公開日 2017年03月21日
平 成 ２９ 年
八幡浜市議会３月定例会会議録第２号
議事日程 第２号
平成29年３月２日（木） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 西 山 一 規 君
２番 佐々木 加代子 君
３番 竹 内 秀 明 君
４番 岩 渕 治 樹 君
５番 平 家 恭 治 君
６番 河 野 裕 保 君
７番 石 崎 久 次 君
８番 樋 田 都 君
９番 新 宮 康 史 君
１０番 上 田 浩 志 君
１１番 井 上 和 浩 君
１２番 欠 番
１３番 宮 本 明 裕 君
１４番 山 本 儀 夫 君
１５番 大 山 政 司 君
１６番 萩 森 良 房 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
総務企画部長 新 田 幸 一 君
市民福祉部長 若 宮 髙 治 君
産業建設部長 中 岡 勲 君
政策推進課長 久保田 豊 人 君
総務課長 舛 田 昭 彦 君
財政課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 菊 池 敏 秀 君
市民課長 二 宮 貴 生 君
保内庁舎管理課長 河 野 久 志 君
生活環境課長 山 本 真 君
社会福祉課長 藤 原 賢 一 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
医療対策課長（兼）
市立病院新病院整備課長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 坂 井 浩 二 君
水産港湾課長 和 田 有 二 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長（併）
農業委員会事務局長 菊 池 誠 一 君
商工観光課長 垣 内 千代紀 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 山 内 慎 一 君
市立病院事務局長 菊 池 司 郎 君
会計管理者 原 田 磯 志 君
教育長 井 上 靖 君
学校教育課長 萩 森 喜 廣 君
生涯学習課長 河 野 謙 二 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
監査事務局長 菊 地 一 彦 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 松 本 克 之 君
書記 堀 口 貴 史 君
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午前１０時００分 開議
○議長（上田浩志君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（上田浩志君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において５番 平家恭治議員、14番 山本儀夫議員を指名いたします。
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○議長（上田浩志君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
井上和浩議員。
〔井上和浩君登壇〕
○井上和浩君 皆さん、おはようございます。
当初議会において一番最初に登壇をさせていただき、まことに感謝を申し上げます。
私は、大綱２点につき質問をしたいと思います。関係理事者の皆さんには、誠意ある答弁をお願いをいたしまして、それでは質問に入りたいと思います。
大綱１、行政の舵取り、これまで、これから。
平成17年３月28日、新八幡浜市誕生と同時に、八幡浜市総合計画審議会で第１次八幡浜市総合計画が策定され、平成27年で10年を経過いたしました。旧市町の垣根を越えての地域づくりは最重要課題であるとの考えのもと、新市においては近年、一段と一体感も醸成され、安心をして新市の将来像に期待をしているところであります。
しかしながら、現実の社会情勢と社会環境をあわせて当市を見つめるとき、決して安心できる現状ではなく、市長におかれては、さらなる取り組みが必要との認識であると思っております。それだけに、国の施策である地方創生への取り組みはまさに地方間の知恵比べと捉え、とりわけ当市における人口減少問題は市勢低迷の最たる要因となることと思われます。地域間競争の時代である今日、私たちの心構えや取り組み次第で本市の将来が大きく左右されることをしっかりと自覚をし、知恵と情熱を集結し、思い切った特徴ある施策を期待するものであります。
このたび、八幡浜市第２次総合計画が、平成28年度から37年度までの10年間において目指すべき町の将来像として策定をされました。全ての自治体に発展が約束された時代は終えんを迎えた、基本構想として地域間競争時代の幕あけを宣言、この変革を好機と捉え、市民と行政が力を合わせ、輝く未来を目指していくこととあります。
さて、市長におかれては、２期８年間、福祉、産業、防災、教育、都市基盤計画などなど、行財政の改革を念頭に点検、改善を行い、住みよいまちづくりに取り組まれました。去る12月議会では、同僚議員の３期目出馬の問いに対し、八幡浜市長として３期目を目指すと力強く宣言されたところであります。
そこで、お尋ねします。
市長に就任して２期８年を御自身で総括してどのような評価をされているのか、お伺いします。
同時に、この先、理想とする八幡浜の未来をどのようにかじ取りしていくか、その心意気を伺います。
大綱２、住みよいまちづくりに関連をして、安心して住めて、暮らしやすいまちづくりに向けた第２次八幡浜市総合計画で、その基本構想、基本計画がきめ細かく示されています。ここに示された数多くの課題を理想とするまちづくりに向けて、行政は諸課題に対して市民との合意形成のもと、実行、推進していくことが重要であると考えております。これらの諸課題に関係して、次の何点かにつき質問をしたいと思います。
１、債務負担行為について。
ここ数年、債務負担行為による予算が目立つように思えるが、まず最初に債務負担行為の定義はどのようになっているのか、確認をしたいと思います。
近年の債務行為を比較してみると増加傾向にあるのではないか、そうであればその理由を聞きたい。債務負担行為の予算のうち、財源の多くが一般財源からの繰り入れとなっているが、それが増加傾向にあるということは、将来負担がふえて、いずれは財政を圧迫する要因となるのではないか、伺いたい。
２、公共下水道について。
下水道事業公営企業法適用化事業費が当初予算に組まれていることに関連をして質問をしたいと思います。
公共下水道の公営企業法適用については、昨年度質問をしたところであります。議会初日の全員協議会においても、経営戦略のポイントが説明をされました。発表された経営戦略のとおり、順調に運び、安心・安全に公営企業化されるとは考えにくい。私は、公共下水道の完全な意味での独立採算での処理は無理であると考えています。仮に地方公営企業法の財務規定が適用された場合、一般会計からの繰り入れが制限されるのではないか。制限された場合、不足する歳入を補うための対策は使用料の値上げに頼る方法しかないのではないか。また、当市における人口減少問題が大きく関係してくるだけに、この先の経営基盤の強化をどのように考えているのか。現在、一般会計から下水道会計への繰り入れは10億円に近いと思うが、公営企業法適用が予定されている平成31年以降、下水道会計予算編成に支障を来すことにならないか、伺いたい。
３、納骨施設について。
近年、世界一の超高齢化社会の我が国において、家族関係の変化により葬式やお墓に対する考え方に大きな変化が起きています。墓じまいなどといった言葉が出てきているのは、そのいい例だと思います。承継者の高齢化や少子化などから承継がうまくいかなくなり、先祖の供養や墓の管理で問題を抱えている家庭がふえてきております。
また、死者の魂が風になって自然界に偏在することを歌った「千の風になって」といった歌がヒットするなど、お墓の存在や死者の祭り方に対する見直しの風潮が見られます。
さて、そんな中、近隣の市町村では既にこの問題に取り組んでおられ、テレビで放映されたそうです。ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、新居浜市が合葬式納骨施設や納骨壇を造設して、パンフレットを配布しています。この施設では、骨壺のまま永代安置されますが、供養は行わない、承継者の有無に関係なく、生前に申し込むことができる、公営のものは民営に比べて使用料が安いなどの特徴があります。納骨施設の収蔵規模は数千体のものが多いようです。今後、こうした公営の合葬式墓所は各地に開設されてくると言われていますが、新居浜市の利用状況がどのような状況か研究されていますか、お聞かせください。
八幡浜市では、墓所、埋葬などに関する法律を含めて、今後どのようにお考えか、お聞かせください。
高齢者運転免許証自主返納施策について。
高齢ドライバーの自動車事故が相次ぐ中、運転免許証の自主返納が注目を集めています。しかし、当然のように返納率には地域の実情に応じて差が出てくる。例えば、代替え交通手段が充実している地域とそうでない地域では温度差が出てくると思われます。当市のように多くが中山間に集落を持つ地域では、何かと日常の生活に不便を来すこととなり、問題の多い事業であると思います。
したがって、返納に当たって、また返納後の支援については、できる限りの配慮が必要と思われます。
まず、返納に当たって申請できる運転経歴証明書、これは免許証にかわる身分証明書として使え、申請に必要な手数料が大洲市、内子町では半額を補助されるようであります、当市でもその考えはないか。
そのほか、地域間でそれぞれですが、自主返納支援事業協賛店や協賛企業の協力を得て証明書を提示すると、買い物に当たり割引を受けることができるなどユニークな取り組みがなされておるようです。当市においても、商店街の活性化も含めて、このような支援事業を検討してみてはどうか。
今議会で自主返納支援事業費が組まれていることは大いに歓迎をしておりますが、交通安全協会、警察、行政が連携のもと、駐在所や市役所など身近なところで簡単に返納手続ができるような制度をつくる考えはないか、お伺いをします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 井上和浩議員の大綱１、行政の舵取り、これまで、これからの、市長に就任しての２期８年の総括しての評価についてお答えをしたいと思います。
平成21年４月に市長に就任させていただいて以来、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造を目指し、市長を囲む会などでできる限り現場に足を運び、市民の皆さんとの対話を大切にし、市民の声が市政にどれだけ反映できるかを日々考えながら全力で市政運営に取り組んできたところであります。
おかげさまで２期８年の中で、懸案事項でありました市立病院の建てかえ、道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」、高度衛生管理型魚市場、シーフードセンターの新設、八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、大島での産業の育成、ソフトボール専用スタジアムを含む王子の森公園の整備、宮内地区公民館新築工事の着工、保内地区下水道の整備、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の着手、夜昼道路の新規事業化など、市の活性化に資する重要な諸施策が実現できました。これもひとえに議員各位を初め市民の皆様の御理解と御支援、御指導のたまものであり、深く感謝を申し上げます。
これらの事業には、国県補助金を初め過疎債、合併特例債など有利な起債を極力活用し、市の負担を軽減し、将来世代への負担を抑えることができ、また職員数の削減やふるさと納税など新たな財源確保に取り組んだことで、財政調整基金は私の就任時から積み増すことができております。
市債につきましては、全会計では病院改築事業に伴い病院会計が多額の起債を発行したことで増額となっておりますが、全額交付税措置される起債を除いて比較すれば減額となっており、健全な財政運営を維持することができたと思っております。
市長に就任しての２期８年を総括して、評価といたしましては、おおむね一定の目標を達成することができたと思っております。これからも議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、市民の皆さんが住んでよかったと感じ、今後住み続けたいと感じる、また一度八幡浜を離れた人でも帰ってきたいと思っていただけるまちづくりを目指し、私みずからが元気、勇気、根気を持ち、市民の皆様と一緒に、引き続き元気で明るく楽しい、活気あふれるまちづくりに邁進する所存であります。
次に、理想とする八幡浜の未来をどのようにしてかじ取りしていくかについてでありますが、平成27年度に策定をしました第２次八幡浜市総合計画及び八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された施策が八幡浜市の未来像であり、これらの実現に向け、着実に推進していきたいと考えております。
具体的には、今までの取り組みをさらに充実、拡充していくために、３つのさらなる取り組みを政策の柱にしていきたいと思っています。
最初の柱として、さらに安全・安心なまちづくりについてです。
まずは、未来に向けた基盤づくりとして、大洲・八幡浜自動車道の整備促進であります。
唯一の未着手区間となっております大洲西道路（仮称）を、愛媛県、関係市町、各種団体及び県選出の国会議員等の御協力をいただきながら、ぜひとも今年度中の新規事業化を目指し早期完成を図りたいと考えております。
次に、フェリー港の早期整備であります。
南海トラフ地震など巨大地震に対応できるフェリー桟橋を出島埠頭に新設するとともに、フェリーターミナルビルや臨港道路、駐車場等を早期に整備してまいります。
このほか、海岸線の国道378号の整備促進、県道八幡浜保内線の改良の促進、市内各所の交通隘路の解消、上下水道の耐震化、高経年化対策の推進を図ってまいります。
防災対策の推進としては、防災行政無線のデジタル化、全世帯への戸別受信機の配備、地震・津波、原子力対策の充実を図ってまいります。
次に、２本目の柱ですが、これは従来の行財政改革の推進、これを含めて、新たにさらに暮らしやすいまちづくりとしたところであります。
地域での活動の活性化として、地区公民館の耐震化、改修・改築、川之石地区公民館・交流拠点施設の整備、大島交流拠点施設の整備、市民提案型まちづくりの推進を図ってまいります。
過疎対策としましては、空き家対策の積極的な推進、移住の受け入れに向けた対応の充実強化、空き家対策とリンクした移住対策の実施、結婚・出産・育児への支援、コンパクトシティーとしての充実及びそのＰＲを図ってまいります。
健康・福祉づくりとして、病院職員住宅の整備、医師、看護師確保への継続した取り組み、健康都市づくりに向けたさまざまな取り組み、子育て支援課の設置、拡充、総合的な保育センターの整備、多様な保育、病児・病後児保育の実施、子供が自由に遊ぶことのできる公園の整備、健康まちづくりの推進、高齢者が活動しやすい環境の整備、巣立ちの充実強化、養護老人ホームの２施設の改修整備等の検討を実施してまいります。
また、市民の文化的な活動の振興支援、みんなが活動しやすいように市中心部における文化ゾーンの計画的な整備、形成、川之石地区における歴史的景観の保全活用、スポーツセンターの改修、子供の教育環境充実を念頭に置いた学校の適正規模の確保、次期ミュージカル「北針」の上演、マウンテンバイクの振興を図ってまいります。
３本目の柱として、さらなる産業振興への取り組みについてです。
１次産業の振興として後継者の確保、育成、６次産業化の推進、加工品の開発支援、選果システムの更新、有害鳥獣対策のさらなる検討、実施、トロール漁業継続への支援、漁協の再建支援、園地の保全整備、農業遺産の指定を目指した取り組み、支援者滞在施設の整備、第２マンダリンの検討、海外に向けた販路拡張を実施してまいります。
商工業、観光の振興としては、新しい視点による市街地中心部の活性化、駐車場の整備、街路事業の実施、九州と連携した交流、誘客、海外に向けた販路拡大を図ってまいります。
また、さらなる施策として、市街地地域における住居表示の実施、医療系専門学校の設置誘致、ジュース工場の立地、無電柱化社会の実現、保健福祉拠点の整備などの検討をしてまいります。
これらの事業を推進し、さらに安全・安心なまちづくり、さらに暮らしやすいまちづくり、さらなる産業振興への取り組みの３本柱により、さらに前進、笑顔あふれるまち八幡浜の実現に邁進する所存であります。
その他の質問に対しましては、担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１０時２２分 休憩
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午前１０時２２分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
市長。
○市長（大城一郎君） もう一点、大綱２の住みよいまちづくりに関連して、３番の納骨施設についてお答えをいたします。
新居浜市の合葬式納骨施設は、平成22年４月から利用を開始しています。ロッカー形式の１人用の納骨壇が200区画、２人用の納骨壇が300区画あり、27年度末現在で、１人用は162区画、81％、２人用は71区画、24％が利用されています。また、これとは別に、他のお骨と一緒に永代に埋葬される合葬室が１部屋あり、27年度末で281人分が埋葬をされています。
なお、１人用、２人用いずれも最長25年の使用期間となっており、期間満了後は他のお骨とともに合葬室に埋葬されることになります。
使用料は、１人用が年１万500円、２人用が年２万1,000円、合葬室は合葬の際のみ１回だけの負担で１万500円となっております。
核家族が一般化した中で育った団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする時期が迫り、お墓に関する考え方も時代とともに変化をしてきております。少子化の中で、先祖代々のお墓を故郷に維持することが困難となったり、高齢者においても子孫の負担などを考えたとき、新しいお墓を建てるには及ばないなどの考えもあるようです。新居浜市で合葬納骨施設が高い頻度で利用されていることから、八幡浜市でも議員御指摘のように、それなりの要望、需要はあるものと思っております。
せっかくつくるのであれば、遺族が訪問された際、思いを深めていただけるよう、日当たりのよい海が見えるところが適当ではないかと思いますが、今後、場所、形式を含め、検討させていただきたいと思います。
なお、身寄りのない方の遺骨については、大平名坂墓地に設置している無縁墓地に納骨しておりますが、残りスペースが少なくなったため、新たに墓石の横に約120人分収容可能の納骨堂を平成29年度に設置する予算を計上しております。
その他の質問に対しましては、担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（上田浩志君） 財政課長。
○財政課長（藤堂耕治君） 議員御質問の大綱２、住みよいまちづくりに関連しての１番目、債務負担行為についてお答えします。
まず最初に、ここ数年、債務負担行為の予算が目立つが、債務負担行為の定義を確認したいという御質問からお答えをいたします。
地方公共団体の予算については、会計年度独立の原則が適用され、単年度主義がとられております。債務負担行為は、この会計年度独立の原則の例外として、１つの事業が複数年度にわたり、後年度においても支出しなければならない契約を結ぶ場合に、次年度以降の支出についてあらかじめその期間と額について議会の議決を得るもので、地方自治法第214条により地方公共団体が債務を負担する行為をするには予算で債務負担行為として定めなければならないこととなっております。
例えば、５年間施設を管理するなどの業務委託契約を締結した場合には、１年目は当該年度の通常予算、２年目から５年目分は債務負担行為を行います。２年目には、債務負担行為のうち２年目分を予算化するということになります。
次に、２点目の債務負担行為が近年増加傾向にあるのではないか、そうであればその理由を伺いたいという御質問にお答えします。
平成29年度当初予算における債務負担行為の将来負担額合計は33億7,826万円で、前年度当初予算と比べ４億9,861万円の増となっております。この主な理由としては、一般廃棄物収集運搬業務、いわゆるごみ収集業務について、28年度で５年間の委託期間が終了することに伴い、29年度から新たに５年間の委託契約を締結する必要があったので、９億1,671万円の債務負担を設定したことなどによるものであります。
債務負担行為における将来負担額の過去10年間の推移を見てみると、29年度当初予算では、10年前の平成19年度よりも11億3,532万9,000円ふえておりますが、５年前の24年度よりは３億8,564万3,000円減っており、必ずしもふえ続けているというわけではありませんが、おおむね増加傾向にある理由としては次の２点が考えられます。
１点目は、指定管理者制度の導入であります。
指定管理者制度については、施設の運営経費の削減と民間のノウハウを生かした住民サービスの向上を図るため導入するもので、現在12施設で導入しているところでありますが、実施に当たり、業者を公募、選定するためには、単年度の契約では受託できない可能性が高く、原則として複数年の契約を結ぶこととしているため、それぞれの施設において債務負担行為を設定する必要が生じています。導入前の市が直営で管理していたときには、その施設に係る人件費、維持管理費などを当該年度ごとの予算に計上していたため、債務負担を設定する必要がなかったことから増加要因となっています。
２点目は、行政各般にわたる電算システムの導入であります。
このことは、税制改正など事務の複雑化への対応と効率的、正確な事務処理を図るために全国的に必須となっているものではありますが、機器のリースやシステムの保守などの委託がふえてきております。本市では、これらの経費の増嵩を抑えるため、リース期間、保守期間満了などによる自動的な更新は原則として認めないなど厳しい査定を行っておりますが、これらの費用は単年度では非常に高額となることから、複数年での契約が一般的であり、債務負担行為の設定がふえることにつながっているものと考えております。
次に、３点目の債務負担行為の増加はいずれ財政を圧迫する要因となるのではないかという御質問にお答えします。
これまで答弁させていただいたとおり、債務負担行為は後年度予算化すべきものをあらかじめきちんと明示するといった趣旨のものであり、予算手続上の事柄ですので、この増減が財政を圧迫するということにはなりません。
ただし、原点に立ち返って、そのような長期契約案件が適当かどうかは常に適切に判断すべきものと思っております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 下水道課長。
○下水道課長（矢野 武君） 大綱２のうち、公共下水道については４点ほど御質問があったかと思いますが、そのうち２点について私のほうからお答えします。
まず、１点目、法適用がされた場合、一般会計からの繰り入れが制限されるのではないかという御質問にお答えします。
一般会計から公共下水道事業特別会計への繰入金は、平成27年度決算で約９億7,700万円でありますが、そのうち87％に当たる８億5,050万円が総務省が定める基準に基づく繰入金、いわゆる基準内繰入金となっております。
議員御質問のとおり、地方公営企業法が適用されますと独立採算が求められるわけですが、その中にあっても、公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが困難な経費については、一般会計からの繰り入れが制限されるわけではありません。特に基準内繰入金につきましては、公費で負担すべきものとされている雨水処理に要する経費、建設費が割高になるため繰り出しの対象とされている分流式下水道に要する経費等、一般会計が負担すべき費用でありますので、引き続き繰り入れていくべきであると考えております。
続きまして、２点目の繰り入れが制限されたら使用料の値上げに頼るしかないのではないかという御質問にお答えします。
当市では、これまで３年ごとに使用料等検討委員会を設置し、使用料の改定について検討を行っております。３年目に当たる平成29年度は委員会を設置し、使用料の見直しについて御審議いただく予定にしております。公共料金には適切な負担水準というものがありますので、委員会の報告を参考に、その時々に適切なものとなるよう対応したいと考えております。公営企業法適用後につきましても、一般会計からの繰り入れと同様に考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（上田浩志君） 産業建設部長。
○産業建設部長（中岡 勲君） それでは、私のほうから、残りの２点についてお答えいたします。
まず、３点目の公共下水道の今後の経営基盤の強化についての御質問についてお答えします。
先日の市議会協議会での下水道事業経営戦略でも御説明いたしましたとおり、支出面におきましては、平成29年度に面整備が完了し、今後は施設の長寿命化に取り組むこととなりますので、投資的事業費は過去10年間の平均である年間約８億4,200万円の半分以下になるものと見込んでおります。また、八幡浜処理区での処理水量に対する収入水量の割合、つまりお金になる水の割合である有収率が約35％と極端に低い状態が続いております。これは旧市内の老朽化した管渠に大量の不明水が浸入していることが原因と考えられますので、管渠の長寿命化とあわせて不明水対策を行い、有収率の向上による処理経費の削減を図ることとしております。
一方、収入面におきましては、人口の減少や節水機器の普及、節水意識の向上による使用水量の減少に伴い使用料収入は減収していくと試算しておりますが、現在65％程度である保内処理区の接続率を75％程度まで向上させることで使用料の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の地方公営企業法適用後には予算編成に支障を来すのではないかという御質問にお答えいたします。
一般会計から基準内繰り入れ、接続率向上による使用料収入の増、有収率の改善による処理経費の減、投資的事業の抑制による建設事業費の減など経営努力を重ねてまいりますが、それでも経営戦略の計画期間中には完全に黒字経営とはならず、厳しい経営状況が続くものと試算しております。公共料金はおのずから適切な負担水準があることから、収入が支出に対して不足する額につきましては、３年ごとの使用料改定を考慮しながら、基準外繰入金も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） それでは、高齢者運転免許証自主返納施策についてお答えします。
近年、高齢者による交通事故が多発しており、八幡浜警察署管内におきましても平成28年１月から12月末で83件の交通事故が発生し、そのうち高齢者が当事者になっている事故は51件、61％となっております。特に重大事故につながる認知症による事故を防ぐため、この３月からは75歳以上のドライバーが免許更新の際に受ける認知機能検査も強化されております。現在、八幡浜市民で運転免許を保有されている方は２万2,268人おられ、そのうち65歳以上の保有者は6,450人で約３割、75歳以上は2,014人で約１割の方が運転免許を保有されております。
運転免許自主返納制度は平成10年から実施されておりまして、平成24年からは公的な身分証明書として使用できる運転経歴証明書の発行ができるようになりました。
当市におきましても、高齢者の自主的な運転免許返納を促進するため、市内に住所を有する65歳以上の高齢者が免許を自主返納した場合に、5,000円分のタクシー・バス券を進呈する高齢者運転免許自主返納支援事業費を今市議会で予算計上させていただいております。平成29年４月１日から事業をスタートさせ、運転経歴証明書が新様式に変更された平成24年度以降の返納者につきましても、運転経歴証明書や運転免許取り消し通知書の提示等により確認できる場合は、さかのぼって交付したいと考えております。
運転経歴証明書の交付手数料1,000円ですが、これにつきましては、大洲市、内子町の交通安全協会が会員に対して半額補助を行っていますので、当市におきましても、八幡浜交通安全協会に補助制度が導入できないか、働きかけたいと考えます。
また、当市において、自主返納制度を応援し支援事業に協賛していただいている事業所は、２月１日時点で５社ございまして、預金金利の優遇や商品の割引、チケット贈呈等のサービスを行っていただいており、八幡浜警察署のホームページに詳細が掲載されております。
市としましても、自主返納制度を市民に周知するためにも、支援事業者の協賛を促すためにも、市広報への記事掲載や交通安全活動の機会を利用し、この制度の一層の後押しに努めてまいりたいと考えます。
免許返納手続や運転経歴証明書の発行につきましては、警察の固有事務であり、市役所等での発行は不可能であるとのことですが、市が交付するタクシー・バス券の申請窓口につきましては、ワンストップサービスの観点から、運転免許証返納と同時に警察署の窓口で行えるよう、警察署、八幡浜交通安全協会と協議していきたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 井上和浩議員。
○井上和浩君 それぞれ丁寧な答弁をまことにありがとうございました。
最初の市長の質問に対する答弁ですけども、非常に私個人といたしましても、今八幡浜市は財政難であるときに、大きな事業をよく頑張ってやっていただいておるなというふうな感想を持っております。
また、新しく今後の取り組みについてというところで３本柱を提示されました。安心・安全なまちづくり、それから行財政の改革、それから産業振興ということで、この３つを挑戦的にやっていきたいというふうなお考えでありました。その中で１点、まず医療専門学校の誘致という言葉が出たんですけども、この点につけては、どの程度、どういう考えであるのか、まずお考えを聞かせていただいたらと思うんですが。
前後いたしますが、各地域の振興というのは、どうしても人口の問題が大きな問題になってくると、あらゆる問題にかかわってくるというふうに私自身は考えておるわけなんですが、とりわけその人口減少問題に対して、今回子育て支援課が新設されるということで、この点につきましては非常に大いに大賛成をするところでありますが、要はその子育て課がどういうふうな取り組みを今後やっていくかということに尽きると思います。そういうことで、非常に有効的な、この地域において特徴的な施策を大いにやっていただきたいなというふうに思います。
例えば、日本国内においても人口が集まっている地域っていうのは、そういった子育てに非常に支援の手が、温かい支援がされているというところであり、また地球規模で見ましてもフランスが非常に人口が多いというのは、やはりそういったことに力点を注いでおるというようなことでなっておるというふうに思います。全国共通的な支援策を考えるんではなく、八幡浜市において特徴的な方法というのも何点か取り入れる必要があろうかというふうに思います。そういう点につき、もし回答、答弁いただけるような点がありましたら、お聞かせを願いたいと思います。
それから、２番目の納骨施設についてですけども、これは現在の高齢化社会がどんどん進んでいき、人の動きが都会に集中していく、あるいは高齢化で少子化、そういうことがどんどん進んでいくという形の中に、一つ一つの例を挙げますと非常にたくさんあるんですけども、私の知り合いの中においても非常にそのことで困っているという方があります。検討をするというふうにお答えいただきましたので、非常にありがたい答弁であったというふうに思います。ぜひ早急にこういうことにつけて取り組んでいただきたいなと思いますので、強く要望をしておきたいと思います。
それから、３番目に債務負担行為について御説明をいただきました。非常に丁寧な説明でありがとうございました。私自身十分と理解できてない部分もあったかと思いますが、しかし今後いろんな事業を選択していく上において、慎重かつ将来を見通した事業選択をぜひ行っていただきたいなというふうなことをまずこれも要望しておきたいと思います。
それから、４番目に公共下水道の答弁をいただきました。平成の大合併が17年に終わって10年間を経過し、今地方普通交付税においても算定がえが終了し、また一本化の動きの中で６年かけて16年までに暫定的に減らしていくというふうなことが言われておりますけども、そういうふうな形の中で、財源としてはやはりどうしても窮屈なものになってくるんだろうと、地方はというような気がしております。私は今こういった時期に公営企業法適用で民間と同じような企業会計にしていくというのは、どうしても先が見えにくいっていうのがまだまだこだわりの中にあるわけなんですけども、産業建設部長あるいは下水道課長が申し上げられましたように、面整備も終わって、それから長寿命化もこれから図っていくと、有収率につけても今後検討していくというような形の中で、財政基盤のもとになるような形のものをできるだけ早く取り組んでいただかないと、これから使用料の検討委員会が３年ごとにある、来年ですかね、あるんですかね、そういう形の中に、市民は今水道料が上がり、下水道料が上がり、国民健康保険の負担がふえというふうな形の中に、どうしても皆さん方、一般市民の方は日常の義務経費がふえていくというような形になりますので、できるだけ慎重に検討をされ、周囲の自治体もよく比較しながら、賢明な判断をしていただきたいというふうに思います。もしこれは答弁等がありましたらしていただき、なければ強い要望としておきたいと思います。
それから、５番目に高齢者運転免許証自主返納、これはたまたま私そういう交通安全にかかわるようなボランティアにかかわっておるもんですから、最近の高齢者の事故が非常に多いという視点からこういうことを質問してみたんですけども、やはり返納制度を知らない方もあります。それから、広報の仕方、これにやっておりましたというんじゃなくて、そういったことをもう少し広報する必要もあるんじゃないかなと。
それから、もし自主返納された場合に身分証明書にかわる経歴証明書を発行する上において、最寄りの警察まで行くんではなくて、交番とか、そういうところでできる制度っていうのは京都や大阪あたりではやっとるようです。そういうことも、そういうことができるような運びを連携した形の中で進めていただきたいなというふうに思います。これも要望としておきます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） これからの取り組みという中で、まずさらに安全・安心なまちづくり、そして行財政改革を含めて、これからはさらに暮らしやすいまちづくり、それとさらなる産業振興の取り組みといった観点でさまざまな政策を述べさせてもらいました。
そして、今ほど言われました医療系の専門学校の設置というのは、それのほかにさらなる施策の検討といったことで上げさせてもらったわけでございますが、今八幡浜でも市立八幡浜総合病院がいよいよ３月に全ての工事を終えて、南予北部の基幹病院として存在するわけでありますが、今後も看護師不足というのが大きな課題となってきております。最近は県内でも看護師学校が新しく設立されたりしております。その中にあっても、やはり看護師を確保するといった意味におきまして、当市においてもできれば看護学校が欲しいなというところがございます。これは、今後さらにその設置に対して検討をしていきたいなというふうに思っているところであります。
また、看護師、１学年で40人の学生が出ますと、２年目には80人、３年目には120人といった形で学生がこの八幡浜に住んでいただくということも考え合わせると、八幡浜市の活性化につながるのかなというふうな点も含めて、これは今後さらなる施策といった形で検討をしていきたいというふうに思っております。
次に、子育て支援課ということで、子育てのしやすい町というのは若い人にとっても住みやすいし、八幡浜に帰って、子供を産んで、子供を育てようかというふうなことにつながると思います。私も今年度、若いママさんとの懇談会とかいろいろと参加をさせていただきまして、その中で要望、そして実情等々も聞かせていただきました。そういった連携も含めて、新しい子育て支援課で窓口を一本化して、より密接でより親切な対応ができるようなことをしていきたいなというふうに思っております。
そのほかに、納骨施設につきましては、先ほども言いましたが、八幡浜市でいいところがあれば関係の業者さんとも連携を図りながら、設置に向けて努力をしたいなというふうに思っております。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 先ほどの再質問の中で公共下水道の料金のことが出ました。最初の答弁の中でもお答えしましたとおり、公共料金にはおのずから何ぼ赤字であっても一定の水準というものがあると思います。必ずしも料金だけで赤字を補填しなければならないというものではありません。基本的には上下水道は赤字がある程度出るものであると思っておりますので、そんな中でどの程度の負担がいいのかということは、適正な水準になるように考えながら、その中で一般会計からも繰出金を出していって、適度におさめられるようにやっていきたいと思っております。３年に１回料金改定の委員会をしますけれども、場合によっては改定０といったようなこともあり得るのではないかというふうに思っています。
以上です。
○議長（上田浩志君） 井上和浩議員。
○井上和浩君 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
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午前１１時０５分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
次、樋田 都議員。
〔樋田 都君登壇〕
○樋田 都君 平成21年を思い起こせば、医師確保を前面に出し、あわせて多くの課題を一身に受け、晴れて若さあふれる大城政権が誕生いたしました。しかし、直ちに医師確保３名の公約に対し政治姿勢を問われ、地元紙の取り上げに市民の怒りや失望、そして期待が入りまじり、市民一人一人も心を痛め、また議員の不満を生じ、陳情で始まった６月議会を私は忘れることはできません。でも、八幡浜丸は山積みされた難題を乗せ、大城キャプテンをもとに大海原へと船出してまいりました。
今、３期目を目前として、市民が主役であることを常に肝に銘じられ、力強く、そして細かく打ち出されました平成29年度の予算額388億2,504万3,000円、多種多様な事業に対し私は目を見開き、精査を徹底し、市民の意思を反映し、市民とともに歩み、地方自治における議決機関としての自覚を持ち、政策の決定に携わらなければならないと強く痛感させられました。
それでは、質問通告書に従いまして、大綱３点について質問いたします。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１、安心・安全なまち八幡浜づくりであります。
幼子はこの世に生をうけるとき、両手いっぱいの幸せを握り締め、母の産みの力をかり、元気な産声を上げます。しかし、この世から旅立つときは、その手を開き、幸せをみんなに分け与えるのだと聞かさせていただいたことがあります。八幡浜に生まれ、おのおの人生の岐路があり、最期を八幡浜で迎える運命は、目に見えぬ敷かれたレールではないかと還暦を迎えた私はしんみりとこの地で生き切る大切さを深く考えるようになりました。市民の皆さんの声に耳を傾け、多様化する市民サービスの今でしょは何かと。
まず１点目は、納骨堂の必要性であります。
８月にオープンいたしました八幡浜黒湯温泉みなと湯は、市民の方々との出会いの場であり、憩いの場でもあります。温泉好きな人、そして近所の方々にとても喜ばれ、私たちに一番返してくれた市民サービスだと満面の笑みで伝えてくれています。この場でのおしゃべりタイムは本音トークの炸裂で、身も心も熱々で、時間のたつのも忘れるくらい貴重な声を聞かせてもらっています。その一場面が納骨堂が欲しいとの討論会でありました。跡取りではなく年金生活者は、高額な墓地や墓石の購入は無理、親と同居はしていても、結婚して夫の籍なので次男は大変、また後妻は先妻の眠るところには入れない、離婚後のシングルは他県に住む子供のところへ行くことは考えていないし、迷惑をかけるわけにはいかないなど、さまざまな家庭環境があります。
また、こんな声も、都会で生活されている息子さんが相次いで御両親を亡くされ、遺骨をどうしたらいいのかと。お寺に２年間は預かっていただき、供養していただくが、その後どうしたらいいものかと途方に暮れていると話していただきました。
市長に就任されまして間もなく２期８年が経過しようとしております。この間に実現された主な事業に、市立八幡浜総合病院の建てかえ、観光施設に成長した道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」、耐震性を有する新魚市場としての高度衛生管理型荷さばき所、水産加工施設のシーフードセンター八幡浜、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンなどなど、目をみはる勢いで進んでこられました。３期目を目指しておられる市長に期待し、納骨堂の必要性をいま一度お考えになっていただき、また理事者の皆さんのたけた能力を結集していただきたいと提案いたします。
それでは、市長の見解をお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 樋田議員の質問にお答えをいたします。
今ほど樋田議員も新しくできた八幡浜黒湯温泉みなと湯を活用していただき、市民の皆様方とのコミュニケーションを図っていただいているということに大変感服いたしております。私もたびたび地元の温泉ということでみなと湯を利用させていただいて、多くの意見を聞かせていただいているところでもあります。
今御指摘をいただきました納骨堂につきましては、先ほどの井上議員の質問に答弁させていただいたとおりであります。今後、検討を進めていきたいと思いますが、先ほども申しましたとおり、八幡浜市民の要望も強いようでございますので、いろいろな方面の方々とも相談をさせていただいて、協議させていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 先ほどの井上議員の際に答弁をいただきまして、私も理解させていただきました。このように生の声を私も届けていただいておりますので、市民の声を、ぜひ明るくて海の見えるいい光景のところへ納骨施設が建つことをさらに希望しまして、これは終了させていただきます。
２点目は、我が地域に高齢者の交通手段の確保をであります。
乗合タクシー運行が展開され、中津川、若山、釜倉、津羽井、高野地古谷線と、この地域の住民の皆さんは乗合タクシーの利用で健康寿命を一日一日と延ばしていることに違いありません。免許証を返納されても、安心して、不便を考えることなく、我が家と市街地を行き来されています。
そこで、乗合タクシーのこれまでの運行実績と、今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） お答えいたします。
現在、交通不便地域における高齢者等の移動手段を確保するために、市街地と対象地域を結ぶ予約制による乗合タクシーを運行しています。
運行内容ですが、釜倉若山線、中津川線、津羽井線、高野地古谷線の４路線であり、決められた運行ダイヤで、予約があれば１日５便運行をしており、利用者が負担する運賃は300円から500円となっております。
利用状況については、平成27年度は延べ1,471人が利用をしており、１日当たりの平均稼働便数は全５便中2.4便、１日当たりの平均乗車人数は4.8人、１便当たりの平均乗車人数は2.0人となっております。また、運行経費については、平成27年度の実績では、利用者が負担した使用料収入は50万8,000円に対して、委託料として市が支払う実際のメーター運賃は140万5,460円であり、市の持ち出し額は89万7,460円、全体の64％となっております。
今後の展開ですが、これまでに導入している路線は全てバス路線が廃止となった交通不便地域を対象としています。今後、他の地域での事業展開については、一定数の利用が見込まれることが前提となりますが、さらにバス路線での関係、タクシー事業者の運行体制、継続的な安定運行に不可欠な地域住民の機運醸成などを踏まえた上で検討を進めてまいります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 平成22年９月議会で、私はこの乗合タクシーよりもおとめタクシーで勝負したことを覚えております。それからこの乗合タクシーの運行が始まり、そしてまたその状態を高齢者の皆さんと触れ合いながらその環境や状態を見させていただきましたところ、これは高野地古谷線のことを申させていただいておるんですが、１週間に２日、そして行き帰りで５便です。今ずっと見させていただきながら思うのに、こんなにも便数が必要なものかなと思ってみたり、そして週に２回のお出かけが必要なのかなと。そうなると、週に２回の月で８回ということも、今それぞれ私も皆さんの声を聞きながら、これだけも要るかなっていうことは感じておりますけれども、やはりそれぞれ出たい日が違ってくると、それも無理かなというようなこともいろいろ話を聞きながら、歩み寄って、皆さんとやっておりますが。この乗合タクシーは乗り合うということが一番大事でありまして、１人が今日タクシー会社にあした８時半に迎えに来てくださいというと１人が出ておられるのを見ます。乗り合うのは、やっぱりその乗り合いというものの人数で行ってもらうことが一番大切ではないかなと、この経過している間に高齢者の皆さんの姿を見ながら思っておりますが、都度都度、１年が経過して、またその乗合タクシーを利用している人たちと一緒に膝を交えてやっていくということも大事ではないかなと私は自分なりに感じております。
だから、私はそういうことを、行政のほうもこの乗合タクシーのこの事業を投げましたけれども、それは金額だけ、数字だけで感じることなく、その地区の総会なり、そういうところに出向いていかれて、今のこの乗合タクシーいかがですかというふうなことで、それぞれの路線が決まっておりますので、そういうふうなところで、次の手段というものも考えていってはどうかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） お答えいたします。
今議員がおっしゃられたように、確かに事業としては市が運営をしておりますけれども、結局は地元の意向というのが一番大事かなというふうに思っております。津羽井、高野地古谷線につきましてももう１年が経過をしておるところですので、地元のほうもいろいろ要望が出てきておるのかなと思います。地元のほうからまたお呼びいただけるようであれば、こちらのほうからお伺いして、いろいろ要望を聞きながら、よりよい制度に持っていけれたらなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、地元から要望がありましたならば、ぜひ前向きに検討のできることを吸い上げて、よりよい乗合タクシーに前向きに検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ことしになりまして千丈地区の川之内の上、南浦、古藪から乗合タクシーについての要望がありました。出向かせていただきまして、経過や運行の概要、利用方法等を説明しながら、私はまずは１台のタクシーで４名で乗り合って行動することを提案いたしまして、この３月から、月２回の日程を組み、みんなで歩み寄りながら決定することができました。今後も、少しずつ１人の行動より乗り合う楽しさや金銭面の中でのタクシー料金の割安さを感じていただくことを積み上げていこうと考えていますので、これらの事情を踏まえ、今後の運行区域の拡大について検討されますよう、ここで強く要望させていただいておきます。
３点目は、コンパクトな町の救急と避難体制のあり方であります。
昨年の４月、我が家でおもてなしの会を開いているとき、友人の異変に気づき、救急車の要請をいたしました。我が家は標高300メートルの山間部でありながら、道幅も狭く、一分一秒も待てない状況にありながらも、救急車の到着が遅く、焦りを隠せませんでした。しかし、同席していた方の中に応急手当ての知識を持っておられる方がいましたので、初期観察を行い、適切な対応で無事病院への搬送ができ、胸をなでおろしたことを忘れることはできません。
そこで、私は、水防訓練の際、赤バイ隊の披露を思い出しました。この体験を通じ、救急車の到着までに早期に駆けつけられる救急救命士の赤バイ隊の出動こそ必要であるのではないかと思います。平成22年から運用を開始されているようですので、まず出動要件と実績をお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 赤バイ隊につきましては、八幡浜地区施設事務組合消防本部の所管になりますので、同本部に見解を問い合わせたところです。
災害時消防活動二輪車、通称赤バイは、平成22年度から運用を開始しております。八幡浜地区施設事務組合災害時消防活動二輪車運用要綱を制定しまして、地震災害、風水害、火災、重篤救急、地理・水利調査等の通常業務、その他消防署長が必要と認める場合に出動しております。
活動実績につきましては、運用開始からこれまでに28件出動し、そのうち救急10件、風水害１件、火災２件、その他15件となっております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 そして引き続きまして、赤バイ隊は背負い式のバッグを背負って出動されておられるようですが、応急手当てのできる資機材とはどのようなものが入っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君） 八幡浜地区施設事務組合消防本部によりますと、重篤救急においては赤バイ隊を出動させることができます。
なお、救急出動する場合には、隊員がＡＥＤ、酸素、血圧計、外傷セットなどが入っている背負い式バッグを携行することになっており、隊員による応急処置が可能とのことです。
実績といたしましては、山間部からの救急要請に対し、救急救命士が赤バイ隊として出動、救急車より早期に到着、初期観察、応急手当てを行い、後着した救急隊と協力して円滑な救急活動をした事例があります。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 ただいまのコンパクトな町の救急体制でありますが、実際に我が家でありましたことから、私はどうすればこの山間部の道幅の狭いところへ大きなあの救急車がやってきてくれるものかなということで、27年度の質問のときにも小型化はできないかと言っておりましたけれども、これは施設事務組合の所管でありまして、そのつもりはないというようなことでお答えをいただきましたので、それは置いといてということで、去年のこの４月にあったことを経験しまして、やはり救急救命士の赤バイ隊はどれほどに活躍できると、重きを置かなければならないことではないかなというのに気づかせていただきました。
これは、消防長が出動と認めたらということで先ほど答弁いただきましたが、電話をかけた瞬間、住所を言います、住所を言って、今こういうことですっていうことで伝えるだけですので、どう判断していただくかは消防署ですけれども、山間部でそういうふうな状態の患者がおられるときには、ぜひ赤バイ隊が先に、早期に駆けつけていただくような方法をとっていただければ、安心して家族の者はそこにおれると思いますので、やはり４月のときでも30分ぐらいは十分に我が家に着くには待ったと思います。あの時点でその友人が何も手を出す能力がなかったら、今現在は、もう１年たとうとしてますけれども、今現在は元気におられます。入院された時点にも、本当は脳出血だったけれども、小さく済んであったということで、私もこの１年間ずうっと心配しながらおりましたけれども、やはり早期に駆けつけるということだけはこれこそ肝に銘じてもらって、救急ということの大切さをやはり消防署員の皆さんにも伝えていただきたいし、施設事務組合の組合長でもあられますので、市長さんもここで徹底ということでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、コンパクトな町の避難体制であります。
まず１点目は、屋内退避の必要性の周知であります。
昨年の12月16日、原子力規制委員会の田中委員長がお越しになり、私も意見交換会の場に正副議長とともに同席させていただきました。福島事故を絶対に繰り返さないためのさまざまな考え方を聞かせていただきました。
それでは、詳細な説明の中の屋内退避の必要性を、いま一度この場でお聞きいたします。
○議長（上田浩志君） 総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君） お答えいたします。
昨年12月16日に原子力規制委員会田中俊一委員長がお越しになり、その意見交換の場において、御本人より規制委員会としての規制や新規制基準、そして新規制基準と表裏一体となっている防災の考え方、原子力災害対策指針の趣旨について詳細な説明を受けました。
規制委員会は、福島事故を絶対に繰り返さないため、徹底した科学的根拠に基づき、さまざまな考え方を取りまとめています。
例えば、当市のように発電所から５キロメートルを超え30キロメートルまでの範囲のＵＰＺは、空間放射線量率が一定の数値に達するまで避難をせず、屋内退避をするという考え方についても詳細な説明があり、新規制基準に適合した発電所では、万が一外部に放射性物質が放出されても、その影響はほとんどが５キロメートルまでの範囲にしか及ばないこと、伊方発電所３号機の場合はさまざまな安全対策を施すことにより、その放出量及び周辺への影響がさらに少なくなるとの試算結果があること、そして放射性物質放出直後に出てくる煙や雲状の放射性物質、いわゆる放射性プルームをやり過ごすことが被曝低減に重要であり、そのためには屋内退避が適切であるなど、科学的な説明がありました。
こうした指針を踏まえ、ＵＰＺに含まれる当市は、まず屋内退避をすることで放射線被曝の影響を低くすることが可能であり、急いで避難し外に出る時間が長くなることで、無用な被曝をすることや容体が悪い方を無理に動かしてさらに悪化するリスクよりも、屋内退避を実施することが適切とされています。こうした知識や情報を平時から適切に伝えられるような講習会の実施について、現在、内部で検討をしております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 私もこの場でともに皆さんと一緒に田中委員長のお言葉をいただきました。丁寧でわかりやすく説明していただきまして、本当に賢い人はこんなふうに伝えていくんだなということも勉強させていただきました。
私もこれを聞かせていただきまして、確かに福島の第一原発の事故の状況のさまざまな姿は報道を通じて私たち市民も、私も含めてですが、目の当たりにしてきたものですから、そしてまた身近にそこに原発があるということを不安を持って抱いておる私たちですので、放射線がとにかく不安でたまらない、それは当然のことだと思いますけれども、そこへ対する知識はないということも感じさせてもらいました。
そういう話の中で、屋内退避は被曝はなく、無理な避難をすれば極めて多数の犠牲者が出るということを伝えていただきましたことをずうっと私の心の中に入っています。いろんな方に今こそ、万一のときにはすぐ出るのやなく、屋内で退避をしようというふうなことを私も皆さんに都度都度伝えるようになりました。ぜひ周知徹底というものは、避難計画も今後どういうふうに策定されて変わっていこうかと思いますが、この機会にいただいた詳細なこの説明をとにかく八幡浜市流のものにして、市民に周知徹底していただきたいと思います。
それでは、２点目ですが、放射線について市民への周知であります。
私を含め市民も放射線量が日ごろ身の回りにどの程度あるのか、また目に見えない放射線にただ怖いものだという知識しか持ってないため、不安を抱くばかりだと思います。だからこそ、知っていない、私を含めての市民への周知はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 放射線についての市民への周知についてお答えをします。
規制委員会の田中委員長が来られた際の意見交換でも出ましたけれども、放射線は五感に感じず、専門用語が多いことなどから、どの程度の放射線ならどのような影響があるのかといった自分の物差しを持つには、ある程度の知識や情報が必要であると考えています。
一方、科学的根拠に基づく自分の物差しを正しく持っていただくことで、ふだん身の回りにある放射線や自分とのかかわり方、そして原子力発電や万が一の事故の対応などにもつながっていることの理解を深めることができると考えています。
例えば、人は全て日常生活の中で被曝をしています。宇宙から、それから大地から、食べ物から、それらは含めて年間2.1ミリシーベルト被曝をしており、放射線は常に身の回りにあるものです。こういう基本的な知識から含めてスタートになると思いますけれども、来年度の当初予算で原子力防災、特に放射線の影響などについて福島の現場で経験してこられた医師などの医療従事者からお話を聞くための講師の謝金を計上しております。講演会の講師や規模については現在検討中ですが、自主防災組織の方や議員全員にお越しいただき、なるべくわかりやすく実体験に即した理解しやすい講演となるように考えていきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、この原子力災害避難についての放射線について、市民への周知ということで今聞かさせていただきました。多くの方々がこの放射線というものに対して理解し、それぞれの自分の物差しと今言っていただきましたが、この自分の物差しをやっぱり持っておくべきではないかなと思いますが、大人は勉強できますが、子供たちへも私はこの周知をするべきではないかなと思っております。
教育長に提案させていただきたいことがあります。今言われたように、今回このように予算計上ができているのは大人の段階であります。子供たちも、この野菜を持ってきて、これがどれぐらいの放射線なのかというような身近な放射線ということのつながり、つき合いを学習ができていれば私はいいのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 来年度、学校名まで上げますと川之石小学校、八代中学校でそういう計画をしておりまして、旧保内の小学校は川之石小で全てが修了するような予定です。年間全てはできないんですけども、そういうふうな学習の場は与えていきたいと思ってます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 こういう大事なテーマであり、それは大人の段階だけで得るものではないということで、わかりやすく子供たちに、そして子育てのお父さん、お母さんにもわかってもらえる、そういうふうなきめ細かい学習指導をしていただきたいと思いますので、今後ともぜひ続けていただきたいと思います。
大綱２に移らさせていただきます。子育て支援課への期待であります。
平成29年４月１日より、誰もが安心して子供を産み育てることができ、心豊かに成長できるまち八幡浜市の実現のため、子育て支援課が新設されます。これまで子育て支援に関する業務が、社会福祉課、市民課、学校教育課などの課に分散していたことから、ワンストップで対応することができるよう業務を所管するとお聞きいたしました。
それでは、期待を込めて質問させていただきます。
子育て支援課新設に伴い、新規事業の概要が提案されました。
まず１つ目は、八幡浜市立保育所運営業務委託事業（白浜保育所民営化）についてであります。
２年目を迎え始め、保育ニーズの多様化に対応できているのではと私は思わせてもらってますが、運営全般についてアンケート調査など実施されておられましたならば、結果の報告をお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 白浜保育所は、平成28年４月から社会福祉法人和泉蓮華会に業務の運営を委託し、約１年が経過しました。それにより、夜間保育や休日、祝祭日における休日保育を実施することができ、利用者から一定の評価をいただいております。
運営全般についての保護者アンケートについては、民営化から半年が経過した平成28年９月に、非常に満足している、満足している、普通、やや不満、非常に不満の５段階評価と、運営に関し不満に思っている点や気になる点を記載していただく方式で実施をいたしました。
結果は、対象世帯数103世帯中51世帯から回答があり、非常に満足しているが８、満足しているが18、普通が16、やや不満が９、非常に不満がゼロで、率としては満足が51.0％、普通が31.4％、不満が17.6％の結果になりました。
不満についての具体的な事項については、保育士の挨拶や態度についてや公立時と保育の変化に対するもの、送迎用の駐車場の不足といった意見がございました。満足していることについては、男性や若い保育士が多く在籍していることにより活気があること、公立時にはなかったフランダンス等の新しい試みなどがありました。
アンケート結果を受け、白浜保育所、和泉蓮華会、市の３者で協議をし、不満な点等について改善を図りました。
なお、長年の懸案事項であった送迎用の駐車場につきましては、隣接地を平成28年12月に10台分を借り上げ、利用者から大変好評を得ています。
引き続き定期的なアンケート調査を実施していきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 １年がたったところでございますので、いろいろな観点の中で非常に満足されておられたり、普通であったり、やや不満足であったりというのは出てくるのは当たり前だと思います。事業というものは、１年、そして２年とやっていく中で、いろいろな歩み寄りの中で事業を展開していくというのは事業を経営する者の考えだと思いますし、それは理解はできます。
それで、アンケートをとっておられるようですが、これは保護者にアンケートをとっておるようですけれども、職員間はいかがでしょうか。新しく変わってきたこの形態の中で、休日保育があったり、夜間保育があったりということで、今までの保育体制とは違いますので、職員はどのように考えて、感じておられた１年かなということをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 白浜保育所に在籍する保育士等については、市の職員ではないため、市から職員環境等についてアンケートの実施はいたしておりません。
また、運営母体である和泉蓮華会にアンケートの実施について確認したところ、実施していないとのことでした。
ただし、保育士の勤務については、１カ月単位でシフトを組み、１日８時間勤務の完全週休２日制が実施できており、保育士から不満の声は上がっていないとのことでした。
離職状況につきましては、自己都合による退職者が本年３月末に１名いると聞いております。
労働環境の充実等については、今後の白浜保育所のよりよい保育の提供に関して大変重要なことなので、和泉蓮華会にアンケート調査の実施をお願いしております。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、ぜひ笑顔で、元気な保育士の先生たちに元気な子供たちを保育していただきたいということを、課長、伝えておいてください、お願いいたします。
それでは続きまして、２つ目は、愛顔の子育て応援事業であります。
県と市が連携して第２子以降の出生時に紙おむつを約１年分購入できる子育て応援券５万円分、1,000円掛ける50枚を交付される事業でありますが、いつからの経済的支援を行っていくつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えいたします。
愛顔の子育て応援事業は、少子化が進展する中、２人以上出産を希望する女性が安心して産み育てることができる環境を整えることが重要であることから、県と市が連携して紙おむつの購入に係る経済的支援を行い、出生率の向上につなげる事業となっております。
あわせて、購入できる商品は県内企業が生産した製品で、八幡浜市内の店舗で購入することが条件となっており、県内企業の育成と地域経済の活性化に資する目的で県補助事業として実施するものであります。
交付対象者は、平成29年４月１日以降に生まれた第２子以降の乳児となりますが、平成29年度当初は事業開始の準備に約４カ月程度の期間を要すると見込んでおりまして、実際に応援券を配付できるのは８月以降になると考えております。
交付対象となる第２子以降の対象児童は約100名を見込んでおります。
なお、市の単独事業として、本事業開始前の１年間、平成28年４月１日から平成29年３月31日に生まれた第２子以降の児童についても支援できるよう、今後必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 今の最後の言葉が聞きたかったんです。４月１日以降に生まれた第２子のみでこの応援事業ということになると、３月31日に生まれた子供と４月１日に生まれた子は12時を境に変わってくるわけです。それをこの事業を見させていただいたときに、これは不満が出るやろうと。
そしてまた、この事業は、今聞かせていただいたら８月からでしょ。ということは、３月６日に生まれました。じゃあ、第２子を産んだこの方はこの事業は受けれます。しかし、いただく応援券は８月ということになると思います、今聞かせていただいたならば。となると、出生届を出しに来ました。このこと自体が広まっております、もらうものとして来ております、それをやはり考えておってほしいなと。
それで、私がこれ一般財源と県からのお金２分の１でやっていかれるということを聞かせていただきましたが、すぐ出るというものにはならないのかなと、お祝い金ではないけれども、出生届が出た瞬間にぜひこれを使ってくださいというのが一番の子供を産んだ家庭の中にはありがたく感じるんやないでしょうか。少しこれは検討していただくことがあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 今回の事業は、愛媛県下で県と各市が統一して取り組む事業となっておりますので、初めての事業で、実はきのうも県で説明会があって、担当者が説明を聞きに行っております。
４月１日がスタートなんですが、今回初めての事業でありまして、具体的には登録店舗の募集とか、応援券の印刷とか、もろもろ準備が必要でございまして、そのために今のところ８月から開始と、ただしさかのぼって当然やっていきますので、できるだけ早くということはわかるんですけど、今の予定では８月からという予定におります。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今ほど部長のほうから、今の予定では８月というような答弁をさせていただきましたが、県とも協議をしながら、なるべく早く配付できるような体制を整えたいなというふうに思っております。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 しっかりとこのことは混乱のないよう、いただくものはすぐもらうということでありますので、市民課に出生届を出した、初めてできました子育て支援課に行きます、それはもらえません、あなたとこは８月からですということの混乱のないよう。それなら立てかえというようなものもあろうと思いますので、そういうことを鑑みて、産んだときのお祝いのかわりにこのおむつ代がというようなことの、新しくせっかく子育て支援課が生まれてくるんですから、これも本当に検討していただくよりも、早急にやっていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。
それでは、３つ目は、病児・病後児保育施設整備事業先進地視察旅費であります。
平成22年９月の一般質問にて、昨年、新型インフルエンザが猛威を振るい、多くの子供たちは体力を奪われ、また入院を余儀なくされ、親たちは心も体も消耗し、仕事との板挟みで途方に暮れていた現実を目の当たりにしたとき、病児・病後児保育施設があればどれだけ負担から解消できることだろうかなということで、このとき、平成22年９月に一般質問のこの場所にて私は強く要望いたしました。ようやく発動し始めます。白浜地区での整備を念頭に準備を進めることとお聞きいたしておりますが、先進地視察からの開始のようですが、安心できる子育て支援を多くの方々が待っておられますので、この施設の供用開始はいつからなのか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 当市における病児・病後児保育の施設につきましては、他市の多くで実施している医療機関併設型での実施が困難であるため、市が病児保育室を整備し、近隣の医療機関との連携、協力により運営する方法を検討しているところです。
施設整備の場所といたしましては、小児科や２次救急がある白浜地区において実施を検討しています。既存の施設がありませんので、施設の整備、施設そのものからの整備が必要であり、それからのスタートになります。
開始の時期につきましては、平成29年度に実施設計、平成30年度に施設整備を行い、平成31年４月からの運用を想定しておりますが、４月にかかわることはないと思っておりますので、30年度に施設が整い次第、30年度半ばからでも開始したいと考えております。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 本当にようやくこの施設へ足が向いてまいりました。子供を産み育てるときに一番大事なのは、病気になったときにどうしようかな、それは病院へ行けばいいんですけれども、働いている母は、この子供をどこに置いて、どこに預けて働けばいいのだろうかと、仕事との板挟みの中で働いている事実は今現在も同じです。30年度をめどにということで今お聞きしましたので、子育て世代のお母さんたちにこのことだけは、今まで待ったんやから、もうあと２年というようなことで私も伝えていきたいと思いますので、ぜひこの病児・病後児の施設の開設に向けて力強く前向いて進んでいただきたいと思います。
それでは、大綱３、ふるさと納税収入の活用であります。
ふるさと納税による寄附金は、一般財源の乏しい八幡浜市にとって貴重な収入となっているだけではなく、お礼として地元特産品を贈呈することで産業振興に効果があり、ＰＲや販売促進につながっております。28年度で約４億5,600万円、29年度ではさらに約５億200万円を見込んでいるとお聞きいたしました。
そこで、ふるさと納税について、平成27年度の収支実績と寄附金の活用実績やその周知方法及び平成28年度の見込みについてお伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 平成27年度の当市のふるさと納税の寄附は、件数で約２万8,900件、金額では約３億4,864万円と大幅に増加し、当市にとって大変貴重な財源となっております。
ふるさと納税に伴う平成27年度の経費実績は、返礼品の調達に係る費用として約１億7,368万円、寄附者に対する文書送付に係る経費やクレジットカード決済手数料といった事務経費に1,000万円、計約１億8,368万円であり、寄附額総計から経費を差し引くと約１億6,496万円、全体の47.3％が収支差し引き額になります。
また、当市のふるさと納税では、寄附者の方が教育、福祉、医療、市政一般への活用と大きな４つの分類から寄附金の活用方法を選択できるようにしており、寄附金全額を一般財源化した上で補助金が活用できないような事業に対し寄附者の方の希望する分野を重視して充当いたしております。
具体的な平成27年度の寄附金約３億4,864万円の活用実績は、教育分野では、学校教育活動指導員や学校生活支援員の配置に伴う経費や各小・中学校の備品購入費等に約１億869万円、福祉分野では、保育所運営費や発達支援相談員の配置に伴う経費等に約7,221万円、医療分野では、市立八幡浜総合病院に係る経費として約１億1,654万円、市政一般として道路維持修繕事業等に約5,120万円の充当をしております。
これらの活用実績につきましては、市ホームページでの公表及び寄附者の皆様にメールまたは文書により周知をしております。
なお、平成28年度の見込みについては、１月末時点で約４億円程度と、昨年度の１月末時点と比較して約1.3倍となっており、収入は約４億6,000万円程度、支出は約２億4,000万円程度、収支差し引き２億2,000万円程度が28年度の見込みとなっております。
また、寄附者の寄附金の活用希望につきましては、本年１月末時点で教育分野が全体の38％、福祉分野が18％、医療分野が15％、一般市政が29％となっており、ほぼ平成27年度と同様の状況となっております。
以上でございます。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 今さまざまにそれぞれの部門に、事業に、このふるさと納税の寄附金の活用をされておるということを聞かせていただきました。
実は、私の頭の中は、ふるさと納税に入ってきたお金はそのまま半分返したら半分は市のものだろうと、市のものです、そのかわりそれは簡単な言葉で言いますと、そのお金があったら給食費半額にしたってええやないとか、保育料を半額にすればいいやないかというような簡単な思いで今まで過ごしてまいりました。ということは、今回ひもといてみまして、入ってきた寄附金がどのような事業に充当できるのかということを聞かせていただきまして、私の頭の中が簡単な言葉で並んどったなということを反省しましたけれども、28年度も27年度と同じテーマで寄附者のところへ届けられて、丸をつけてもらっておるのではないかなと思うんですけれども、今回28年度も、課長、去年と同じ27年度と同じこの項目で、寄附者の皆さんはじゃあここに丸をつけてっていうことで来られとるんですか。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 様式は同じでございますので、その中から選択していただくということになります。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それならば、このテーマですけれども、今後、このテーマを変えていこうとは思っておられるのかどうか。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） 活用の分類としては、今ほど言いました４分野でほぼカバーできているのではないかと思うんですが、例えばさらに違う意味で、特定の目的といいますか、というものがもしあればまた具体的に今後検討してまいりたいとは思っております。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） ふるさと納税をしていただいたお金の人については、ふるさと納税をされた方がどんなところに関心を持っておられるのかなということが１つにありまして、そういうふうに充当してるわけですので、できれば少し経年的に調べたいと思いますので、内容をある程度見直しはするんですけれども、基本のところは残していきながらやっていきたいというふうに思っています。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 このふるさと納税というのが始まりまして、確かにすごい話題を呼んでおりまして、市町村はこんなお金が入ってくるとはというようなことで万々歳なとこがあったり、都市部は、23区は減収であるといってみたり、いろいろな入りまじったことが市町村ではあるのではないかなと思いつつ、愛媛新聞にも出てありました、教育、子育てで活用が多いというようなことで書いてありましたので、ぜひいただいた皆さんのお気持ちをどのように八幡浜市として使わせていただくかということも必要ですし、寄附していただいた人にありがとうをどう返して、そしてまた八幡浜市へ寄附していただくかというようなことも考えながらやっていく時期も来ておるのではないかなって思いますが、今後のふるさと納税の課題が山積されておると思いますが、この課題についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） ふるさと納税の県下におけるまず状況ですけれども、平成28年度、ことしの１月末現在で、八幡浜が寄附件数が３万3,000件、寄附金総額が約４億円となっています。県下で一番多いのが今治で約５億円、八幡浜が約４億円で２位、それからあと多いのが、大ざっぱな数字で言いますと宇和島、新居浜、西条、これらが約３億円程度ということになっています。
ただし、その中で、八幡浜は件数が３万3,000件でとっても多いんですけれども、八幡浜より多い今治市が件数でいくと１万4,000件ということで、１件当たりの金額が八幡浜と今治市では倍以上の違いがあるということになります。これらにつきましては、宇和島だったら真珠とかというのがあるわけですけれども、寄附金額、特に高額な寄附をしていただける特産品がないということがこれ以上伸びるかどうかの一つのポイントかなと思っております。高級特産品の開拓、特産品のセット化など、魅力ある特産品開発により、３万円、５万円といった高額な寄附者が寄附しやすいような区分をつくることが一つの課題かなというふうには思っています。現状の市独自のふるさと納税管理システムでは、新たな寄附区分の創設に対応できないため、29年度より外注を含めたシステムの導入も検討し、寄附者の利便性の向上も図りたいと考えています。
また、今お話しありましたように、一旦寄附していただいた方を継続的に寄附していただくということは、常に始めたときから課題意識でありますので、一回寄附した方には必ずお礼状を出すとか、ことしはいかがですかみたいなことのフォローは続けていきたいと思います。
あと、お礼の特産品の８割以上がかんきつ類に集中していることから、全国的に当市のかんきつ類について一定のＰＲが図れているものと考えられますが、一方では海産物や通年で提供できる特産品のさらなるＰＲも課題であります。市ホームページふるさと納税サイト及び特産品リストのブラッシュアップを平成29年度にも実施することにより、さらなるＰＲを推進していきたいと考えています。
今後も、今お話のあった他の自治体で問題となっているような家電、工業製品や金券といった換金性の高い返礼品ではなく、あくまでも地元特産品にこだわったふるさと納税の推進を図り、特産品の振興、収入の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（上田浩志君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 初めてふるさと納税の中身を真剣に考えて、そしてまた感じた課題ではありました。私も農業でミカンをつくっております。おとどしになりますか、ミカンが木に腐り始めたときがありました。これを箱に詰めて送るのも、出荷するのも、私たち自身も、農家も大変でした。それをその年のふるさと納税としてミカンと交換するとき、今部長であられる新田部長が課長のときでした、これほどにミカンが腐るんやろうかという連絡をいただいたときに、ミカンの木の上で腐りよりますというて大変な年を迎えました。八幡浜はミカンと魚のまちで特産品もそうなろうと思いますが、自然と戦いながら、自然の恵みをいただきながら、農作物、農産物はできていきます。私たちもそういうふうにいい生果をとにかくつくっていきたいと思っております。それをふるさと納税で寄附していただいた方に、本当に手元に受け取っていただく、真心の宅配便ということで真剣に私たちもつくっていきたいなと、その一部がたしかどこかに私の一個も入っていったのかなと思いつつ、このふるさと納税の質問をさせていただきました。ふるさと納税はいただくありがたさ、これを活用させていただくことのありがたさを感じながら、この事業の展開も考えていかなければいけないのかなと今回考えさせていただきました。
以上、質問あと４分ということで、今回は時間の間に終わりました。
最後に、まだ時間がありますので一言だけ言わせていただきますと、先月、２月12日、愛媛マラソンがありました。私、仲間とともに毎年愛媛マラソンの応援に行っております。当日の朝、戸をあけてみると外は真っ白です。これで雪が降ってるのに愛媛マラソンはあるんだろうかというようなことを不安に思いながら出発しましたが、その反面、選手はたどり着くのだろうかというようなことで思いましたけれども、八幡浜市民ランナーも、そして市の職員の皆様も元気に手を振って８キロ地点は出発しましたが、最後の復路の36キロ地点のときにはもう歯を食いしばって一生懸命平田の坂を登ってくる姿を私はいつも見させてもらいます。愛媛マラソンに選手のあの力をいただきたく、私は毎年行っているんだろうなと思っております。八幡浜のランナーの皆さんに本当に盛大なる拍手で、本当によく頑張って最後までゴールされたということをこの場で伝えさせていただきたいと思います。また、私、来年同じ場所で皆さんを応援させていただきたいと思っております。
これで一般質問を終わります。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 零時１１分 休憩
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午後 １時１０分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
次、河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 質問通告書に従いまして、私は本日の一般質問を大綱２点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
最初、大綱１点でございますが、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。
その前に、高齢者の定義についてお尋ねをいたします。
高齢者は75歳以上とすべきである、75歳以上としなければならないという成文法はありませんということであります。
去る１月５日でございましたが、日本老年学会と老年医学会は、現状に照らして65歳以上から74歳の皆さん方は高齢者ではありませんよ、時代に即したら高齢者ではない、高齢者とは75歳以上を言ったらいいんじゃないかという提言をされ、発表をされたわけであります。90歳以上を超高齢者、65歳から74歳を高齢者の準備期間の準高齢者としてはどうですかと提案されたわけであります。なるほどと思いました。私もそう思います。今65歳から74歳の方、社会的なボランティアもそうですし、仕事もそうですし、意欲もある、健康でありますということであります。この65歳から大体80歳ぐらいの方、地域ボランティア等については中核をなしてますもの。65歳から74歳の方はまだ現役に近い肉体、そして精神力を持っていらっしゃいますので、私はそうだろうと思います。
また、平成26年に内閣府が意識調査をしております。というのは、高齢者は75歳以上というお答えの方は28％でございまして、15年前に比べて13ポイント上がっておりますよと。がしかし、65歳以上については６％しかない、高齢者と呼んだらいいのが、15年前に比べて12ポイント下がっておりますよと。それらも学会は考慮してやったよと、やったといいますか、75歳以上はどうですか、あくまでもこれは医学的見地からですよということでございます。この件について、市長並びに関係理事者のまずは御所見を伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 日本老年学会、日本老年医学会の両学会からの提言に関しましては、医学的見地等からの提言であると考えます。
ただし、高齢者の定義については、年金制度、保険制度などに大きくかかわるものであるため、今後、経済的、社会的見地により検討されていく必要があるものと考えます。
八幡浜市の高齢化率は65歳以上が37.7％を超え、75歳以上が20.4％、80歳以上13.4％であり、さらに今後も高齢化の進展が見込まれる中、市民の皆様が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていける健康長寿のまちづくりの実現を目指してまいります。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 そういうことでございますよね。高齢化率という扱いについては、この席で私従前にも申し上げましたが、あれは1956年、昭和31年の国連がその国の７％以上の65歳以上の占めるシェアがなったらその国は老齢化になりましたよと言いました。イの一番に先進国では昭和45年、1970年に７％になりまして、それから四半世紀の間に倍の14％であります。1995年から四半世紀と言いますと2020年、東京オリンピックの年でありますが、明らかにこれは14％の倍の28％を超えます。今、2015年の高齢化率は全国では26.7％だと思いますので、1970年から半世紀の間に７％の４倍の28％になりましたよということですから。
それで、75歳以上を高齢者とすることになったら、今おっしゃったように20.4％ですよ、75歳はとなるんです。ということは、５人に１人が75歳以上、高齢者ですよと、我々が安心しますもの。65歳以上は、１月末現在は37.6％ですが、0.1％はや１カ月の間に上がっとるわけですから。今、２月末現在でしょ。１月末現在の高齢化率は37.6％ですよと聞いた。１カ月せんうちにそれだけ上がるわけですから、気がめいりますので、やっぱり学会が言うように、そら社会保障とか定年とか医療とか関係しますよ、影響しますよ、影響しますが、恐らくそういうことになるでしょう。ならないと、これはどうにもならんですもん、我々も気がめいりますから。75歳、80歳が高齢者ということになったら、我々はまだ現役だなあということで、どんどん働く意欲が湧きますから、そういうことです。
施策の面でも、まち・ひと・しごと総合戦略、これも75歳、80歳を高齢者とすることになったら、それ以前の65歳、75歳、80歳は現役ですよということになったら、仕事やりやすいし、政策的にもやりやすいですよ、これ。私は気がめいります、もうことし72になるんですが、それで高齢者、高齢者。65歳になったときに、老人会に入れというたときに私入りません言うたけども、入りましたけど、現役でしたので。
ということで、この学会の定義は、これからのまちづくりには相当役立ちますよ。その点もう一回お願いします。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） この老年学会の75歳以上を高齢者としたらいいのではないかということですけれども、肉体的には、今個人的には傷んでおりますけれども、まさにそういう感じがします、70代で元気にしておられる方は身近にたくさんおられますので。そういう意味で、まちづくりでもこれからは高齢者をどう捉えていくかというのは非常に大事なポイントだと思います。
もう一つだけお話しさせていただいたら、いずれにしろさっき課長の答弁にありましたように、年金とか社会保障、それから医療制度を含めて、今のままで65歳以上からということでやっていけるかどうか問題もありますので、それも含めて大きなところでの議論が必要なのかなと思っています。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 それはおっしゃるとおりです、定年制もそう、年金、医療、そして介護、社会保障全体について考え直さないけんのは、こういう提案ができたら国は動きますよ。65歳でばりばりしとるのに、年金も支給開始年齢がおくれるかどうかわかりませんが、そういうふうにやっていかなかったら、年金の賦課制度なんかはできません、年金制度もできませんと思います。
ということで、次に行きます。
本市におけます平均寿命と健康寿命についてであります。
１月３日に成人式がございまして、御案内いただきまして、参加、出席させていただきました。資料をいただきました。時間がありますからぺらっとめくっておりましたら、平成31年度数値目標を達成、健康寿命を延ばしますよ、延伸しますよとあった。私はこう捉えた。本日ここに出席しておる成人の皆さん方は、20世紀、21世紀、22世紀の３世紀をまたがって生きていかれる方ですよと思いました。そして、この方たちは、今世紀の末には100歳になります。その100歳は、本日出席された成人の皆さん方もそうですし、20歳代の方は参加された方の半分は100歳に到達するであろうというデータ的にもなっております、医療も発達しますけん。そういう意味で、健康寿命の延伸かなというふうに私自身がとった。私自身も、平均寿命や健康寿命というのはとんと頭になかったですけど、この資料を見てなるほど健康寿命だなと思いました。
そして、思いましたもんですから、ああ、そういえば第２次八幡浜市総合計画の中にも載っとったな、健康づくり、健康推進についての項目で載っとったなということでもう一回開いてみたらびっくりした。平均寿命と健康寿命の差は開いておるし、健康寿命が短い。ということで、これ平成22年の数値でしたから、平成22年の厚労省の白書を見た、健康寿命と平均寿命の項を。平成22年の日本の男性の平均寿命は79.55歳、健康寿命は70.42歳、その差は9.13年ですよということでした。９年も支援を受けなければならないのかなと思いました。女性は、その当時は、今87を超えてますが、86.3歳、健康寿命は73.62歳です、その差は12.68年ですよとなった。女性は長生きするから、約13年間は支援が要るんだなと。
しからば、うちはどうか、本市はどうか。第２次八幡浜市総合計画を開いてみたら、これまたびっくりしました、目を疑いました。健康平均寿命については遜色ないです。男子79.3歳、健康寿命64.9歳、その差14.4年ですよということです。女性はもっと驚いた。平均寿命、これも余り遜色ない、0.4歳やったかな、85.9歳、健康寿命は66.3歳、その差は19.6年、約20年が寝たきりないしは人の手をかりなければ生活ができませんよということです。男性が64.9歳、今先ほど申しました、学会も65歳以上じゃない、65歳は高齢者じゃありませんよと。65歳に達してない64.9歳が健康寿命ですよ、これ本当ですかと思いました。女性は66.3歳。けさ来るときに、更生保護女性会の方がバスに乗ってこれから大洲へ勉強しに行きますよということでした。活躍される方はこういう年代、65歳、80歳の方です、先ほど申しました地域ボランティアの中核をなす方は。
まず、この数字は合うとるのかどうか、私は非常に嘆かわしいと思いましたが、ショックを受けました、どうぞ。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 八幡浜市の健康寿命と厚生労働省が発表している健康寿命との間に大きな差があり、この数値に間違いないかとの御質問でした。
実は、八幡浜市が活用している数値の算出方式と国の算出方式が異なっております。仮に、八幡浜市と同様に国保データシステムにより算出した場合には、国の健康寿命は男性65.2歳、女性66.8歳、県の健康寿命は男性64.9歳、女性66.8歳となります。この場合、八幡浜市の数字と0.3から0.5歳くらいの差で大きな違いはありません。
厚生労働白書の健康寿命の数値は、健康寿命の算定方法の指針に基づき算定されており、国保データとは算出方法が異なっております。国の算定方法は、指針に基づく基礎データが必要であり、入手困難なデータがあるため、八幡浜市分の算定は困難になります。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 この後の健康寿命の延伸は図られているかにもつながりますが、それはまたそのときはそのときで言いますが、この国保データは、今八幡浜市の人口は約３万六千何ぼですが、率にして何％ですかね、国保は。国保に入っておる市民に対する割合、何％か、人間の数でもいいです。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 １時２３分 休憩
—————————————————————
午後 １時２５分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えいたします。
手元のデータによりますと、国保の被保険者数が１万2,067で、人口が３万8,140ですので、31.6％になっております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これは古いデータやな、３万8,000今おらんから。それはいいです。
ということは、国保加入者の中でも、この健康寿命よりうんと長いですよという方いらっしゃるんですよ。どんな生活をしている人が病気になりそう、ならないかということになれば、これは健康寿命を延ばす方法はあるんですね。これ回答を次言いますから。
ということで、国保の加入数の中でもうんと長い人がいらっしゃいます、ということをこれからは課題として取り組まないかんと思いますが、次の健康寿命の延伸を図られているかについての中からもそういう質問になると思いますので、ということでございます。
本市は、先ほど申しましたように37.7％、超高齢社会であります。かつてあれは調査しますね、５年に一遍の調査、それによりますと、昭和40年までは高齢者は60歳でしたよって言っておりましたが、今は65になったということなんですけど、高齢者の健康が一番ということでございますので、本市は超高齢社会に突入していますよということについては、これは問題ない。
そこで、健康上の問題で日々制限を受けることなく日常生活が送れるようにしなければなりませんよということは、行政の各計画、全部載っております。最上位の計画は第２次八幡浜市総合計画であります。まち・ひと・しごと創生総合戦略にものっております。第２次健康づくり計画にもあります。第７次高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画にもあります。食育推進計画にものっております。過疎対策自立促進計画にものせております。その計画の中から具体的な事業としては、健康相談にあります、健康教育であります、各種の健診であります。子宮がん検診、大腸がん検診、胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診等々もやっております、十分やっておりますよ。ということになれば、当然のことながら、健康寿命も延びなければなりませんということなんですが、今やっておる計画にのせ、実際の事業運営されておりますが、これで十分なのかどうかということをまずお尋ねをいたします。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えいたします。
議員御質問の健康寿命の延伸が着実に成果としてあらわれているかについては、過去の市健康寿命指標がないため、成果の比較は困難でありますが、今後は国保データシステムの５年ごとの指標を活用し、健康寿命延伸の評価を行いたいと考えております。
当市では、「そうてや！元気が一番！安心のまち八幡浜」をスローガンに、健康づくりと疾病予防をライフステージごとに継続的に推進しております。高齢期には、要介護状態になることを予防し、健康で自立した生活を送るため、介護予防教室や生きがい地域活動につながる活動支援の強化に努めております。
また、平成24年度から取り組む糖尿病性疾患予防対策事業では、糖尿病の予防と重症化予防を目指し、早期発見早期治療につながるという成果が見られ、２月には日本慢性疾患重症化予防学会で市長がその取り組みと成果の発表を行ったところです。
今後も、健康寿命の延伸につながるよう、課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ということは、私ぜひとも知りたいなと思ったのは、平均寿命と健康寿命の推移はどうなっていますか、その差は縮まっていますかということを聞きたかったんですが、データがありませんよ、国保のデータもありませんよということなんですが、国の平成13年、16年、19年、22年の平均寿命、健康寿命を白書等で見ておりましたら、全て上がっています。平均寿命も健康寿命も右肩上がりに上がっておりますが、問題は、その差は縮まりませんよ、逆に開いていますよ、平成22年は、平成13年度に比べて、９年もその前の数字に比べて、逆に健康寿命と平均寿命の差が開きよりますよということなんですよ。ですから、本市においては平均寿命と健康寿命はこういうふうに推移しておって、なるべく健康寿命に近づいていって、健康寿命が長くなっていますよと、ですから今やっております各種のがん検診等については、十分これはクリアしておりますよということを聞きたかったわけですが、データがないならば、これは話になりません。もう一回、平均寿命と健康寿命のこの十数年間の推移というのはもうわからんわけですね。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） 直接のお答えにならんかもしれませんが、国保のデータヘルス計画というのが平成27年度から義務づけられまして、全国の各市町村でこういった計画を作成しております。その中では、今ほど言われる平均寿命とか健康寿命、それから医療費の状況、どういった病気に医療費が使われておるとか、各種データが出るようになりました。平成27年度の平均寿命につきましては、先ほど申しましたように平成22年度のデータをもとにつくられております、先ほどの数値は。次は５年後の平成27年度、５年ごとに改定いたしますので、平成27年度のデータが間もなく出る予定になっております。そういうことで、過去のデータというのは、27年度がスタートですので、手元には持ち合わせてないということでございます。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 厚労省のあたりは全国の数値出すのに、それは積み上げか何かわかりませんが、そのデータの中には県別、そして自治体別というのは出てこんのですか。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 先ほどの議員の質問ですけれども、市別というのが出ておりません。それで、今八幡浜市の数として、これから使っていけれるのは国保データによるものということで評価をしていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 先ほどに戻ります。64.9歳が男性の健康寿命ですよ、女性は66.3歳ですよと。これは国保加入者ですよね。国保関係のデータから導き出したのがこれということでしょ。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 国保データをもとにしたものというふうには申し上げたんですけれども、実際この健康寿命に関しましては、国保加入者のみの健康寿命ではございません。八幡浜市全体の指標として使えるものということを確認いたしましたので、数としては使いますけれども、八幡浜市全体の数として今後は使っていきたいということで活用ができます。国保のみの方の数ではございません。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 国保のみやないということになれば、そしたらこれは数値的には国保のヘルスデータからとりましたよということなんですけども、64.9歳はヘルスデータか知らんけれども、それからはとってないということは、最初の根拠はどがいなっとるの。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 根拠は国保データも加味してはありますけれども、国保の加入者のみのデータでは、特にデータヘルス計画の中に入ってる数ではありますけれども、健康寿命に関しては、国保データのみではない、その他のものも加味したものの数ということなので、今後、八幡浜市としてはその数を使いながら評価をしていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 具体的な算出方法につきましては、また別途開示させていただくことが適当かと思います。
今議論の中ですけれども、その場合、今の計算のベースになるのが、あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますかと、こういう設問があります。この質問に対して、ないという返事をされた方が基本的には健康寿命の対象になるわけです。その場合に、例えば65歳過ぎて75歳までの間、もう少し年ありますけれども、もしくは高血圧、あるいは糖尿病、いろいろありますけれども、その当人がこの場合に四肢全体が動けても、要するに若干の制約がある場合でも、その場合はないという回答にはならないわけです。そんなんで、今河野議員言われたように、平均寿命が上がっていっても、健康寿命そのものはこの間で停滞する部分がありますので、決定的にこの差は縮まっていかないのかなというのが一般的には予測される事実ではないかと思います。何らかの加齢により疾患を抱えますので、それがこの答えのところで日常生活に何か影響がありますかという答えに対してないという答えがなかなか難しいことで、今の八幡浜市の健康寿命も六十五、六歳ぐらいで終わってるのかなと。設問の影響による部分もあるのではないかと思います。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 自分の主観と、そしてお医者さんの客観的なそういう事実と、それは照合しながら健康の状態ということをはからないけん思いますよね。私健康やと思うとっても、診断受けたらそうやないですよと。しかし、私が思うのには、日常生活において何らか加齢によって出てきますよ。60年、70年機械動きよりますから、どっかには故障起きとりますので、そこらの捉え方ですよね。日常生活において支障のない方について、血圧の薬飲みよります、少し高いですという方については、人に迷惑かけてない、そして介護とか、要支援とか、それを受けてない方については、これはもう自活できますよ、健康ですよ、健康寿命の中に入らなければならんと思いますけど、設問自体も問診みたいなんか何かわかりませんが、ちょっとアバウト過ぎるような気はいたしますよね。
それと、市民福祉部長に伺いますが、今64.9歳、男性ですが、非常に低い。それで、国保加入者だけではないですよということですけど、いいです、政府管掌でもいいですし、企業に入ってる方でもいいです。それで、今生活によって健康を害するといいますか、それをシャットアウトして健康寿命延ばさないけんわけですから、今健康な人の生活とそうでない人の生活の状態というようなことを調べながら計画をつくらなければなりませんと思います。そして、今やっていらっしゃいますさまざまな健康増進、健康推進の実施計画、そして自治体がやっておりますがん検診と各種の健診がありますね。そして、これらを評価し、分析し、次のプランにつなげていきますよ、プラン・ドゥー・チェック・アクション、これをやって次につなげていますかということなんですが、そこら辺の解析、分析して、次のプランにつなげていきますよということについてはどうですか。
それと、生活によってあなたの健康はこうです、だったらこうしなさいよということは、積極的に介入とまではいきませんが、指導できる、個人情報もあるかもわかりませんが、そこらまでやっぱり行政がおせっかいをやかなかったら、高齢者の方はなかなか動きませんので、今言うふうにプラン・ドゥー・チェック・アクションをやっていますか、生活によってこれだけの健康を害しますよ、だったら生活習慣を改善しましょうよということもやっていらっしゃると思いますが、その辺をお伺いいたします。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えします。
先ほどの説明でわかりにくかったかもしれんので、補足を込めて説明いたします。
先ほど言いましたデータヘルス計画、これは国保事業の計画です。それで、ただし先ほどの平均寿命とか健康寿命は、国保会計だけではなく全体の数値となっております。それで、これが現在レセプトの電子化とか国保のデータベースが整備されたというところがありまして、厚労省のほうでこのデータヘルス計画を作成せよということで全国で作成しております。そのスタートが平成22年のデータが最新と、それがスタートということで、現在使われておる数値というのは平成22年度のデータをもとにしてつくられておって、５年ごとに見直しがされますので、次は平成27年のデータが間もなく公表されるということで、これまではこういったデータが正直ございませんでしたので、いろんな事業を進めておりますが、こういった見える、数字がわかる状態ではこれまではなかったと。今後は、こういうデータが出てきますので、それらを見ながらどういった形で進めていくかを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 それは確かにデータは必要です。しかし、現場の方は市民の健康状態というのがよくわかると思いますよね、今全体を通して見たら。生活によってもそうですよということでございますので、プランに反映できますよということなんですが、今部長が言われましたように、このヘルスデータがなかったのでチェックできませんでした、プラン・ドゥー・チェック・アクションは不可能でございましたということのように私は受けとめましたが、ということですわな。今そういう過去の実績データが余り健康寿命とのかかわり合い方、因果関係がわかりませんので、数値的にはわかりませんので、健康寿命の過去のデータも当然わかりませんし、現在やっている事業についてプラン・ドゥー・チェック・アクションはかけられませんよということでございますわな。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） これからこのデータをもとに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） つけ加えさせていただきます。
現場の状況といいましょうか、数的には今のような大きな数しか出ないんですけれども、実際現状でうちが少しずつ保健センターとして事業をしていく中で、例えば糖尿病有病者、特定健診のもちろん国保に加入している方の健診なんですけれども、糖尿病の疑いがある方のうちの未治療者に関しては非常に割合が今まで八幡浜市は高かったんですけれども、いろんな事業を行いまして、今15位、県下で15位になっております、未治療者の割合が。当初トップで未治療者の割合が１位だったんですけれども、その割合が15位になるぐらいの個別的な保健指導の中ではそういうような成果はあらわれております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 かつて保内町あたりは人口も少ないですし、年寄りも少なかったですから、保健婦さんも１人でございました、今で言う保健師さんが。そして、地域の巡業に行って健康相談をしておりました。血圧をはかります、体重をはかりますということをやっておりまして、日常の生活についても相談を受けたりしておりましたが、今市においては各地区の公民館に行ったりとかして、お年寄りの血圧はかったり、健康相談したりとかということは、巡業といいますか、ということはないわけですよね。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 確かに各公民館を不特定多数を対象にして回る事業は今はかなり縮小をしております。
ただし、今特定保健指導と言いまして、非常にリスクの高い方に関しましては、先ほどのような糖尿病であるとか、血圧であるとか、そういうリスクの高い部分に関しては、特定保健指導という形でその数がふえるような努力をさせていただいております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 データヘルスの活用をしながら、健康寿命の延伸に努めていただきたいと思います。
それでは、次に行かせていただきます。
健康寿命延伸作戦ということでございます。
高齢者の健康維持には、病気にまずなりませんよ、１次予防ということですよね、それが一番大事だろうと思います。
そして、私はよその自治体がやってるからこうせえ、ああせえというのは嫌いです、よそはよそ、うちはうちですから。がしかし、いいところがあればそれを参考にすべきと思います。
これ北関東のある自治体でございますが、十数年かけてお年寄りの健康調査をいたしました結果、健康歩行が体に一番いいんだ、生活習慣病もクリアできますよということで、これが奇跡の研究だということで注目を浴びておるわけであります。
事の発端は、先ほど申しましたように、どんな生活をしている人が病気になってそうはならないのかということなんです。ですから、この自治体は65歳以上の人口全てに調査をやった、食生活もそうです、睡眠もそうです。そのうちの40％については、すごいですよ、これ、血液検査もそうですし、遺伝子検査までやっております。2000年からスタートしておりますから、個人情報保護法2005年、平成17年度完全施行ですよということでございますので、今ならこれ非常に難しい、ＤＮＡの解析までしているわけですから。そのうちのまた４分の１については、歩行器といいますか、身体活動計を使って歩数をはかり、それとスピードをはかり、その結果、糖尿病等の健康寿命の延伸についてはそういう歩くのがいいですよというデータが出たということなんですよね。それで、延伸が図れておりますよと、病気の予防には歩行がいいですよと、また生活習慣病、そして歩行についての因果関係を突きとめたということなんです、これが奇跡の研究です、13年かけて。
一番いいのは、中程度の歩行だと言っております。横の人と同時に並んで歩いていて、会話できるスピードが時速５キロだそうであります。それに有酸素運動20分をしなさいよと、365日、１日8,000歩、これは皆さんよく御存じのはず、１日8,000歩ということで毎日やりなさいよと、そうすることであらゆる病気の予防にもつながりますし、生活習慣の改善も図られますよ、健康が維持できますよ、延伸が図られますよ、医療費の抑制につながりますよということで奇跡の研究、中之条スタディと言われております。
本市においては、中之条スタディをまつまでもなく、市民の皆さん方はよく歩いていらっしゃいます。個人で、夫婦で、家族で、団体で、中にはステッキ持って歩いていらっしゃいます。非常に健康に気をつけていらっしゃいますので、健康寿命はこれからうんと延伸するだろうと、このように期待しております。
歩行プラスアルファ、筋肉をつけたらどうですかということが私の提言で、提案であります。高齢になりますと、何もしなければ筋肉がどんどんどんどん衰えます。毎日8,000歩歩いても、ある程度の下半身の筋肉は維持するかもわかりませんが、上半身とか、お尻とか、それは筋肉が落ちますので、ある程度の筋トレが必要だと思います。背中の筋肉、おなかの筋肉、ここの横の筋肉、お尻、太もも、ふくらはぎ、これらを理想的に筋力をつけていったら、負荷かけますから、骨にも負荷がかかって丈夫になる。それには、歩く途中にちょっとした簡単な公園等にマシンを置いたらどうですかということなんですよ。歩きながら、ちょっとほしたら公園に寄って、例えばここの前の北浜公園で歩いてますから、ステッキ持ったりとか、寄って、マシン使って、ここの筋肉を使ったり、鍛えたり、腹筋でしておなかの筋肉、うつ伏せになったら背筋ができますから、背筋の鍛錬をしますよと、こういうことになったら一石二鳥になります。
ということになると、お年寄りというのは筋肉が弱いですから、急にじゃないですよ、したら筋肉傷みます、捻挫します、やばいですよというお声もありますし、その管理は誰がするんですか、けがしたら誰が責任とるんですか、お金かかりますよとなります。平成29年には、ここのスポセンは新しいマシンもやって広げて、市民の皆さん方に、市長の挨拶にもありました、置きますよということですが、なかなか歩く人はここに来ません、顔ぶれはほとんど同じ。私も昭和63年からここへ来てます、スポセン。昭和63年、覚えてますか、ソウルオリンピックがあった年ですよ、そこでやった。余りにも軽い、負荷がかからんので、私は大洲へくらがえした。おい、バーベル置いてくれやいうて受付の子に言いました、いや、危ないから置けんのですと、管理する人もいないので。ほとんど同じ顔ぶれですから、ここも大洲も。恐らく今度やっても新たな人は最初は来ますけど、入れかわり立ちかわりはせん思う。ですから、歩行者だけではなしに、一般の皆さん方も公園に来たときには筋トレしましょうか、腹筋しましょうか、このマシンを使いましょうかって、こういうことですよ。軽いやつもありますから、これで物足らなかったらスポセンへ行ったらいいわけですから、ぜひ配置してほしい。
というのは、外国の都市、観光地にもこれはあります。蘇州のほうにもあったと思います。そして、スペインのミハスというところの町でしたが、真っ白い町で有名なところです、ペンキ塗ってきれいなところ、見渡せば下は地中海、その公園の横には小さい小さい闘牛場があって、そういうマシンを置いておりました。しかし、誰も使っていませんでした、観光客も。私やりました、海を見ながら、気持ちいいですよ。ですから、マシンをぜひ置いてほしい、健康のためにということです。それについて質問いたします。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えいたします。
ウオーキングは健康づくりに有効であることから、多くの市民の皆さんが散歩をされております。市では、八幡浜中心地区まちづくり計画により、みなっとを拠点として八幡浜駅までの３コースのウオーキングマップを現在作成しております。
御提案の筋力アップにつきましては、市民スポーツセンターで、平成29年度に女性、高齢者の利用促進を図るため、トレーニングルームの拡張とランニングマシン等の充実を図ることとしております。まずは、この利用促進を図りたいと考えております。
屋外に設置する筋力アップ器具につきましても、他の事例等を参考に検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ぜひ検討してください、どっかの自治体、九州の自治体にも腹筋台とかそういう軽いマシンみたいなのが置いてますので。ですから、歩行プラス、ある程度の筋肉をつけないと、お年寄りも転倒防止にもなりませんし、骨粗鬆症の予防にもなりますから、筋肉使ってましたら、そしたら食欲も出る、ほしたら頭もさえます。糖尿病にはなりにくいですよと、それで糖分をとって脳を活性化させますよということになるんです。と思いますので、ぜひ検討してください。北浜もそうです、みなっとでもそうです、主な公園については、遊びに行ったらできますから。けがしたら自分の責任です。傷んだらだめですよ、傷んでけがしたら行政の管理責任問われますが、自分で使いながら手挟んだなんやというんはそれは自己責任で、それもしっかりアピールしてから設置するということで、何でもかんでも行政が責任とったら大変なことですから、保険が入っとるからといっても、ということであります。期待しております。
次に行きます。
ミカンと魚のまち八幡浜市の意味するものはであります。
これは表層はそうです、ミカンと魚、ミカンもとれます、魚もとれます、ですから。風光明媚であります。太陽はさんさんと照ります。光る海であります。空も青い。背後の山はたたなずく石垣があります。ミカンがとれます、ブランドミカンがとれます。高級魚から雑魚までさまざまな魚がとれて、四国有数の漁港であります。ということは、ミカンと魚のまち、これは表層の部分です。基底の部分、もっと深層の部分は何か、これに含まれているその意味するものということは、先ほど再三言っております市民の健康であります。市民の健康をなくして、ミカンのまち、魚のまちは存在してないと思うわけであります。
ですから、先ほど申しましたように、市民の健康寿命が64.9歳、男性ですよということになれば、これをもっと引き上げて、期待しますから、これが70、75、全国的にトップクラスの健康寿命ですよ、平均寿命と健康寿命の差がありませんよ、こういうことになれば、おのずとミカンも宣伝しなくてもぼんぼん売れる。ふるさと納税もぼんぼんふえますよ。魚の加工品も売れます。今度、これから農産品の加工場の６次産業やりますよ、宮内公民館の横にとなりましたが、これは飛ぶように売れます。
そして、市民の皆さん方は非常に健康ですね、宣伝になります。おっ、あやかりたいな、八幡浜市にということで、ミカンも食べれて、移住してみたいな、八幡浜市はきらきら輝いてるぞ、高齢者も市民の皆さん方もと、こうなるんですよ。おお、八幡浜市は桃源郷だ、シャングリラだ、行きましょうと、住んでみよう。ですから、市長が昨年の、ことしも言いましたが、健康都市宣言をやりますということでした。フェスタをやったり、健康ウオークの教室をやったり、予防医学をやったりして、健康都市宣言をやって、アクティブシニアをどんどん流入させていく、人口もふえますよと。この健康寿命が延びて、八幡浜市が知れてきたら、宣伝せんでもひとりがお客さん来ますよねということなんです。
ですから、データを待ちますじゃないです。ヘルスデータ、国保のじゃなしに、それも大事かわかりませんが、イの一番は生活の改善を図って、健康寿命を延ばすことですよ。愛媛県がそうですから、国がそうですから、国保の関係のデータからいよったら、皆ほとんど0.4や0.3％の差がありませんよじゃないです。よそはそうです、県はそうです、国もそうかもわかりませんが、うちは違う。うちはもっと高い、そのハイレベルの目標を設定しなければなりませんよということなんです。
ですから、健康都市宣言する、その本気度なんです、実際は。本当にみこし上げてやったら、先ほど申しました北関東の中之条スタディでありませんが、13年かけて健康づくりの根拠を調べたわけですから、そのぐらいの長期のときに、大城市政が後やって、この健康寿命がうんと10年延びましたというたらリタイアしなさい、市長、という覚悟を持って健康寿命の延伸を図っていただきたい。５年や６年ではできませんよ、恐らく、10年計画です、これは。ということで、その本気度をぜひ伺いたいわけであります。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 自然豊かでミカン、魚の宝庫である八幡浜市で、市民が健康で元気に暮らせることは、個人にとっては心豊かな生活の実現、市にとっては医療費の削減など、個人と社会の双方にとっていろいろなメリットがあるのは事実であります。
当市では、健康なまちづくりを目指して、平成24年７月に健康都市連合日本支部に加盟し、平成27年には当市で総会及び大会を開催したところであります。また、平成27年12月にはスマートウエルネスシティ首長研究会に、平成29年２月には健幸都市連合、これは健やかな幸せ、この字を書きますが、健幸都市連合に加盟しておりまして、健康づくりに取り組む全国の自治体とネットワークを結び、情報共有を図りながら、健康なまちづくりに現在努めております。
健康は一朝一夕になるものではありません。10年計画と言われましたが、まさにそのとおりだと思います。今後とも、継続して健康都市八幡浜、これの実現に向けて精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 期待をしております。太陽があり、海があり、山があり、風があり、こういう風光明媚で豊かなところはないですよ、緑があって。人々もおおらかやないですか、まだ、今のところは、おおらかです。75以上になったらなおまたおおらかになります、その下の人らはまた元気になりますから。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。健康が一番ですから、本当。今私ら健康寿命や平均寿命やいうがは頭になかったですが、やっぱりあちこち痛うなったら、しみじみ健康寿命のありがたさというのをわかってきました。よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱２点目に行きます。
文化会館ゆめみかんの自主文化事業についてお尋ねをいたすわけであります。
自治体が文化に目覚め、文化が大切だなあということになってきたのは、一つの分岐点があります。それは、昭和48年の第１次オイルショックであります。第４次中東戦争が10月に勃発いたしまして、ＯＰＥＣ加入国の湾岸諸国６カ国が原油を上げると、翌年の１月までの３カ月足らずの間に、これが３ドルから１バレル12ドルになりました。さあ、大変だ。先ほど質問がありました紙おむつやったらとてもやないがそうはいきません、当時はトイレットペーパーさえ戦争になったわけですから、ということでした。そして、高度経済成長は48年を契機にぷつりととまりました。昭和54年の第２次オイルショックがあって、低成長、安定成長につながっていった、そして文化が生まれたと言っても過言ではないんです。
参考までに言います。昭和49年、皆さん方いらっしゃいますので、職員の皆さん方、このときの人事院勧告は30％に近い、昭和49年人勧をやった。そして、給料いうたら二十数％上がったわけですから、４月から12月にさかのぼったその差額は、12月期末勤勉手当よりはるかに多かったんです、考えられんですよ。１つの例を挙げますと、30万円今もらっておる給与の方は、これに当てはめますと差額100万円、ボーナス2.5カ月分やったら75万円、そういうことやったんです。いい時代でした。先生もぐっと上がったですよ、先生になっていましたか、ということです。
それで、これからは高度経済成長やない、安定成長ですよ、振り返りましょうよということで、物から人です。３Ｃもそろいました、車も買う、カラーテレビもクーラーもそろいましたから、そろそろまた心の時代になりましょうよということで、これはマルクス経済学者でしたが、神奈川県の学者の知事の長洲一二さんらは地域主義だ、地方分権だと言いました。一方の大分県の平松守彦知事は、これは官僚出身ですから、いやいや、私は一村一品運動やりますぞ、一村一品運動を展開して、我々も負けずにやりましょうということで全体が広がっていきました。これ私の考えですが、一村一品運動、これは今形を変えて、ＤＮＡが変換されてふるさと納税になったというふうに思います。そして、これの大きなというかビジョンを持ってやり出したのが地方創生だと、私はそういうふうに解釈をしているわけであります。
ですから、文化の時代ですよということになって、企業の企業メセナもそうです、フィランソロピーなどという言葉もはやった。八幡浜市はちょっとおくれて平成６年に企業メセナ等になって、この前、平成何年でしたか、閉鎖になりましたけれども、そういう文化を根づかせましょうよということで、この旧八幡浜地方局管内、瀬戸町も建ち、文化会館ですよ、平成に入ってですが、文化だ文化だ、これ大事だということで、それで三瓶の文化会館が建って、郡は違いますが、宇和町の文化会館、ちょっとまた郡が違いますが、三間町、御荘町ができて、うちもつくらないけんで、平成７年、８年に保内町文化会館が建った。
その前に、ちょっと故事来歴を言いますと、平成６年にダークダックスを保内中学校に呼んだ。マンガさんの佐々木さんがまだ倒れる前の３年前ですから、ハーモニーはまだ抜群でした、60代でしたけど。そして、終わったときにお見送りした、ダークダックスを。それで、当時の二宮通明町長が私の耳元で言った、ハーモニーが割れるなあ、体育館では、ホールが欲しいなあとおっしゃった。そらそうだなあと思いましたけど、それは聞き流した、希望だろうなあと思った。明けた平成７年２月に、ちょっと来い、文化会館、おまえ、やってくれやと言われた。それで、今の文化会館を平成７年、８年かけてやって、平成９年は元副市長の谷口さんが文化会館準備室になってソフトウエアをやって、平成10年にこけら落としを大々的にやったということであります。
歌舞伎もやりましたということで、ついでに言いますが、平成９年３月に香川県高松の玉藻劇場へ、中村勘九郎さんに私と町長の２人が会いに行った。こけら落としにはぜひとも来てくださいよ、よっしゃ、気さくな人です、中村勘九郎さん、もう亡くなられましたけど。見て驚いたのは足ですよ、足、たこだらけです。相当修練積んでるなと思った、勘九郎さん。足の腹も指も何もたこだらけでした。あの床の板をばんばん蹴るからでしょうね。ということで、あれは６月でしたか、平成10年のこけら落としをしていただいたということであります。
その事業費が5,400万円、平成10年のこけら落としがありまして、東京フィルハーモニーがありましたから5,400万円でした、平成10年。11年、12年は3,000万円台、13年から19年の７年間については2,000万円台、それから以降はどんどんどんどん下り坂、一番の底を打ったのは平成25年337万1,000円の自主事業費であります。
そして、今は、平成28年度は603万円であります。平成28年度当初予算は何ぼですか、212億3,955万5,000円であります。ということでございますので、それの予算に対する自主事業費の投入量というのは0.029％、切りのええとこで0.03％、この当時の平成10年はこけら落としやってますから、これは金かかってますわね、5,400万円ですから。ですから、私は当時の平成10年の旧保内町の一般会計の予算からいうたら大体１％前後かなと思ってました。60億円ぐらいかなと思ってました、記憶では。財政課長に何ぼやったかなと聞きました、いただきました、41億7,700万円でした、予算が。そうすると、その率は1.3％であります。今先ほど言いました212億3,955万5,000円の1.3％、200億円でいいですよ、ということになったら２億6,000万円が自主事業費ですので、当時としてはとてつもないですよ。
よくわかるんです、こういうふうに下がった原因というのもよくわかります。というのは、よくやっていらっしゃいますもの。というのは、ＮＨＫさん、文化事業団さんにやって、なるべくお金のかからないような自主事業をやって、市民の皆さん方に喜んでいただきますよと。「のど自慢」が来る、「お笑い小劇場」やったかな、列をつくりました。なぜこれ説明をするか、それよくわかってます。予算は限られてる予算の中で皆さん方に楽しんでいただきますということでよくわかっていますが、まずこれの、下がっておりますけれども、いい事業をしてますので、文句は言いようはありませんが、まずこれの印象、どんどん下がったかの、全体、平成10年から平成28年度の、来年は20年の節目の年でございますから、また予算を1,000万円ほど組んでおりますが、また予算要求するかもわかりませんです。そこら辺の言ってください。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ゆめみかんの自主事業の趣旨は、ゆめみかんのホールで音楽、演劇など、一流の芸術を直接市民の皆さんに観賞していただくことではないかと思っております。
では、どのような芸術家、アーティストを招聘するかにつきましては、経費と入場料、予算の関係で難しい問題がございます。
例えば、知名度の高い方をお呼びすれば、500万円から1,000万円の経費がかかり、持ち出しを少なくしようとすれば、入場料は6,000円から8,000円、そのようにかかるのではないかと思います。逆に、知名度が低ければ、経費も入場料も安くなりますが、入場者も少なくなり、事業の効果を問われることになります。最近では、宝くじ助成事業や民間財団の支援事業、県市町振興協会からの助成などをいただいて、経費を節減しながら、著名な演奏家などの招聘に努めているところであり、今週末、３月４日土曜日に開催する「〝宝くじまちの音楽会″岡村孝子＆あみん」のコンサートは、宝くじ助成事業ということで経費は発生しておりませんが、チケットは完売しております。
ゆめみかんの自主事業では、平成10年代には予算3,000万円、収入2,000万円、差し引き持ち出し額は1,000万円といった状況が見られ、そのころには井上陽水、コロッケ、川中美幸などテレビで著名な方がたくさん出演しておられました。最近の平成27年度では、予算約700万円、収入300万円、持ち出し400万円、今年度は予算600万円、収入130万円、持ち出し470万円となっています。必ずしも予算と持ち出し額が比例するわけではございません。
どのような方に出演していただくかにつきましては、これまで業者からの売り込みと担当者の判断でおおむね進んできたところがあり、よりおもしろい、より市民の方に楽しんでいただくためには、もう少し別のレベルで判断が必要ではないかと思っています。市民の皆様の中には、劇団四季とかＮＨＫ交響楽団をぜひ招聘したいという声もあります。ゆめみかんの自主事業のあり方について、従来の枠を離れて、もう少し広い見地から判断していく必要があると考えておりますので、少し検討させていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 よく理解をしたつもりであります。
文化というのは、予算きりやすい、命にかかわりませんもの。ですから、どんどんどんどん落としやすいのは文化予算ですよ。あれは2010年でしたか、イタリアミラノのスカラ座、それとローマ歌劇場は、運営費の２分の１がイタリアの政府から出ておりましたが、当時はイタリア、今もそうでありましょうが、緊縮財政で、財政難でしたから、運営費の補助の30％をカットしますよということになった。ミラノとローマの歌劇場は反対しましたけれど、もうそれは押し切られた。最近では、大阪の文楽に対して、橋下 徹大阪市長は文楽の補助をカットをしますよと、あんたら自助努力で券を売りなさいとまくし立てられましたですね。文化は、非常に予算のカットしやすい分野でありますということですよね。
それと、今言われましたように、中央のいい文化を吸収したら市民のレベルが上がる、市民の奥行きが広がるんです。文化やクラシックなんか言よったら、あれはもう専門のホールがありますから、うちは反響板やったら、ぜひともクラシック、Ｎ響なんかというのもどんどんどんどん交渉次第ですから、奥行きが広がって、すばらしい市民に育っていきますからということでございますので、期待しております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 休憩いたします。
午後 ２時１１分 休憩
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午後 ２時２４分 再開
○議長（上田浩志君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君登壇〕
○佐々木加代子君 それでは、質問に入らせていただきます。大綱２点についての御質問をさせていただきます。
まず、大綱１、子育て支援切れ目なく「日本版ネウボラ」についてであります。
１点目に、子育て支援課の新設についての質問をさせていただきます。
先ほど同僚議員のほうからも支援課の新設については質問をしていただきましたので、私のほうは簡単にというか、余り中に踏み込むことのない質問になってはおりますが、聞いていただけたらなというふうに思います。
それでは、初当選以来、子育て支援の充実については毎回のように質問をさせていただいておりますが、その中でも子育て支援窓口の一本化については、障害をお持ちの子供さんを含めて、支援体制の要望をしてまいりました。
そんな中で、27年４月には教育支援室を開設され、子育て支援窓口の一本化に向けての大きな一歩が踏み出されました。支援体制の充実が図られることを大変うれしく思っております。
そして、この29年度においては子育て支援課が新設されることが発表され、安心して子供を産み育てられる八幡浜市として、市民の皆様へのサービス向上がより充実していくことを大いに期待をしておりますし、スムーズな運営がなされることを願っております。
先日開催をされました男女共同参画計画検討委員会で、男性の委員の方より、子育て支援課ということなので、新課長には女性の登用をお考えなのですかという御質問がありました。私も含め、数人の同僚議員の方からも同様のお声が上がっておりますが、このことについて理事者の皆様としてはどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 女性の管理職、これを増加させることは、女性の視点によるきめ細やかな政策の実現や行政サービスの質の向上のためには大変重要であると考えております。女性活躍推進法に基づく八幡浜市特定事業主行動計画、平成28年３月改定でありますが、平成31年度までに課長相当職以上の女性職員登用率を５％以上にすることを目標としており、４月１日時点の女性登用率は7.1％と目標を達成しておりますが、本年度だけにとどまらず、将来的にも登用率を継続する必要があると考えています。
また、補佐級の女性登用率は27.4％、補佐級84名中女性23名、係長級の女性登用率は38.1％、係長級84名中女性32名となっており、今後、若い世代が課長就任の適期を迎えるころには、今よりさらに女性課長が増加するものと思っています。
なお、今回の子育て支援課の課長に女性を登用してはどうかとの話でありましたが、当然私も視野には入れておりますが、これに限らず、意欲と能力のある女性職員は積極的に登用していきたいと考えています。まずは、市役所全体の中で適材適所となるように検討していきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 議場の理事者の席を見渡しましても、紅一点、保健センターの所長だけが女性の課長様ということで、こちらから拝見するにはもう少し女性のお顔が拝見をしたいなというのが私の正直な今の気持ちであります。
また、今回、この子育て支援課の新設とともに、この４月からは発達支援センター巣立ちにおける放課後等デイサービス事業も保健センター内での事業を開始されるということで、障害のある子供さんをお持ちのお母さんたちにとっては、市の直営での支援センター開設とありまして、大変喜んでおられます。就学前に通っていた巣立ちのすぐお隣にできますので、子供たちにとっても安心して通っていただけるのではないかと大変期待をしております。どうぞまたよろしく運営のほうをお願いいたしたいと思います。
また、現行の発達支援センター巣立ち、新たに開設される放課後等デイサービスにおいては、職員の皆様方が本当によくやっていただいております。担当の職員の方だけではなくて、市長を初めここにおられる理事者の皆様たちも療育の現場、その時間帯に見学に行かれてはどうかなというふうに思います。私も以前行かせていただいたときに、本当に子供たちが伸び伸びと先生たちの指導によって、今までできなかったことが数カ月後にはこういうふうな形でできるようになりましたという成長の過程を非常に間近で拝見することができましたし、こういう施設がもっとふえればいいなあというふうに私も感想を持って帰らせてもらった経緯があります。
また、今回の子育て支援課の新設におきましても、課長並びに配属される職員の皆様におかれましては、子供が大好きで、真心あふれる、やる気のある方の登用を切に望み、未来ある子供たちのために頑張っていただきたい、大いに期待をしておりますことをお伝えして、今回のこの新設に関してはこの程度にしておきます。
次の質問に移らせていただきます。
２点目に、日本版ネウボラ、産後ケア事業の拡大と新生児聴覚検査の体制整備についてであります。
厚労省は、2017年度の当初予算での新規事業として、産後鬱による自殺予防などを目的に産婦の健診費用を助成するほか、先天性の聴覚障害の早期発見に向けて新生児聴覚検査の推進体制を整備するための必要経費を盛り込みました。産後ケアの重要性について、厚労省は、出産直後の母親は孤立しがちで、産後鬱を防ぐ上で大事な取り組みであると指摘をしております。
それでは、八幡浜市において行われている産後ケアの取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 八幡浜市では、母子保健事業を通じて全ての妊婦、乳幼児の状態を継続的に把握し、妊娠、出産から子育て期に至るまで切れ目ない支援に取り組んでおります。
御質問の産後ケアにつきましては、保健師や看護師の専門職が出産後の早い時期に全戸訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業に取り組んでいます。
この訪問事業では、赤ちゃんの成長発達を確認するだけでなく、母親の育児不安や健康管理にも配慮し、子育てアンケートを利用して、母親の思いや悩みを聞き取ることで精神面の支援や育児環境の助言を行い、必要に応じて、八幡浜市要保護児童対策地域協議会の養育支援訪問事業へつなげて、虐待の防止も図っております。
特に若年妊娠や妊娠届け出が遅いなどのハイリスク妊婦については、保健師が妊娠期から訪問などで継続してかかわっています。また、医療機関からは、妊娠期から始まって、出産、産後の健診や子供健診を通じて育児不安が強いなど育児支援が必要な母親については、要支援妊産婦地域支援依頼連絡票などにより連絡をいただいており、医療機関との相互連携を図りながら支援に取り組んでおります。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今言われましたこんにちは赤ちゃん事業でありますが、早期に訪問をされるということでありますが、大体具体的には出産後、どのぐらいの期間の間の訪問という形になるのか、お尋ねをいたします。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 平成27年度の数でありますと、訪問家庭数は188件となっております、訪問率は98.4％ですが。その中でも、もちろん１カ月、出生届が保健センターのほうに届きました時点でお母様のほうにはお電話をさせていただいております。それぞれの御事情がございますので、１カ月から、遅くとも２カ月までには必ず訪問に行っております。里帰り分娩でありますとか、そういった場合は若干おくれることもございます。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございました。
公明党が一貫して進めてきておりますネウボラでありますが、フィンランド語で助言の場という意味があります。妊娠から出産、育児まで切れ目なく支援する事業のことを指します。16年４月までに296市区町村、720カ所で導入をされ、国は20年度末までに全国展開を目指しているところであります。
これまでも、産後ケア事業については全国180の市町村が実施しておりますが、近年では産後鬱や産後鬱による虐待という事態の予防に向けての新たな取り組みが求められてきており、17年度の新規事業として、母親の健診費用の助成事業を開始することを決めました。厚労省によると、産婦の約１割は育児への不安や重圧などによって不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発症するとのこと。産後鬱は、対応がおくれれば育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもあるため、産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされております。
かつて日本では親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でありました。しかし、核家族化が進んだことで親から支援が受けられなかったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く女性が増加傾向にあることもネウボラなどでの産後ケア事業の拡大に取り組むことの要因であります。
そのため国は、17年度から産婦の鬱予防や早期発見のため、産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後２週間や１カ月に行う健診費用を２回分を助成する、１回につき5,000円を上限に、国が費用の半分を負担、母親の身体面や精神状態を把握し、産後の早期支援につなげる狙いがあります。今申し上げましたような産婦健診について、ぜひとも導入をすべきではないかというふうに思います。先ほど産後ケアはいろんな形でやられているというふうにお伺いをしたんですが、今申し上げました国が今回助成を決めた産婦健診について導入すべきだというふうに思いますが、どういうふうなお考えをお持ちか、お聞かせ願います。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 産後健診につきましては、産婦のショートステイやデイサービス等の産後ケア事業を実施していることが国の補助要件となっております。
当市では、分娩取り扱い機会が少ないことや、助産師を初めとした専門職の確保が非常に難しい状況であることから、国が推進しています産後ケア事業につきましては、現在のところ、実施が困難な状況です。
産後健診については、産後の支援策の一つであると認識をしており、県内各市町で統一して実施できないか、県下の市町、母子保健健康診査事業連絡協議会の検討事項となっておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 一般的に私の考えの中には、産後ケアというのは、現在八幡浜市が行っているような家庭訪問であったりとか、お母さんたちに対するケアを指すのだというふうに今まで理解をしておりました。今回、こういうことを打ち出す中で、お話をお聞きする中で、現在八幡浜市が行っているのは国で言う産後ケアには当たらないということを教えていただきましたので、なかなかショートステイであったりとか、一時母親が休めるための施設へ入院をしていただくとかという形の、それが産後ケアであるというのを今回私も勉強する中で学ばせていただきましたので、なかなか国が求めているのはまだ今は各市町村にとってはハードルとしては高いのかなというふうに思いましたので、今後、また進めていく中で、県、国に対して現場はこういう状況であるということをお伝えしながら、何とか一日でも早くこういう形の支援ができる体制を整えていくのが今我が市にとってもそれに向けて努力、一歩一歩進んでいくことが今大事な働きになって、つながっていくのかなというふうに今回思いましたので、しっかりとまた取り組んでいきたいなというふうに思います。
今回また新規で事業化されるもう一つの事業として、厚生労働省が取り組む一つの事業として新生児の聴覚検査の推進体制の整備というのがあります。新生児の聴覚障害は、1,000人に１人から２人の割合でいるとされていますが、早期発見と適切な支援により影響を最小限に抑えることができるとされています。
しかし、検査の実施主体である市区町村のうち、検査結果を把握できているのは、15年度で68.8％、初回検査の公費負担を実施しているのはわずか6.8％にすぎません。八幡浜市では、この新生児聴覚検査というものを実施されておられるのでしょうか。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 八幡浜市では、公費負担による新生児聴覚検査は実施してはおりません。現在は、出産した病院で新生児聴覚検査を希望する方が自己負担で検査を受けられております。検査を受けた方については、母子健康手帳に結果が記載されておりますので、赤ちゃん訪問の際に保健師や看護師が結果を確認し、支援が必要な方については関係機関と連携をとりながら継続して支援を行っております。
現在のところ、聴覚障害の疑いも含めて３名の方が専門の医療機関で経過観察中であり、保健師が受診状況を確認しながら、相談支援を行っております。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 自主実施ということで、大体その出生率からするとどれぐらいの方が、全部はつかみ切れてないとは思いますが、わかっとる範囲内で大体どれぐらいの方がそういう検査を受けられるのが今現在されているのかというのが、もしわかるようでしたらお願いをいたします。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 検査数に関しましては、数のほうが把握はできておりません。
ただし、先ほど申し上げた赤ちゃん訪問の折に、平成27年、28年に行いました中で４名の方が検査をして要観察というふうなことを受けられて、今フォローしているのが３名というのが現状でございます。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今回、新年度の予算案で取り上げられている新生児聴覚検査の推進体制整備という事業は、都道府県が同検査について、関係機関による協議会を設けたり、また研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合、国が経費の半分を負担するというものであります。
公明党は、国会質問などで、産後鬱対策の強化や新生児聴覚検査の体制整備について粘り強く主張をしてきました。今回、厚労省が新年度予算案に産後鬱対策の強化及び新生児聴覚検査の推進体制整備の予算が盛り込まれたというのは、今回の事業を通して都道府県が市区町村の取り組みを支援することで地域内全体の底上げにつなげたいという考えがあると言われております。県の支援体制が整った段階で、もしくは単独で新生児聴覚検査の実施をしたいというお考えはおありでしょうか。
○議長（上田浩志君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 聴覚障害は、早期に発見し、適切に支援をすれば、音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、新生児聴覚検査は聴覚障害のスクリーニングとして重要です。今後は、愛媛県内で統一して新生児聴覚検査の公費負担化の実現に向けて、愛媛県、県内市町、愛媛県医師会と協議を進めていく予定です。
なお、八幡浜市において単独でも早目にスタートすべきかどうかも含めて検討させていただきます。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 前向きに取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、今後の進展を見守っていきたいと思います。
それでは、３点目の子育て応援アプリによる子育て支援情報の提供についてに移ります。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、子供や保護者の身近な場所で保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められました。多様化する子育て家庭に情報を届けるには、工夫が必要です。外出しない方や忙しくて集いの場に出かけることができない方もおります。
そこで、自宅にいながらにして個々のニーズに沿った情報提供を図る利用者支援事業の一旦を担うツールとしての今や若い子育て世代のほとんどの方がお持ちのスマートフォンによるアプリを活用してはどうかということであります。
前回も申しましたが、現代の子育て環境は核家族やまたひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄さなどにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに感じる不安感、負担感の軽減が課題とされています。好きなときに好きな場所で気軽に子育て支援情報を取得できるようにすることで、不安感の軽減、孤立化の予防、効果的な情報伝達を図る子育て応援アプリを作成してはどうかということを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君） お答えいたします。
市では、子育てに関する情報提供や意見や要望、相談等を常時投稿できる子育て応援サイトはまっこを平成28年７月末から開設をしております。
このサイトに関しては、３月号広報にも掲載して、利用者への周知を図っているところです。
平成29年２月末に大幅なリニューアルを行い、スマートフォンからも市のさまざまな子育て支援情報などを、個々のニーズに沿った情報を検索できるようになりました。また、フェイスブックやライン、ツイッターなどのＳＮＳを活用し、当市の子育て情報を効果的に発信することもできます。このサイトは、当市の子育て情報を簡単に取得できる仕組みとなっており、出産や子育てに不安を感じている方を初め、当市に転入された子育て世帯の方や近所に相談する方が少ない方の不安感の軽減、孤立化の予防につながるものと考えております。
今後、サイトの内容充実を図るとともに、子育て世帯の転入時や母子手帳の交付時など、積極的にサイトのＰＲを行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今ほど伺いました。八幡浜市では子育て応援サイトはまっこというものをつくられているということをお聞きしましたが、私も今回アクセスをさせていただきました。
まず、サイトに入るのに八幡浜市のホームページを開いて、子育て応援サイトのアイコンをクリックするとはまっこというサイトが開きます。しかし、このはまっこを開いて、また閉じて、次またアクセスするときに同じ動作を繰り返すという形になります。私がアプリの制作にこだわるのが、一度ホームページに入ってしまって、スマートフォンでそのサイトを閲覧して、見て終わった段階で次にもう一回また見たいなというときにそのサイトを開くために、スマートフォンをお持ちの方はおわかりでしょうが、アイコンというのが１つずつあって、そこを押せばそのサイトがすぐに開くという、要するにホームページに一旦入って、そこから開くのではなくって、スマートフォンの画面上で一遍にそのサイトを開くことができるというアイコンの設置、これを訴えているわけであります。
なかなか今の若い人たちはスマホを開いて、アイコンをクリックさえすればいろんなサイトにつながるという、これになれておりますので、一回一回八幡浜市のホームページを開いてっていうこの動作そのものがなかなか面倒だというふうに感じる若い人もかなりおられるのではないかなというふうに思いますし、面倒だと一旦思ってしまえば、なかなか利用がしにくくなるという面もあるのではないかなというふうに思いますので、このスマートフォンの画面上にワンクリックでアクセスをできるアイコンをつくっていただきたいというような要望でありますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） はまっこサイトをごらんいただきまして、ありがとうございます。
スマートフォンの専用アプリを開発するのには、業者に確認したところ、500万円程度の費用がかかります。
ただ、議員御質問のワンクリックもしくはツークリックで同じサイトを何度も利用する方法は、使用しているスマートフォンの機種やブラウザにもよることから、ここで詳しい説明は省かせていただきますが、幾つかの方法がございます。
周りの職員にも聞いてみましたが、同じサイトを何度も利用する方法は、議員御心配されているようですが、多くの利用者が一般的に活用をされておられます。
以上です。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ずぼらな私としては非常に面倒だなというふうな感想を実際に思ってしまいましたので、ただ今課長が言われたように費用として500万円かかると言われてしまえば、なかなかそこに踏み込めるかといえば、市としては踏み込みにくいのが当たり前なのだなというふうに今感じました。
また、この子育て応援サイトはまっこ、私も開けてみて、カラフルでかわいらしいサイトになっているということに非常に感激もしましたし、多くの方に見ていただきたいなというふうにも思いました。
でも、こういうのがあるというのをまず子育て世代の皆様に知っていただくということが一番先決なのかなというふうに思いましたし、先ほど部長が広報に掲載をしますよというふうなこともおっしゃっていただきましたが、今後のもっともっと、例えば極端に言えば、ことし出産をされた方には必ず情報が入るような広報の仕方というか、先ほどもちらほらとは言われておりましたが、改めて広報を今後展開していく中で、どういう形で、せめて八幡浜市で産み育てようとされとる方には全員に届くような方法としてはどういう方法があるのかなというのをもう一度お聞きいたします。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 今現在、このサイトを知っていただく方法としては、市の広報、ホームページ、子育てポストなどで周知をしているところですが、先ほど部長のほうからも説明いたしましたように、今後転入時であるとか、母子手帳交付時等、機会を捉えてはまっこをＰＲしていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 とにかく出生届が出たときとか、１カ月健診のときとか、また転入された際に子育て支援課に寄られた方とか全員に周知のほうをしていただきなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
いいものをつくっていただいておりますので、利用していただかなければ何の意味もありませんし、八幡浜市はいろんな面で、私も過去に何度かお願いをしてまいりましたが、とにかく宣伝上手になっていただきたいというふうに申し上げておきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
それでは、大綱２、重度聴覚障害者への支援についてであります。
聴覚に障害をお持ちの方への支援についてお伺いをいたします。
聴覚機能の障害で全く聞こえなくなった人に聞こえを取り戻すための医療で、機器を通じてコミュニケーションを行えるように人工内耳というものがあります。重度の難聴の方々に手術をして内耳の蝸牛という部分に電極を埋め込んで、神経を電気で刺激して、聴覚を取り戻すという医療機器であります。耳にかけたマイクで音を集め、スピーチプロセッサーという機器で音を電気信号に変えて、無線で内耳の電極に伝えるということで音声を認識させます。日本では、昭和60年に人工内耳の装用手術が始まり、補聴器では聞こえの改善が望めない重度の聴覚障害者の希望となっています。
現在、八幡浜市における人工内耳装用者の方は何名いらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 高額な費用がかかる人工内耳装着の手術は、現在では保険適用となり、自己負担の一部についても自立支援医療制度を活用して手術ができるようになりました。市が窓口になっているこの自立支援医療制度では、これまで受け付け例がないことから、市内では人工内耳装着者はおられないものと考えております。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今課長も言われましたように、全額自己負担であった人工内耳の装用手術が平成６年に保険適用になって、大きく門戸が開かれて、全国では6,500名を超える皆様が聞こえを取り戻されております。
しかし、人工内耳体外機（スピーチプロセッサー）は、先ほど高額だと言われましたが、１台約120万円と高額で、早ければ数年で交換をしなければなりません。また、その買いかえ費用には補助がない、大きな負担に患者さんにとってはなっております。
また、修理費や電池代も使用者にとってはかなりの負担、八幡浜市で装用されておられる方がいないというのも高額なものだからという理由もあるのではないかと思いますが、加えて、人工内耳のことは世間にはまだまだ理解されておらず、補聴器は購入や修理に補助があり、補聴器の使用者より障害の度合いが大きい重度障害者である人工内耳装用者の方が経済的に負担が大きいという現状の中、愛媛県内においてもスピーチプロセッサーの買いかえ購入、また修理費の助成、電池代への助成をしている市町がふえ、市として現時点で何の助成もされていない、もしくは該当者がいないので実施要綱がつくれていないというのがお隣の西予市さんと八幡浜市の２市のみということであります。伊予市については、電池代の助成のみ実施をされております。
人工内耳体外機（スピーチプロセッサー）買いかえや修理、また電池代の助成により経済的負担軽減のための助成は必要だと考えます。八幡浜市には現在いらっしゃらないということなので、補助の体制もつくられてはいないというふうに思いますが、今後事例が発生しないとは限りませんので、実施要綱などはつくるべきではないかと思います。
また、電池代の助成では、各市町とも月に2,000円まで、年間２万4,000円を上限としているところが県内でもほとんどであります。使用者にとっては全く足りていない状況で、経済的負担であるということも伺いました。障害をお持ちの方の立場に立って検討がなされることを要望しておきたいと思いますが、今後このことについて検討をしていかれるというお考えはおありでしょうか。
○議長（上田浩志君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君） 現在、県内８市で体外機（スピーチプロセッサー）が30万円、９市で人工内耳電池が月額2,000円の助成がなされております。
これまで八幡浜市では、人工内耳の方がおられないこともあって、助成制度は設けておりません。今後、給付対象を定めた八幡浜市障害者日常生活用具費給付事業実施要綱にこの２種目を追加し、対応していきたいと考えています。
○議長（上田浩志君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 つくっていただけるということで、なかなか本体が高額なので、それを入れて、治療までしてまでつけようかという方がなかなか少ないのも現状だとは思いますが、今後、補助の増額であったりとか、また各県内の市町においてはそういうのがもし見込まれるようでしたら八幡浜市にとってもそういう患者さんがふえてくるというのもゼロではないのではないかなというふうに思いますので、今後しっかりと見守って私もいきたいと思いますし、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上田浩志君） 次、西山一規議員。
〔西山一規君登壇〕
○西山一規君 私は、質問通告書に従いまして、大綱１つのみ御質問いたします。非常に簡潔に簡単に質問していきたいと思います。
質問事項は、クラブ活動等への支援についてであります。
現在、八幡浜市で活動されているクラブで、優秀な成績をおさめて全国大会出場となった場合、交通費や宿泊費など大きな費用がかかっております。そういうクラブを八幡浜市として、現状どのように支援しているのか、具体的な内容を伺います。
○議長（上田浩志君） 政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君） お答えいたします。
クラブ活動等への支援実績についてでありますが、まず支援の形態としては、市の直接補助と八幡浜市体育協会による間接補助があります。市の直接補助としては、これまで３団体が該当しました。
まず、八幡浜高等学校陸上部に対し、全国高等学校駅伝競走大会出場に伴う選手派遣費用の一部を助成するため、平成16年度から28年度までの間で計12回、1,330万円の補助を行っています。
次に、八幡浜工業高等学校電気技術部に対し、ＷＲＯ、ワールド・ロボット・オリンピアード、国際大会出場に伴う選手派遣費用あるいは大会に使用する物品購入費用の一部を助成するため、平成20年度から28年度までの間で計４回、59万2,000円の補助を行っています。
最後は、川之石高等学校生徒会で、平成25年に宮城県仙台市で開催されましたハイスクールサミットｉｎ東北「未来のまちづくり・みちづくりフォーラム」参加に伴う生徒派遣旅費の一部として11万6,000円を補助いたしております。
このほか、合併前ではありますが、八幡浜高等学校野球部が甲子園での選抜高等学校野球大会に出場した平成15年度には600万円の補助をいたしております。
また、体育協会による間接補助としては、同協会のスポーツ活動助成事業実施要綱に基づきまして、クラブ活動に対し、全国大会出場など一定の基準のもと、助成を行っております。
なお、高等学校のみの事例ですが、平成27年度は７大会、21名で合計36万8,000円、平成28年度は６大会、11名で合計21万5,000円の補助を行っています。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 詳しい御説明ありがとうございました。
そして、これから行われる大会としまして、川之石高校のソフトテニス部が全国大会、愛知県で行われます42回全日本高校選抜ソフトテニス大会、こちらに３月28日から出場されます。あと、４月に個人戦もあるというふうにお聞きしております。このソフトテニス部の全国大会に対して、市として支援する予定があるのかどうか、伺います。
○議長（上田浩志君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（河野謙二君） 川之石高校ソフトテニス部につきましては、これまでも全国大会等で活躍をしておられ、その都度八幡浜市体育協会からスポーツ活動助成事業実施要綱に基づき助成をいたしております。
最近では、平成27年度、奈良県で開催された高校総体に出場した２名の選手に対し２万6,000円、和歌山県で開催された第70回国民体育大会に出場した２選手に４万6,000円、28年度も同様に岡山県で開催された高校総体に出場した２選手に２万円、岩手県で開催された第71回国民体育大会に出場した２選手に８万円の助成を行っております。
今回の全国大会出場につきましても、同様に基準に応じた助成を行います。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 体育協会から補助が出るということはわかりましたが、１つ疑問になるのが、体育協会ではなくて市で助成したもの、これに対して基準は何かあるんでしょうか、これを伺います。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 市が行っている八幡浜高等学校陸上部、八幡浜工業高等学校電気技術部及び川之石高等学校生徒会、また過去の事例となりますけれども、八幡浜高校の野球部につきましては、市民の関心、それから大会自体の知名度や権威、それからテレビ中継や新聞、雑誌等のメディア情報発信効果による当市の知名度向上への貢献度、あるいは開催地及び選手などの人数、滞在日数といった必要経費など、その時々の条件、状況を勘案した上で補助金額を個別に算定をしています。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 その時々の状況においてということは、明確な絶対的な条件といいますか、そういったものではなくて、都度考えるということでよろしいんですか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 先ほどお話ししたとおり、そのケース・バイ・ケースで判断しているということであります。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 そうしますと、心情的にはもらうつもりでおったのにもらえなかった、当然審査があって決まるわけですから、そういった公平感に疑問を持つような方も出てくるように思います。こういった不公平感、はっきりと明確な基準があって、それにのっとって行っていかない限り、いろんな人がそういった情報をどういった検討をされているのか知らないまま、あっ、今回これはお金出るんだ、こっちはお金出ないんだ、そういうふうに捉えられる可能性が非常に高いと思います。そのために、もっと明確な基準を前もって提示できるような、例えば全国大会まで上ったところは全て支援しますよというようなものですとか、そういった新たな基準をはっきり設ける必要があるのではないでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 先ほど答弁させていただいたとおり、体育協会につきましては一定の基準に基づいて支援をしているわけですけれども、市が直接やる分につきましては、八高の野球部の場合には平成15年に600万円、陸上部には過去12回で1,330万円、１回100万円程度ですけれども、そんなことでその大会大会によって決定的に金額に差があります。これは恐らく市民の関心度、それからかかる費用とかいろんなものを総合的に判断しているわけですけれども、そういう状況でありますので、体育協会の事業につきましては要綱に基づいてやってるわけですけれども、大会ごとに条件が異なり、汎用性を持った要綱ができるのかどうかということは、今の状況ではなかなか困難かなと思いますけれども、もし他の市町村でそういうのがあれば、また参考にしたいと思います。そういうことであります。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 これ通告ではしておりませんが、伊方町でそういったのを一部入ってるということをお聞きしました。というのが、伊方町出身者の八幡浜市内の高校に通われてる方には伊方町から支援がある、ほかの方は支援がないと、そういった状況もあるようで、出る選手によっても差がついてる。これはどうしても県立高校ということで校区が八幡浜市内ではないということがありますので、いたし方ない面はありますけれども、八幡浜市として、非常に頑張って全国大会まで行かれてるというようなスポーツに関して、私としてはやはり共通に、額はそれぞれ、名古屋であったり、仙台であったりとか、そういったかかる費用が変わってきますので、額は一律ではないということは当然あると思いますが、枠として八幡浜市で全国大会に出れば幾らか支援しますよというようなものを、先ほどの体育協会のものでもいいですけれども、そういった体育協会でやる、市でやる、それを区別するのではなくて、全国大会は全部八幡浜市で少し多目に支援しますよというような形にとっていただかないと、やはり不公平感を感じるんじゃないかなと。知名度が高い、そういったものを誰がどう判断するのか、そういったところも本当に公平なのかというのが出てきますので、どうでしょう、これ八幡浜市は全国大会に出るのは全部支援しますよと、そういった形のほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 西山議員の御質問の趣旨は、クラブ活動全て公平にやったらどうかと、できるだけというお話でありますけれども、これはまたもとの答弁に返っちゃうわけですけれども、野球部というのがあって、これは甲子園に出るということは市民全ての関心事でありますので、そのところで大応援団が行きますし、学校自身も大応援団を編成して行くわけであります。非常に大きな経費が発生しますので、そういう場合に平成15年には600万円を出したというような実績があるわけで、これはどのクラブ活動も同じように全国大会に行くのであれば生徒１人１万円とか２万円とか、そういう基準ではなかなか割り切れない、市民の関心の高さとか、そのスポーツの八幡浜市における盛り上がり方とか、いろんな要素を加味して、市自体としては支援すべきものかと思います。
ただ、西山議員言われたように、全国大会出れば一律に出すというのは大もとの基準であっていい部分がありますので、それは体育協会において八幡浜市の子がそのスポーツクラブに何人いるかというようなことを参考にして体育協会で基準を出して、出しているところであります。
ただ、西山議員言われたように、例えば八幡浜工業高校のレスリング部が全国大会に行ってみたいなことが仮にあったとして、そのときに市外の子が２人いて、市内の子が３人いたと、じゃあ３人分かという話がありますので、それはやはり八幡浜工業高校という、八幡浜という看板をしょっていただきますので、その辺のところは八幡浜市としては柔軟に八幡浜市のプライドを持って支援をしていくべきかなと思っています。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 現状の基準に対しての考え方はわかりました。
ここで１つ提案なんですけれども、クラブ活動のための基金を設立してはどうかと思います。名前は、仮にすごい八幡浜応援基金とか、そういった形で、名前はしっかりとしたものをつけていただくのがいいと思いますが、こういうもので、賛同される方々から広く寄附を募って、あるいはふるさと納税の一部をこの基金に充てるということは可能ではないかと思います。そうすれば、その中で基準をきちんと決めて、予算的に補正予算を途中で組んだりとか、そういうことではなくて、この基金の中から全て賄うというような形の方法もあってはいいんじゃないかと思います。
基金という形では難しいようであれば、何らかのそういった枠を設けて、その枠の中で運営していただくのはいかがでしょうか。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員御提案のすごい八幡浜応援基金ですか、基金的な役割は、今現在では八幡浜市体育協会の補助金がその役割を担っているのかなというふうにも考えております。全国大会出場の場合等については、その都度、補正または既定予算のやりくりの中で対応していくものと考えておりますが、今後、基金まで必要であるかどうか、あるいは毎年ある程度枠として予算化をしていくのか、さらに検討してみたいなというふうに思っております。
また、これからは、スポーツ関係を対象に補助するものでありますが、それ以外にも文化活動における全国大会等への出場に伴う助成についても、現場からの声、他市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと思っております。
私もよく全国の市長会で話をするんですが、うちの市においては高校生が全国大会に出場するということで出場の報告に来てくれるというような話をしましたら、ある市では、高校が市内にないということで、そういったことの報告もないというようなところもございました。そういった点でいえば、高校生のそんな活躍、本当に頼もしく思うわけでありまして、できることなれば子供たちが全国に行くときには精いっぱい応援できるような体制をとりたいなというふうな思いも十分に私なりに持っておるところであります。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 よくあるんですが、事前に聞き取りという形で通告をしていくと、私が次に言ようとしたことを先におっしゃられることがあるんですよね。それで、今までスポーツと来て、文化的なところも支援したらどうですかというのをこれから言おうとしてたんですが、先に言われてしまいました。
その文化的なことなんですが、私は40年前後前になりますけれども、川之石小学校で合唱団に所属しておりました。そして、結構いい成績をとっておりましたので、愛媛県大会にはまず必ず出る、そしてそこである松山の小学校と大体いつも競ってて、四国大会まではよく出てました。そこで負けて、四国大会で終わりということが何度かありまして、１度だけ四国大会で優秀賞、優秀賞が一番いいんですけれども、記憶が定かでない、最優秀ですかね、それになりまして、あっ、今度全国大会へ行けるんだと、これは東京でやるんですけども、さすがに四十何人の小学生を引き連れて東京まで行くと費用がなかなか難しいということで、私の記憶としてはそういうふうに、それで費用負担を考慮して、保護者の負担を考慮した上で出場を辞退したという経緯がございます。そういったことが子供たちにとっては非常に残念な記憶として残ります。
そういったことがないように、費用がないから全国大会に行けない、あるいは寸止めじゃないですけど、これ調子に乗ってやると全国大会行くかもしれないからちょっと手を緩めようとか、そういった費用がかかるために非常に負担が大きいということをできるだけスポーツ以外でも、ブラスバンドとかそういった文化的は活動でもいろんな大会があるものがありますので、ただいま現在の枠であれば体育協会ですから、当然ブラスバンド部にお金が出たりしないわけです。ですから、そういったものも含める、八幡浜市としてきちんと応援できる仕組みがあるべきではないかと思います。
そして、学校関係ではなくても、保内の保内合唱団、お母さんたちがやられてる保内合唱団ですが、こちらも全日本お母さんコーラス大会、これに出場しております。そういったものもきちんとした形でしっかり支援するべきではないかなと思っております。
そういったスポーツ以外の支援について、先ほどちょっと御答弁いただきましたけど、もう少しお考えをお聞かせください。
○議長（上田浩志君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほども先走って答弁をしてしまいましたが、スポーツに関係なく、文化系のほうも何とかフォローできるようにしていきたいと思っております。
今ほどはブラスバンドの件で質問がされたわけなんですが、私も過去を振り返ってみますと、中学生の将棋といった形で、１人ですが、天童市のほうで全国大会に参加をするということで、何とか補助できないかなというふうなことでいろいろ探したわけなんですが、そのときは対応できるものがありませんでした。１人ということで、保護者の方が連れていかれたわけなんですが。
そういった観点からも、文化の面でも大勢の場合と１人の場合でさまざまな対応があると思いますので、一律に、先ほど言われたように規定を決めるというのも難しいかと思いますが、スポーツ、文化、関係なく、どれも全国で活躍できる方に市としてある程度の支援ができる、そのような制度をつくっていけたらなというふうに思っております。
○議長（上田浩志君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 中学生に関して言わさせていただくと、中体連主催の新人総体、県総体関係の旅費は全部支給してます。それから、県の中学駅伝、新居浜で最近行われてるんですけど、この旅費宿泊費も出しています。
文化関係で言いますと、吹奏楽の県大会、勝てば四国、全国へつながるんですけども、その費用、あるいは県のロボットコンテスト、中学生の部があるんですけど、その費用も市で全額子供たちの分は見ています。
○議長（上田浩志君） 西山一規議員。
○西山一規君 先ほど教育長がおっしゃられたものは一部は知ってたんですけども、今初めてお聞きしたような内容があります。意外とそういったところで支援はされてるという面があるということは認識いたしました。
これからも八幡浜市で大きな成果を上げている団体、そういったものには八幡浜市として応援をしてあげるということは非常に大事なことだと思います。金額的には、それは当然１人の場合と団体の場合は変わってくる。ですから、その辺はわかりますけれども、頑張ってもらってる組織を応援すれば、元気な八幡浜というのがどんどん外にアピールできると、そういった宣伝という意味でもあります。そして、あっ、こんなに八幡浜市に来れば自由に頑張れるんだというようなことが皆さんに理解していただければ、極端ですけど、人口がふえるというところまで持っていけれる可能性としてはありますので、ぜひともこういった頑張ってる団体を支援するということは、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（上田浩志君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明３日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田浩志君） 御異議なしと認めます。よって、明３日は休会することに決しました。
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○議長（上田浩志君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明３日から５日までの３日間は休会であります。６日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（上田浩志君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２２分 散会
