公開日 2017年03月10日
平 成 ２９ 年
八幡浜市議会３月定例会会議録第１号
議事日程 第１号
平成29年２月27日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
報告第 １号 専決処分の報告について（訴えの提起について）
報告第 ２号 専決処分の報告について（訴えの提起について）
報告第 ３号 専決処分の報告について（訴えの提起について）
報告第 ４号 専決処分の報告について（清水町児童遊園近隣民家において発生した車両破損事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について）
諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 １号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
議案第 ２号 八幡浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ３号 八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４号 八幡浜市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 ５号 八幡浜市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 ６号 八幡浜市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ７号 八幡浜市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ８号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９号 八幡浜市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０号 八幡浜市工場立地法地域準則条例の制定について
議案第１１号 八幡浜市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２号 八幡浜市学校教育施設整備基金条例の制定について
議案第１３号 八幡浜市通学費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１４号 八幡浜市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５号 八幡浜市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１６号 平成28年度八幡浜市一般会計補正予算（第５号）
議案第１７号 平成28年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
議案第１８号 平成28年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案第１９号 平成28年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２０号 平成28年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第２１号 平成28年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２２号 平成28年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２３号 平成28年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
議案第２４号 平成28年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第３号）
議案第２５号 平成29年度八幡浜市一般会計予算
議案第２６号 平成29年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第２７号 平成29年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第２８号 平成29年度八幡浜市介護保険特別会計予算
議案第２９号 平成29年度八幡浜市介護サービス事業特別会計予算
議案第３０号 平成29年度八幡浜市日土財産区特別会計予算
議案第３１号 平成29年度八幡浜市駐車場事業特別会計予算
議案第３２号 平成29年度八幡浜市簡易水道事業特別会計予算
議案第３３号 平成29年度八幡浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第３４号 平成29年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
議案第３５号 平成29年度八幡浜市小規模下水道事業特別会計予算
議案第３６号 平成29年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
議案第３７号 平成29年度八幡浜市港湾整備事業特別会計予算
議案第３８号 平成29年度八幡浜市水道事業会計予算
議案第３９号 平成29年度市立八幡浜総合病院事業会計予算
（提出者の説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
報告第１号～報告第４号、諮問第１号、議案第１号～議案第３９号
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出席議員（15名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
７番 石 崎 久 次 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 欠 番
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 新 田 幸 一 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 久保田 豊 人 君
総務課長 舛 田 昭 彦 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 菊 池 敏 秀 君
市民課長 二 宮 貴 生 君
保内庁舎管理課長 河 野 久 志 君
生活環境課長 山 本 真 君
社会福祉課長 藤 原 賢 一 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
医療対策課長（兼）
市立病院新病院整備課長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 坂 井 浩 二 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長（併）
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 垣 内 千代紀 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 山 内 慎 一 君
市立病院事務局長 菊 池 司 郎 君
会計管理者 原 田 磯 志 君
教育長 井 上 靖 君
学校教育課長 萩 森 喜 廣 君
生涯学習課長 河 野 謙 二 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
監査事務局長 菊 地 一 彦 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 堀 口 貴 史 君
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午前１０時００分 開会
○議長（上田浩志君）
皆さん、おはようございます。
ただいまより平成29年第１回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君）
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成29年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
初めに、本年１月、愛媛県、愛媛にかかわるすぐれた出版物を顕彰する第32回愛媛出版文化賞において、「日土小学校の保存と再生」が研究・評論の部門で部門賞を受賞いたしました。
この図書は、平成22年３月に八幡浜市教育委員会が発行した「八幡浜市立日土小学校保存再生工事報告書」を底本として、編さん委員の皆様、鹿島出版会など多くの方々に支えられて発刊したものであります。出版に当たり御協力を賜りました関係者の皆様に改めましてお礼を申し上げます。
次に、２月９日から19日までの11日間、愛媛やわたはまフードフェアｉｎ台北2017を台北市の高級デパート微風広場で初開催いたしました。私も３日間参加いたしましたが、オープニングセレモニーでは地元のマスコミも多数取材に来られるなど、予想を上回る反響がありました。特に真穴の越冬ミカンやミカンのお酒は好評をいただき、売れ行きもよく、台湾での販路拡大の可能性を実感したところであります。
今後は、今回の結果を商工会議所や商工会とも情報共有し、引き続き関係者と連携のもと、八幡浜ブランド産品の販路開拓、拡大に向けた取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告４件、諮問１件、条例案14件、予算案24件、その他１件、合わせて44件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、地番整理事業についてほか４件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長（上田浩志君）
御報告いたします。
去る１月10日、遠藤素子議員から一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出があり、地方自治法第126条の規定によりこれを許可いたしましたので、御報告を申し上げます。
議長において、この際、諸般の報告を行います。
12月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付しております報告書をもってこれにかえます。
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○議長（上田浩志君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
○議長（上田浩志君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において４番 岩渕治樹議員、13番 宮本明裕議員を指名いたします。
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○議長（上田浩志君）
日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月22日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君）
御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
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○議長（上田浩志君）
日程第３ 報告第１号 専決処分の報告について（訴えの提起について）ないし報告第４号 専決処分の報告について（清水町児童遊園近隣民家において発生した車両破損事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について）、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第１号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてないし議案第39号 平成29年度市立八幡浜総合病院事業会計予算、以上44件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君）
本日ここに平成29年第１回市議会定例会を招集いたしまして、平成29年度当初予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要と市政運営に係る所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
市長に就任して間もなく２期８年が経過しようとしております。思い起こせば８年前、多くの市民の方々から御推挙をいただき、私が市長選挙への立候補を決意しましたのは、このままでは八幡浜は埋没してしまう、時代の流れに取り残されてしまうとの危機感のもと、ほっとけない、八幡浜に元気を、笑顔を取り戻したい、未来のため、今できることをまずしなければならないとの使命感によるものでありました。
就任以来、市民が主役であることを常に肝に銘じ、市政懇談会、市長を囲む会など、可能な限り現場に足を運び、市民の皆さんとの対話を大切にしながら、本市の身の丈に合った財政運営を目指し、これまで一日一日を精いっぱい、力の限り職務に専念してまいりました。
また、市立病院の医師不足解消等のため、県及び愛媛大学、広島大学、山口大学との信頼関係構築にも全力で取り組んできたところであります。
この２期８年の間に実現した主な事業としては、長年の懸案事項でありました市立八幡浜総合病院の建てかえ、４年連続して年間100万人を超える来場者があり、今や愛媛を代表する観光施設に成長した道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」、耐震性を有する新魚市場として高度衛生管理型荷さばき所、水産物加工施設シーフードセンター八幡浜、閉校となった旧舌田小学校校舎を活用して農繁期におけるアルバイターの宿泊施設として活用するみかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、民間活力による市民待望の温泉施設八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、八幡浜港の耐震化等を図る八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の着手、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の名坂道路の供用開始と夜昼道路新規事業化などであります。このほか、大島産業振興センター等による大島地区の活性化、えひめ国体開催を見据えた王子の森スタジアム、市民スポーツセンターの改修、保内地区の公共下水道、学校給食センターの整備、直近では、宮内地区公民館、農産物加工施設、保内総合児童センター（仮称）建設事業等に着手しているところであります。
また、ソフト事業としては、市立病院に愛媛大学サテライトセンターを誘致、糖尿病性疾患予防対策事業の開始、小・中学生の入院及び歯科外来医療費の無料化、高齢者の移動手段を確保するための乗合タクシー運行、ちゃんぽん担当係長の設置とＰＲキャラクターはまぽんの誕生を初めとする八幡浜ちゃんぽんＰＲ事業、市民提案型まちづくり事業やわたはま応援隊の発足、地域おこし協力隊の受け入れ開始、八幡浜産業まつりの開催、ＮＨＫのど自慢、子ども議会など市制施行10周年記念事業の開催、台湾など海外を含む地元産品の販路拡大への取り組み、マウンテンバイクではロンドン及びリオデジャネイロオリンピック日本代表選手選考会の開催、日土小学校の重要文化財指定、京都府八幡市との交流事業、市民ミュージカル「二宮忠八物語」の公演、小・中学校、幼稚園・保育所の統廃合、部長制を初めとする市役所組織改革、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書締結、南環境センターの平成25年度以降使用継続についての地元合意など、各種施策を実施してきたところであります。
なお、これらの事業の実施に当たりましては、国県補助金、過疎債、合併特例債など後年度に交付税措置のある有利な起債を極力活用し、実質的な意味での市の負担を可能な限り縮減することで将来世代への負担を抑えてまいりました。
また、同時に、職員数の削減、債権管理室設置による未収金の縮減を初め、ふるさと納税、広告事業など新たな財源確保に取り組んだことで、私の就任時である平成20年度末に約11億1,100万円であった財政調整基金は、平成27年度末で約29億8,000万円と約18億6,900万円積み増すことができました。
一方、起債残高については、一般会計、特別会計合計で平成20年度末に約356億1,800万円でありましたが、平成27年度末では約342億9,700万円と約13億2,100万円の減となっております。企業会計を加えた全会計では、病院改築事業に伴い病院会計が多額の起債を発行したことで、平成27年度末で約394億4,600万円と平成20年度末と比べ約７億6,200万円の増となっておりますが、全額交付税措置される臨時財政対策債、減税補填債を除いて比較すれば、約16億9,900万円の減となっております。
なお、全会計における起債残高約394億4,600万円の中には、臨時財政対策債等のほかにも過疎債、合併特例債等、７割程度が交付税で戻ってくる起債も含まれておりますので、これらの交付税算入が見込まれる額を控除した実質的な市の負担額としては約157億3,400万円で、全体の40％程度と推測をしております。
今、２期８年を振り返って、八幡浜が少しずつ元気な町に変わろうとしていることを実感しております。これらの施策の実現には、さまざまな困難もありましたが、市民の皆様のふるさと八幡浜を愛する熱い思いが推進力となって実現できたものであり、改めて議員各位を初め市民の皆様の深い御理解と御支援に感謝申し上げます。
今後は、平成27年度に策定した第２次八幡浜市総合計画及び八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策の実現が今まさに始まったばかりであり、これらの計画を着実に推進していくことが、私に課せられた責務であり使命であると考えております。
今後の重要施策としましては、まず地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の整備促進があります。
この道路は、大規模災害時の広域避難・救援道路、管外への救急患者の搬送路としても重要な命の道としてだけでなく、九州と四国、さらに京阪神を結ぶ新たな国土軸形成の一翼を担うとともに、本市にとっても産業や観光の振興に大きな期待を寄せる地方創生の道であります。
整備中の区間である八幡浜道路、夜昼道路の早期完成とあわせ、唯一の未着手区間となっている大洲西道路（仮称）の平成29年度新規事業化に向け、愛媛県、関係市町、各種団体及び県選出の国会議員等の御協力をいただきながら、引き続き全力で取り組むとともに、その残土の受け皿として必要となる第二建設残土処理場（川之内地区）の建設を進めてまいります。
また、その拠点となる八幡浜港においては、大分県の別府港、臼杵港との間に１日20便が就航しておりますが、トラック運転手のフェリー乗船時間を原則として休息期間とみなすようになった国の基準改正などもあり、フェリーを利用する貨物車両が年々増加しております。現在のフェリー桟橋は、南海トラフ地震など巨大地震に対応できる施設となっていないため、フェリー桟橋を出島埠頭に新設するとともに、フェリーターミナルビルや臨港道路、駐車場等を整備してまいります。
なお、フェリーターミナルビルの４階は津波避難施設として整備しますが、緊急時以外は展望室として開放する計画としております。
いよいよ10月には愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会が開催されます。本市では、成年男子のソフトボールとバレーボール競技が行われ、全国レベルのプレーが見られる貴重なチャンスとなりますので、市民の皆さんにぜひ御観覧いただき、熱い声援をお願いしたいと思います。また、八幡浜を全国にＰＲするまたとない機会でもありますので、万全の準備で臨み、おもてなしの心で選手をお迎えしたいと考えております。
このほか、市民を災害から守るための防災行政無線のデジタル化、市民会館跡地、菊池清治邸等の教育文化施設としての整備、保内総合児童センター（仮称）の整備、旧八幡浜地区の保育所統合、病児・病後児保育施設の整備、白浜小学校東校舎の改築、八幡浜駅前広場の整備、市中心部における街路事業と新町、銀座、千代田町等中心商店街の活性化、川之石地区公民館、交流拠点施設と川之石地区の歴史的建造物を活用したまちづくり、農産物加工施設を活用した６次産業化の推進、かんきつ搾汁施設（ジュース工場）等複合施設の誘致、北浜公園の改修、養護老人ホームの改築、子供の教育環境確保のための小・中学校再編、結婚・出産・子育て環境整備、移住・定住促進による人口減少対策、四国の西の玄関口としての九州との交流事業、八幡浜中心部の大字名を定め住民票に反映させる地番整理など、これらの事業を着実に推進し、地域活性化、地方創生につなげていきたいと考えております。
それでは、今回提案の平成29年度当初予算案について御説明いたします。
平成29年度当初予算の総予算規模は388億2,504万3,000円で、前年度当初予算との比較では10.1％の減となっております。
今年度の主要事業としましては、愛顔の子育て応援事業など子育て支援の拡充、投資的事業では、第二建設残土処理場築造事業、耐震フェリー桟橋整備事業、フェリーターミナルビル整備事業、強い農業づくり交付金事業（川上共選選果機補助金）、街路整備事業、千代田町ちゃんぽん駐車場整備事業、新町商店街舗装改良事業、大島交流拠点施設整備事業、菊池清治邸改修事業など、都市のインフラ整備と産業振興、市民の交流促進を図る事業を重点的に推進するとともに、いよいよ開催年度となるえひめ国体関連経費についても予算計上しております。
会計別では、一般会計は194億2,789万7,000円で、前年度比8.5％の減となっておりますが、これは市立病院改築事業終了に伴う一般会計からの繰出金の減や、28年度は宮内地区公民館建設、愛宕中学校第２校舎大規模改造、王子の森公園整備など、例年に比べ建設事業が多かったことによるものであります。特別会計は、公共下水道事業会計において、下水道の面整備が29年度で完了となることなどにより前年度比2.9％の減、企業会計は、病院事業会計において、病院改築事業が28年度で終了することなどにより25.4％の減となっております。
続いて、当初予算案の主なものについて、順次御説明いたします。
最初に、安全・安心なまちづくりについてであります。
市立病院につきましては、昨年９月、建物部分が完成し、盛大に開院式・内覧会を行ったところであります。新病院は、最新の医療機器と機能的な動線を備えた施設で、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震が起きても機能を失わない設計となっており、本市における安全・安心なまちづくりの中核的な施設となっております。間もなく、駐車場を含めた全ての施設が完成するところであります。
今後も、県及び関連大学と連携を深め、新しい病院の魅力もＰＲ材料として、医師、看護師確保、定着化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、29年度におきましては、立体駐車場の外壁塗装、耐火被覆、駐車区画ラインの引きかえ等を行い施設の長寿命化を図るとともに、入院、外来患者の皆さんの利便性向上に努めてまいりたいと思っております。
次に、子育て支援についてであります。
子育てを応援するとともに、子育てに優しい八幡浜市を打ち出し、ひいては出生率の向上につなげることを目的に、４月１日より市民福祉部に子育て支援課を新設することといたしました。
同課においては、これまで社会福祉課で取り扱ってきた保育所、放課後児童クラブを初めとする子育て関係の事務だけではなく、市民課で取り扱ってきた児童手当、児童扶養手当等の事務、学校教育課で取り扱ってきた幼稚園関係事務の一元化を図り、積極的に子育て支援を行ってまいります。
また、第２子以降を対象に、県と連携して紙おむつの購入に係る経済的支援を開始するほか、働きながらの子育ては子供が病気になったときが一番困るなど、市民から要望の強かった病児・病後児保育施設について、白浜地区での整備を念頭に準備を進めることとしております。
なお、保内地区の喜須来、川之石、宮内の３保育所を統合し、あわせて児童センターを建設する保内総合児童センター（仮称）建設事業については、実施設計を行うこととしております。設計については、地元天然素材を活用することを念頭にコンペ方式とし、３月１日から募集を開始する予定であります。
次に、放課後等デイサービス事業についてであります。
この事業は、発達が気になる就学中の児童（小学生ないし高校生）が、放課後や夏休みなどの長期休校日に施設に通うことで、日常生活に必要な訓練等を行うものであります。現在、市内でこの事業を実施している民間事業者が３月末をもって閉所することとなり、ほかにかわりとなる施設がないことから、松柏の保健福祉総合センター３階に巣立ちの就学後の部門という形で４月より市が直営で事業所を立ち上げることとしました。
次に、防災対策についてであります。
まず、津波避難施設の整備であります。
これは、現在整備中の新たなフェリー桟橋付近には、津波発生時に緊急に避難できる施設がないことから、新設するフェリーターミナルビルの４階部分に津波避難施設兼展望施設として整備するもので、そのための実施設計費用を計上しております。
津波避難路等の整備につきましては、平成24、25年度に県の補助を受けて実施してまいりましたが、その後も各地区から手すりや太陽光外灯などの設置要望が多いことから、市独自で補助を開始することとしております。
このほか、釜倉Ａ地区の崖崩れ防災対策事業、老朽危険空家除却補助金、民間木造住宅耐震診断・改修関連経費等について予算計上しております。
なお、消防施設、設備につきましては、宮内分団３部消防詰所、真穴分団２部ポンプ車、双岩分団３部小型ポンプ付積載車、宮内・枇杷谷地区防火水槽など、引き続き地域の消防設備充実を図ることとしております。
地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の八幡浜東インターチェンジや新夜昼トンネルの建設残土を処理するために必要となる第二建設残土処理場（川之内地区）につきましては、これまで測量設計、林地開発協議、用地購入、補償等を行ってまいりましたが、29年度においては、沈砂池、擁壁及び水路改修工事等を行い、公共残土受け入れ開始を目指してまいります。
都市計画関係では、本市の陸の玄関口となっているＪＲ八幡浜駅前広場の整備を引き続き進めるとともに、市街地の都市計画街路についても、千代田町ちゃんぽん駐車場前や天神通の新町商店街に接する箇所など、市道管理上必要なところから随時買収を進め、狭隘区間の解消を図ることとしております。
上水道事業については、既に策定済みの市水道ビジョン・水道事業整備（耐震化）計画に基づき、基幹管路、老朽化施設の更新、耐震化を順次進めてまいります。
公共下水道事業については、快適な生活環境の確保だけでなく、若者の定住といった環境づくりの観点からこれまで継続して進めてまいりましたが、現在整備中の保内処理区が平成29年度で完了となり、整備を終える予定となっております。今後は、接続率の低い保内処理区の加入促進とあわせ、維持管理コストの縮減に努めてまいります。
次に、行財政改革の推進についてであります。
最初に、電子入札の導入であります。
本市では、これまで入札参加者に入札会場に来ていただいて入札を行う方法をとってまいりましたが、既に県内の９市４町において電子入札が導入されております。談合等不正行為の防止と競争性の向上、入札業務の迅速化、入札参加者の利便性向上を図るため、10月を目途に、建設工事、建設コンサル業務等を対象に電子入札の導入を進めてまいります。
次に、公会計の導入であります。
これは、国より、全ての地方公共団体において、平成29年度までに統一的な基準による財務書類等を整備するよう要請があったことによるものでありますが、現金主義、単式簿記による現在の会計制度とあわせて、発生主義、複式簿記による公会計を整備することで地方公共団体の財政状態を明らかにするとともに、公共施設のストック情報や資産老朽化比率等が見える化されることで、施設の更新、統廃合、長寿命化等について総合的に判断することができるようになるものであります。
下水道事業公営企業法適用化事業については、平成31年度の地方公営企業法適用を目指し、引き続き計画的に準備を進めてまいります。
次に、産業振興の取り組みについてであります。
まず、港湾及び漁業・水産業振興対策であります。
八幡浜港フェリー埠頭再整備事業につきましては、昨年度に引き続き、新フェリー桟橋のくい打ち工事等を実施するほか、フェリー桟橋が移転することに伴う出島埠頭の臨港道路、フェリー駐車場等関連施設の詳細設計、桟橋移転に伴い新たに整備するフェリーターミナルビルの実施設計を行うこととしております。
おさかな牧場シーロード八幡浜の浮き消波堤につきましては、昨年１月の暴風波浪により沈没した３号堤を撤去したところでありますが、そのときに破損した４号堤とあわせ、先月の強風により５号堤も補修が必要となっていることから、今後３年間で計画的に浮函補修、チェーン更新工事等を進めてまいります。
また、漁業に対する新規就業者に対する支援を新たに開始し、Ｉターン、Ｕターン者の受け入れを促進してまいります。
次に、農業振興対策についてであります。
本市のミカンは、全国トップクラスのブランド力を誇っているにもかかわらず、担い手不足が深刻化しつつあります。将来にわたって産地を維持していくためには、担い手の確保が最大の課題であり、今後は農家子弟の就農促進、青年農業者の活動支援とあわせ、地方創生の趣旨を踏まえ、Ｉターン就農の促進に力を入れてまいります。
具体的には、ＪＡにしうわと協調し、就農希望者本人に対するステップに応じた支援策を行うとともに、地域による研修者受け入れ態勢を構築するための支援策を講じてまいります。
また、収穫期における労働力不足は、農家が共通して抱える悩みとなっており、真穴みかんの里のホームステイ型アルバイター事業やみかんの里宿泊・合宿施設マンダリンを利用するアルバイター事業等に対し助成してまいります。
さらに、農家所得の向上を図るためには、さらなる品質の向上、安全・安心な産品づくりに努め、日本一のブランド力を維持していくことが必要であります。そのため、川上選果場選果システムの更新等に対し支援してまいります。
また、本市の生果の価格は、長年にわたり全国トップを維持している反面、農産加工品の開発、６次産業化についてはまだまだ発展の余地があります。このため、29年度に完成する農産物加工施設の効果的、効率的な運営を行うとともに、販路開拓、商品開発等についても支援し、６次産業化に対する農家の意欲向上につながる施策を展開してまいります。
このほか、真穴地区、日土地区におけるマルチドリップ栽培施設の新規整備に対し助成を行うほか、真穴地区のみかんアルバイター経験者の中から希望者によるＰＲ隊を結成し、首都圏で行う本市のミカン販売等をＰＲする新たな試みも実施してまいります。
次に、地元産品の販路開拓、拡大についてであります。
本市には、豊富な海の幸、山の幸を生かしたすぐれた地元産品がたくさんあり、これを全国へ、海外へ広げていく取り組みを継続して進めてまいります。
具体的には、市内の業者が、スーパーマーケットトレードショー、シーフードショーなど、東京や大阪で開催される大規模見本市等へ出展する際や、アジア最大の食品見本市フード台北等へ出展する際の経費について助成してまいります。もちろん、私自身が先頭に立ってトップセールスを展開していく所存であります。
次に、地元商店街の活性化対策についてであります。
来訪者の減少により空洞化の進む商店街エリアの活性化を図ることは、本市の大きな課題の一つであります。このため、中心市街地を訪れる買い物客、観光客の利便性向上を図るため、旧白石旅館跡に千代田町ちゃんぽん駐車場を整備してまいります。
また黒い商店街等のイベントで活動の盛んな新町商店街振興組合より、同商店街の３丁目から５丁目にかけて車両通行が可能となるよう交通規制解除の要望があったことを受け、それに必要な道路舗装工事等を実施してまいります。
なお、この工事に当たりましては、商店街のイメージアップ、景観を見据えた施工内容となるよう、商店街とも協議しながら進めていきたいと考えております。
次に、その他の取り組みについてであります。
最初に、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会についてであります。
愛媛県単独開催としては初めてとなる国体も、いよいよ開催年度となります。本市では、10月１日から３日に成年男子ソフトボール競技、10月６日から９日に成年男子バレーボール競技が行われ、さらにデモンストレーションスポーツとしてカローリングが８月27日に行われることとなっております。このほか、全国障害者スポーツ大会えひめ大会では、精神障害者によるバレーボール競技が10月28日、29日に行われることとなっております。
本市としては、大会の円滑な運営と大会参加者の安全確保に万全を期するとともに、全国から訪れる選手や大会関係者を温かくお迎えして、市の魅力を広く発信してまいりたいと考えております。
次に、移住・定住対策についてであります。
移住者の受け入れ態勢の充実を図るため、広瀬１丁目に空き家を改修した移住体験住宅を整備します。これは、本市への移住を検討している方が、一定期間本市に滞在され、移住後の生活を実体験しながら住居や仕事を探すことで、移住後のミスマッチを減らすことを目的とするものであります。
今後も引き続き移住可能な空き家の把握に努めるとともに、首都圏で開催される移住フェアへの参加、県外からの移住者に対し住宅の改修費用等の助成を行うなど、各種施策を展開してまいります。
次に、大島の活性化についてであります。
人口減少が著しい本市唯一の離島である大島地区については、平成27年７月より地域おこし協力隊を導入したことで、ＳＮＳによる情報発信やえひめいやしの南予博2016での観光イベントの実施などにより、広く注目されてきております。
しかしながら、現状では、観光客に案内情報を提供し、また休憩、特産品の購入、喫茶、軽食のできる場所がないことから、これらに対応するため、船着き場に隣接する場所に交流拠点施設を整備することとしております。
次に、スポーツ・文化の振興であります。
まず、スポーツ関連施設の整備としては、みなと湯のオープンに伴い使用することができなくなった北浜テニスコートの代替施設として、市立病院立体駐車場屋上に大平テニスコート（２面）を整備するほか、えひめ国体でソフトボールの会場となる市民スポーツパークグラウンドの補修工事を実施します。また、市民スポーツセンターのトレーニング室を広げる改修工事を実施し、新たなトレーニング機器を導入することで、女性、高齢者など幅広い世代への利用促進を図りたいと考えております。
やわたはま国際ＭＴＢレースについては、国際色豊かな大会として国内外に八幡浜の名をＰＲしてまいりましたが、通算17回目となる大会を４月22日、23日に開催し、スポーツを通じた地域振興と経済効果につなげてまいりたいと考えております。
次に、文化関係では、浜之町の菊池清治邸を改修し、まちなか交流図書館として、子育て世代の交流の場、ボランティアや町並みガイドの拠点としての活用を目指してまいります。
美術展としては、10月15日から11月26日まで、市民図書館において、日本画の巨匠と言われる平山郁夫、東山魁夷などの作品を集めた「日本画山脈展」を開催します。
音楽関係では、文化会館自主文化事業として「Ｋｉｒｏｒｏコンサート」、「明治大学マンドリン倶楽部演奏会」、「ケロポンズ親子コンサート」を実施するほか、恒例となってまいりました八幡浜みなとまち音楽祭については、上田正樹さんほかをゲストに迎え、みなと交流館で実施することとなっており、市としても支援してまいります。
このほか、市中心部の大字名のない八幡浜地番と言われる区域に大字を設定し、住所をわかりやすくしていく事業については、国土調査の終了した地区から順次着手してまいります。
現在、４名の隊員を迎えて活動を実施している地域おこし協力隊については、さらに３名の隊員を募集し、移住・定住の促進、磯津地区の活性化などに協力していただく予定であります。
最後に、ふるさと納税の推進についてであります。
ふるさと納税による寄附金は、一般財源の乏しい本市にとって貴重な収入となっているだけでなく、お礼として地元特産品を贈呈することで、そのＰＲ、販売促進にもつながっております。平成27年度にクレジットカード決済、民間ポータルサイトの導入などを行った結果、急激にふえてきており、28年度で約４億5,600万円の収入を見込んでおりますが、29年度ではさらに多い約５億200万円の収入を見込んでいるところであります。
今後も引き続き特産品リストのブラッシュアップ、関東・関西県人会、同窓会等へのＰＲ活動等に努め、寄附の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上が主要な施策の概要であります。
この結果、平成29年度当初予算案として、一般会計194億2,789万7,000円、特別会計12会計で131億597万3,000円、企業会計２会計62億9,117万3,000円、合計で388億2,504万3,000円を御提案いたします。
これらの財源といたしましては、市税、地方交付税などの一般財源を初め、国県支出金、市債等それぞれの事業施策に対応する額を計上しております。
なお、平成28年度３月補正予算案につきましては、国の第２次補正予算に伴う移住体験住宅整備事業、28年度の社会資本整備総合交付金不用額発生に伴う川久保団地屋上防水改修事業、例年３月補正で計上しております生活バス路線維持・確保対策事業費補助金のほか、愛媛大学航空力学研究会（通称二宮翔会）が、二宮忠八の遺志を受け継ぎ、カラス型人力飛行機を新たに制作することに伴う助成措置を講じております。
また、特別会計では、介護保険特別会計の通所型サービス事業費（地域支援事業）、水産物地方卸売市場事業特別会計の市営魚市場の光熱水費について、補正計上しております。
企業会計では、病院事業会計で、核燃料サイクル交付金の平成28年度交付額について、県より基金運用により生じた利息分について追加交付がありましたので、歳入の補正を行っております。
この結果、一般会計８億1,662万1,000円の減額、特別会計７会計4,414万1,000円減額、企業会計１会計歳入のみの補正、合計８億6,076万2,000円の減額を平成28年度３月補正予算案として御提案いたします。
以上、御説明申し上げました当初予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（上田浩志君）
これより順次説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君）
議案書１ページをお願いいたします。
報告第１号 専決処分の報告について御説明いたします。
平成28年12月22日、市立八幡浜総合病院の診療費等の支払いを求める通常訴訟を提起しましたので、地方自治法第180条第１項で定める議会において指定されている事項の専決処分として、同条第２項の規定により報告します。
３ページをお願いいたします。
専決第13号 訴えの提起についてです。
この診療費等請求事件の相手方は、市立八幡浜総合病院で診療を受け、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、診療費等の支払いがなされませんでした。そこで、相手方に対して診療費等の支払いを求める訴訟を八幡浜簡易裁判所に提起したところでございます。
請求の趣旨は、滞納診療費合計３万9,115円、これに対する遅延損害金及び訴訟費用の支払いを求めるものです。
続きまして、議案書５ページをお願いします。
報告第２号 専決処分の報告について御説明いたします。
平成28年12月22日、市立八幡浜総合病院の診療費の支払いを求める通常訴訟を提起しましたので、地方自治法第180条第１項で定める議会において指定されている事項の専決処分として、同条第２項の規定により報告します。
７ページをお願いします。
専決第14号 訴えの提起についてです。
この診療費請求事件の相手方は、市立八幡浜総合病院で診療を受け、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、診療費の支払いがなされませんでした。そこで、相手方に対して診療費の支払いを求める訴訟を八幡浜簡易裁判所に提起したところでございます。
請求の趣旨は、滞納診療費１万710円、これに対する遅延損害金及び訴訟費用の支払いを求めるものです。
続きまして、議案書９ページをお願いします。
報告第３号 専決処分の報告について御説明します。
平成29年１月16日、市立八幡浜総合病院の診療費等の支払いを求める通常訴訟を提起しましたので、地方自治法第180条第１項で定める議会において指定されている事項の専決処分として、同条第２項の規定により報告します。
11ページをお願いします。
専決第１号 訴えの提起についてです。
この診療費等請求事件の相手方は、市立八幡浜総合病院で診療を受け、診療費等の支払いを怠っていましたが、再三にわたる督促及び催告を行ったところ、分割での納付を申し入れ、債務の承認を行いました。しかし、これを履行しないため、相手方に対して診療費等の支払いを求める訴訟を八幡浜簡易裁判所に提起したところでございます。
請求の趣旨は、滞納診療費10万9,785円、これに対する遅延損害金及び訴訟費用の支払いを求めるものです。
以上です。
○議長（上田浩志君）
市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）
議案書13ページをお願いいたします。
報告第４号 専決処分の報告について御説明いたします。
15ページをお願いします。
専決第２号 清水町児童遊園近隣民家において発生した車両破損事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により平成29年２月13日に専決処分しましたので、同条第２項の規定によりこれを報告するものです。
今回の専決処分は、平成29年１月20日、清水町児童遊園（八幡浜市保内町宮内２番耕地46番地１）に設置していた看板が強風により飛散し、同施設の近隣民家敷地内に駐車中の車両に損害を与えたものです。このため、相手方に与えた損害に対し、国家賠償法第２条第１項の規定に基づきその損害を賠償するもので、車両の修理費18万8,171円を全額市の負担として示談書の締結を行い、損害賠償額が決定したものです。
なお、この損害賠償額は全国市長会市民総合賠償補償保険で全額補填されます。
次に、議案書17ページをお願いいたします。
諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
本市の人権擁護委員福冨洋子氏は平成29年６月30日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
新任の候補者には、八幡浜市五反田１番耕地464番地６、小西基次氏、昭和27年10月３日生まれ、満64歳を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
なお、小西基次氏は、教員として35年間、いじめの根絶を最重要課題として取り組み、人権教育を推進し、平成25年３月に八幡浜市立八代中学校校長を最後に退職されました。その後、平成27年９月まで八幡浜市青少年センターに勤務し、青少年の健全な育成に尽力されました。多年にわたる人権教育の豊富な経験と知識は人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動を期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（上田浩志君）
総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君）
議案書19ページをお願いします。
議案第１号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について御説明いたします。
辺地に係る公共的施設の総合整備計画につきましては、単年度計画として策定しており、平成29年度、大島において辺地対策事業債を活用する事業計画がありますので、総合整備計画を策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
具体的には、21ページに記載のとおり、大島において、大島交流拠点施設整備事業を実施し、交流人口の拡大による離島地域の活性化を図り、地域格差の是正を図りたいと考えております。
続きまして、議案書23ページをお願いします。
議案第２号 八幡浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案書29ページの議案第３号 八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この２つの議案には関連がありますので、重複を避けるため、一括して別紙配付の議案説明資料で説明をいたします。
１ページの議案第２号及び第３号説明資料をごらんください。Ａ３の分です。広げていただければＡ３になる資料になります。
今回の改正は、働きながら育児や介護が行いやすい環境整備をさらに進めるために民間法制が改正され、平成28年人事院勧告においてこれに即した見直しを行うよう勧告されたことにより、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されたことに伴い所要の改正を行うものです。
まず、説明資料の２ページの表の下、凡例をごらんください。
資料記載の法律や条例の名称について、地方公務員の育児休業等に関する法律は育休法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律は育児・介護休業法、八幡浜市職員の育児休業等に関する条例は育休条例、八幡浜市職員の勤務時間休暇等に関する条例は勤務時間条例と簡略化をしております。
１ページの表をごらんください。
地方公務員の育児休業については、育児・介護休業法の適用外とされており、別に地方公務員の育児休業等に関する法律として定められております。育児・介護休業法の改正内容に即して育休法においても育児休業等の対象となる子の範囲が拡大され、①の特別養子縁組の監護期間中の子及び②の養子縁組里親に委託されている子が加えられ、これに準じた者として条例で定める者を対象にできるとされました。これに伴い、育休条例第２条の２育児休業等の対象となる子を定義しています。
次に、２ページの表の内容について説明いたします。
育児・介護休業法においては、地方公務員について、同法第61条公務員に関する特例において最低基準を定めており、この部分が改正されました。これを受けて、勤務時間条例の改正では、まず介護休暇について、現行連続する６カ月以内の取得可能期間を、通算して６カ月を超えない範囲内で３回まで分割して取得できるようにします。
また、介護休暇とは別に連続する３年の期間内において、１日につき２時間の範囲内で取得可能とする介護時間という制度を新設します。育児または介護を行う職員が請求した場合には、条件を満たす場合、早出、遅出勤務や深夜勤務の免除、時間外勤務の制限を請求することができますが、これまで介護を行う職員が対象外とされていた時間外勤務の免除について、公務の運営に支障がある場合を除き請求が可能とされました。
また、育児を行う職員については、対象となる子について、育児休業等と同じく特別養子縁組の監護期間中の子供なども含めることとします。
さらに、育児休業の対象となる非常勤職員の要件が緩和されたことに伴い、子が１歳以降になっても在職することが見込まれ、かつ１年後、つまり子が２歳になるまでにその任期が満了しないという要件を、子が１歳６カ月になるまでに任期が満了しないに緩和し、対象者を拡大するものです。
なお、両条例は、附則において、施行期日を平成29年４月１日と定めております。
続きまして、議案書33ページをお願いします。
議案第４号 八幡浜市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について説明します。
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正され、同法の一部の施行期日を定める政令により平成29年５月30日から施行されることに伴い所要の改正を行うものです。
番号法の施行に伴い、平成27年９月市議会において可決成立した八幡浜市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、番号法に基づく改正条例の施行期日が異なるため、３つの施行期日に分けて改正を行いました。
１つ目は、個人番号が通知される平成27年10月５日施行に係る第１条の改正、２つ目は、個人番号カードが交付され、利用が始まる平成28年１月１日施行に係る第２条の改正、３つ目は、国や地方公共団体等の機関で情報連携が開始される政令で定める日を施行期日とする第３条の改正です。マイナンバー制度が開始されて、個人情報については特定の期間に全ての個人情報が一元的に管理されるわけではなく、従来どおり各行政機関が保有し、分散管理されます。この分散管理されている個人情報を他の行政機関が必要になった場合に、国や地方公共団体等が相互に特定個人情報をやりとりするオンラインシステムで総務大臣が設置管理する情報提供ネットワークシステムを通じて各機関が照会、提供を行うこととされています。
今回番号法において、地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する事務においても情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする規定が新たに追加されましたので、条例の一部を改正するものです。
まず、第１条は、今申し上げました新たな規定が追加されたことにより、条例で引用している番号法の規定が条ずれすることに伴う改正です。
次に、第２条は、八幡浜市個人情報保護条例等の一部を改正する条例のうち、まだ施行期日を迎えていない国や地方公共団体等の機関で情報連携に関する第３条の規定の一部を改正するもので、具体的には、番号法において条例事務、関係情報照会者と条例事務関係情報提供者に関する定義規定等が追加されたことに伴う改正です。
この条例は、附則において、施行期日は番号法附則第１条第５号に規定する政令で定める日と定めておりますので、平成29年５月30日から施行されます。
続きまして、議案書35ページをお願いいたします。
議案第５号 八幡浜市市税条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が、昨年11月28日にそれぞれ公布されたことに伴い所要の改正を行うものです。
これらの改正は、いずれも本年４月に予定されていた消費税率の10％への引き上げを２年半延期し、平成31年10月に変更されたことによる軽自動車税などの市税条例改正の時期をおくらせる旨の改正です。そのため、今回の改正はいずれも施行時期が変更になっただけで、改正の内容については昨年の６月議会で承認された内容と変更はありません。
本日お手元に配付しました追加資料をごらんください。
以前に配付しました説明資料は変更しておりますので、本日お配りをしました議案第５号追加説明資料と記載のあるＡ４の資料をお願いいたします。
今回の主な改正点は、上段太字で記載のとおり、１点目が、個人住民税の住宅ローン控除制度の延長です。これは、控除の対象となる居住開始日を平成31年度までであったものを平成33年まで２年間延長するものです。それに伴い、控除の適用期間が10年間ですので、下の表の一番上の記載のとおり、適用期限も平成41年度までであったものを平成43年度まで２年間延長するものです。
２点目が、軽自動車税のうち新たに導入予定である環境性能割の導入時期を２年半延期し、３点目が、既に導入されているグリーン化特例を１年延長するものです。
４点目が、法人市民税の法人税割の税率12.1％から8.4％への引き下げを２年半延期するものです。
表は、ただいま説明した内容を整理をしたものでございます。
説明資料の裏面、市税条例等の改正の構成をお願いいたします。
今回、改正条例の改正というものがあるため、議案書の表記が非常に複雑になっておりますので、こちらの図で説明をいたします。
第１条は、先ほど説明した住宅ローン控除制度の改正に伴い、市税条例の本文を改正するものです。
次の第２条は、既に昨年の６月議会で承認された市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するもので、これが改正条例の改正ということになります。
表の左半分が６月議会で承認された内容で、右半分が今回改正を行う内容です。
まず、左側の第１条のうち、②の法人税率の引き下げ、③の軽自動車税の見直しについては、矢印にあるとおり、今回の改正案の第１条として平成29年４月１日施行であった部分を一旦全て削除をします。次に、その下に記載のとおり、削除した部分を内容を変えずに第１条の２としてそのまま規定し、平成31年10月１日に施行するものです。
ただし、附則第16条軽自動車税の税率の特例についてのみ平成29年４月１日に１度改正規定が施行され、平成29年度の軽自動車税に適用されますが、その後、第１条の２により平成31年10月１日に再度施行されることになります。
また、最後の附則の改正は、施行日が平成29年１月１日、同年４月１日の２段階であったものを、新たに平成31年10月１日を加え３段階に整理するとともに、経過措置を規定をしております。
なお、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君）
休憩いたします。
午前１１時１０分 休憩
—————————————————————
午前１１時２７分 再開
○議長（上田浩志君）
再開いたします。
市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）
議案書67ページをお願いいたします。
議案第６号 八幡浜市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
現在、八幡浜市火葬場やすらぎ聖苑で火葬を行う場合、死亡者が死亡時に八幡浜市の住民基本台帳に記載がある場合は市内料金を、ない場合は市外料金を徴収しております。このため、当市在住の方がやむなく施設などへの入所や就職、就学等で住民票を市外に移され、不幸にも亡くなられた場合、当市在住の御遺族が八幡浜市で火葬を行っても市外料金が適用されております。
このことについて、市民からの要望もあり現状を確認したところ、市外の死亡者を当市で火葬した事例のうち、八幡浜市の住民が火葬の申請をした件数が平成26年度は26件中13件、平成27年度は34件中15件ありました。県内他市町において火葬申請が市内在住者の場合、市内料金を適用しているところもあり、当市においても同様の扱いとすることといたしました。今回の改正により、死亡者だけでなく、火葬の申請者が申請時に八幡浜市に住民票があれば市内扱いとするものです。
なお、附則において、この条例は平成29年４月１日から施行することとし、経過措置を設けております。
次に、議案書69ページをお願いいたします。
議案第７号 八幡浜市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、子育て支援を積極的に取り組むための子育て支援課新設に伴い、同条例第７条で規定する会議の庶務について、市民福祉部社会福祉課から市民福祉部子育て支援課に変更するものです。
なお、附則において、この条例は平成29年４月１日から施行するものであります。
次に、議案書71ページをお願いいたします。
議案第８号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
低所得者に対する介護保険料に係る軽減措置の期間を延長するために、八幡浜市介護保険条例第４条第２項に規定する軽減措置期間について、「平成27年度及び平成28年度」を「平成27年度から平成29年度まで」に改めるものです。
今回の改正は、平成26年法律第83号の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、平成27年４月から低所得者の保険料の軽減を、特に所得の低い第１段階の方を対象に実施しているところでありますが、平成29年度政府予算案が閣議決定され、平成29年度における対応については、現行の第１段階の方への第１号保険料軽減を継続することとなったため、該当する条項を改正するものであります。
なお、附則において、この条例は公布の日から３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものであります。
以上です。
○議長（上田浩志君）
産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君）
それでは、議案書73ページをお開き願います。
議案第９号 八幡浜市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、平成27年２月、北海道札幌市において、屋外広告物の一部である金属製部品が落下し、近くを歩いていた女性に当たる事故が発生したことにより、愛媛県では屋外広告物に係る事故の発生を未然に防止するため、平成28年３月に愛媛県屋外広告物条例及び同施行規則を改正し、管理者の要件を見直すとともに、許可更新時においても安全点検を義務づけました。
八幡浜市においても、屋外広告物に係る事故の発生を未然に防止し市民に対する危害を防ぐため、条例を改正し、安全対策を強化することとしたものです。
具体的な改正内容は、第１条で、同条例第12条の管理義務の規定において、一定規模のものを除く許可広告物を設置する者は管理する者を置くこととし、第12条の２として点検義務規定を追加し、また現在許可を受けている屋外広告物について期間の更新を受けようとする者に安全点検の義務づけを加えております。
第２条では、第１条で改正後の第12条に規定する屋外広告物を管理する者に対して専門的知識を有することの要件を加えております。
なお、この条例は、附則の１において、第１条については平成29年10月１日から、第２条については平成31年10月１日から施行することとし、附則の２において、経過措置を定めております。
次に、75ページをお開き願います。
議案第10号 八幡浜市工場立地法地域準則条例の制定について御説明いたします。
工場立地法の一部改正に伴い、現在都道府県及び市区域まで移譲されております特定工場の緑地面積等に係る地域準則の制定権限が、平成29年４月１日以降、町村区域まで移譲されることとなりました。これに伴い、愛媛県の準則条例が廃止されることとなり、準則条例を制定していない市及び各町は準則条例を新たに制定しなければ国の厳しい基準が適用されることとなります。このような中、本市における新規の工場立地に加え、既存の工場増設等への影響を勘案し、特定工場における緑地面積等の割合の基準を緩和するために、工場立地法第４条の２第２項の規定に基づき準則を本条例で定めるものでございます。
なお、特定工場とは、製造業、電気・ガス・熱供給業に係る工場で、このうち敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上のものが同法及び本条例の適用対象となります。
それでは、条文に従いまして説明いたします。
まず、第１条で条例制定の趣旨、第２条で用語の定義を規定しております。
第３条で、区域ごとの敷地面積に対する緑地面積率と環境施設の面積率の基準を規定しております。環境施設とは、緑地のほか、広場、運動場、教養文化施設、噴水、池など、周辺地域の生活環境の保持に寄与する施設のことであります。
具体的な基準は、第２種区域、これは都市計画法の準工業地域に当たりますが、緑地の面積率は100分の10以上、環境施設の面積率は100の15以上、第３種区域、これは工業地域に当たりますが、緑地面積率は100分の５以上、環境施設の面積率は100分の10以上、次に第４種区域、これは用途地域の定めのない地域に当たりますが、緑地面積率は100分の５以上、環境施設の面積率は100分の10以上と規定しております。
76ページをお願いいたします。
第４条では、敷地に２つ以上の区域にわたる場合の適用について、第５条では、緑地が他の施設と重複する場合の算定方法について、第６条では、工場敷地が隣接する地方公共団体の区域にわたる場合の措置について、第７条では、委任について、それぞれ規定しております。
なお、この条例は、附則の１において、施行期日を平成29年４月１日と定め、附則の２及び３において、既存工場等に係る面積の算定式を規定しております。
次に、議案書79ページをお願いいたします。
議案第11号 八幡浜市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、平成29年３月末で平成26年度から実施していた第１期簡易水道統合整備事業が終了し、平成29年４月より中津川簡易水道、日土東北簡易水道の２つの簡易水道と谷条例水道が八幡浜市水道事業に統合されることに伴い、八幡浜市簡易水道条例内の別表１及び議案書80ページの別表２に記載のあるそれぞれの簡易水道を削除するものでございます。
なお、この条例は、附則の１において、施行期日を平成29年４月１日とし、附則の２において、水道料金の適用について経過措置を定めております。
以上です。
○議長（上田浩志君）
学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君）
議案書83ページをお願いします。
議案第12号 八幡浜市学校教育施設整備基金条例の制定について御説明いたします。
この条例は、国庫補助金事業完了後10年以上を経過した旧大島小学校職員住宅を民間企業に有償で貸与する場合、国庫納付金を要さない取り扱いとするため、補助金相当額以上の額を基金として積み立て、適切に運用する必要があります。今回、補助金相当額以上の額を積み立てるために、地方自治法第241条第１項の規定に基づき八幡浜市学校教育施設整備基金条例を制定するものでございます。
なお、基金として積み立てた場合は、国庫補助金返還の必要はありません。平成29年度は基金積立金として43万1,000円の予算を計上しており、家賃収入としては年間19万8,000円を見込んでおります。
第１条で、設置の目的として、学校教育施設の整備に必要な資金を基金として積み立てると定めています。
第２条で、積立額は毎年度の一般会計歳入歳出予算をもって定めるとしています。
第３条で、基金の管理といたしまして、最も確実かつ有利な方法での保管を定めております。
第４条で運用基金の処理、第５条で繰替運用について定めております。
第６条で処分方法について定めており、文部科学省通知により、貸与期間終了後は基金を学校の施設整備資金として処分することができます。
また、第７条で委任について定めております。
なお、附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。
続きまして、議案書85ページをお願いします。
議案第13号 八幡浜市通学費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
今回の改正は、本年４月１日に青石中学校と保内中学校が統合すること及びバス路線が廃止された地区に係る通学支援の変更をすることに伴い、通学費補助金の該当地区及びその範囲を改めるものです。
具体的には、まず現在日土地区においてはＮＰＯ法人にこにこ日土のバスによる通学支援を行っておりますが、保内中学校と青石中学校の統合に伴い通学支援の範囲が拡大しますので、その改正を行うものです。
また、バス路線が廃止された双岩小学校区及び宮内小学校については、学校名及び該当の地区名を削除するものです。
なお、スクールバスによる児童・生徒への通学支援については、この条例には該当いたしません。
附則において、この条例は平成29年４月１日より施行することとしております。また、経過措置といたしまして、施行日前の通学費に係る補助金につきましては従前の例によることとしております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君）
議案書87ページをお願いいたします。
議案第14号 八幡浜市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
この条例は、中学校の統合に伴い、双岩中学校及び青石中学校に係る夜間照明施設使用料及び体育館照明施設使用料の規定を削るために制定するものでございます。
具体的には、別表の夜間照明施設使用料の欄から青石中学校に係る規定を、体育館照明施設使用料の欄から双岩中学校及び青石中学校に係る規定をそれぞれ削るものでございます。
なお、附則において、この条例は平成29年４月１日より施行すること、及び経過措置について定めております。
続きまして、議案書89ページをお願いいたします。
議案第15号 八幡浜市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
この条例は、中学校の統合に伴い、双岩中学校及び青石中学校の体育施設を社会体育施設に加えるとともに、その使用料について定めるものでございます。
具体的には、第２条の規定に双岩中学校の体育施設を双岩体育館及び双岩グラウンドとして、青石中学校の体育施設を青石体育館及び青石グラウンドとして加えるとともに、別表において、照明施設使用料を双岩体育館及び青石体育館は他の体育館と同額の１時間につき150円、青石グラウンドは１回につき2,060円として定めるものでございます。双岩グラウンドにつきましては、照明施設がございませんので、使用料は発生いたしません。
なお、学校体育施設の際の使用料は、両体育館は２時間以内が570円、１時間超過ごとの加算額が240円でしたので、若干安くなります。青石グラウンドにつきましては、学校体育施設としての使用料も2,060円でしたので、金額の変更はございません。
附則において、この条例は平成29年４月１日から施行すること、及び経過措置について定めております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君）
財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君）
議案書の91ページから318ページ、平成28年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第16号から議案第23号までを一括してお手元に別冊で配付しております平成28年度３月補正予算資料で御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように８億1,662万1,000円を減額し、その右のとおり予算総額を226億3,189万5,000円とするもので、前年度同期に比べ7.8％の増であります。
次に、特別会計は、後期高齢者医療特別会計を初め７会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように合わせて4,414万1,000円を減額するものであります。
一般会計、特別会計を合わせますと今回補正額は、その下にありますように８億6,076万2,000円を減額し、累計では、その右の合計欄のとおり361億5,648万9,000円となり、前年度同期に比べ4.7％の増であります。
次に、企業会計では、病院会計において、歳入の増額補正をしておりますが、この総括表では企業会計については歳出ベースで掲載している関係上、０となっております。
なお、企業会計を含めた全ての会計における今回補正額は、一番下の行のとおり８億6,076万2,000円を減額し、累計では444億7,791万7,000円で、前年度同期に比べ7.8％の増となるものであります。
４ページをお開き願います。
それでは、主要な事業について御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくりであります。
生活バス路線維持・確保対策事業費補助金は、例年３月補正予算で計上しているもので3,418万1,000円、川久保団地屋上防水改修事業は、28年度分の社会資本整備総合交付金の不用額発生に伴い29年度実施予定の事業を前倒しして予算計上するもので1,504万5,000円、県営道路事業負担金とその次の県営急傾斜地崩壊対策事業負担金については、いわゆる県営事業負担金ですが、県事業の事業費増額に伴い負担金を追加計上するもので、それぞれ36万4,000円、58万円であります。
次の介護保険特別会計の通所型サービス事業費（地域支援事業）は、要支援１、２の方のデイサービスなどの利用者が予想以上にふえたことによるもので965万4,000円であります。
５ページ、次に産業振興の取り組みでは、県営八幡浜漁港整備事業負担金は、先ほどと同じく県事業の事業費増額に伴い負担金を追加計上するもので250万円、水産物地方卸売市場事業特別会計の市営魚市場管理費については、魚市場の下水道使用料について、決算見込みを踏まえ追加計上するもので470万9,000円。
次に、その他の取り組みでは、移住体験住宅整備事業は、国の第２次補正予算計上に伴うもので、市に寄附のあった広瀬１丁目の空き家をリフォームをして移住者の体験用の住宅として整備するもので1,468万8,000円、愛媛大学カラス型飛行機プロジェクト補助金は、愛媛大学航空力学研究会（通称二宮翔会）が二宮忠八の遺志を受け継ぎカラス型人力飛行機を新たに製作する事業を支援するもので100万円、人件費年間所要額調整は、定年退職以外の退職者が増加したことに伴い退職手当などの追加を行うもので7,232万4,000円であります。
３ページにお戻り願います。
下のほうになりますが、このほか、決算見込みにより、歳入では、財政調整基金繰入金を５億3,698万3,000円減額するほか、歳出では、フェリー埠頭再整備事業など港湾建設費３億4,050万4,000円、障害者自立支援費など扶助費２億7,635万円などを決算見込みにより減額しております。
６ページをお開き願います。
次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
まず、後期高齢者医療1,400万3,000円の減額は、広域連合納付金の減額によるもので、歳入は特別徴収保険料、一般会計繰入金を減額しております。
介護保険644万8,000円の追加は、先ほど御説明したとおり、通所型サービス事業費が予想以上にふえたことによるもので、歳入は総合事業に係る国県支出金、支払基金交付金などを追加して調整しております。
駐車場事業312万9,000円の減額は、千代田町ちゃんぽん駐車場整備に係る事業認定申請を取りやめたため、これに係る予算を減額するもので、歳入は国庫支出金、市債を減額しております。
公共下水道事業3,506万7,000円の減額は、一般管理費における公課費と公共下水道単独事業費の管渠築造工事費などの減額が主なもので、歳入は市債、一般会計繰入金などを減額して調整しております。
７ページ、戸別合併処理浄化槽整備事業680万8,000円の減額は、合併処理浄化槽設置事業費について、当初25基を予定しておりましたが、18基程度の見込みとなったのが主な要因で、歳入は国県支出金、市債などを減額しております。
水産物地方卸売市場事業470万9,000円の追加は、先ほど御説明したとおり、魚市場の下水道使用料を実績に基づき追加計上するもので、歳入は一般会計繰入金などを追加して調整しております。
港湾整備事業370万9,000円の追加は、右側の歳入のほうになりますが、鉄鋼団地、港湾業務ビルへの新たな入居や出島埠頭の貨物上屋の取り壊し工事に伴う調整などにより、港湾施設使用料が当初見込んだよりもふえたもので、その増額分については一般会計への繰出金を増額して調整しております。
なお、病院事業会計につきましては、この後の議案第24号で市立病院事務局長より御説明いたします。
８ページをお開き願います。
繰越明許費について御説明いたします。
一般会計は、移住体験住宅整備事業1,468万8,000円を初め、次のページにまたがりますが、合計39件で24億6,072万9,000円であります。
ただし、この中には国の補正予算計上に伴い予算が前倒しされた移住体験住宅整備事業、地籍調査事業、国の経済対策の関係で昨年12月補正で２年半分を一括計上した臨時福祉給付金給付事業なども含まれております。
次の公共下水道事業特別会計は、未普及解消下水道事業が2,400万円、公共下水道単独事業が2,100万円であります。
これらの事業につきましては、それぞれ限度額を定め、平成29年度へ繰り越すものであります。
次に、10ページをお開き願います。
債務負担行為の追加及び変更について御説明いたします。
カルチャーアイランド21施設指定管理料については、平成29年度から31年度まで1,452万1,000円を限度に、漁協経営改革支援資金保証料補助金については、平成29年度から34年度まで800万2,000円を限度に、八幡浜市民スポーツセンター指定管理料については、平成29年度から33年度まで１億8,890万2,000円を限度に、それぞれ債務負担を行うものであります。
次のみなと交流館等指定管理料については、消費税の２年間の免除期間が終了し、納税義務が発生することに伴う公課費分を追加するため、平成29年度から32年度の限度額を１億3,106万4,000円から１億3,521万3,000円に変更するものであります。
なお、11ページ以降に投資的事業実施計画、14ページ以降に一般会計歳入歳出の状況を添付しておりますので、御参照のほどお願いいたします。
以上であります。
○議長（上田浩志君）
市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君）
議案書319ページをお願いします。
議案第24号 平成28年度市立八幡浜総合病院事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回の補正は、愛媛県より交付されます核燃料サイクル交付金につきまして、県の基金運用により発生した利息分の交付を受けることに対応する予算となっております。
第２条資本的収入及び支出につきまして、予算第４条の本文括弧書きを「（資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1,934万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額334万6,000円及び過年度分損益勘定留保資金1,599万4,000円で補てんするものとする。）」に改め、収入の第１款資本的収入を71万4,000円増額し、総額を23億1,961万3,000円とします。そのうち、第５項の補助金を71万4,000円増額します。
第３条他会計からの繰入金及び補助金につきまして、建設改良費に充てるものを71万4,000円増額し、総額を４億237万4,000円とします。先ほどの核燃料サイクル交付金は、一旦一般会計で受け入れ、病院事業会計へ繰り出されるものでございますので、こちらも同様に補正します。
なお、次ページ以降に予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書などを添付しておりますので、御参照願います。
以上でございます。
○議長（上田浩志君）
財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君）
平成29年度八幡浜市一般会計及び各特別会計当初予算案、議案第25号から議案第37号までを一括してお手元に別冊で配付しております平成29年度当初予算資料で御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
最初に、平成29年度当初予算の予算規模について御説明いたします。
まず、一般会計は194億2,789万7,000円、前年度に比べ18億1,165万8,000円、8.5％の減であります。
次に、特別会計は全12会計で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように131億597万3,000円で、前年度に比べ３億9,726万4,000円、2.9％の減であります。
一般会計及び特別会計の合計額は、その下の行となりますが、325億3,387万円で、前年度に比べ22億892万2,000円、6.4％の減であります。
次に、企業会計は、水道事業で13億7,175万9,000円、病院事業で49億1,941万4,000円で、これらを含めた全会計の予算規模は、一番下の総合計欄にありますように388億2,504万3,000円で、前年度に比べ43億5,304万5,000円、10.1％の減となっております。
次に、平成29年度当初予算における主要事業と前年度予算との増減要因について御説明いたします。
１ページにお戻り願います。
まず、主要事業について申し上げます。
本文の上から５行目になりますが、29年度の主要事業としては、愛顔の子育て応援事業など子育て支援の拡充、投資的事業では、大洲・八幡浜自動車道整備促進のための八幡浜市第二建設残土処理場築造事業を初め、耐震フェリー桟橋整備事業、フェリーターミナルビル整備事業、街路整備事業、千代田町ちゃんぽん駐車場整備事業、新町商店街舗装改良事業、大島交流拠点施設整備事業、菊池清治邸改修事業など、都市のインフラ整備と産業振興、市民の交流促進を図る事業のほか、29年度が開催年度となるえひめ国体関連経費についても予算計上しております。
次に、前年度予算との増減要因について御説明いたします。
まず、一般会計は、前年度に比べ8.5％の減となっておりますが、これは市立病院改築事業の終了に伴う一般会計からの繰出金の減や、前年度は保内総合児童センター（仮称）建設事業や愛宕中学校第２校舎大規模改造事業などの投資的事業が例年に比べ多かったことによるものであります。
ただし、一般会計の予算規模としては、合併後４番目となるものです。
特別会計は、公共下水道事業会計において、下水道の面整備が29年度で完了となることなどにより前年度に比べ2.9％の減、企業会計は、病院事業会計において、病院改築事業が28年度で終了することなどにより25.4％の減となっております。
資料の３ページから４ページに主要な事業を、資料の５ページから16ページにそれぞれの事業概要を掲載しております。
５ページをお開き願います。
当初予算の主な事業概要について、順次御説明いたします。
まず、安全・安心なまちづくりであります。
福祉医療費助成事業は、重度心身障害者、ひとり親家庭、子ども医療に係る経費で、この中には、昨年10月より小・中学生の歯科外来無料化に係る経費も含まれておりますが、合わせて２億4,723万2,000円、八幡浜市立保育所運営業務委託事業は、２年目となる白浜保育所民営化に係る委託料で１億4,175万2,000円、愛顔の子育て応援事業は、県と連携して第２子以降の出生児に紙おむつを１年分購入できる５万円の子育て応援券を配布するもので513万4,000円、保内総合児童センター（仮称）建設事業は、実施設計委託料とデザイン審査などに係る経費で2,816万6,000円、病児・病後児保育施設整備事業は、病気の子供や回復途中の子供を保育あるいは看護するための施設を整備するための先進地視察旅費で９万1,000円。
６ページをお開き願います。
１つ飛んで放課後等デイサービス事業は、発達が気になる就学中の児童が放課後や夏休みなどに利用する施設ですが、民間事業所の閉所に伴い市が直営で行うもので2,171万4,000円、１つ飛んで歯科保健事業は、歯と口腔に関する意識を市民に啓発するためのイベントを開催するための経費で55万3,000円、１つ飛んで津波避難施設整備事業は、出島埠頭に新たに建設するフェリーターミナルビルの４階部分に津波避難施設を整備するための実施設計費用で500万円。
７ページ、八幡浜市津波緊急避難路等整備事業補助金は、自主防災会などが津波緊急避難路等を設置または改修する場合の補助金を市単独で設けるもので500万円、１つ飛んで老朽危険空家除却補助金は、老朽危険空き家の倒壊による被害の未然防止と住環境の改善を図るため、老朽危険空き家の除却に係る経費の一部を補助するものですが、前年度の倍の20件分を予算化するもので1,600万円、民間木造住宅耐震診断・改修関連経費は、木造住宅の耐震化を促進するための耐震診断及び改修工事などに対する助成制度ですが、耐震診断については、昨年、熊本地震が発生したことで申請が急増したことを受け、前年度の20件に対し30件増の50件分を予算化するものなどで1,370万円。
８ページをお開き願います。
八幡浜市第二建設残土処理場築造事業（川之内地区）は、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道の夜昼道路や八幡浜東インターチェンジなどの建設に伴う発生残土を受け入れるための造成工事で２億9,800万円、２つ飛んで街路整備事業は、市中心部を走る２路線の街路の改良事業を実施し狭隘区間の解消を図るもので3,846万1,000円、１つ飛んで保内中学校屋外施設改修事業は、市内小・中学校の各種大会や屋外行事の開催が多い保内中学校グラウンドの屋外フェンス及び観覧席屋根設置工事と屋外トイレの設置を行うもので1,221万円。
９ページ、１つ飛んで公共下水道整備事業は、喜須来地区の管渠築造工事などを実施するものですが、29年度で保内処理区の事業が終了となり、計画区域全体の面整備が完了となるもので7,756万9,000円、戸別合併処理浄化槽設置事業は、循環型社会形成推進交付計画に基づき引き続き実施していくもので1,991万2,000円などであります。
次に、行財政改革の推進であります。
電子入札システム導入経費は、10月を目途に建設工事、建設コンサル業務などを対象に電子入札を導入するため、現在、県と９市４町で運用を行っているえひめ電子入札共同システムに加入するための負担金などの経費で491万1,000円、公会計財務書類作成事業は、平成28年度決算から従来の決算書などに加え、国から要請されている統一的な基準による財務諸表等を作成するための支援業務で643万2,000円、下水道事業公営企業法適用化事業は、平成28年度から30年度までの３年間で企業会計に移行するための作業を行うもので2,471万9,000円であります。
10ページをお開き願います。
次に、産業振興の取り組みであります。
耐震フェリー桟橋整備事業は、出島埠頭に新設するフェリー桟橋のくい打ち工事を前年度に引き続き実施するもので７億5,000万円、フェリー駐車場道路整備事業は、フェリー桟橋が移転することに伴い出島埠頭の臨港道路、フェリー駐車場等関連施設の詳細設計を行うもので2,000万円、フェリーターミナルビル整備事業は、港湾整備事業特別会計における事業となりますが、フェリー桟橋移転に伴い新たに建設するフェリーターミナルビルの実施設計を行うもので3,100万円、シーロード八幡浜浮き消波堤改修事業は、悪天候により破損した４号堤及び５号堤の補修、チェーン更新を行うもので１億9,455万6,000円、漁業新規就業者支援補助金は、これまで漁業の新規就業者に対する支援措置はありませんでしたが、今回新たに設けようとするもので360万円、Ｉターン就農サポート事業補助金は、Ｉターン就農者に対して、ステップに応じた実利的な支援を行うもので349万5,000円。
11ページ、１つ飛んでかんきつ収穫期労働力確保事業補助金は、収穫期における労働力不足を解消するための各種事業に対して支援するもので204万円、有害鳥獣被害対策関連経費は、イノシシを初めとする有害鳥獣の駆除、捕獲及び被害防止などに係る経費で2,508万9,000円、強い農業づくり交付金事業は、川上選果場選果システムの更新に対して助成するもので１億6,704万円、県営果樹園地水源高度利用事業負担金は、真穴地区、日土地区での事業が予定されているマルチドリップ栽培施設の新規整備に対する負担金で210万円。
12ページをお開き願います。
６次産業化推進事業は、29年度の供用開始を目指し整備中の農産物加工施設に関連し、本市の農業の６次産業化を推進しようとするもので1,162万3,000円、みかんアルバイターＯＢ等によるみかんＰＲ活動事業は、これまでの累計約1,700名の真穴ミカンアルバイター経験者から希望者を募って首都圏でのＰＲ活動を展開するための経費で78万2,000円、２つ飛んで千代田町ちゃんぽん駐車場整備事業は、中心市街地を訪れる買い物客、観光客などの利便性向上を目的に、旧白石旅館跡にコイン式の駐車場を整備するための用地購入費、建物撤去費、駐車場整備工事費などで5,630万円、新町商店街舗装改良事業は、新町商店街の３丁目から５丁目にかけて車両通行が可能となるよう道路舗装工事などを実施するもので4,900万円。
13ページ、産業まつり事業補助金は、29年度で４回目となりますが、今回は四国４県のグルメが集結する第２回四国食１グランプリと同時開催となるため、２日間の日程で行うもので900万円、住宅リフォーム補助金については、住宅の修繕、補修を市内業者利用により施工する場合に費用の１割、20万円を上限に29年度も引き続き助成するもので1,000万円などであります。
次に、その他の取り組みであります。
愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会開催推進事業は、29年度はいよいよ国体開催年度となり、本市では、成年男子のソフトボール、バレーボール競技、デモンストレーションスポーツとしてカローリング、そして全国障害者スポーツ大会えひめ大会ではバレーボール競技が行われることとなっており、これらの競技に係る運営経費、輸送経費などに合わせて8,888万8,000円、移住体験住宅整備事業は、広瀬１丁目に移住者用の体験住宅を整備するものですが、可能な限り有利な財源で事業を執行するため、３月補正予算で計上した住宅部分の改修工事などとは別に、外構工事、備品購入費などについて当初予算で計上するもので259万9,000円、移住者住宅改修支援事業補助金は、県外からの移住者に対し住宅の改修費用などの助成を行うもので585万6,000円。
14ページをお開き願います。
１つ飛んで大島交流拠点施設整備事業は、大島の船着き場に隣接する場所に食事やお土産などのため、観光客が立ち寄ることのできる交流拠点施設を整備するもので4,659万9,000円、１つ飛んで大平テニスコート整備事業は、市民が気軽にテニスを楽しむことができる施設として、市立病院立体駐車場の改修に合わせ屋上部分にテニスコート２面を整備するもので4,000万7,000円、市民スポーツパーク改修事業は、平成10年10月のオープンから18年が経過し、真砂土が雨水などに流され、小石などが目立つ状態となっているグラウンドの補修を行うもので2,379万8,000円。
15ページ、やわたはま国際ＭＴＢレース2017補助金は、通算17回目となる大会をことしも４月22日、23日に市民スポーツパークで開催するための経費を補助するもので613万4,000円、菊池清治邸改修事業は、文化的価値を有する菊池清治邸を改修し、町なかにおける市民の交流、活動の拠点となる施設として整備するための用地購入費、実施設計などの費用で3,500万4,000円、「日本画山脈展」開催経費は、10月15日から11月26日まで、市民図書館３階市民ギャラリーにおいて、平山郁夫などの現代日本画約60点を展示するもので1,096万4,000円、文化会館自主文化事業は、29年度は「Ｋｉｒｏｒｏコンサート」、「明治大学マンドリン倶楽部演奏会」、「ケロポンズ親子コンサート」を実施するもので1,055万4,000円、八幡浜みなとまち音楽祭補助金は、29年度は上田正樹さんほかをゲストにお迎えしてみなと交流館で開催するイベントを支援するもので106万5,000円、高齢者運転免許自主返納支援事業は、高齢者の交通事故防止対策として65歳以上の高齢者が運転免許を自主返納した場合に5,000円分のタクシーバス券を進呈するもので400万円。
16ページをお開き願います。
地番整理事業は、市中心部の大字名のない八幡浜地番と言われる区域に大字を設定し、住所をわかりやすくしていく事業ですが、まずは国土調査の終了した大黒町地区から着手しようとするもので90万円、地域おこし協力隊事業は、現在４名の隊員に来てもらっていますが、新たに３名の隊員を迎え入れ、移住・定住の促進、磯津地区の活性化などにも協力してもらおうとするもので2,629万1,000円、ふるさと納税事業は、28年度の見込みよりもさらに多い５億160万円の寄附を見込んでおりますが、寄附していただいた方に謝礼としてお贈りするかんきつなどの地元特産品を贈呈するための経費などで２億7,646万8,000円、八幡浜駅前広場整備事業は、ＪＲ八幡浜駅前広場の機能、快適性向上のための改修工事を引き続き実施するもので4,531万円、青石寮跡地駐車場改修事業は、現在暫定的に職員やイベント時の駐車場として利用している青石寮跡地を舗装改修し、定期駐車場として有効活用を図ろうとするもので1,204万6,000円などであります。
17ページをお願いいたします。
債務負担行為について御説明いたします。
まず、戸籍総合システム機器・ソフトウエア保守委託料については、平成30年度から34年度まで2,019万5,000円を限度に、生活保護システム使用料については、平成30年度から33年度まで951万3,000円を限度に、小・中学校校務支援用パソコン・サーバー機器リース料については、平成30年度から33年度まで9,894万円を限度に、それぞれ債務負担を行うものであります。
なお、18ページから22ページにかけて一般会計及び各特別会計における投資的事業の詳細について、23ページから25ページにかけて一般会計繰出金の内訳、公債費の概要、基金の状況について、また26ページから29ページにかけて一般会計歳入歳出の状況及び平成25年度からの予算の推移を添付しておりますので、御参照のほどお願いいたします。
以上であります。
○議長（上田浩志君）
水道課長。
○水道課長（山内慎一君）
議案第38号 平成29年度八幡浜市水道事業会計予算について説明いたします。
別冊になっております予算書の１ページをおあけください。
第２条業務の予定量です。
給水戸数は１万5,655戸、人口減少の影響はありますが、簡易水道４地区の統合に伴い昨年より55戸の増です。
年間総給水量は357万5,000立方メートル。
１日平均給水量は9,795立方メートルになります。
主な建設改良事業費は水源設備改良工事等1,470万円、配水設備改良工事等３億1,200万1,000円、量水器設置等120万円、合計３億2,790万1,000円です。
次に、第３条収益的収入及び支出です。
まず、収入、第１款水道事業収益は９億7,433万6,000円で前年度と比較して6,012万8,000円、6.6％の増収を見込んでおります。増収の要因は、簡易水道４地区の統合に伴う増収などによるものです。
収益としての第１項営業収益は８億1,696万2,000円で、主なものは水道料金です。
第２項営業外収益は１億5,737万2,000円です。主なものは一般会計からの繰入金、公会計制度に伴う長期前受け金戻入、下水道等の徴収事務等などによるものです。
次に、支出、第１款水道事業費用は９億2,208万7,000円、前年度比6,446万9,000円、7.5％の増収となります。
第１項営業費用は８億5,217万7,000円で、内訳は原水の取水から浄水に係る費用と浄水を各家庭まで配水する配水費及び減価償却費、資産減耗費です。
第２項営業外費用の6,458万円は、企業債利息、消費税納付金が主なものです。
第３項特別損失533万円は、簡水から上水に１名人件費を計上がえしたことによる手当、退職金による損失、引当金への計上と過年度損益修正損が主なものでございます。
以上、29年度の第３条収益的収支は5,224万9,000円の黒字予算計上となりました。
２ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出です。
収入、第１款資本的収入は３億1,447万7,000円、前年度比8,342万8,000円、36.1％の増収を見込んでおります。
増収の要因は耐震化事業に伴うもので、第１項企業債１億4,380万円、第２項補助金6,584万9,000円、第７項出資金4,790万円は耐震化事業によるものです。第６項負担金5,642万7,000円は資本費繰入収益、ごみ処理施設広域化分と下水道工事に伴う水道管移設がえなどの負担金です。
次に、支出、第１款資本的支出は４億4,967万2,000円、前年度比7,252万5,000円、19.2％の増加です。
第１項建設改良費３億2,790万1,000円は、第２条の主な建設改良事業費の内訳のとおりで、平成29年度の一番の重点施策である上水道施設の耐震化事業費２億5,757万6,000円が主なものでございます。
第２項企業債償還金は１億2,127万1,000円です。
以上、第４条文中括弧書きのとおり、支出不足額１億3,519万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金などで補填いたします。
第５条の債務負担行為は、八幡浜市浄配水場等運転管理業務委託について、期間及び限度額を定めております。
次に、第６条企業債は、上水道耐震化事業に伴う企業債借り入れのため、起債の目的、限度額についてを定めるもので、４ページ、別表１企業債のとおり、１億4,380万円を限度額とし借り入れます。
３ページ、第７条一時借入金の限度額は１億円と定め、第８条は、予定支出の各項目の経費の金額の流用について定めております。
第９条議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費１億2,052万円と定めております。
第10条他会計からの補助金は、ごみ処理施設広域化に伴う上水道施設整備事業分5,625万円です。
第11条たな卸資産の購入限度額は、材料、量水器等の購入限度額を648万円と定めております。
なお、５ページから７ページにかけては平成26年度に改定された公営企業会計基準による会計方針について記載しております。そのほか、８ページ以降に予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書などを、23ページからは八幡浜市水道事業会計予算の詳細を添付しておりますので、後ほど御参照お願いします。
以上です。
○議長（上田浩志君）
市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（菊池司郎君）
議案第39号 平成29年度市立八幡浜総合病院事業会計予算について御説明します。
別冊になっております予算書の１ページをお願いします。
まず、第２条業務の予定量ですが、(1)の病床数は256床で、一般病床254床、感染症病床２床としております。(2)の年間患者数は、入院患者数を年間６万3,875人、前年度と同数とし、外来患者数を年間９万2,720人、前年度比2,810人、率にして3.1％の増としております。(3)の１日平均患者数は、入院患者数を前年度と同数の175人、外来患者数については前年度比10人増の380人としております。(4)の主な建設改良事業は、施設整備事業に3,721万9,000円、資産購入費に6,493万1,000円を予定しております。
次に、第３条収益的収入及び支出の予定額ですが、収入につきましては、第１款病院事業収益は47億253万4,000円で、前年度に比べ3,690万9,000円、率にして0.8％の減を見込んでおります。
第１項医業収益が39億1,285万2,000円で、前年度比4,522万6,000円、率にして1.2％の増でございます。入院は同額、外来は１日平均患者数及び診療日数の増による増収を見込んでおります。
次の第２項医業外収益は７億8,968万2,000円、前年度比59万5,000円、率にして0.1％の減としております。28年度に病院改築事業の第Ⅱ期建物の供用を開始し、これに伴う減価償却相当分である補助金等の長期前受け金戻入の増がある一方、資本費繰入収入の組み替えもあり、微減となっております。
２ページをお願いいたします。
次に、支出ですが、第１款病院事業費用は47億127万6,000円で、前年度比１億6,403万8,000円、率にして3.4％の減を見込んでおります。
第１項医業費用は、給与費、材料費、減価償却費などでございますが、46億229万8,000円、前年度比3,032万4,000円、率にして0.7％の増でございます。増額の主な要因として、経費について、給食業務、医療事務、共同検査委託料等の増を見込んでおります。また、減価償却費について、病院改築事業の第Ⅱ期建物分の減価償却が始まりますので大幅な増額となります。
第２項医業外費用は9,897万3,000円、前年度比1,665万9,000円、率にして20.2％の増でございます。改築事業、医療機器整備に伴う企業債の支払い利息の増が主な要因です。
以上の結果、第３条の収益的収支につきましては、平成29年度の単年度収支は125万8,000円の黒字予算となります。
次に、第４条資本的収入及び支出の予定額ですが、平成24年度から始まった病院改築事業も平成28年度で終了し、収入、支出とも大幅な減額となっております。第１款資本的収入は１億6,774万3,000円で、前年度に比べ20億7,610万9,000円の減額を予定しております。
第１項企業債9,510万円、第２項貸付金回収金50万円、第３項負担金7,214万3,000円を予定しておりますが、その内容は医療器械購入、建設改良事業に対応した企業債、一般会計負担金などを計上しております。
一方の第１款資本的支出は２億1,813万8,000円で、前年度に比べ21億1,707万9,000円の減額を予定しております。
支出の内訳として、第１項の病院整備事業費が１億215万円ですが、建設改良につきましては立体駐車場の塗装等の改修を行います。
次に、第２項企業債償還金が１億348万8,000円、第３項短期貸付金は50万円、第４項投資1,200万円は平成22年度に創設しました看護師等修学資金貸与制度に係る予算措置として月額５万円の20人分を予定しております。
以上、第４条資本的収入及び支出につきましては、本文括弧書きのとおり資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,039万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額40万3,000円及び過年度分損益勘定留保資金4,999万2,000円で補填します。
次に、第５条企業債は、起債の目的、限度額、方法、利率、償還方法について、５ページの別表１のとおり定めております。
３ページをお願いします。
第６条一時借入金につきましては、その限度額を５億円と定めております。
次に、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用と医業外費用の相互間では流用することができることを定めております。
次に、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費23億6,216万3,000円及び交際費100万円と定めております。
次に、第９条他会計からの繰入金及び補助金です。一般会計からの繰り入れ及び補助を受ける額は、ここに列記しております11項目、合計で５億9,795万2,000円と定めております。このうち第３条の収益的収入に繰り入れるものとしては、(2)企業債利子にあてるものから(11)の感染症医療費用にあてるものの10項目で計５億2,580万9,000円であります。
第４条の資本的収入に繰り入れるものとしては、(1)企業債元金償還にあてるもの7,214万3,000円です。
４ページをお願いします。
第10条たな卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料の購入限度額を９億3,858万7,000円と定めるものです。
なお、６ページ以降に重要な会計方針等の注記、予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書などを添付しておりますので、御参照願います。
以上でございます。
○議長（上田浩志君）
ただいま議題となっております44件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明28日及び３月１日の２日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君）
御異議なしと認めます。よって、明28日及び３月１日の２日間は休会することに決しました。
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○議長（上田浩志君）
これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明28日及び３月１日の２日間は休会であります。３月２日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長（上田浩志君）
本日はこれにて散会いたします。
午後 零時３５分 散会
