得ないとの答申を平成27年２月に受けておりました。このたび、平成28年度末をもって廃止することとして提案するものでございます。
なお、附則において、この条例は平成29年４月１日から施行すること、及び使用料に関する経過措置を定めてございます。
続きまして、議案書61ページをお願いいたします。
議案第97号 八幡浜市民会館運営審議会条例を廃止する条例の制定について御説明をいたします。
この条例は、先ほどの市民会館条例を廃止する条例の制定に関連して、市民会館の廃止に伴い運営審議会も廃止するために制定するものでございます。
廃止時期は同じく平成28年度末となりますので、附則において、この条例は平成29年４月１日から施行することとしてございます。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 議案書の63ページから307ページ、平成28年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第98号から議案第107号までを一括してお手元に別冊で配付しております平成28年度12月補正予算資料で御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように１億5,982万8,000円を追加し、累計では、その右の合計欄のとおり234億4,851万6,000円とするもので、前年度同期に比べ10.7％の増であります。
次に、特別会計は、12会計中、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険、介護サービス事業、駐車場事業、簡易水道事業、公共下水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、水産物地方卸売市場事業の９会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように合わせて3,465万1,000円を追加するものであります。
一般会計、特別会計を合わせますと今回補正額は、その下にありますように１億9,447万9,000円を追加し、累計では、その右の合計欄のとおり370億1,725万1,000円となり、前年度同期に比べ6.0％の増であります。
企業会計は、水道事業会計で１億604万円、病院事業会計で1,506万4,000円をそれぞれ減額するもので、両会計を合わせますと、下から２行目になりますが、１億2,110万4,000円を減額するものであります。
なお、企業会計を含めた全ての会計の今回補正額は、一番下の行のとおり7,337万5,000円を追加し、累計では、その右のとおり453億3,867万9,000円で、前年度同期に比べ8.9％の増となります。
次の３ページに主要な事業の一覧表を、４ページから５ページにそれぞれの事業の概要を掲載しております。
４ページをお開き願います。
それでは、12月補正予算の主要な事業の概要について順次御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくりであります。
臨時福祉給付金給付事業は、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して給付する給付金で、今回は消費税率10％への増税が２年半延期されたことに伴い、平成29年４月から平成31年９月までの２年半分を国の経済対策の一環として一括して給付するもので１億6,397万2,000円、木多町団地５棟耐震診断・耐震補強設計は、市営住宅長寿命化計画に基づき、耐震化の必要な木多町団地５棟の耐震診断・耐震補強設計を行うもので1,016万4,000円、未普及解消下水道事業は、国の補正予算による社会資本整備総合交付金の追加内示を受け、保内町須川地区の管渠築造及び須川、川之石地区の舗装復旧工事を行うもので3,686万9,000円、介護保険事業計画等策定事業は、第８次高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画策定に要する経費で、来年度にかけて２カ年で策定しますが、今年度分が市民アンケートを実施するための通信運搬費と合わせて192万4,000円であります。
次に、行財政改革の推進であります。
人件費年間所要額調整は、一般会計及び特別会計、企業会計の人件費について、年間所要額を見通した調整を行うもので、全会計合わせて、人事院勧告に伴う給与改定分が2,958万2,000円の増額、職員数の減や人事異動等に伴うものが２億1,538万6,000円の減額で、合計では１億8,580万4,000円の減額となっております。
５ページをお願いいたします。
次に、産業振興の取り組みであります。
魚類養殖共済支援事業費補助金は、魚類養殖漁業者に対し養殖共済への加入を促進するため、共済掛金の一部を助成するもので711万円、川之石港県単独港湾局部改良事業負担金は、県が実施する川之石港の楠町地区浮き桟橋補修工事などに対する県営事業負担金で1,673万5,000円であります。
その他の取り組みとして、中学校閉校関係事業は、平成28年度末をもって八代中学校に統合となる双岩中学校、同じく統合し新たに保内中学校となる青石中学校、保内中学校の閉校記念式典関連経費や備品移設などに要する経費で671万1,000円、地籍調査事業は、国の補正予算により平成29年度実施予定の日土地区、向灘地区などの事業を前倒しするもので5,893万4,000円、全国高等学校駅伝競走大会出場補助金は、今月25日京都市で開催される同大会に10年連続で出場する八幡浜高校陸上部女子の支援を行うもので50万円であります。
６ページをお開き願います。
次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
まず、国民健康保険事業会計は1,407万円を追加するものであります。これは、人件費の人勧分を初め年間所要額を見通した調整や４月から９月までの上半期実績をもとに高額療養費を中心とする保険給付費を増額し、後期高齢者支援金、介護納付金等については10月１日からの社会保険の適用拡大に伴う調整を行うほか、共同事業拠出金についても愛媛県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連合会の試算に基づき調整をしております。
次に、後期高齢者医療会計152万2,000円の追加は、人事異動等に伴う人件費の増額によるものであります。
介護保険会計は500万6,000円を減額するものであります。これは、介護保険事業計画などの策定に係る経費を計上するほか、人件費の年間所要額を見通した調整による減額、また平成28年４月１日より地域密着型通所介護が創設されたことに伴い、居宅介護サービス給付費から地域密着型介護サービス給付費へ予算の組み替えなどを行っているものであります。
７ページをお願いいたします。
介護サービス事業会計404万3,000円の追加は、介護予防支援利用者、いわゆる要支援１、２の方で、総合事業を導入しても介護保険特別会計への移行ができない方、できなかった方が当初予想より大幅に増加したことに伴い、ケアプラン作成など居宅介護支援事業に対する委託料を増額するもので、歳入にも介護予防サービス計画費収入を追加計上しております。
駐車場事業会計は歳入予算の財源組み替えを行うもので、千代田町ちゃんぽん駐車場整備事業の財源として予定していた駐車場建設債の２分の１の額について、過疎地域自立促進計画の変更に伴い、財政的に有利な過疎対策事業債に変更するものであります。
簡易水道事業会計254万6,000円の追加は、谷条例水道の谷浄水場内の水処理施設に使用している処理膜の交換費用を計上するほか、人件費について年間所要額を見通した調整などを行っているものであります。
公共下水道事業会計1,498万9,000円の追加は、先ほど説明いたしましたように、国の補正予算により社会資本整備総合交付金の追加内示を受けたことに伴い、事業費を増額して保内町須川地区の管渠築造工事などを実施するほか、人件費についても年間所要額を見通した調整を行っているものであります。
戸別合併処理浄化槽整備事業会計１万5,000円の減額は、人件費の年間所要額を見通した調整によるものであります。
水産物地方卸売市場事業会計250万2,000円の追加は、市営魚市場の修繕料について、上半期実績を踏まえ、追加計上するものであります。
なお、８ページの水道事業会計、病院事業会計につきましては、この後の議案第108号及び議案第109号で水道課長、市立病院事務局長よりそれぞれ御説明いたします。
９ページをお願いいたします。
債務負担行為の追加について御説明いたします。
まず、一般会計では、中津川地区スクールタクシー運行業務委託料は、平成29年４月から双岩中学校が八代中学校に統合となることに伴い、中津川地区の生徒の通学のためスクールタクシー運行を委託するもので、平成29年度から30年度までの２年間、306万円を限度額として債務負担を行うものであります。
学校給食配送業務委託料は、今年度末で現在の委託期間が終了するため、新たな委託期間として平成29年度から33年度までの５年間、１億4,644万3,000円を限度額として債務負担を行うものであります。
次の介護保険特別会計の第８次高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画策定支援業務委託料は、平成30年度から32年度までの新たな計画を策定するための支援業務について、今年度から２カ年事業として委託するもので、平成29年度分について169万6,000円を限度額として債務負担を行うものであります。
なお、10ページ、11ページに一般会計及び各特別会計における投資的事業の詳細について、12ページ、13ページに一般会計歳入歳出の状況を添付しておりますので、御参照のほどお願いいたします。
以上であります。
○議長（上田浩志君） 水道課長。
○水道課長（山内慎一君） それでは、議案書309ページをごらんください。
議案第108号 平成28年度八幡浜市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の主な補正内容は、人件費の営業費用の減額、耐震化事業の国庫補助金減額による建設改良費の減額、総務省通知による資本費繰り入れ収益の資本的収入への追加計上、以上３点によるものでございます。
それでは、各条項に沿って説明いたします。
第２条は業務の予定量で、主な建設改良事業費、配水設備改良工事費等を１億502万円減額し１億4,275万6,000円に改めるものでございます。
第３条は収益的収入及び支出の予算額の補正で、支出の第１款水道事業費用、第１項営業費用を102万円減額し７億9,206万7,000円に改めるものでございます。これは、人事院勧告など年間所要額を見通した人件費等の調整によるものでございます。
第４条は資本的収入及び支出の予定額の補正で、次ページをお願いいたします。
収入の第１款資本的収入、第１項企業債を5,410万円減額、第２項補助金を2,194万5,000円減額、第６項負担金を3,174万7,000円増額、第７項出資金を1,800万円減額し、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費を１億502万円減額するものでございます。
減額補正につきましては、国庫補助事業である耐震化更新工事に対する交付金が減額となったことに伴い、それに対応する収入及び支出を減額するものでございます。
負担金の増額補正につきましては、総務省の通知、資本費繰入収益の取り扱いについてに基づき、資本費繰入収益は繰り入れ時では資本的収入の繰入金とし、収益時には収益的収入として取り扱うこととなったため、水道事業における資本費繰入収益であるごみ処理施設広域化に伴う一般会計からの繰入金を資本的収入の負担金に追加計上するものでございます。
なお、本取り扱いについては、複式簿記の原理に基づき適切に処理いたします。
第５条は企業債の限度額について、次ページの別表１に記載のとおり、上水道耐震化事業債の限度額を１億2,310万円から6,900万円に改めるものでございます。
前のページに戻って、第６条は議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費を104万8,000円減額し１億898万2,000円に改めるものでございます。
なお、資料として、312ページから320ページに補正予算実施計画書、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表を添付しておりますので、後ほど御参照をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君） 議案書321ページをお願いします。
議案第109号 平成28年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第２号）について御説明します。
今回の補正予算は、平成28年度の上半期の業務実績及び下半期の業務予定、決算見込みによる補正措置です。
まず、第２条収益的収入及び支出につきましては、収入で、第１款の病院事業収益を203万2,000円増額し、総額47億4,147万5,000円とします。内訳として、第２項医業外収益を203万2,000円増額し７億9,230万9,000円とします。
次に、支出でございますが、第１款の病院事業費用を1,156万4,000円減額し、総額を48億5,375万円とします。内訳として、第１項医業費用を1,506万3,000円減額し45億5,691万1,000円、第２項医業外費用を349万9,000円増額し8,581万8,000円とします。
補正の主なものにつきましては、323ページをお願いします。
収益的収入、２項医業外収益のうち５目資本費繰入収入につきまして、平成26年度の地方公営企業会計制度改正に伴い企業債償還元金に対する一般会計繰入金を資本費繰入収入で受け入れ、この項目で収益化しておりましたが、このたび総務省からの通知により、資本的収入の３項負担金、１目他会計負担金で受け入れることとなりましたので、この項目を減額します。収益化につきましては、収益的収入の４目長期前受金戻入、３節他会計負担金で行います。
324ページをお願いします。
続いて、収益的支出、１項医業費用のうち、１目の給与費につきましては3,615万5,000円の減額です。人勧での増額はあるものの、職員の採用、退職等の整理により給料、手当等が減少しますので、全体では減額しております。
次に、３目の経費が300万円の増額でございますが、新病院完成に伴い、今後の大規模修繕に備え新たに特別修繕引当金、月50万円を引き当てるものであります。こちらは、現金を伴う費用ではございません。
４目の減価償却費190万8,000円の減額は、27年度事業費の確定に伴う補正等です。
５目の資産減耗費2,000万円の増額は、病院改築事業に伴う不用資産の除却費で、これも現金を伴う費用ではございません。
また、２項医業外費用は金額の確定によるもの、決算見込みに伴う補正であります。
321ページに戻っていただきまして、これらの補正の結果、収益的収支につきましては、病院事業収益47億4,147万5,000円から病院事業費用48億5,375万円を差し引いた１億1,227万5,000円の赤字予算ということになります。
ただし、病院改築に伴う特別利益、特別損益が１億2,948万1,000円ありますので、これを差し引くと経常収支は1,720万6,000円の黒字予算となります。
第３条資本的収入及び支出につきましては、予算第４条の本文括弧書きを「（資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2,005万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額334万9,000円及び過年度分損益勘定留保資金1,670万5,000円で補てんするものとする。）」に改め、第１款資本的収入を6,784万7,000円増額し、総額を23億1,889万9,000円に、第１款資本的支出を350万円減額し、総額を23億3,895万3,000円とします。その内訳は、325ページをお願いします。
収入につきましては、第１款資本的収入、３項負担金、１目他会計負担金の増で、先ほど御説明しました資本費繰入収入からの組み替えです。支出につきましては、第１款資本的支出、２項企業債償還金、１目建設改良等企業債償還金の減で、前年度企業債借入額確定に伴う償還金の減額であります。
それでは、322ページに戻っていただきまして、次に第４条は議会の議決を経なければ流用することができない経費で、予算第８条に定めた職員給与費を3,615万5,000円減額し23億5,656万9,000円に改めるものであります。
なお、326ページ以降に予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表及び予算明細書を添付しておりますので、御参照願います。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） ただいま議題となっております27件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明７日から11日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 御異議なしと認めます。よって、明７日から11日までの５日間は休会することに決しました。
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○議長（上田浩志君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明７日から11日までの５日間は休会であります。12日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長（上田浩志君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時１５分 散会
