公開日 2017年02月22日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 空き家等対策の推進について |
| ２ | 八幡浜市の全国「住みよさランキング」について |
| ３ | 行政が行う具体的な活性化について |
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君 おはようございます。私は、質問通告書に従いまして、大綱３点について、市長及び関係理事者にお尋ねいたします。
大綱の第１は、空き家等対策の現状と推進についてであります。
国の住宅・土地統計調査によると、平成25年の空き家は全国で820万棟あり、空き家率は13.5％となっているのであります。
愛媛県の住宅総数に対する空き家総数の割合は、住宅総数70万5,200戸に対し空き家総数は12万3,400で、空き家率は17.5％であり、山梨県に次いで全国で２番目となっています。
空き家種別の割合については、都会は賃貸し、売却用の空き家が多いのですが、愛媛県は一般住宅の空き家が最も多いのであります。
空き家の増減の主な背景と要因について、全国の人口推移は近年横ばいであるのに対して、愛媛県は減少しており、県内の地域別では南予地域の人口減少、若い年齢層で転出、過疎化が著しい実態となっています。
国は、空家等対策の推進に関する特別措置法を平成26年11月27日に施行されたのであります。この法律は、適正な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を推進するため、空き家等に関する施策に関して、国による基本施策の策定、市町村による空家等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とすると定められています。
そこで、お伺いいたしますが、空家等対策の推進に関する特別措置法には市町村の責務として、第４条には、市町村は空き家等の対策計画の作成及びこれに基づく空き家に関する対策の実施その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものと定められています。しかし、八幡浜市の空き家率は19.5％であり、県下11市中２番目に高い率であります。
そこで、八幡浜市における空き家等対策の推進について、今日までの取り組みと今後の基本的指針を明らかにしていただきたいのであります。
大綱の第２は、八幡浜市の全国住みよさランキングの実施についてであります。
大城市長、あなたは平成25年第３回６月定例会において、市政２期目の重責を負わせていただくことの挨拶として、私は４年前の市長就任以来、八幡浜を元気にしたい、そしてかつてのにぎわいを取り戻したい、そういう思いで市政推進に努めたいところであります。そのような中、この４月には道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」がオープンし、市内外から多くの方にお越しいただくとともに、オープン後の２カ月の間にみなと交流館や緑地公園ではさまざまなイベントも開催されています。そして、このような明るい話題を一つでも多く提供、市民の皆さんが明るく元気に、そして笑顔で暮らせるよう、未来に向けた八幡浜、市民が誇れるふるさと八幡浜の創造を目指して、安心・安全なまちづくり、行政改革の推進、産業振興の取り組みを基本理念とし、八幡浜の発展のために全力で邁進していきますと表明されたのであります。
そこで、本題に入りますが、８月４日総務委員会の行政視察で福井県坂井市に行き、廃止施設の効果的な利活用について研修を行ったときの討論において、坂井市は全国住みよさランキング５年連続トップ５であることを告げられました。私は職員の方に、市民に対する周知はされているのですかと聞きますと、坂井市定住情報サイトとして全世帯に周知しているとのことでした。その住みよさランキング作成、発表は、東京都中央区日本橋本石町に本社がある東洋経済新報社であり、1993年以来今回で23回目であり、対象は全国790市と東京23区の813自治体であります。さらに、調査、評価項目として、安心性、利便性、快適度、富裕度、居住度の５項目となっています。
そこで、八幡浜市の住みよさランキングについて私なりに調査しますと、全国813都市の中で八幡浜市は何と777位の順位でありました。そこで、大城市長の率直な御所見をお伺いいたします。
大綱の第３は、行政が行う具体的な活性化についてであります。
第１点は、愛媛県は南予と伊予市の10市町村を舞台にした観光イベントえひめいやしの南予博2016が、約８カ月間の日程で開催されました。その南予博は、各地域の食材を使った料理を提供する南予プレミアムダイニングや住民グループが企画したプログラムなど319のイベントが実施され、各市町村の住民らが集い、観光交流、人口拡大に向け南予地域のさらなる発展を願い開催され、期間中のイベント来場者数は10月末で132万3,713人だったようであります。中村知事は、今回は一つの区切り、次へのステップのスタートと捉え、南予の未来を一緒に切り開こうと提起されたのであります。
当市においても、八幡浜ふるさとウォークや産業まつりなどが行われ、多くの参加者がありました。
そこで、お伺いいたしますが、八幡浜みなっとの各種イベントが市内各商店街など地域経済への波及効果に結びついているのでしょうか、率直な御所見をお聞きいたします。
第２点は、八幡浜市は古くから伊予の大阪とうたわれ、現在ミカンと魚の町として広く知られ、さらに四国の西の玄関としてふさわしい個性豊かな機能を持つ港湾都市として形成してきたのであります。最近特に、なぜ、どうしてと気がかりな思いが、それは市内の商店街つまり銀座、新町通りを歩くと、ここもあそこもと目を疑うほどの件数でシャッターがおりて営業停止の状況であります。
そこで、八幡浜市と保内町が合併した平成17年度には八幡浜商店連合会の会員店舗は171会員だったとのことですが、平成28年度の加盟店について明らかにしていただきたいのであります。
第３点は、シーフードセンター八幡浜施設は、水産物の１次加工を担う機能とさまざまな水産加工品を試作する機能を持っており、地元水産物の付加価値向上と未利用魚、低利用魚の活用による漁業者の所得向上を目的に設置されたのであります。運用開始は平成26年９月で、施設整備は八幡浜市が、運用主体は八幡浜漁業協同組合であり、既に２年を経過しております。
そこで、お尋ねしますが、今日時点の営業実績と今後の事業見通しを明らかにしていただきたいのであります。
以上、大綱３点についてお尋ねしました。理事者の誠意ある答弁を期待して、私の質問といたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 大山議員御質問の大綱１、空き家等対策の現状と推進についてお答えをいたします。
空き家等対策の現状についてですが、本市の空き家率は平成25年に実施された住宅・土地統計調査によると19.5％と、県下11市の中で２番目に高い数字となっております。昨年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行となったことや、空き家に関する相談が増加傾向にあったことから、住民ニーズに幅広く応えるため、本年４月に建設課に空き家対策係を新設しました。今年度に入り、既に50件近い空き家相談が寄せられており、個別に対応をしているところですが、中でも老朽化が進んだ危険な空き家に関するものが多いのが現状であります。このような老朽化により倒壊するおそれがあり、周囲に対して被害を及ぼす危険性の高い空き家については、国、県の補助金を活用し、八幡浜市老朽危険空き家除却事業を実施しており、昨年度の実績で４件、今年度は15件程度除却する予定としております。
次に、今後の基本的指針についてですが、本市では空家等対策の推進に関する特別措置法に則した形で、法務、不動産、防災、福祉などさまざまな分野の有識者にお集まりいただき、八幡浜市空家等対策協議会を去る９日に開催しました。また、この会では空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための八幡浜市空家等対策計画について協議、検討し、今年度中をめどに策定する予定としております。空き家等対策につきましては、利活用できる空き家からできない空き家、防災、衛生、景観等多岐にわたることから、建設課を中心に関係各課と情報を共有しながら、幅広い視点で対応していきたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長並びに関係の課長から答弁をさせます。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、大山議員御質問のうち、みなっとのイベントで来られた人が商店街をどのようにいったのかみたいなところもお答えをしたいと思います。
先月閉幕を迎えたえひめいやしの南予博2016では、本市においても40を超えるイベントやプログラムが実施され、数多くの来場者がありました。南予博関連のイベント会場としては、スペースや駐車場などの関係から、オープニング行事や産業まつりなど大規模なイベントを中心に八幡浜みなっとで開催され、また市内の特定の店舗にもそれなりにみなっとからの客の流れがあったものと認識していますが、議員御質問のとおり、一部のイベントを除いて来場者が中心市街地へ周遊するまでには至っていなかったのではないかなと思っています。魅力ある店舗があれば客が流れてくるという商業施設の基本があり、この方向でどうすべきか考えていくべきものと思います。また、その支援のためにも、市として駐車場等関連施設の整備にも努めてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 大綱２、八幡浜市の全国住みよさランキングについて御答弁いたします。
議員御質問にもありましたように、住みよさランキングは公的な統計データをもとに、それぞれの市が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度に注目した15の指標について、全国都市の平均値を50とする偏差値を算出し、総合評価としてランキングされたものであります。
この中で当市が低位とされた原因の大きなものとしましては、人口当たりの小売業年間商品販売額や大型小売店舗面積の利便度を示す指標が728位、また人口当たりの都市公園面積、転入・転出人口比率及び世帯当たりの新設住宅着工戸数などの快適度を示す指標が766位であります。逆に評価の高いものとしては、人口当たりの病床数、介護施設定員数、保育施設定員数などの安心度を示す指標が195位となっております。
ちなみに、愛媛県でも住みやすいと言われる松山市で746位、南予では宇和島市が751位となっており、特定の指標による偏った評価となっており、住みやすさを反映しているとは言えません。つまり、これらの調査は極めて限られたわずか15の指標で算出されており、ある種の切り口ではあるものの、必ずしも絶対的な住みよさをはかり得るものではないものと考えております。
本来の住みよさというものは、快適な自然環境であったり、交通の利便性、文化的な施設があるかどうか、安全でおいしい食文化であったり、歴史や伝統を感じさせる町並みであったり、自然豊かで人情豊かな地域性であるなどといった数字であらわせないものが数多くあるものと考えているところであります。しかしながら、八幡浜市の住みよさというものがこのようなランクづけで公表されておりますので、現実の八幡浜が住んでみて快適な町となるよう、今後一層まちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 商工観光課長。
○商工観光課長（垣内千代紀君） 大綱３、行政が行う具体的な活性化についての２点目、商店街の会員数減少についてお答えします。
商店街の会員数は、平成28年３月末現在で、新町商店街45名、銀座商店街43名、千代田町商店街53名、大黒町商店街41名で、４つの商店街の合計は182名となっており、10年前と比較し40名、約18％減少しております。これに比例しまして、平成28年８月末現在で、302件中102件、全体の34％まで空き店舗が増加しており、現在商店街が置かれている状況は大変厳しいものであると認識しております。
商店街の活性化を図るには、商店街にお客さんが行ってみたくなる魅力的な店舗やサービスがふえることが基本でありますので、まずは商店街に御努力いただきながら、市としましても駐車場の整備、交通規制の解除などアクセスの利便性を高める取り組みを通じて集客を後押しするとともに、創業や事業承継に対する支援策の充実などにも努めてまいりたいと思います。
また、これらとあわせ、今後は地域外から商店街へ人を呼び込む方法だけでなく、中心市街地という立地上の特性を生かし、より便利でより豊かな暮らしが小さなエリアで完結するコンパクトなまちづくり、高齢者を含む多世代の住民が健康で生涯活躍できるＣＣＲＣ構想の推進など、定住促進策を含めたより多角的な観点から魅力的なエリア形成に向けた検討に入りたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（和田有二君） 大綱３の３番目、シーフードセンターの営業実績と今後の事業見通しについてお答えいたします。
平成26年９月に市が開設をしましたシーフードセンター八幡浜では、八幡浜漁協による加工事業が行われておりまして、これまでにタチウオのフィレ、骨切りハモ、伊予カンマダイフィレなど天然魚や養殖魚の一次加工品、イカ節、ハモのオイル漬け缶詰、鯛めしのもとなどの加工食品、各種の一夜干し製品などが生産され、業務販売や一般販売のほか学校給食の食材としても利用をされています。
加工事業の営業実績につきましては、通年稼働を始めた平成27年度が売り上げ987万円、費用2,492万円、収支マイナス1,505万円、平成28年度は上半期で売り上げ658万円、費用1,341万円、収支マイナス683万円で、収支はマイナスでありますが売り上げは伸びてきております。
今後の事業見通しにつきましては、漁協では愛媛県版ＨＡＣＣＰの取得による品質管理、企業との連携による商品開発、地域おこし協力隊との連携による販路開拓などを一層進めて売り上げを伸ばし、早期の収益化を目指しております。市としては、漁協の加工事業が早く自立できるよう、またその成果が新たな八幡浜の特産品を生み出すことができるよう、財政的な援助はもとより、ふるさと納税特産品での活用やトップセールスなどによって積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 再質問させていただきます。
大綱１の空き家等対策の現状と推進に関してでございますが、私は今回この事項で一般質問をする気になったのは、愛媛県のホームページ、空き家に対する、これでは詳しく載ってるんです。例えば、そのホームページをとっただけでこれだけのもんがあるわけなんです。そういうことで、最終的にはこういうホームページで県民に周知して、愛媛県が管理不十分な空き家等が増加した場合、防火、衛生、環境等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことを防いでいくということに具体的なこういう方法をとってるんですが、八幡浜市のホームページには、愛媛県が行っているこういう空き家に対する市民に対する周知、そういうものはされてないんですか。全くされてないんですか。それをまずお伺いします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほど答弁でも言いましたが、八幡浜市空家対策等協議会を去る９日に設置しまして、その中で八幡浜市の空家等対策計画、このようなものですがこの案をお示しをしまして、これからこの計画を練っていくところであります。これができましたらホームページのほうでも周知するようにしておりまして、今策定中というところでございます。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 策定中は結構なんですが、いつできるんですか。見通しというのはあるんですか。
○市長（大城一郎君） 先ほども申しましたが、今年度中に完成するようにしております。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 八幡浜市のホームページを見ますと、建設課とそれから政策推進課がホームページで空き家対策について載ってる、市長これ御存じやったですか。知っとります。御存じですか。
（市長大城一郎君「はい」と呼ぶ）
そこで、建設課の八幡浜市老朽危険空き家除去事業について載っとんですが、これに対して市民からの要請、最終的な補助、これは何件であったのかお尋ねいたします。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 今年度、最終的には申請がありましたのは26件、そのうち17件を除却対象としまして、２件はちょっと事情がありまして保留となっており、現在15件除却する予定にしております。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 金額的には大体どれぐらいになるんですか、それを実施すると。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 15件の補助金額が80万円ですので、1,200万円の補助事業となります。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 もう一点、政策推進課も平成28年度移住者住宅改修支援事業を今年度行っていると思うんですが、これの実績をまずお尋ねいたします。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） ただいまのところ実績はございません。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 市民への周知方法はどうしてるんですか、これ。ないということは、事業の。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） さっき言いましたホームページそれから広報等にも載せておりますし、市民課の窓口のほうにもその部分につきましてはパンフレット等を置いております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 政策推進課の場合は実績がゼロと、こういうことですが、そこで基本的な部分でお尋ねしたいのは、八幡浜市に空き家が実際何軒あるんですか。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） ６月から９月にかけて調査をいたしまして、空き家総数は八幡浜市1,186軒です。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 このホームページ、県の、この資料を見ると、いいですか、八幡浜市は住宅総数が１万9,350、空き家総数が3,770。これに載っとるんですよ、愛媛県のホームページに。全然答弁と違うやないですか、愛媛県のホームページと。どういうことですか。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） 県のホームページと八幡浜市が実態調査をした数値が違うということでございますけども、この県から出とる数字につきましては、平成25年度に実施された住宅・土地統計調査による数値でございまして、このものは人口規模に調査区を抽出して抽出率の逆数の積を乗じて算出された推定値であるため生じたものとなっております。八幡浜市が６月以降実施した実態調査によりますと、今建設課長が申した1,186軒を確認しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 愛媛県も同じようにちゃんと調査してるんです。愛媛県は八幡浜市の報告を受けてこれに載せるんです。それが全然県の総括と八幡浜市がするのと違ってるんです。
そこで、空き家を持ってる住民は、その空き家を八幡浜市のほうへ届けないけんのですか。届けてない空き家は補助の対象にならんのですか、なるのですか。そこら辺基本的な分ですが、空き家を持っておる人は市に届けないけんのですか、どうなんですか。
（副市長橋本顯治君「ちょっと休憩をお願いします」と呼ぶ）
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１０時３２分 休憩
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午前１０時３３分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
大山政司議員。
○大山政司君 そこで、八幡浜市が1,700幾ら空き家があるということですが……
（「1,186」と呼ぶ者あり）
1,186ある空き家の中で、所有者が不在とかわからないとか、所有者が市外へ出て連絡がとれないというそういう空き家は何軒あるんですか。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） これからそれらを全部整理して、来年度データ化していく予定にしております。今の現段階ではその数はわかっておりません。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 地域では崩れかけた、道路に偏った空き家があるんです。大黒町もエヒメレコードの前のところもロープ張っとるんです。あれも崩れそうな、本当。そういう人はわからんのにどういう対策をするんですか、ほしたら。私あそこをよく通るんですけど、あれは危ないです、本当。皆さん知っとるやろあそこ、エヒメレコードの前にある。対策のしようがないやないですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 物事には順序がありまして、まず市内全部を調べて、調べた後でどれだけ物事があるかわかった後で、それぞれ重大なところから順に個別の調査に入っていくわけです。今八幡浜市は本格的な空き家対策を始めたところなわけです。だから、これから今大山議員が言われたエヒメレコードの前のところも当然対象になってやっていきます。全部が全部1,186戸あるのを全部一遍に調べるわけにはいきませんから、これからやっと空き家の総数がわかった段階で個別の調査に入っていきたいし、もし本当に危険なところがあれば、今大山議員のお話のように知らせていただければ、実は保内町でやりましたけれども、そういうところを個別に入っていきたいと思います。よろしくお願いをします。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 副市長独特の答弁ですが、今後やりますでいいんですけど、これあしたがわからんのです、その崩れかかっとる空き家というのは。これ大変なんです、本当に。今後ということじゃなしに、市もそこら辺は市民の安全・安心も含めて、ひとつ今後全力を尽くしていただくという要望をしときます。
そこで、この件について結びをさせていただきますが、先ほど八幡浜市は空き家率は宇和島に続いて２番目と、愛媛県で、こういうことを言われました。そこで、その宇和島市は、一番多かったせいかどうか知りません、危機感を持って、市長いいですか、宇和島市は平成27年３月４日に宇和島市空家等の適正管理に関する条例をつくってるんです、条例を。ほして、早く議会の承認を得て市民にも知らせとるんです。議員にも知らせとるんです。八幡浜市は条例を早くつくるべきだと思うんですが、つくる気があるんですか、ないんですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 先般、今市長からお話しさせていただいた空き家の審議会の中でも非常にいろんな活発な御意見をいただきました。その中で、今、大山議員からは宇和島市の条例の話が出ましたんで、それも含めてこれから前向きに取り組ませていただきたいと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 担当課長、宇和島市が条例つくっとるの知らなんだの。
○議長（上田浩志君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 知っております。ただ、条例は今の現在の法律を補完する形でつくるべきと考えております。同じものをつくっても仕方ないと思いますので。八幡浜市の状況を考えて、今調査したものを含めて考えまして、条例をどこで何を補完していくかということを考えながら、条例を今後つくっていこうと考えております。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 それでは大綱の２に入らせていただきます。
八幡浜市の全国住みよさランキングについてでございますが、先ほど言われましたように、八幡浜市は全国で777位、813あるうちの777。これは市長、95％なんです、777。八幡浜市以下はあと５％しか残ってない。37しかないんです。全国で県が47あるけど、八幡浜市あと５％の中に全国より一っちゃないのもあるわけなんです。
そこで、私はお伺いしたいのですが、南予の４市の中で八幡浜市が何番に入っとるか御存じですか。お答え願えたらと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 当市の順位でございますが、順位でいいますと大州市それから西予市、宇和島市、八幡浜市の順となっています。大州市が404位、それから西予市が745位、宇和島が751位、八幡浜市が777位となっております。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 そこで、ちょっと気になることがありましたので、最後質問する前に、先ほど政策推進課長が答弁の中で、この全国住みよさランキングの調査、これに対して不信的なことを言われました。あれをもう一回答弁してください、その項目のところを。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） その評価のくだりだけちょっと読み上げさせていただきます。特定の指標による偏った評価となっており、住みやすさを反映しているものとは言えません。つまり、これらの調査は極めて限られた指標で算出されており、ある種の切り口ではあるものの、必ずしも絶対的な住みよさをはかり得るものではないと考えておりますと御答弁いたしました。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 そういうことを、あの住みよさランキングを公表した東京の新聞社に、八幡浜市ではこういう理事者の答弁がありましたよと、そういうことでいいんですか。調査は調査として素直に受けて、そういう気持ちが、特定な偏った調査ですというようなことをこの公式な場所で言うべきではないでしょうが。どんなんですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 先ほど来お答えしとりますように、この東洋経済新報社の住みよさランキングというのは、ほとんどの全国紙で取り扱われた例を知りません。ほいで、後でまた課長のほうからお話しさせていただきますけれども、どういう要因でこういう都市が上位になるかという一つの傾向があります。それで、何より全国で住みやすいとされる松山市が746位になるという、その内訳は一体どんなものかということを思うわけです。きっと松山市であれば全国上位に入るべきなんだ。ほいで、この調査の中でどういう市町村が上位に入ってるかというのを見れば、この調査の傾向が明らかになると。そういう意味で、これだけをもって全国の住みよさランキングではあり得ないということは、当然東洋経済新報社に対してもお話ししていただいて結構だと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 今の答弁を補足させていただきます。
先ほど言いましたこの調査につきましては、わずか15項目の偏差値を単純に平均したものとなっています。基準に用いた数値だけで判断するために、先ほど３つの観点のほうから説明いたしましたが、それ以外では、例えば富裕度という点では市の財政力指数、それから１人当たりの地方税収入、課税対象所得額を用いてます。それから、住宅水準充実度については、１住宅当たりの住宅延べ床面積や持ち家世帯比率となってます。このように、先ほど言いましたけども、ほとんどの評価が人口当たり、世帯当たりの数値となっていますので、大都市や人口の多い県庁所在地、先ほど言いました松山のような県庁所在地などにつきましては、分母が多くなって低く評価されますので、県庁所在地近隣の交通利便性のよく、病院、福祉施設あるいはロードサイド店舗、大型小売店舗が多くて、地価が安くてマイホームが建てやすいというような地域、いわゆる総称として地方中心都市と言われてるんですが、そのような都市が結果として高い順位となっております。先ほど言いました愛媛県内においても東温市が一番高いと、松山市より高いという同様の評価となっています。ちなみに１位は千葉県印西市で9.2万人、２位は愛知県長久手市5.7万人、３位は砺波市4.9万人で、いわゆるベッドタウンとなっているような都市でございます。先ほど議員御質問の冒頭にありました福井県坂井市ですか、９万人についても全国５位でございますが、同様な状況であると思っております。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 その坂井市へ視察に行って、どういう方法で市民に周知してますかと言うて、広報でしてありますと、こういう形でしとるわけなんです、広報で全世帯に、坂井市としたら自信を持って。そこで、その広報の中には住みよさランキングの中で５項目、坂井市としたら対応してますよというような感じで、１つはすくすく子育て応援が１つ、２つ目は予防接種等を応援が２つ目、３つ目が妊活を応援、４つ目が空き家リフォームを応援、５つ目が起業、就農を応援と、こういうことになっています。
そこで、この５点について私は八幡浜市とその坂井市の状況をここで皆さんに説明したいんですが、議長、説明ではなかなかわからないので表をつくっておりますので、議員に配付していただけたらと思うんですがよろしいですか。
○議長（上田浩志君） 資料の配付を許可いたします。
休憩いたします。
午前１０時４５分 休憩
————————————————————————————————————————
午前１０時４８分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
大山政司議員。
○大山政司君 議員の皆さん、理事者の皆さん、見ていただいたらと思います。先ほど言いましたように①から⑤まであります。すくすく子育て応援、多子世帯へ子育てすくすく支援商品券を対象となる第３子以降の子供１人当たり５万円、第２子の子供１人当たり３万円が出されとります、坂井市では。八幡浜市は出されていません。
予防接種等を応援、子供インフルエンザ予防は2,000円、八幡浜市はなしです。流行性耳下腺炎予防接種、１人当たり坂井市は2,000円、八幡浜市はありません。麻疹、風疹総合ワクチン予防接種、坂井市は5,000円、八幡浜市は別にないようです。それから、風疹ワクチン、これは3,000円ですが、八幡浜市は風疹ワクチンは実施されていません。それから、高齢者肺炎球菌予防接種、これについては4,000円でございますが、八幡浜市の高齢者肺炎球菌予防接種、これについては予防接種法に基づく対象者にしているということで、別に市やなしに全国的なもんですから、これはなされております。それから、血液中アミノ酸濃度測定検査費、１人当たり6,000円坂井市は出ていますが、八幡浜市は支給されていません。
それから、妊活を応援、これについては夫婦１回の治療上限10万円となっていますが、八幡浜市の特定不妊治療に用した助成は１回の治療で上限５万円ということです。一般不妊治療に用したものについても、書いてあるとおり上限が３万円です。
空き家リフォーム等を応援、これについては50万円。八幡浜市については住宅改修が50万円、家財道具搬出が上限20万円と、こういうふうになっています。また、リフォーム補助金についても八幡浜市は20万円出ております。
最後に、起業、就農を応援するということで、起業支援については３年間の利子補給１％を交付しておりますが、八幡浜はなしということです。それから、新規就農者定住促進等事業補助金については、経営開始後420万円、３年間合計、さらに空き家活用で最大月７万6,500円ということです。八幡浜市は年間最大150万円、５年以内、Ｉターン就農者は最大50万円と。
こういうことで、市長、坂井市はそれぞれ市民に対するいろいろなこういう支援をしているわけなんですが、今見たことに対して、これを見られてどう思われますか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） それぞれ市によって特色のある施策を実施されていると思います。それぞれの市によって必要なことに対してそれを伸ばしていく、また市長の考えによってこの施策を講じていくというふうなことがあると思います。今回上げられているのは、坂井市にとって特色のある施策だと思います。それがどの市にもあるかないかと言いましたら、それはないところもあるし、坂井市になくても八幡浜市では力を入れて取り組んでいる施策もあるわけで、そこを片方がある、片方がないと言われても答弁に困るところもあります。
中でも血液中アミノ酸濃度測定検査費というのが書かれてありますが、これは一体どういうものに対して調査を行われているのか、こういったところも逆に市のほうにこちらから問いかけてみたい、あるいは議員さんがこれをどういうふうに挙げられたのか、これは本当に市民にとって必要な検査なのかどうか、これも見きわめた上でお互いの比較をしてもらいたいなというふうな気持ちがございます。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 市長は、坂井市は特色があるということですが、坂井どころじゃない、八幡浜市も一日も早くこういう市民に対する住みよさランキングに自信を持って特色ある支援を私は考えるべきだと思います。このことを申し上げて第２項目は終わります。
そこで、大綱の第３、これに移らせていただきます。
大綱の第３は、行政が行う具体的な活性化についてとなっていますが、要は道の駅みなっとで行われるイベント、祭典、集会等が市内商店街への地域経済の波及効果についてが重要な私が聞きたい主体のことですが、先ほど副市長も言われたように、みなっとのそういうイベント等が市内になかなか足を運んでもらえるような状況にないということですが、それは行政として市全体の活性化に向けた努力をすべきだ、とこういうふうに思うんですが、例えば各種イベントが地域経済への波及効果に結びついている事業等、これをする場合は、例えばどういう事業をすればそういう方向に結びつくのか、お考えがあればお伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 旧商店街がなかなか衰退して空き店舗率が高いというのは、八幡浜だけやなしに全国の中小規模の都市にとって全て共通のことと思います。そんな中で、なぜ全国でそういうことが起こっているのかと考えたときに、基本的には市民の生活形態が変わって、車で郊外型の店舗に行って、そこに行けば全ての商品が一遍に売っていると、そういう利便性が向上していると、そういう大きな背景があります。その中でなおかつ、かつて商店があったところに人が来るためにはどうすればいいのかというのが今の一番の課題であります。まずそこには、先ほども答弁しましたとおり、人が行くところがないといけません。商店がなければ商店街も何もないわけですから、商店街に行って、わしはこの店に行きたいんだという具体的なお店があれば、人はそこに流れていきます。その中で市のやるべきことは、市が直接お店を経営することではなしに、そういうようなことで地元の人が起業できるように、例えば駐車場を整備したり、例えば新町商店街、商店街とも話していますけれども、商店街の中に車を入れるべきかどうかみたいな、さらに一歩現状を踏まえた次のステップの議論をしていって、商店街エリアの活性化についてどうするかずっと考えてきましたし、これからも考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 商店街の関係について先ほど課長が数字を述べましたが、私が調べた結果、合併当時と平成28年の比較を私なりに調べてみました。そうしたら、合併当時は新町、大黒町、銀座、千代田町合わせたら、あくまでもその４商店街を合わせたら、合併当時は103あったんです。平成28年今日時点では、66店しかないわけなんです、４商店街で。これはかなり商店街も減っているということと、例えば保内町にも中央会というのがあるらしいんですが、今30店舗しか加盟してないということですが、これだけの商店が減っているということは事実ですが、ただ商店もすっ転んで減っているんじゃないわけなんです。経営が成り立たんときにはこういうことをやらざるを得ないというところですが、そういうことでは、今の現状では今後もこの商店街の減少はとまらないというふうに私は思います。
そこで、課長にお尋ねしますが、八幡浜商工会議所の会員数、平成22年と28年で大体どれぐらいかおわかりでしょうか。
○議長（上田浩志君） 商工観光課長。
○商工観光課長（垣内千代紀君） 今平成22年度と現在というお尋ねですが、済いません、平成23年度の数字しか持ち合わせてないんですけど、平成23年４月１日現在で1,305、現在平成28年４月１日ですが1,198、17会員数が減っている状況であります。107です。失礼しました。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 八幡浜市内の商店街の実態はそういうことで減っているし、商工会議所の会員もかなり減っていると、こういう状況になっているわけなんですが、そこでお尋ねをしたいのは、商店街だけじゃないんです。例えば、新町ドームあるいは松蔭公民館の利用件数もかなり減ってるんです。市長、笑われよんですがわかっとりますか。新町ドームについては、みなっとができるまでは年間60万ぐらい利用があったそうです、使用料として。それが今では20万そこそこになっていると、こういうことなんです。それから、松蔭公民館、これについても最近かなり減っていると、利用率が。なぜ減っているかといったら、いいですか。みなっとの交流館の使用料は５時間で1,090円なんです。松蔭公民館は３時間で900円なんです。この違いがあるんです、市長。もちろんその上に駐車場はただとかいろいろありますが、これが実態なんです、八幡浜市の。商店もそういう実態があるし、新町ドーム、施設それから公民館、こういうものもみなっとができてかなり減っている。この状況についてどう思われますか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 新しい施設ができれば、古い施設の利用量は必ず減ると思います。それはやむを得ないところもありますし、古い施設の側でどういうふうに工夫されるかというところもあると思います。ただ、大山議員が言われるように、じゃあ新町ドームの利用量が減ったからみなっとを閉鎖すべきなんか、松蔭公民館の利用者数が減少しているからみなと交流館の使用をやめるか、決してそうではないわけです。どこかで新しいところができて便利なところができれば、それまでできたところは、ぎりぎりで予約がとれなかったところは少し余裕ができてくるとか、常にそういうことは起きると思います。そういう中で、市としては八幡浜市全体の繁栄をどう考えるか、みなっとがなければ年間100万人の来場者もいないわけですから、その中でなおかつ商店街も一緒に残っていくあり方を研究すべきじゃないかと思います。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 今の副市長の説明で、新しいところができれば古いところは、新町商店街、各商店街、地域の人が聞いたらかなりむらっときますよ、市長、その言葉を聞いたら、新町商店街とかで、中心部の公共施設の人が聞いたら。こらあ大変なことになると思います。
そこで、最後にお尋ねしますが、最近信じられないというか、本当かなという話を聞いたんです。議員の方も聞いてください。八幡浜市商店連合協同組合、現在83店舗があるんですが、最近の話し合いで商店街を解散する方向で合意したと、こういう話を私耳にしました。商店街としたらすぐしたいんだけど、何か法的なものが１つだけあってすぐにはできないんだということでございますが、そういうことについて、市長御存じですか、商店街が解散するという話。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 現在のところ私の耳には入っておりません。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 副市長、どうですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） １つだけその中で確認したいことがあります。それは商店街連合会という連合会そのものが解散するのか、それとも新町商店街、矢野町商店街、千代田商店街という個別の商店街に至るまで解散するのか、そこのところが今のお話の中でははっきりしていないので、私ももちろん話は聞いてないですけれども、そこのところをはっきりさせていただけたらと思います。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 八幡浜市商店連合会協同組合が解散するということです。83店舗あるんです、八幡浜市に。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） そのことは承知しておりません。ただ、一言申し上げたいのは、新町商店街、矢野町商店街それぞれが解散するという話ももちろん聞いておりません。そのことは全体の連合会とそれぞれの個別の商店街と違いがありますので、そのことを踏まえて市としては対応したいと思います。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 聞いてないということに対してはもうそれを信じるしかないんですが、なかなかそういう状況ではないということを最後に述べさせていただきます。
それでは、大綱３の最後、シーフードセンター八幡浜の事業内容。
先ほど水産港湾課長から言われたとおり、大変今赤字だと、マイナス868万円と、こういうことで、それはそれでやむを得ないかなと思うんですが、そこで最後に１点、シーフードセンター八幡浜の経営収支が安定する見通しとその時期について、ここで明らかにしていただきたい。
○議長（上田浩志君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（和田有二君） お答えをします。
新たな加工施設もしくは加工事業が軌道に乗り収益を出せるようになるには、一般的に３年以上の期間がかかるものと考えております。漁協では現在職員４名という少ない人員ながら、企業や地域おこし協力隊等と連携して売り上げを伸ばしていますので、できれば５年程度で収益を出してもらいたいと望んでおります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 大山政司議員。
○大山政司君 今議会の一般質問では大綱３点について申し上げました。まとめて申し上げますと、人口減、空き家対策について八幡浜市は愛媛県で上から２番目に高い率であるということと、住みよさランキングで全国で813あり、この777位のあれは八幡浜にとって厳しい結果が出ているということ、それから道の駅みなっとのイベント等は市内の経済への波及効果が少ない実態であり、各商店街にはシャッターがおりている現状と、このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
以上です。
