〔佐々木加代子君登壇〕

 
○佐々木加代子君　　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱３点につきまして御質問をしたいと思います。前向きの御答弁を理事者の方にはよろしくお願いをいたします。
　それでは１点目、防災行政無線音声自動応答サービスについての質問をいたします。
　平成25年12月に要望をいたしました防災行政無線音声自動応答サービスについては、翌年、平成26年11月よりサービス開始となりました。
　このサービスは、聞き取りにくい防災行政無線での放送内容を電話で確認できるというものです。その後、利用されているのかなというふうな思いに至りました。
　そこで、現在までの利用件数を伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　議員御指摘のとおり、当市では災害時を初め普通の放送においても防災行政無線で放送した内容を電話で確認できる音声自動応答サービスを行っており、八幡浜地区と保内地区の２回線設置しております。
　利用件数につきましては、現段階では把握できません。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　利用件数については把握ができていないということで、現在有料での電話の回線ということになりますので、それぞれの有料で個人からかけていただいた数が掌握できないという意味だというふうに理解をしておりますが、このサービスは戸別受信機の設置までの応急的な措置であるというふうに以前言われておりました。各戸に戸別受信機が設置される見込みについてはいつごろになるのか、また以前にもお聞きしたかもしれませんが、大体の時期を示すことができるようでしたら、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　当市の防災行政無線は老朽化し、機能が不十分であることに加え、合併以前の旧八幡浜市、旧保内町でそれぞれ別のシステムを導入していることから、市内全域に一斉放送ができないと緊急時対応に時間差が生じる等の問題を抱えております。そのため、現在のアナログ系防災行政無線を抜本的に見直し、デジタル同報系システムを整備するための基本設計業務を行っており、今年度末には当市に最適なシステムや運用方法及び概算事業費が示されることになります。総事業費や財源等に基づき事業期間を検討することになりますが、現在の計画では平成29年度に実施設計を行い、その後計画的に戸別受信機を含む防災行政無線システムを整備したいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ということは、平成30年度以降という形になるのかなというふうに理解をいたしましたが、応急措置ということで前回も言われまして、一体何年後ぐらいにはつくのかなって、市民の皆様とお話しする中で必ずこの行政無線の聞き取りにくいというお話は私も何度も耳にしております。また、どんなにいいサービスを提供したとしても、市民の皆様には周知が進んでいるのかどうか、これは肝心なことです。
　このサービスを市民の皆様へもっと周知をしていただくために、ぜひともフリーダイヤルで覚えやすい番号への変更を要望したいというふうに思います。まだ２年、３年、実質的な戸別受信機が設置されるまでには期間があるというふうに今お答えになったと私は理解いたしましたが、フリーダイヤルですることによって、また覚えやすい番号を設置していただくことによって、もう少しこのサービスが利用しやすい、また市民の皆様にいざというときには役に立つ番号になってほしいなという思いを含めまして、フリーダイヤルの覚えやすい番号への変更を要望しておきたいと思います。
　県内でも同じサービスを提供している東温市では、フリーダイヤル、通話料無料で6000−41、「無線よい」と非常に覚えやすい番号、これを採用しておられます。アクセス数が多いのか少ないかということは、とっさのときに思い出せる番号なのか否かという利便性の向上であります。今後のサービスの向上という面でのフリーダイヤルの導入とわかりやすい、また覚えやすい番号への変更を考えていただけないかを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　応答自動サービスの電話番号は、八幡浜地区の放送内容については22−5991、保内地区の放送内容については36−2463と、確かに覚えにくく、なかなかなんじでいただけない状況があります。今後、覚えやすい番号に変更することについて、前向きに検討します。
　また、無料化についても、経費を含め検討したいと思います。
　今後は、市民が気軽に情報を取得できるよう、県内の状況等を踏まえ、デジタル同報系システムによる戸別受信機が整備されるまでの間、同サービスの通話の無料化や覚えやすい番号に変更するなど、このサービスの改善について検討を行いたいと思います。
　なお、当市においては、防災行政無線だけでなく、市防災メールやＳＮＳ等を使用し、市民への情報提供の多重化を図っております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今後、御検討いただくという答弁でありましたが、非常に好意的に受けとめさせていただきたいなというふうに思いますが、万が一検討いただいた結果、フリーダイヤルの無料通話という形の導入ができない場合であったとしても、現行の番号の語呂合わせとか、そういうのはできると思いますので、とにかく覚えやすい、わかりやすい番号への変更に関しては、これはぜひともすぐにでも実行をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　なるべく覚えやすい番号というのは必要かと思います。しかし、今の生活状況を見てみますと、覚えやすい番号でも覚えていない場合があります。といいますのも、最近では携帯電話も進化しておりまして、番号登録しておけば何々という名前を押せばもう全て番号は入っておりますので、例えば今回の防災無線にしても、防災無線と今では言えば電話がかかるような携帯電話も多いということで、まずはこのシステムがあるということをもっともっと知っていただく、これが一番に重要じゃないかと思っております。そして、覚えにくい番号であっても、一度電話番号に登録してしまえば、簡単に電話はいつでもかけれるような状況になりますので、まずはこの応答サービスがあるということの周知徹底を十分にしていきたい。
　それとともに、わかりやすい番号はいいと思いますので、それもあわせて検討させていただいたらと思います。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　以前要望をしたときには、電話なり冷蔵庫なりに張っておけれるシールを作成していただきたいという要望も私はかつてしたことがあります。それに関してはなかなか前向きに御検討はいただけなかったのかなというふうに思うんですが、今市長が言われた電話番号を携帯に登録をしておけば電話ができるやないかというお話も、もちろん携帯電話をお持ちの高齢の方もいらっしゃいますし、若い方はもちろんですが、しておけばそれは何番であろうとすぐに指一本でつながるという、それは非常に理解はできるんですが、まず高齢者の方に携帯電話もお持ちでない方も多いというのも、これも現状やと思いますので、そこに関してのお考え。一番は、ひとり暮らしの高齢の方がいざとなったときにしっかりと正しい連絡というか放送なり何なりで正しい知識を得るということは、今どういう状況にあるのか、安全面では、今逃げなさいと言よるのか、それとも家におれというて言よるのかということを確かめるということが非常に危機管理の上からも大事になってくる問題やと私は思いますので、便利に使いこなせる世代、またその方にはいいかもしれませんが、それを使いこなせてない世代であったり、市民の方においては、やはり行政が一歩二歩歩み寄ってサービスを向上させるという、これは非常に大事なことだと思いますので、今後の改善をしっかりと求めて、この点については以上にいたします。
　それでは、２点目の防犯灯のＬＥＤ化についてであります。
　平成26年６月と12月の２回、防犯灯のＬＥＤ化についての質問をさせていただきました。その際には、他市町の調査研究をお願いいたしました。この防犯灯のＬＥＤ化の事業については、市民の皆様より数多くの励ましや応援の反響があり、私自身も実現できるまで粘り強く要望をしていきたいとは思っておりますが、政府においても地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業として平成28年度は16億円の予算がついております。この事業は、ＬＥＤ照明導入による地域の低炭素化を促進するもので、リース方式を活用して経済的、効率的にＬＥＤ照明へ更新するという、その事業を応援するというものでございます。
　こういった補助金などについても研究はその後なされているのか。また、これまでに調査研究された上での進展などがありましたら、お聞かせを願います。
○議長（上田浩志君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君）　　前回、議員御指摘のとおり、宇和島市と新居浜市が全防犯灯をＬＥＤ化しております。その他の市町につきましては、新規設置に対しての補助や交換の補助を行っておりますが、新居浜市や宇和島市のように全てをＬＥＤ化するという情報は得ておりません。
　補助事業である地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業の活用につきましては、リース方式を活用して地域におけるＬＥＤ照明の導入を促進しようとする補助事業でございますが、詳細な計画を立て、非営利法人へ申請し、選定の結果、補助を受けることができるとされており、当市におきましては防犯灯の詳細な管理者及び設置数を把握できていないため、申請は難しいと考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今御答弁の中にありました詳細な数の把握ができないという、この状況でございますが、以前にも何度も申しましたが、町内会の組織があるところとないところがあって、地域での防犯灯の数の掌握ができない現状があるというふうなお話を以前にもいただきました。そのことで、そういう組織がないところに関しては防犯灯の数が掌握できないので補助金が利用できない、補助金がもしあったとしてもそれを活用しての整備という形はできないというようなまた今お話しやったと思うんですが、補助金を受けてリースでの整備ができるんではないかというふうに私もいろんな方からこういう補助金もあるよという形で御提案いただいた中で、ああ、こういうのがあるんやったら、もしかしたら我が市も取り組んでいけるのではないかなという期待感を込めて、今までいろんな形でお話をしてきました。ですが、旧八幡浜市での町内会組織が不統一であるということ、ここでもまたネックになっているというお話を聞く中で、市としては何の疑問も湧かないのかと、また問題であるとは思われないのかということが非常に毎回毎回、私の頭の中にはぐるぐるぐるぐる回っておりますが、このことについてはどういうお考えなのかをお聞きしたいなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（上田浩志君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君）　　前回も回答いたしておりますが、あくまで自治組織については自主的な組織ということで考えておりますので、現時点ではなかなか難しいかなと。ただ、広報委員さんですとか、市全体をカバーできる組織もありますんで、その辺については再度勉強させていただいたらと思います。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　市民の皆様の間に不平等感、そういうものがあって、またこのまま放置していっていいのかなという私の中ではその疑問がいつになっても消えませんが、市としてはもちろん努力をされながら、いろんな形で今言われたようにいろんな組織があって、市民の皆様にはそのサービスが行き届くような配慮をされとるという今お答えやったと思うんですが、その中で、やはりこの組織はこの地域でできるのにこの組織はできないという、それが一般市民の方を含め、私も含めてですが、それがなぜできないのかがすごく理解できないというのが現状でありますが。広報を配ってくださる広報委員の方がいらっしゃる、私がお聞きしたのは、公民館の町内会組織がないところであっても、防犯灯にかかわる費用であったり、その地域でかかわる費用をそれぞれが地域ごとに集金はされとる方がおられるというのは聞いたことがあるんですね。ということは、組織としては確立はできてないけれども、地域ではそういうのがないと現実には回っていかないという現状がありますので、そういう地域ごとの、もちろん自主組織であることはもう間違いはないんでありますが、それが市にしても、公民館にしても、その掌握ができない、できてないっていう現状、これは何かの形でできないのかなという疑問がいつまでたっても私は非常に疑問に思います。それは、例えば現在防犯灯設置の補助としては新規の設置のみが市から１万円、防犯協会のほうから１万円で、実質的には新規設置に関しては補助で設置ができるということになっておりますが、老朽化した防犯灯の更新、要するにつけかえ、もう今は市民の皆様も古くなったその電灯を取りかえるにはＬＥＤ化で更新をされていっております。そこに対しては一切の補助とＬＥＤに交換するというのに関しては市の補助も一切ありませんので、各町内会のまた住民の方々の負担によって賄われとるというのが今現状でありますが、古くなった防犯灯の更新をＬＥＤへ交換することへの補助をすべきではないかなというふうに思います。
　例えば、半額補助や地域での年間の交換数の上限を決めて、その上限数までは市が一定の補助をするという、また考え方はいろいろあると思いますが、先ほど申し上げた国の補助金も平成30年度までは事業実施期間というのがあります。しかし、この補助金については利用するにも今の体制では利用ができない、それではどうすればいいのか。答えは簡単で、市が防犯灯の整備をするので、地域の防犯灯の数を知らせてくださいというふうに言えば、市民の皆様は地域を歩いてでも数えていただけるではないかというふうに思います。歩けと言われれば私も歩きます。私としては、この際、旧八幡浜市での町内会組織の統一をすべきであるというふうに、先ほどから何度も申しますが、そういうふうに訴えたいところではありますが、それができないのであれば、一歩前進の支援を実施していただけないかなというふうに思います。これについてはどうでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君）　　現在の補助制度につきましては、御指摘のとおり、新規の設置についてのみでございますが、老朽化した防犯灯のＬＥＤ更新の補助につきましても、市の単独事業として来年度から実施できるように現在検討をしております。
　なお、防犯灯の実情を再度把握しまして、抜本的な更新が必要でないかどうか、宇和島市の状況も視察し、検討したいと考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　宇和島市はリースではなくって、もう単独で市が全部工事をするという、また更新をするという事業の取り組み方をされました。今非常に前向きなお答えをいただいて安堵をしておりますが、検討に終わらず、実際に補助ができるような体制の確立を一日も早くできるように望んでおります。しっかりと取り組んでいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは、大綱３点目の子育て支援についてに移らさせていただきます。
　１点目、中学生までの医療費の無料化についてであります。
　９月議会において、中学生までの医療費無料化を訴えさせていただきました。そんな中で、医療費無料化に向けての各市町の取り組み方をお聞きする機会があり、なるほどと共感した取り組みをここで御紹介したいと思います。
　どの市町においても、医療費の抑制については頭が痛いところですが、義務教育の間を無料化にはしたいが、財源がない、大変である、いかにして医療費抑制に取り組むか、それが問題であります。ここでは２つの方法による支援策を紹介いたします。
　１つ目の方法は、１人につき１万円分のチケットを渡す、500円券の20枚つづり、１回の受診では500円を助成し、オーバーした分は自己負担をしてもらうというものであります。年間で20枚つづりのチケットで使用しないで余った分については残った金額分の図書券であったりとか、地域での買い物券であったりとか、また市内で使える、また例えば温泉の入浴券や買い物券などに交換できるという、そういう方法をとるものであります。
　もう一つの事例としては、今申し上げたのとは逆で、医療機関で500円だけは自費で支払い、残金に関しては行政の補助があるというもの。
　さきに取り上げた例は、医療費の抑制には少しはつながるのかなというふうに思います。後の例は、全面無料化は財源が大変なので、一部個人負担をお願いするというものであります。このほかにも、いろいろな取り組みが考えられると思いますが、少子化に歯どめをかけるためにも、市として早期にできることから取り組むという姿勢が必要であると思いますが、こういったやり方についてどのようにお考えをされておりますでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　このことについては、先ほど遠藤議員からも質問があり、答弁させていただいたところであります。医療費の無料化については、市としても実施したいという気持ちは十分あるわけですけれども、先ほど来お話ししておりますように、4,000万円から6,000万円という一般財源が毎年必要になるということが一番の問題であります。今いろんな中間的な、全く無料にするのではなしにというアイデアをいろいろいただきました。市でも検討する中で、後で請求していただくような方法、一旦は全額払っていただいて、後で請求していただくような方法にすれば少し抑制的になるのかなみたいなことも検討するんですけれども、さてどうしたらいいのかというのが最終的にまだ着地してないので、今お話しいただいたような中間的なアイデアも含めて勉強させていただきたいというところで答弁とさせていただきます。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今の御答弁で、前向きにというような取り組みの研究という形で今後検討をされるというお答えでありましたが、お話をする中で、今中学生までが歯科の健診が無料になりました、この10月から。歯科の無料の受給者証というものが発行されておりますが、今後また普通の医療費の通院費の無料化をすることになると、それを今私が提案したような小刻みな提案をもし取り入れていただくとする場合、いろんな受給者証が、例えば何種類かにもなって、現場が混乱するのではないかというようなお話もちらっとお伺いをしました。確かに現場としてはそれが混乱につながる可能性はゼロではないとは思うのですが、例えば私が子供がまだ小さくて、病院に連れていかんといけん年齢ぐらいのもし子供がおったとすれば、それぐらいの煩雑さは、私にとったら何でもありません。多少の医療費を抑制できるんであれば、受給者証が例えば２つ、３つあったとしても、それの仕分けぐらいは、多分今のお母様方は全てきっちりとされるお母様方のほうがほとんどではないかなというふうに思いますので、今後も含めて、今回というか、提案をしたことで全面無料化になってくれるのは、それはもちろん最終目標ではありますが、答弁をお聞きする中でやはり財源がというお話がどうしても出てまいります。そうすると、こちらとしてはそしたら段階的にはできんのかという提案の仕方しかできなくなっているのも事実でありますし、一足飛びにすぐもう全部中学３年生までは無料化にしますよ、通院費もって言っていただける環境にあればそれはしてください、これで終わりだと思いますが、なかなかこの八幡浜市の財政を考えたときにでも、段階的にでもやっていただくしか今現状としては厳しいのかなという思いも私の中にはありますので、即無料にしてくださいと言うのは簡単ですが、そしたらできるのか、それで突っぱねられるぐらいやったら段階的にでも少しの支援ができないのかというのが苦しい胸のうちでございますので、そこら辺はしっかりと御理解いただいて、前向きの検討をお願いして、このお話はこれぐらいにさせていただきます。
　それでは次に、２点目として、第３子の保育料の無料化について、このことについても前回の質問に引き続き訴えさせていただきたいと思います。
　第３子の保育料無料化について質問したところ、市長は、保育所の耐震化ができておらず、安全に通園できる環境の整備は重要施策の一つ、一方で出生も毎年180人台で推移しており、子供を産み育てる環境も必要で、婚活等にも取り組みたいという御答弁をされました。前回も申しましたが、多子の出産を望まない理由の一番は経済的理由であります。行政としてはこのことを一番に取り組むべきというのをまたあえて言わせていただきます。市長が言われるように、保育所の耐震化は大変重要な施策であり、すぐに取り組む課題であるということは誰の目にも明らかでありますが、旧保内町では既に保育所の統合が行われる予定になっております。
　そこで、旧八幡浜市における耐震化の施行が必要な保育所名、それをまず伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君）　　旧八幡浜市の保育所は、現在９園あり、旧耐震基準で建設された保育所は、松蔭、愛宕、千丈、神山、川上保育所の５つの保育所が該当します。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　５つの保育所ということでございましたが、八幡浜市のこの少子化の現状では、旧八幡浜市においても、旧保内町と同様に保育所の統合を将来的には考えられていると思いますが、耐震化の問題と考え合わせたときに、今後を見据えてどのように取り組んでいかれるのか、統合も含めてでございますが、今のお考えを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えいたします。
　平成28年６月の市議会協議会で説明しましたように、旧八幡浜市の中心部に旧市内保育所を統合した保育所のほか、保内地区で計画している地域の核となる児童センターの機能をあわせ持つ総合的な児童福祉施設を整備し、施設の耐震化等の安全確保を図っていきたいと考えております。
　この整備構想の実現には、教育委員会の学校再編計画等との整合性、すり合わせが必要となってくるほか、近隣道路等の整備も必要となりますが、市中心部に位置する学校跡地を有効活用して総合的な児童福祉施設として利用していくことが、地理的にも機能的にも最適であると考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　９月議会での私の質問に対して、市長の御答弁で初めに出た言葉がこの保育所の耐震化という問題でありました。保育料の第３子無料化より先に耐震化をやらないといけないのでというような意味で私は受け取りをさせていただきました。現在、市として計画をしておられる旧八幡浜市における保育所の統合については、なかなか大変な作業になるのではないかなというふうに思われます。今後、それぞれでまず１つに集約する、または２つに集約するにしても、まずは土地の問題、またかなりある程度の面積が必要になってくると思いますので、旧八幡浜市でそういう土地を見つけること自体まず難航するのではないかなというふうな、私はそういう思いでおりますが。この９保育所における保育所の統合、今後万が一そういう集約をできるという前向きの方針を進めていく中で、この１年、２年、また３年、４年たつうちに、なかなか統合という話がまとまっていかないという話になったときに、そうなって保育所の耐用年数が来た場合は、それぞれの保育所の耐震化を進めるという、耐震化の工事をやっていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今の学校再編整備検討委員会もあわせて進んでおりまして、ここにも、先ほども答弁をいたしましたが、市中心部に位置する学校跡地、これを有効利用してというふうな形で、もう現在市長を囲む会等でも学校名を言いながら、市民の方々に説明をしてきているところです。ですから、３年、４年と言わずに、一、二年の間で決めていきたいなというふうに思っております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　学校再編検討委員会の私も委員の一人でありますので、その話題の中で、現実にはやっぱり地域の問題であったり、我が地域から学校や保育所がなくなることに関しての抵抗、すんなりは受け入れられないという思いの市民の方も大勢おるというお話が出てくる中で、これすぐに八幡浜市の今構想を抱いておられるこの状況で整理が実際していくのかなという疑問がこの委員会に参加する中で私の中にはあります。現実に、それが簡単に皆さんの話がまとまって、市が構想されとるような方向性で進んでいくのかどうか、ここが非常に話し合いの中でも、いろんな御意見の方がおられますので、一括で、そしたらこういう提案があるけど、どうですかって言われたときに、まとまらないんですね、意見が、なかなか。地元で自分が出身のところの、例えば小学校がなくなる、保育所がなくなるといったときに、その地域からそういう保育所やったり小学校がなくなることへの非常に違和感というか、寂しくなるし、地域が学校が寂れていくのでという思いの方も大勢いらっしゃいますし、一概に、確かに子供がこれだけ少なくなっとるこの状況の中では、統合もやむを得ずという思いの方ももちろん大勢おられますけれども、最後までうちの学校だけは残してほしいという思いの方も中にはおられます。これはもう複雑な問題なので、一概に市がこう言うたからそうですか、はい、わかりましたという方が全てでないことも多分御承知の上で検討をされとるのでないかなというふうに思いますが、そのことも含めて、非常に難しい問題で、市長が思われとる１年半後に果たして解決っていうか、前向きに話が進んでいくのかなという疑問も片方では私は、申しわけないですが、抱いておるのも事実です。
　ですので、もちろん学校が中心部に一つにまとまって皆さんが元気よく通ってきていただける、そのことで５つある耐震化の工事をしていかなきゃいけないという保育所が、例えば１つ、２つに集約をされて耐震化の費用に関してはそちらのほうへ費用を移して、新しいところに皆さんの税金というか、市財をつぎ込んでいくというのは、すごい夢のある話ではありますが、現状は非常に厳しい、そこまで果たしてスムーズにいくのかなというのが今の私の思いであることも事実なので、もしそうなったときに、そしたら耐震化の問題と集約の問題と、どのように市は考えていかれるのかなという思いで今は質問をさせていただいたつもりなんですが。これはあくまでも構想で、それを目指してやっておられる今の市長初め理事者の方たちの思いでありますので、それを否定するつもりもございませんし、そうできればいいなというふうに私も思っておりますが、なかなか地域で戻って話をすると、いろんな考えの方がおられるのも事実で、なかなか思うようにはなっていかんのやないかなというどっか心配というのも私の中では非常に強くありますので、そのことも含めて、皆さんが納得するのは無理かもしれませんが、ほとんどの方が納得して子供たちの将来のことを思っていかれるということが一番ですので、それを目指して市としては取り組んでいただきなというふうに思っております。
　また繰り返しになりますが、前回９月の議会での質問の中でもう一つ、市長が婚活等にも取り組んでいきたいというお答えもされております。婚活コーディネーターの活動については、一生懸命本当に取り組んでいただいていると思っておりますが、なかなか成果が出ないという現状も片方であるのも事実であります。今、お子さんが１人、２人の御家庭にもう一人お子さんを産んでいただく、そのような気持ちになっていただくためには、経済的支援が一番の近道です。八幡浜市の将来を見据えたとき、今考えないで先送りすることがどんなに危機的状況になるのか。近隣市町では既に行われている第３子保育料無料化に対する市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えいたします。
　八幡浜市では、３人目以降の保育料無料化については、従来からの制度による同時に３人の子供が保育所に入所している場合と、今回の法改正による市民税所得割５万7,700円未満の世帯で第３子以降の子供がいる場合が該当いたします。
　今回の法改正により無料となる児童は41人、市民税所得割５万7,700円以上の世帯のうち、従来からの制度により無料となる児童は４人、合わせて45人の児童が現在無料となっております。
　保育所に入所している児童の第３子以降の子供114人のうち、残る69人については保育料が必要となっております。市単独の施策として、所得制限なしで第３子以降、69人の無料化を行うには、年間約2,300万円が新たに市の負担となり、財政的に大きな負担となります。県内の保育料の負担軽減を実施している自治体では、第３子となる年齢を小学校の３年以下としたり、定額を減額したりなど、取り組みはさまざまです。八幡浜市といたしましても、保育料の負担軽減についてどのような取り組みが可能か、今後検討していきたいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　前回も申しましたが、所得制限のもう少し市単独の補助であったりとか、所得制限をもう少し緩やかにするとかという形の要望も今までいたしてきましたが、この第３子の保育料無料化について、また市民の皆様からは非常に多くの反響がありました。また、しっかり議員さん頑張ってよというお声もたくさん寄せられております。まずは、できることからという取り組みに早期に着手されますことを要望をいたしまして、この程度にとどめておきたいと思います。
　３点目に、就学前の発達障害支援体制の充実をということを訴えさせていただきます。
　乳幼児健診は、１歳６カ月健診、３歳児健診とか母子健康法で定められた健診があります。また、全国全ての市町村でこれは実施をされておると思いますが、またその他としては乳幼児に市町村ごとに月齢は異なるが、健診が行われているという場合もあるようです。今全国で実施されておりますというふうに言いましたが、八幡浜市でもこの月齢の健診を行っているのか、またほかにあるようでしたら、お聞かせを願います。
○議長（上田浩志君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　八幡浜市では、医師がかかわる健診といたしましては、３ないし６カ月と９ないし10カ月に医療機関での個別健診、１歳６カ月と３歳で保健センターでの集団健診を実施しております。
　また、そのほかにも健康相談として、４カ月、７カ月、10カ月、２歳で全員に案内通知を差し上げて実施する育児相談及び栄養相談を実施しております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ここ数年、全国的に５歳での健診を行う市町村がふえてきております。この理由としては、平成17年に施行された発達障害者支援法の中に、地方公共団体の責務として発達障害の早期発見、発達障害児に対する早期支援が求められるようになったことであります。３歳までの健診では、集団行動における問題点というのはわかりにくい、ほとんどが５歳児は保育所、幼稚園で集団生活を受けているため、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題、社会性の発達における問題が明らかになる、就学前にそれらの児童を発見し、就学後の不適応を少なくするための支援を行うことが５歳児健診の目的であります。
　ここで言う発達障害とは、発達障害者支援法で定める広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害に軽度知的障害を加えたものということです。このほかにも、発達障害には自閉症やアスペルガー症候群、トゥレット症候群や吃音症なども含まれます。私たちが子育てする時代には、残念ながら発達障害という言葉は生まれていませんでした。親も学校の先生方も集団行動になじめない子供を単なるわがままであるとか、社会性の身についてない子供を幼稚であるとか、精神年齢が低いのだなどと否定的な見方をするといった場面も多くあったように思います。現在では、発達障害は病気であるという認識になりました。早期に発見し、両親や先生、カウンセラーの先生たちがその子に合った寄り添い方ができれば、落ちついた学校生活が送れるようになる可能性もあります。
　八幡浜市においても、この５歳児健診に取り組まれる必要があるのではないかなというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　八幡浜市では、議員御提案の５歳児健診の前段階となる１歳６カ月児及び３歳児の健診において、継続して発達の確認などが必要と認められた場合は、保健センターの保健師と教育委員会が設置している教育支援室の巡回支援相談員が家庭訪問や保育所、幼稚園訪問を行うとともに、心理相談員などによる個別の発達相談を行っております。さらには、保護者を初め保育所、幼稚園からの相談にも対応するなど、就学までの継続した支援に取り組んでいるところです。
　こうした中で、５歳児健診については、軽度発達障害の発見に有効な方策の一つして認識しておりますが、健診方法がまだ確立されておらず、健診後のフォロー体制を整備する必要があることに加え、医師を初めとした専門職の確保が非常に難しい状況であることから、現時点での実施は困難であり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　発達障害のお子さんは、知的には何の問題もなく、むしろ人より優秀なお子さんも多くおられるので、いいところを伸ばしてあげて、苦手なところに寄り添ってあげること、スムーズな社会生活が送れるようにしてあげることが何より重要であります。
　ここで、発達障害の早期発見について、教育者としての教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　発達障害の早期発見とその対応についてお答えをさせていただきます。
　当市では、平成27年度から教育支援室を開設し、発達障害等の療育に関する相談を行っております。平成27年度の実績としましては、療育、教育相談を年間６回開催しまして、18名の相談がありました。加えて、電話相談、代筆相談、訪問相談は45件で延べ204回実施しております。今年度も保護者等からの多くの相談を受け、療育上の悩みに対応しておりますが、今後も幅広く呼びかけ、相談活動を充実させていきたいと考えております。
　また、療育支援としまして、対象児や保護者に対しましてソーシャルスキルトレーニング、対人関係や集団生活をうまく行うための技能習得訓練ですけども、を年間５回実施し、56名の方に参加していただきました。さらに、ミュージックケアと言いまして音楽療法を年間６回行い、延べ161名の方に参加していただいております。今後も、こうした活動を通して、安心して子育てができるよう、子育て支援体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　もう一点、今年度から、持参したんですけども、このような「みかん」という子育てリレーファイルを作成、運用を始めました。これは、市内では特別支援学級に在籍しているお子さんの家庭、それから生活支援員を配置してもらってるお子さんの家庭、そして平成28年度に生まれた家庭には全てこのファイルをお配りしております。
　内容は、健診の結果や医療機関の受診の記録、生育の記録や教育機関等との連絡等をこの一冊のファイルを見れば全てわかると、そういうものでして、就学前、就学時、そしてその子供が就労に至るまでの切れ目のない支援体制の充実になればと考えております。
　あと、これは市の事業ではないんですけども、今八幡浜市内の松蔭小学校に特別支援学級とは違って言語関係のことばの教室という通級指導教室がございます。どの学校からも通えるシステムなんですが、発達障害のそういう通級指導教室を市内に、神山小学校に設置してほしいという要望を昨年度からしております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今言われました神山小学校へ発達支援の通級を要望をしているということでございましたが、それの今後の設置に向けてどういう今状況にあるのか、もう少しだけ説明していただきたいと思いますが。
○議長（上田浩志君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　県が決めることなのでわからないんですが、正直なこと言いますと、昨年要望したときに３年ぐらいは待たないとなかなか通らないよって言われたんですが、県の関係者と話してる中で、やはり県としてもそういう要望があったらなるべく聞いていきたいというふうな考えに変わりつつあるというふうに聞いております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に難しい答えだったかもしれませんが、非常に前向きに捉えていただけるのかなというふうに、また私も知り合いの方にはしっかりとお願いをしていきたいなというふうに今決意をさせていただきました。
　教育現場では、教師の皆さんが大変な御苦労をされて日々子供たちと向き合っておられます。何らかの支援の必要な子供さんの数も年々ふえてきています。支援が必要なお子さんを就学まで早い段階で発見し、寄り添ってあげられることができればという思いから今回御提案をさせていただきました。何度も言うようですが、前向きな御検討を今後しっかりといろんな各市町なども調べていただきながら取り組んで、また御検討いただけないかということをもう一度お聞きをしたいと思いますが、どうか市長、どういうお考えか、お聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　現在、保健、福祉、教育の現場で、関係機関が連携しながら発達障害児への支援を行っておりますが、見逃されやすい軽度の発達障害の早期支援体制を強化していく必要があります。今後は、教育委員会が開催する八幡浜市特別支援連携協議会を通して、関係機関のネットワークの形成や発達障害の早期発見、早期療育の体制づくりに前向きに取り組みたいと考えています。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　教育支援室を中心に十分な支援体制ができているというふうに今伺いをいたしました。それだから大丈夫ですよというふうな捉え方をされておられるようですが、なぜ５歳児健診を行う自治体が出てきたのか、またそれは一年でも早く発達障害を抱える子供に寄り添って対応してあげられる体制づくりというのを社会全体で取り組んでいくべきだということだというふうに私は思っております。教育現場での現状把握と今後一層の調査研究をされて取り組まれますことを要望をいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。