公開日 2017年02月22日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 八幡浜市の発展について |
| ２ | 危機管理について |
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱２点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めるものであります。
その昔、この八幡浜市は、伊予の大阪と呼ばれるほど海上交通を生かした活気あふれる町でありました。人口は昭和30年ごろには７万1,000人を超え、田舎も町もにぎわっておりました。しかし、ある時期より産業構造の変化であったり、社会においての高学歴化、インフラ等の整備、何よりも少子・高齢化、大都市への人口流出などなど諸条件が重なり合って、現在の八幡浜市の現状となっているわけであります。昭和30年代、40年代と紡績でにぎわい、50年代ではトロール漁で魚市場は活気がみなぎり、八幡浜市全体に勢いがありました。その時代、私は小学生、中学生、高校生と、田舎の穴井から時々市内へ出てくるとき、小学生では船で、中学生ではバスで、高校生は自転車でと町のかわりゆく変化に驚き、また感動したことを今でもはっきり覚えております。私の小・中学校のころは小学校に250人、中学校にも120人以上の生徒がおりましたが、今は小学校44人、中学校26人となり、私の身の回りを見ても人口減少により活気は見られなくなりました。
そこで、今後八幡浜市として昔のような活気あふれるまちづくりを考えているのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。
大綱１、八幡浜市の発展についてであります。
少子・高齢化、人口減が進む八幡浜市の現状及び理由、またどのような対策をされているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 合併前の旧市町を合算した国勢調査人口を見ますと、1950年、昭和25年の７万2,882人をピークに一貫して減少しており、2015年、平成27年は３万4,951人、約48％と半数以下となっております。住民基本台帳で直近の10年を比較しますと、平成17年度では出生数243人、死亡者数503人、転入者数1,160人、転出数1,360人で、年間450人の人口減となっております。10年たちました平成27年度では出生数188人、死亡数572人、転入者数838人、転出数1,191人で743人の人口減となっております。少子化の影響により転出者数は減少しておりますが、転入者数がマイナス322人と大きく減少しており、さらに少子・高齢化による人口減少が加わって、10年前と比較すると人口減少が進行している状況となっております。また、合併前の旧市町別人口推移を見ますと、旧保内町の人口減少が緩やかなものに対し、旧八幡浜市の減少が著しく、さらに社会減に占める女性の割合が相対的に増加している状況にもあります。
人口減少の主な原因といたしましては、マイホームを求めて土地の安価な近隣自治体に転出していることや、高校卒業後進学等で転出した若年層が帰ってこないことが上げられます。
今後は、昨年度策定いたしました八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、中心市街地の活性化や若い女性が住みたくなるまちづくりも視野に入れながら、雇用の場の確保、婚活支援、子育てしやすい環境整備、移住政策などに積極的に取り組み、帰ってきたいと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、人口統計等を御説明をいただいたわけでありますが、昭和30年にはちょうど旧八幡浜市、そして日土町、真穴、川上、双岩、この合併がありまして、当時５万5,471人となっているわけでございます。それと、その当時の保内町と合わせますと７万1,987人という形で、そういう時代からどんどんどんどん人口が減っている、この現状は否めないと思います。今理由も課長が述べられたとおりだと思います。
その中で、これからの八幡浜市の一番の課題、喫近取り組まないけない課題、過去からも多分取り組んできてるとは思いますけれど、この人口減をどうするのか。特にその人口減の中でも農業、ミカンに対する、この主要産業であるミカンに就労されてる人間の数を減らすわけにはいかない。そこに対しましてどういう施策があるのかとなりますと、理事者の皆さん時々よく言われますけれど、子供をたくさん生んでいただくということと、これは当然です、２人よりも３人、３人より４人ということがあると思います。それと婚活の推進、そして移住者の推進、この件があると思います。
私も、私の家の前がちびっこ広場になっておりまして、毎日４時半になりますと子供たちのにぎやかな声が聞こえます。当然お母さんが来られます。そこへ、選挙違反になったらいけませんから大人には出しませんけど、ちっちゃいアイスを持って月に何回か行きます。そして、子供がアイスのおじちゃんだというぐらいで出てきて喜んでくれます。若いお母さん方に対して、子供さんをもっと産んでくださいというのはなかなかセクシュアルハラスメントの関係もありまして言えませんけれど、その旦那は私の後輩でありますので、お酒を飲む機会があるたびに、どうだ、もう一人頑張ってやってみんかいという話をします。そしたら、今表におられるそのちびっこ広場に来られているお母さん、来年の１月に４人目が生まれます。もう一人の方は３人目が２月に生まれます。真網代地区も４名ぐらいの方がもうおなかに入っているという状況の中で、我々自身がその人たちに向かってアピールをしていく、ここにとって何が大事かなということを我々自身がアピールしていくことも大切かなと思います。
また、婚活にしましても、市長が婚活に力を入れますということを言われてますけれど、よく市長お話ししたときに、まず隗より始めよって市長がよく言われると思います。これは、大業をなすときには近いところ、そういうところから始めるということと、言い出した人間、自分から始めるということだと思います。
そこで、お伺いしたいと思いますが、私も２年ほど前の一般質問ですか、そのときに、私もおせっかいおじさんやらさせてくださいと言った記憶があります。年に２組ぐらいの人たちのペースぐらいで人と人を会わすことは、一生懸命頑張っておられます。今、縁結びコーディネーターという形で市のほうはいろいろ頑張っておられますけど、実際に成果が上がってないのが現状だと思います。
そこで、皆さん、自分たちの中で、この１年間で人と人を積極的に会わされた方はおられるんだろうか、その点を皆さんの中でお伺いしたいと思います。おられますか。おられる方おったら手挙げてみてください。市長だけですね。
これが大事なんです。人に施策として縁結びコーディネーター、それも結構だと思うんですが、自分たちの中で本当に人を探して、自分たちで結婚をさせてあげよう、人口をふやそうという思いが、皆さんから市民に通じなかったら、間違いなく八幡浜市の人口はどんどん減っていくと思います。
そこでもう一つ、先ほど言いました移住に関しましても、今回議案提案、議案第84号にあります、八幡浜市、大洲圏域の積立金を崩して、移住に向けようという形の分をされてると思います。これに関しましても、ここだけお伺いしたいのは、移住に関して、大洲圏域、八幡浜圏域のところをどっかへ持っていって移住者を呼んでくるという活動に対して、八幡浜市自身が本当に積極的にその中に入っているのか、そういう人たちに頼んで、また移住者をお願いするのか、市の中にその移住を勧めるグループがきちっとあるのか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） まず１点、大洲圏域に対して、今回の議案に関しましては、共同で東京、大阪等である移住フェアに関しまして、合同で参加するという意味での予算を計上、そのための予算でございます。
それから、もう一点の市全体の移住のことでございますが、御案内のとおり、今のまち・ひと・しごと総合戦略の中においても、生涯活躍のまちづくりということで、いわゆるＣＣＲＣということで計画しております。現在、今その策定方針について検討しているわけですけども、今年度は市内の高校の同窓会会員の方に、Ｕターンの意向やＵターンした場合に希望するライフスタイル、また八幡浜を離れてみたときに見える魅力や不足しているところなどもお聞きして、八幡浜に戻ってきたいと思っていただけるようなまちづくりに生かしていくような、現在計画をいたしております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今もう一度確認なんですが、大阪とか東京に行って移住に対するそういうアプローチをする中に、市の職員とかそういう市の担当の部署は本当にあるんですか。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） この業務に関しましては当政策推進課が担当いたしておりますので、当然職員等も参加しておると思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 はい、わかりました。
１点提案といいますか、婚活に関しまして、今ミカンアルバイターがよく来て頑張っていただいております。私は何年か前から、全体は無理ですけど、そのアルバイターの子たちにお声をかけて、まあ１回集まりなさいやという形で、少しそういう場を持っております。その中で、毎年そういう目的は、できるだけ毎年同じ方が来ていただいたら仕事の効率とかが上がるんです。そういう目的もありますし、その人たちの交流の場をつくらないけんなというのがありまして、そういう会を毎年持っております。
それとは別に、私もお酒が好きなもんですから、家の前にちょこっとしたものを置いて外で飲むんです。そしたら、夕方になりますとアルバイトの子たちはすることがないんです、ミカンとった後。ですから、ぐるぐるぐるぐる回ってるうちに私のところへよく来るんです。一緒に座って１杯飲もうかなという話をし、これが12月９日、この前あったんですけど、そのときに男の子２人が来て、その後また女の子２人が来たんです。そして、男の子２人が帰った後に女の子たちと話をしてる中に、私のところ穴井ですけれど、いいですねと、私ここに住みたいんですと、去年も１人おられたんです、けどどうしたらいいかがわからなかって。その２人の方も20代後半と30代の方です。その中で、何とかしようかといったときに、今のアルバイターが来ていただいてる時期は、ミカン農家の若い人はそういうマッチングする時間がないんです。ここが問題なんです。もし、あなた方に、今度15日の日にもまたするんですけど、そのときも来てもらって話をする中で、もしあなた方が本当に来たいんであれば、年明けて３月ぐらいまでの間にそういう機会を持つけれど来てくれるかなと言ったら来たいと。ただし、そのときに泊まるところとか、また交通費とか、いろんなそういう問題が出てきます。ＪＡさんと話をせないかんこともあるし、相手のこともありますけれど、そういうある程度の費用を市のほうが持っていただければ、市全体ってのは今後になると思いますが、一部のモデル的な地域からそういうことを始めていただいて、本当に３日間、膝詰めでお互いにわかり合えるような関係をつくれるような場をつくれたら、僕は今の人口減という形じゃなくて、ミカン農家の後継ぎに対して女性が本当に結婚してくれる。そうすれば、八幡浜市の主産業というかほとんどの産業の中で大事なミカン農家を守っていけて将来に明るい希望が持ててくると。今は都会に出てる若い子たち帰ってこいって言うんじゃなくて、今はその子たちに結婚して、奥さんもらって、子供つくって、子供できたら奥さんも仕方なしに来るだろうという、こういうことを話をしてるんだけど、そういうことがきちっとできるようになれば、さきに帰ってきてもアルバイターとかこっちに来てもらう人の中で本当に結婚したいような、ここに住みたいなと思う人がちゃんといるんであれば、去年もおられましたし、ことしも今おられます、そういう方を会わせるための予算というのを少し考えていただく、そういうことを御提案申し上げたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 穴井独特の地区を挙げての取り組みをされていただいておると思います。感謝をいたします。ぜひ、そういう婚活のイベントがあるのであれば、市といたしましても、今年度中に行うのであれば３月の補正予算にでも組み込んで支援をしたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 頑張ってやりますので、よろしくお願いします。
次に参ります。
市の発展には、財源の問題は、特に大切であると思います。そこで、平成17年の保内町との合併により、合併特例として優遇措置がなされてきました。本来であれば、10年間の措置でありましたが、交付金の見直しや合併特例債31年までの延長と、今はまだ財源に少しゆとりもありましょうが、その後、このような優遇措置の終了に伴う財源不足が予測されます。その辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） お答えをいたします。
合併に伴う財政上の優遇措置の主なものとしては、普通交付税の合併算定替と合併特例債がありますが、ともに平成31年度をもって終了となる予定です。普通交付税の合併算定替に伴う増加額については、平成27年度から31年度にかけて段階的に縮小されていきますが、算定方法の見直しなどに伴い完全に一本算定に移行する平成32年度においては、26年度当時の増加額約６億円の３割程度に当たる２億円ぐらいの減額を見込んでいます。
普通交付税については、合併算定替の終了以外にも国勢調査人口、人口急減補正、市税の増減、単位費用のほか、過疎債、合併特例債など市債の償還に係る交付税算入額などが変動要因となるため、将来推計においては単純に合併算定替だけで見込むことにはなりませんが、人口減少、単位費用の見直しなどに伴って、本来の交付税部分については今後も減少していくものと考えています。しかしながら、本市では、これまで投資的事業の実施に当たり、過疎債、合併特例債、辺地債など交付税で戻りの多い優良債を多く借りてきたことや全額交付税措置される臨時財政対策債の分も加算されていきますので、トータルでは普通交付税は今後10年くらいは大きく減少しないものと見込んでいます。
一方、合併特例債については、過疎債同様、後年度において、元利償還金の７割が普通交付税措置される有利な起債であり、これまでこの起債を有効活用することで、新魚市場、新火葬場、王子の森公園、神越第２ポンプ場などの施設整備を図ってきたところです。本市における合併特例債の建設改良に係る発行可能額として約104億4,600万円ありますが、平成27年度までに50億7,000万円発行し、平成28年度は約16億6,500万円発行予定でありますので、残る平成31年度までに約37億1,100万円の発行が可能となっています。これまでの11年間を平均すれば、１年当たり約４億6,000万円となりますが、過疎債が県の枠の関係で全て同意を得られない中で、本市にとっては貴重な財源となってきました。先ほど申し上げましたように、さらなる延長がないとすれば、平成31年度までとなりますので、事業を精査し有効活用していきたいと考えています。
なお、普通交付税の合併算定替、合併特例債の終了については、事前に予測できたことであり、本市ではそのときに備え、職員数の削減はもとより、国県補助金や優良起債を効果的に活用することで一般財源を抑えるなど、積極的に行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努めてきました。その結果、財政調整基金については、平成27年度末で約29億8,000万円と平成20年度末と比べ約18億6,900万円増となっているほか、起債残高についても一般会計、特別会計合計で平成27年度末で約342億9,700万円と平成20年度末と比べ約13億2,100万円の減、さらに全額交付税措置される臨時財政対策債、減税補填債を除けば、37億8,100万円の減となっています。
しかしながら、これらの合併に伴う優遇措置がなくなることは、本市の財政運営に大きな影響を与えることは必至であり、特に投資的事業に必要な財源確保が今まで以上に厳しくなるものと考えています。そのため、今後の事業の選択に当たっては、既存事業については前例を踏襲することなくゼロベースで見直し財政構造の転換を進めるとともに、遊休地の処分やふるさと納税、広告事業などによる新たな財源確保に努め、持続可能な財政運営に努めていく所存であります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、言われましたように、現状、交付税措置10年間くらいは大丈夫かなという中で、将来に対しては少し財政的に不安が残る、確かにそのとおりだと思います。そこで、逆に新たに税収を得なければいけないという中で、ふるさと納税というありがたい財源が近年制度化され、当市も昨年は３億円を超える寄附をいただきました。今後、財源不足を補う一番の有効な財源であると思います。
そこで、本年の見通し、また今後の展開についてお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 平成27年度の当市のふるさと納税への寄附金額は約３億4,800万円と大幅に増加し、議員御指摘のとおり、当市にとって大変貴重な財源となっております。今年度４月より、政策推進課内にふるさと納税推進室を設置し、積極的に推進することで提携業者、特産品の品目数も着実にふえ、今年度11月末での寄附金額は２億円を超え、対前年度比145.1％となっております。今年度の見通しでございますが、先ほど言いました、11月末で２億円でございます。今月12月だけで約１億円加わって、ことしじゅうに３億円は超すだろうと担当としては予測しております。年明けにつきましては、晩柑類等もございますので、現在予算が収入で４億5,600万円組んでおりますので、28年度につきましては、その予算内で、できれば超せたら逆にありがたい悲鳴かなとは思っております。現状のところでは、４億5,600万円前後におさまろうかと思っております。
お礼の特産品の拡充によりまして、例えば海産物、練り製品につきましては、昨年度10月末の件数では全体の8.7％、特産品の取扱金額で見ますと519万5,000円だったものが今年度10月末の集計では全体の10.8％、取扱金額で見ると1,070万8,000円まで増加し、同時期の対前年度比で206.1％となっております。しかしながら、かんきつ類等の取り扱いが全体の約85％あり、当市のふるさと納税の特産品は圧倒的にかんきつ類が占めている状況であります。
かんきつ類は、提供業者の御協力により一定数量の確保はできていますが、数量に限りがあり、また天候により収穫量の変動もあることから、当市のふるさと納税の寄附金額にも大きく影響することとなります。他市のような真珠や高級牛肉といった地元に高額な特産品を有しない当市としては、今後現行の120品目の特産品のさらなる拡充、高級特産品の開拓、特産品のセット化など、より魅力ある特産品開発により、３万円、５万円といった、より高額で寄附者が比較的寄附をしやすい区分の創設も検討していきたいと考えております。
また、市のホームページ、ふるさと納税サイト及び特産品リストにつきましても、より寄附者の方に当市の特産品の魅力を感じていただけるようにブラッシュアップすることで、今後の寄附金増加につなげ、引き続きふるさと納税が市の貴重な財源確保と地元特産品のＰＲといった役割を担えるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 けさ、どういうわけか早く目が覚めましてテレビをかけますと、新居浜市のふるさと納税の件をやっておりました。10月、11月で、去年の３倍、１億2,000万円が入った、品目を60品目から80品目にふやしましたと。このとおりだと思います。八幡浜市の場合、先ほど課長のほうが言われましたように、特産品がほとんどのメ−ンでありますけど、多種多様なものをマッチングさせながらやっていくべきだと思います。新居浜市だったら太鼓台を利用したイベントの参加とか、そういうのも言っておりましたし、例えば大島の自然を生かした、釣りをするとか、ダイビングであるとか、そこに今、地域おこし協力隊が入っておりますんで、そこにはやっぱり魅力があると思うんです。そういうところの地域とそういうものをマッチングさせながら、裾野を広げてその中でいろいろとふるさと納税に寄附をしていただく。ここは、天井はありません。結局、何ぼしていただいても結構なようになってるわけですから、このところをいかに広げるか、担当課の能力が大変大事だと思いますんで、その辺も考えていただいて一生懸命取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきます。
続きまして、大綱２点、危機管理についてであります。
今までもこの危機管理につきましては、幾度も質問をさせていただきました。それは、事故が発生し避難する段階まででありました。今回は、もしもあの福島と同じ苛酷事故が起きたときの避難をされた後のことをお伺いしたいと思います。
第１点、避難をされた方々との連絡方法であります。まず、避難先は砥部の運動公園へ集合して、その後県の施設へ避難とお伺いをしておりますが、原子力災害対策編——この本ですね——ページ17ページ、第３節住民等に対する情報伝達体制の整備の(2)市は県及び国と連携し、住民からの問い合わせに対する相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制について定めておくとありますが、その方法、体制はどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 八幡浜市内全域が避難となった場合の仮庁舎などの松山市内での代替施設等については、現在のところ決定しておりません。また、場所が未決定のため、具体的な連絡先等は決まっておりませんが、一時的に県または松山市の施設、機器等を使用できないか協議してまいる考えです。
また、地域防災計画で定める住民相談窓口等は、市単独での開設を想定しているものではなく、国、県と連携して設置すること、これを想定しておりますので、これについても今後具体的な設置方法、体制等について協議していくこととしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 これでは、定めておくってあるんです。定めておくというのは、定めてなかったら避難対策にならないじゃないですか。その点いかがですか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 広域避難ということですので、八幡浜市単独では決定できません。県、国というところと連携して設置することになっております。現在も協議を進めておりますので、早急に決定できるように努力したいと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 おかしいなと思うのは、26年でできているわけですけど、今28年度です。この辺も時間に余裕があるわけじゃなく、いつ震災が起きるかもわからないし、それによって事故が起きるかもしれないからこそ訓練をしよるわけですからね。その辺の事前準備っていうか、そういうこともきちっとやっていただきたいと思います。
それと、次に行きます。
余り本当はお伺いするべきではないかもしれませんが、もし具体的に避難が長期化した場合において、何点かお伺いします。
まず、避難期間中に避難者がお亡くなりになった場合、それについての費用とか火葬される場所とか、そういうのは決まっておるんでしょうか、お伺いします。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 原子力災害により避難が長期化し避難先で死亡された場合は、原則死亡された方において葬祭費を負担しますが、福島第一の場合は、東京電力が旧居住地の斎場使用料と避難先の斎場使用料の差額を支払っているようです。
なお、津波等の災害に関連して死亡した場合については、災害救助法に基づき、各市で掘り起こし、納棺、埋葬、火葬等の費用を支給しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 費用はわかったんですが、場所はどこになるんですか。避難先の松山市で受け入れていただくように、もう決まっとるんですか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 八幡浜市の希望としては、避難先が松山市ですから、松山市の葬祭場を希望しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 その辺の話し合いは、終わっとるんですか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 協議の中に加えてする予定にしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 次に行きます。
避難期間中において、今の福島を見ますと５年８カ月たっています。４年に１度選挙がありますが、選挙についてはいかがなんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 東日本大震災及び熊本地震による選挙の事例を参考として、期日前については避難所及び公共施設において、投票ができるよう期日前の投票場を開設し、投票日当日については共通の投票場を設けることになります。
また、県外等に避難されている方については、郵便請求による不在者投票を想定をしております。現実に、関係の自治体ではそのような投票を行っており、参考にしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 選挙の件は、わかりました。
また、次に行きます。
この期間中に今、福島の現状を見ますと、一時帰宅というのがあったと思います、許可された場合。移動の手段また費用についてはどうなるのでしょうか、お伺いします。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 福島事故の場合、東京電力株式会社による交通費の賠償として、立ち入りに係る費用等を支払うこととしております。また、一時立ち入りについては、各自治体により詳細は異なるものの、関係市町村、県及び国が協力して実施するものがあり、事前申し込みにより行われるとのことです。一時立ち入りは、申し込み時にマイカーによるものとバス利用とがあり、バスの手配は国や自治体が実施しているとのことです。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 避難先、とりあえず県のどこかに、19カ所ある中で避難をすると、多分武道館であったり、どこかの体育館であったりと。ただ、その場合に今度仮設住宅ができますよと、これは県が設置するわけでありますけれど、そのときに例えば避難民の登録というか、それはもう場所場所でなってると思うんです。その一時避難所という形の分で、松山のあたりになってるんだと思う。それが、移動したときに、ここの部分に対してその地域をある程度決まった形での避難、二次避難ができるような形をすると、例えばここの方々がほとんど一緒のところに逃げられたとしたら、今福島のああいうときとか何かありましたように、コミュニケーションがとりにくいとかなんかということもなくなると思うし、また帰宅をするときとか一時帰宅をするときなんかも皆で声かけ合っていけるという、そういうメリットもあります。やっぱり少し勉強じゃないですけれど、今の福島をよく見た場合に、もしも八幡浜市がそういう状況になった場合はこうしようという発想を持っていていただきたいわけです。そうなると、次の手段とか方法の中に、いろんなところから人が集まってきて、例えば一時帰宅ができますよと言って、そこまでいくのにどうするのと、バスはここへ行きますよ、ここへ行きますけど、そこまで行くことができない方もおられるわけですから、そういう方を一緒に地域を分けて、できるだけしていただくという方法を考えてれば、そこへ行くんじゃなくて、そっちがここへ来れば、自動的にもとのところへ帰ってこれるというような考えと、もう一つはコミュニティーを考えた場合、孤独死というのがほとんど知った者同士だとなくなるという発想が生まれると思いますので、こういう考えを持っていただけるのかどうか、お伺いします。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 石崎議員お話のところは、全くごもっともなところであります。多分、現実の福島では、実際の収容スペースの関係がありますので、仮設住宅を建てるにしてもある程度の規模が要りますので、今のところは実際には現実の制約を受けるとは思いますけれども、今のようなお話はごもっともですので、現実に避難するときにはそういうことも踏まえて対応したいと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 次に行きます。
このような苛酷事故によって、余儀なく仕事を失った場合の生活の補償についてお伺いいたします。そしてまた、それをいつまで補償してもらえるのかについてもお伺いしたいと思います。
１点目、具体的に会社を経営していて、毎月銀行への返済があります。この場合はどうなるのでしょうか。
２点目、その会社が原子力災害によって仕事ができなくなりました、会社は一応なくなりました、そのときに通っている従業員は30キロ以外で避難しなくていいから、補償の対象に入らないと思うんです。この場合はどうなるのか。
３点目、新築を建てたばかりですけど、ローンがたくさん残っている、どうしてもらえるのか。
あと、逆にあんたのところはもう帰れないとはっきりわかったからって言われたときには、避難先から自分で家建てようという場合もあると思うんです、新たな。だけど、前のローンがあるとか、いろんな問題もあると思います。そのときに前住んでた家、土地、農地など、そういう補償はどうなるのか。
４点お伺いいたしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） まず、補償の基本となる方針について述べておきます。
福島第一原子力発電所の事故に係る賠償内容について、東京電力株式会社では原子力損害賠償紛争審査会、これが策定した東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を踏まえ、賠償基準を策定しております。この指針では、賠償すべき損害と認められる一定の範囲の損害類型を示しており、この中で農林水産業を含む営業損害については、本来事故がなければ得られていたであろう収益と実際に得られた収益との差額から、本件事故がなければ負担していたであろう費用と実際に負担した費用との差額、これを控除した額を減収分として賠償すべき損害と認められるとしております。そのほか、事業に追加で必要となった費用及び事業再開に係る費用等についても、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとしており、また倒産、廃業した場合についても、一定期間の逸失利益及び倒産、廃業に伴う追加的費用等を賠償すべき損害とする旨の記載もあります。
損害賠償の終期については、当該指針第四次追補にて、営業損失及び就労不能損害の終期は避難指示の解除、同解除後相当期間の経過、避難指示の対象区域への帰還等によって到来するものではなく、その判断に当たっては、基本的には被害者が従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であり、避難指示解除後の帰還により、損害が継続または発生した場合には、それらの損害も賠償の対象となると考えられるとあるため、もとの活動が可能になるまで補償されるものと考えております。参考までに、個人の精神的損害に対する賠償としては、さまざまなパターンがあるため、一概には言えませんけれども、月額にすると１人当たりおおむね10万円程度の賠償がなされているということです。
次に、ちょっと具体的に申します。経営者や住宅購入者などのローンのある被災者への対応についてなんですけれども、まず東日本大震災の場合、東日本大震災事業者再生支援機構等による支援や各金融公庫、信用保証協会等の協力により、中小企業が金融機関に対して被災前から負っていた旧債務を買い取り、その債務の支払い繰り延べ、一部免除等を行い、また新規の債務については、貸付期間の延長、利子補給、金利引き下げ等の企業支援をしているとのことです。
住宅ローンについては、全国銀行協会のガイドラインにより、預貯金500万円と公的な支援金を手元に残した上でローンを返済し、返済し切れない分は免除されるという被災ローン減免制度、これが設けられ、また居住するための住宅を建設、購入または補修する場合は、無担保、低金利など優遇された被災者向け住宅ローンも取り扱われているということです。
次に、就労不能損害に係る賠償についてですが、これは要件としては、避難している人について事故発生時に住居または勤め先があり、避難により減収または失業したということ、また避難指示解除後に帰還した人が就労できない、こういう要件がありまして、賠償の対象となる損害は就労できなくなったことによる減収額、また収入が減少した場合は事故発生前の収入との差額、そして勤め先移転により、長い距離通勤しなければいけないということになった場合は増加した交通費、これらが賠償されるということです。
また、宅地等については、避難指示期間中に生じた市場価格の減少分を対象とした賠償、また建物についても市場価格の減少分、また原状回復費用を対象とした賠償と、こういうものがなされているということでございます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今の説明を聞きますと、もとの生活にかえるまで、もとの収入に戻るまでは何とか補償してくれるよという受けとめで多分大丈夫だと思います。
その中で、数週間前の新聞によりますと、東京電力、はっきり言うたら事故を起こしたところです、これは、2017年、18年度をもって補償を打ち切りたいというふうに国のほうに言ってきているわけです。そして、その中で政府の専門者委員会がそれは認められない、先ほど課長の説明があったように、もとの状態になるまでは認めるわけにはいけないよと。これは当然のことだと思うんですが、営利会社という表現はおかしいですかね、企業は全部営利会社なわけなんですが、どうしたって、そこら辺のところで早く自分たちが自分たちの考えでやりたいけど、こういう大きな事故を起こすと国のほうがきちっとした方針を示して、今課長が言われたように、最後まで責任をとるというところが私も大事だと思います。それは、いつ済んでいるのかな。ただ、そういうところを事前に打ち合わせができている中でも、こういう報道は出る、やはり少しおごりがある、本当の反省がないんではないかという点だけは、私は指摘をしておきたいと思います。
それでは、次にまた行きます。
今、帰還困難区域とか、居住制限区域、避難指示解除準備区域と、３つの表現で帰れるのか帰れないのかがわからないような定義、そういうようなものがあります。ただ、こういう３つの表現をされているんですが、これの定義ってあるんでしょうか、お伺いを申し上げます。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 平成28年10月28日に経済産業省が公表している避難指示区域の概念図等によりますと、３つの区分があり、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域となっております。
帰還困難区域は、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えて、５年間たっても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれがあるため、バリケードなどの物理的な防護措置を実施し、避難を求めている区域です。
居住制限区域は、年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるものの、将来的に住民の方が帰還し、コミュニティーを再建することを目指して除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧に不可欠な基盤施設の復旧を目指す区域です。
避難指示解除準備区域は、年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実と確認され、復旧、復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための環境整備を目指す区域となっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、50ミリ、20ミリを境にしたという話をお伺いしましたが、もしも福島同様の苛酷事故が起きたときに、季節風、今だったら冬、大体北西の風が吹きます。もし、伊方原子力発電所にああいう事故が起きた場合、八幡浜市はもろにくると思います。年間でも、風が大体そちらから吹いてくるわけですけれど、その場合、最悪の場合、どの地域が本当に住めなくなるのか、そういうシミュレーションとか、何人ぐらいこっちに帰ってこれなくなるのか、そういうことは考えられておられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） お答えいたします。
先ほどの回答でもありましたように、福島における避難区域の名称や定義等は、事故直後から変更され、現在の３つの区域については推定の年間積算線量によって線引きをしているものです。一方、伊方発電所で万が一の事故が発生し放射性物質が外部に放出される状況になった場合、事故の規模、天候等によって放射性物質の拡散状況等は異なるため、この場で一概にお答えすることはできません。
なお、新規制基準に適合した伊方３号機などは、その審査において、万が一の放射性物質放出となった場合でも、その放出量が福島事故の100分の１程度である100テラベクレル以下となるよう要求されております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 状況は、まだ計算できてないというか把握してない。それと、今部長からありましたように、事故がもし起きても100分の１以下、過去、事故起きたとき、よく考えていただいたら規制基準、前回の規制基準は、これ以上起きないであろうというもので事故が起きたわけですよ。今回も人間がつくった規制基準なわけです。だから、もしかしたらということを言われてるし、規制委員会の委員長も安全を審査しとんじゃないと、安全はわかりませんと言ってるわけですから、その辺を今の答弁では、なかなか理解できないですよね。いざというときのために、起きるかもしれないというために避難訓練しよるんでしょ。避難訓練しなくていいんであれば、本当に安全であれば、そういうことをしなくてええわけです。これだって、毎年毎年税金使ってるわけでしょ。例えば、この避難訓練、四国電力さんが出していただいとるんですか。その辺お伺いします。
（「ちょっと休憩お願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 零時１３分 休憩
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午後 零時１４分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今、石崎議員の御質問は、避難訓練のための経費がどういうふうに出ているかということに絞ってのお話だったと思いますけれども、基本的に八幡浜市内に大きな化学工場があれば、それに対して避難訓練をします。伊方に原子力発電所がありますから、それに対しては避難訓練をするということで、一般的な経費の中から職員の人件費、職員の本来の仕事である原子力、安全対策、危機管理室の費用の中で人件費などは賄っています。
特定の訓練については、特定の費用が充てられる場合があるんですか。その辺の定義は、ちょっと今、十分は承知していないけれども、本来、市のやるべき行政的な事務の中で避難訓練をやっているというふうに認識をしています。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 100分の１とかというわけじゃなくて、もしも起きたら大変になるということと、想定の中には、事故が起きたら同じぐらいのことになるんじゃないかという想定をしとくべきだと思います。その点はいかがですか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 当然、もし福島と同様な放射線の放出があったと仮定した場合は、福島同様の深刻な被害が生じるのは当然だと認識しております。福島では、その後除染が進み、帰還できる区域が広がってはいるものの、まだまだ帰還困難な区域が残されており、仮定する状況が同じであれば、帰還に長期間かかる、こういったことも想定しなければならないと思っております。想定の中では、帰還するために、帰還をするならば、放射線量、これが国が定めた放射線量以下になってからでないと帰還できないことも明らかでありますが、まずはこういった苛酷事故を起こさないようにするように市としても求めていかなければならないと思っております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 福島の事故が起こりまして、除染を進めてまいったわけなんですが、その中で国の方針としまして、森林は除染しないということが決まっております。福島の場合、広大な平野があって山が向こうの方にあるんですよね。だから、そういうのはわかるんですが、八幡浜市の地形を考えたとき、前、海、すぐ山、山の中でミカン畑の段々がある。そして、その上に森林があるんです。これ、除染は、前この件に関しましては、多分農林課長にお伺いしたときに、除染できるんですかと言ったら、多分難しいでしょうねと。というのは、避難しているから自分たちはできないし、線量が高いときにそこをしても、結局森林の山をしないんだから、毎日雨が降った場合はどんどんどんどん放射線はおりてくるという中で多分だめだと言うたと思うんですが、間違いないんでしょうか、お伺いいたします。
（「ちょっと休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 零時１７分 休憩
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午後 零時１７分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 福島県内なんですけれども、これは現在除染作業が続けられているということで、順次避難区域の見直しがなされ、農地についても農林水産省により少しずつ除染は進んでいるものと認識しております。当然、八幡浜市の場合、ミカンが基幹産業になっておりますので、それが除染されなければ避難民が帰ってこれないということになりますので、当然除染していただくと思っております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、言いました、ミカン山の上に森林があるんですよ。森林は、国はしないと言っとるんです。ミカン山にしても、雨降ったら水は絶対に上から下にしか流れません。下から上に上がるのは蒸発したときだけですから。ですから、そう考えたとき、ミカン農家の方は、はっきり言って、もうそういう事故が起きたらミカンはもうだめだという発想なんです。それともう一つ大事なことは、今福島は、補償というのは一年一年の補償をしていますけれど、今考えたら私の言ったとおりのミカンの上の森林も除染していただかないとなると、ミカンをつくったって売れないんです。幾ら除染をして植えかえたって売れない、風評被害というのは何十年も続くんです。そして、そこで作業すれば、被曝するわけです。そういうところを除染されても、私らはもう帰れませんよということなんですよ。そのときに考えないかんのは、福島のように一年一年ではなくて、もうまとめて何十年分下さいと、その分を持ってどこかへ行って、自分たちは新しい生き方を考えます、ミカンなのか何なのか。ほとんどミカン農家の方々は、そう思われています。だから、原子力発電所の再稼働とかそういうものに対しては、もう敏感になっているという現状があるんですよ。私は、今動いている状況の中で、一応規制基準、最高基準でやってるからというもんもありますけれども、一番、今行政としてやっていかないけない内容の中に、このミカン農家の人たちの不安を払拭する安心・安全というんだったら安心の部分で、その何十年分を国なり事業者なりに対して、これだけのものは補償してくださいというものをこの事故が起こるときのために、起きないのを願ってるんですよ、でもなったときのために、その仲立ちをして市民、農家の方に安心していただく、そういう中間的な役割を果たすべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 石崎議員のおっしゃっておられることは、非常にもっともなことであります。これまで、八幡浜市のほうでも、もし福島と同じ被害が起きたら、八幡浜市はもう壊滅に近い被害を受けるんだということは常々お話をしてきているところであります。特にまだ福島においては、魚介類などはまだなかなか市場に出せない、実質的にはほとんど放射性物質は余り検出されなくなっているんですけれど、風評被害とか市場の評価がありますので、なかなか大変な状況であるというふうに認識をしております。
ほんな中で、八幡浜のミカンがどうなるのかというのは、非常に問題であります。基本的に、先ほど来総務課長が被害に遭ったときにはこういう基準で補償されるというお話をしておりますけれども、当然このミカンについては栽培できなくなることの被害、それから風評被害によって売れなくなることの被害、それらは全て補填されるべきものであると思ってますし、その補填の方法が一度に何十年分もの補填をすべきかどうかというのは多分その基本的な補償のスタンダードによって判断されるべきと思いますけれども、石崎議員が言われたような内容で補償されるべきものであると思っています。ただ、その前段のところでありました山林の汚染の除染と、それからミカン畑の除染というものについては、山林から流れてくる水がどの程度ミカン畑をそれ以後にわたって汚していくのか、水によって流れていく分がどのくらいあるかみたいなところは専門的な判断によりたいと思いますけども、被害につきましては前段申し上げたとおりのことで、議員が言われたとおりの対応があるべきだと思っています。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 放射能は、半減期とか全然なくなる期間が物すごく長いわけですから、そこの点がありまして今私が言ったことなんですよ。今、副市長も御理解をほぼいただいたと思いますんで、その辺今後、県、国等また県と事業所の間の中にこういう話題をきちっと入れていただいて、行政としてあるべき姿の中に、そこで一生懸命頑張っている人たちを守るという態度をきちっと見せていただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。
今、福島で帰還が始まっています。もといた住民に対して、大体何割ぐらいの方が帰還されているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 各自治体によって集計の方法や時点等が異なるため、ある程度の概数になりますが、福島が公表している復興情報ポータルサイトの情報によりますと、５市４町３村の平成23年３月11日現在、事故のあった日です、の合計人口は20万9,761名であり、帰還者の合計人口が現在８万2,075名となっておりますので、帰還者等の割合は39.1％と推測しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 帰れない現状があると思います。帰っていない現状がこの数字だと思います。特に立地自治体に近ければ近いだけ帰ってこれない現状があると思います。30キロ以内といってもですね。50キロを越えている飯舘村に関しましては、いまだ帰還が始まってもおりません。ということは、この八幡浜市は15キロ以内に全部入るわけですから、39.1％という平均の数字ではなく、八幡浜市の場合はそれよりも帰ってこれる人の数が少ないという予想は自然にできると思います。
そこで、その中でも帰ってきている方、テレビでよく見ますけど、お年寄りの方が多いんですよね。若い人たちは帰還の割合が私は少ないと思う。ニュース等を見ておりますと、何で若い人は帰還しないのかなと思いますが、その辺の調査はされておりますか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 詳細な調査等実施したものではありませんが、理由の一つとしては働く場所がないことが上げられると思います。万が一、当市も同様に避難を余儀なくされた場合、基幹産業であるミカンと魚にとって、風評被害を含め、甚大な影響があるものと思われますが、こうした産業の立て直しが若い人の帰還にとっても、そして市の復興にとっても大切なことと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 そのとおりだと思います。働くところがなければ帰ってこれない。それと、子供たちも学校へ行かないけません。避難先で学校入ってます。そのときになって、また帰れるからといって、仕事がないところに子供たちを連れて帰って、学校も再開したかどうかわからない中で、遠いところの今通っている学校までということもあって、若い人は帰ってこないんだと思います。
もう一点、今20ミリシーベルト以下ですか、年間。そういうふうに、被曝線量の値が20倍という形に変わりました、この福島事故で。それ以前は、１ミリシーベルト以下だったんです。ということは、やはり20倍の危険があるのかなということもあって、子供をそういうところまで連れて帰りたくないなという若い人たちの意識だと思います。その辺、私が考えますと、自分の子供は少しでも安全なところに住まわせたいというのが、人の、親の考えだと思います。20ミリシーベルトというところで、本当に安心か、安全なのかということ自体の証明がはっきり医学的にできているわけじゃないと思うんです。ただ、数字も低ければ低いほど安心なわけでありますから、なぜそこに帰ってくる、帰ってこない、やはり帰りたくないという、ここが本当の現状だと思います。市、町、村、そうですけれど、若い人たちがいなくなったらそこの町、村、市、全部潰れていきます。お年寄りというのは、次に子供が生まれるわけではありません。そこを考えると、事故が起きた場合の今の帰還の状況を見ても、若い人たちが帰ってこないこの状況を見ても、被害一回起きたら大変だという意識をもう一度改めて持つべきだと思います。
それでは、続きになりますけれど、連れて帰れないということに関しては、20ミリシーベルトということに関しまして、甲状線がんという問題があると思います。甲状腺がんに対して、一定の効果があるという安定ヨウ素剤についてお伺いしたいと思います。
今般、市立八幡浜総合病院と消防署の２カ所に、この安定ヨウ素剤を配置すると知りました。何度も各方面から要望がありましたが、若年層の男女、妊娠されてる方々、幼児に対しての配布はどうなっているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 現在、ＵＰＺ圏内である当市は、市役所、旧保内町の小・中学校、高等学校、大島、市立病院、消防署等で安定ヨウ素剤を備蓄しており、国からの配布時に合わせて緊急配布という方法で、医師等の関与のもと、問診を実施した後配布するというルールになっております。
しかしながら、実際には緊急配布は時間を要するため、当市としては少なくとも放射線の影響を受けやすいと考えられる乳幼児、妊産婦等だけでも事前に配布すべきの考えから、現在も国、県と継続協議を実施しているところです。
また、市立病院、消防署については今年度配備することとしましたが、これは万が一の避難指示が発令された際、住民の方を避難させるために屋外で誘導等に当たり、最後まで避難指示区域内に残って活動する職員用に配備をしたものであります。
なお、念のために、甲状腺の今被害について石崎議員からお話がありましたが、福島県県民調査検討委員会という福島県の公の機関が県民健康調査における中間取りまとめというのを28年３月に公表しておりますので、その中で甲状腺の調査の結果についても報告がありますので、また御参照いただけたらと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 前から、お母さん方とかおばあちゃんの中に、どうして本当に八幡浜市は配備しないんですか、事前配布しないんですかと。なかなか薬事法の関係とか、私たちも言ってましたけど。実際、新たに八幡浜市立病院とか消防署に配布になりました。これは、私は悪いことだとは思いません。ただ、その方々から連絡いただきますと、身内の方ばっかり守るんかという、そういう表現にもとられかねないんです。例えば、緊急時に持っていって、何とかしますと言うけれど、緊急時では間に合わないんです。というのは、お医者さんの処方とかアレルギーとかというのは事前に調べなくちゃならないわけでしょ。そしたら、今学校だったら、年に１回、春に学校の先生が毎年毎年そういう健康診断されてますでしょ。そういうところにそういうものも入れてやっていくことによって、私は決して個別配布までという話ではなくて、妊産婦なんかも検診を受けに行かれますんで、そういうことを考えると、そういう方々に対してだけでも、例えば避難所が学校になっている可能性がありますので、そういうところだけは学校単位で配布をするとか、一時避難所になっているところに事前配布してそういう準備をしておくとか、新たにそういうふうに考えるべきだと思います。
また、30キロ以内じゃなくて30キロ以外でも、資料ありますけれど、50キロを超えている兵庫県篠山市ですか、50キロを超えたところでも、市のほうでそういうの必要だから、配布しました、配布しなくちゃいけない、そういう動きがあって配布したという実績がありますんで、その辺もあわせて今後どうされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市としましては、先ほど副市長の答弁にもありましたが、今後若年層、そして妊産婦等々にはなるべく事前配布しておくべきだという考えから、今なお県、国との協議を進めております。今、石崎議員から質問がありましたとおり、今後学校とか避難所にあらかじめ設置しておくのがいいのか、それも踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
なお、この安定ヨウ素剤につきましても、服用の時期とか副作用とかありますので、その辺のことは慎重に対応していきたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 前向きに検討していただけるという判断をさせていただきます。
それでは最後に、この原子力災害対策編、避難の内容は避難するまでしか書いてないんですが、避難の定義って何ですか、お伺いします。避難とはどこからどこまでが避難なんですか。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 原子力災害の場合でいいますと、事故が発生し、八幡浜市の場合でしたら、全面緊急事態以後に、そのときは屋内退避を始めますが、このときから避難の開始ということで、あとは松山市が避難場所になってありますので、そこで避難すると、その後家に帰れるというところまでが避難というふうに考えられると思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 でしたら、これには松山市へ避難するまでしか載ってないんですね。今、課長が言われました帰るまでの計画、何にもないんです。これで本当に再稼働に対して、市長、昨年９月２日に県に対して了承されたでしょ。けれど、本来の避難というのは帰るまでであって、帰るまでの内容が何にも書かれてない。先ほども質問しましたけど、これから松山市、これから県と話をしようかというところですと。いや、実際はそういう話をする、オーケーという前にこういう準備をして、じゃ、オーケーですよと。もし、それでも間に合ってないんであれば、あれから１年３カ月くらいたつんですかね、その間にでも、そういう準備を進めてますよというものがなかったら、市民は決して安心して、この八幡浜市の市政が本当にいいのかなと。避難ということが一番大事なわけですから、生活という中で余儀なくされたことをもとに返してもらう当然の権利だと思うことに対しての何にも説明がない。その中で、オーケーですよ、これなかなか了承していただけないと思うんですが、いかがですか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） まず、最初にでき上がった避難計画でありますが、やはり人の命を守るといったことを大前提につくられたものであると思っております。その後、避難という定義がありましたが、避難してからの生活はどのような場合、いろいろな多岐にわたることが考えられますので、それから自宅に帰ってくるまでのことは、今後新たな所見が出てくるたびに書き直していく、避難計画についても最後まで責任を持ってやるということにつきましても、今後突き詰めていく必要があると認識はしております。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 とにかく、市民の皆さんに安心をしていただくという中には、今市長もこれから早急にとありましたけれども、本当に早急にこれに取り組んでいただかないと、いざとなったときに、あすなるかもしれないんですよ、けど、それでも避難のあれができてないんじゃ不安で不安で。いつも住んでるところと違うところへ行ってどうなるんだと。例えば、透析を受けている人はどこへ行ったらいいんだ、わからない、じゃあ、市役所に行って聞こう、市役所どこにあるのやらわからない、こんな不安なことでは絶対だめなんで、避難した後それから帰るまでのスケジュール、内容、どこが市民が困るんか、そこを考えて早急に新たな避難計画をつくっていただきたい、これは要望しておきます。
もう一点、最後に最終的に了承するときに、９つの要請事項がありました。その中に、知事が動いていただいて、道路の着工であるとか、そういうことは着実に進んでいる、目に見えて進んでいる面があると思います。ただ、事前に説明会の中で四国電力さんが説明された中に、原子力というのはやっぱり安いんですよという話があって、一回とまって燃料が化石燃料を使ってくることで、電気代って上がってきましたよね。実際上がってきたけど、これ要望書の中にも経済的支援、地域的貢献などを求めるってあるんですけれど、動き出してから値下げをしますとか、もとの状態に戻しますっていうの全くないんですが、四国電力さん、市長室行ったときとかいろいろあると思うんですが、そういう話は出されてないんですか。どうなんでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 電気料金につきましては、一般論ですけれども公益性の高い事業であり、安定した経営を行うため、原価主義、公正報酬の原則、需要家に対する公平の原則の３原則で決定をされています。当市としては、電気料金を下げることによる市内各事業者の負担軽減により一定の経済効果はあるというふうに考えています。
これまで、伊方発電所３号機の再稼働における県の回答においても、今議員お話のようにリスクに見合う形で経済的支援、地域貢献などのメリットを配分いただきたいというふうに要請をしております。
四国電力の電気料がどういう判断で全体を決めておられるのかというのは、八幡浜だけの問題ではありませんけれども、この地域に何らかの特例があってしかるべきと思いますけれども、それはこれからも四国電力に対して折に触れ要請をしていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、事故による補償の問題で、四国電力さんが年間65億円負担をされています。これは、電気代に加算されているんでしょうか、利益の中から出されてるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 四国電力に確認したところ、東電の廃炉費用等として原子力損害賠償・廃炉等支援機構に負担金率４％、65億2,000万円の拠出が義務づけられておりまして、この負担金については電気料金に上乗せしているものではなく、売り上げから拠出しているという返答でございました。
以上です。
○議長（上田浩志君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 私は、とにかく市民の皆さんに避難をもしされた場合でも、避難先でも不便を感じることなく健全な生活が送れ、除染が終われば安心してふるさとへ帰れる、これができるまで、本当にそういう生活をしていただきたい。ぜひ、計画をきちっとつくっていただきたい。
終わります。
○議長（上田浩志君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
