〔樋田　都君登壇〕

○樋田　都君　　平成21年を思い起こせば、医師確保を前面に出し、あわせて多くの課題を一身に受け、晴れて若さあふれる大城政権が誕生いたしました。しかし、直ちに医師確保３名の公約に対し政治姿勢を問われ、地元紙の取り上げに市民の怒りや失望、そして期待が入りまじり、市民一人一人も心を痛め、また議員の不満を生じ、陳情で始まった６月議会を私は忘れることはできません。でも、八幡浜丸は山積みされた難題を乗せ、大城キャプテンをもとに大海原へと船出してまいりました。
　今、３期目を目前として、市民が主役であることを常に肝に銘じられ、力強く、そして細かく打ち出されました平成29年度の予算額388億2,504万3,000円、多種多様な事業に対し私は目を見開き、精査を徹底し、市民の意思を反映し、市民とともに歩み、地方自治における議決機関としての自覚を持ち、政策の決定に携わらなければならないと強く痛感させられました。
　それでは、質問通告書に従いまして、大綱３点について質問いたします。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１、安心・安全なまち八幡浜づくりであります。
　幼子はこの世に生をうけるとき、両手いっぱいの幸せを握り締め、母の産みの力をかり、元気な産声を上げます。しかし、この世から旅立つときは、その手を開き、幸せをみんなに分け与えるのだと聞かさせていただいたことがあります。八幡浜に生まれ、おのおの人生の岐路があり、最期を八幡浜で迎える運命は、目に見えぬ敷かれたレールではないかと還暦を迎えた私はしんみりとこの地で生き切る大切さを深く考えるようになりました。市民の皆さんの声に耳を傾け、多様化する市民サービスの今でしょは何かと。
　まず１点目は、納骨堂の必要性であります。
　８月にオープンいたしました八幡浜黒湯温泉みなと湯は、市民の方々との出会いの場であり、憩いの場でもあります。温泉好きな人、そして近所の方々にとても喜ばれ、私たちに一番返してくれた市民サービスだと満面の笑みで伝えてくれています。この場でのおしゃべりタイムは本音トークの炸裂で、身も心も熱々で、時間のたつのも忘れるくらい貴重な声を聞かせてもらっています。その一場面が納骨堂が欲しいとの討論会でありました。跡取りではなく年金生活者は、高額な墓地や墓石の購入は無理、親と同居はしていても、結婚して夫の籍なので次男は大変、また後妻は先妻の眠るところには入れない、離婚後のシングルは他県に住む子供のところへ行くことは考えていないし、迷惑をかけるわけにはいかないなど、さまざまな家庭環境があります。
　また、こんな声も、都会で生活されている息子さんが相次いで御両親を亡くされ、遺骨をどうしたらいいのかと。お寺に２年間は預かっていただき、供養していただくが、その後どうしたらいいものかと途方に暮れていると話していただきました。
　市長に就任されまして間もなく２期８年が経過しようとしております。この間に実現された主な事業に、市立八幡浜総合病院の建てかえ、観光施設に成長した道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」、耐震性を有する新魚市場としての高度衛生管理型荷さばき所、水産加工施設のシーフードセンター八幡浜、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンなどなど、目をみはる勢いで進んでこられました。３期目を目指しておられる市長に期待し、納骨堂の必要性をいま一度お考えになっていただき、また理事者の皆さんのたけた能力を結集していただきたいと提案いたします。
　それでは、市長の見解をお聞かせください。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　樋田議員の質問にお答えをいたします。
　今ほど樋田議員も新しくできた八幡浜黒湯温泉みなと湯を活用していただき、市民の皆様方とのコミュニケーションを図っていただいているということに大変感服いたしております。私もたびたび地元の温泉ということでみなと湯を利用させていただいて、多くの意見を聞かせていただいているところでもあります。
　今御指摘をいただきました納骨堂につきましては、先ほどの井上議員の質問に答弁させていただいたとおりであります。今後、検討を進めていきたいと思いますが、先ほども申しましたとおり、八幡浜市民の要望も強いようでございますので、いろいろな方面の方々とも相談をさせていただいて、協議させていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　先ほどの井上議員の際に答弁をいただきまして、私も理解させていただきました。このように生の声を私も届けていただいておりますので、市民の声を、ぜひ明るくて海の見えるいい光景のところへ納骨施設が建つことをさらに希望しまして、これは終了させていただきます。
　２点目は、我が地域に高齢者の交通手段の確保をであります。
　乗合タクシー運行が展開され、中津川、若山、釜倉、津羽井、高野地古谷線と、この地域の住民の皆さんは乗合タクシーの利用で健康寿命を一日一日と延ばしていることに違いありません。免許証を返納されても、安心して、不便を考えることなく、我が家と市街地を行き来されています。
　そこで、乗合タクシーのこれまでの運行実績と、今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君）　　お答えいたします。
　現在、交通不便地域における高齢者等の移動手段を確保するために、市街地と対象地域を結ぶ予約制による乗合タクシーを運行しています。
　運行内容ですが、釜倉若山線、中津川線、津羽井線、高野地古谷線の４路線であり、決められた運行ダイヤで、予約があれば１日５便運行をしており、利用者が負担する運賃は300円から500円となっております。
　利用状況については、平成27年度は延べ1,471人が利用をしており、１日当たりの平均稼働便数は全５便中2.4便、１日当たりの平均乗車人数は4.8人、１便当たりの平均乗車人数は2.0人となっております。また、運行経費については、平成27年度の実績では、利用者が負担した使用料収入は50万8,000円に対して、委託料として市が支払う実際のメーター運賃は140万5,460円であり、市の持ち出し額は89万7,460円、全体の64％となっております。
　今後の展開ですが、これまでに導入している路線は全てバス路線が廃止となった交通不便地域を対象としています。今後、他の地域での事業展開については、一定数の利用が見込まれることが前提となりますが、さらにバス路線での関係、タクシー事業者の運行体制、継続的な安定運行に不可欠な地域住民の機運醸成などを踏まえた上で検討を進めてまいります。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　平成22年９月議会で、私はこの乗合タクシーよりもおとめタクシーで勝負したことを覚えております。それからこの乗合タクシーの運行が始まり、そしてまたその状態を高齢者の皆さんと触れ合いながらその環境や状態を見させていただきましたところ、これは高野地古谷線のことを申させていただいておるんですが、１週間に２日、そして行き帰りで５便です。今ずっと見させていただきながら思うのに、こんなにも便数が必要なものかなと思ってみたり、そして週に２回のお出かけが必要なのかなと。そうなると、週に２回の月で８回ということも、今それぞれ私も皆さんの声を聞きながら、これだけも要るかなっていうことは感じておりますけれども、やはりそれぞれ出たい日が違ってくると、それも無理かなというようなこともいろいろ話を聞きながら、歩み寄って、皆さんとやっておりますが。この乗合タクシーは乗り合うということが一番大事でありまして、１人が今日タクシー会社にあした８時半に迎えに来てくださいというと１人が出ておられるのを見ます。乗り合うのは、やっぱりその乗り合いというものの人数で行ってもらうことが一番大切ではないかなと、この経過している間に高齢者の皆さんの姿を見ながら思っておりますが、都度都度、１年が経過して、またその乗合タクシーを利用している人たちと一緒に膝を交えてやっていくということも大事ではないかなと私は自分なりに感じております。
　だから、私はそういうことを、行政のほうもこの乗合タクシーのこの事業を投げましたけれども、それは金額だけ、数字だけで感じることなく、その地区の総会なり、そういうところに出向いていかれて、今のこの乗合タクシーいかがですかというふうなことで、それぞれの路線が決まっておりますので、そういうふうなところで、次の手段というものも考えていってはどうかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君）　　お答えいたします。
　今議員がおっしゃられたように、確かに事業としては市が運営をしておりますけれども、結局は地元の意向というのが一番大事かなというふうに思っております。津羽井、高野地古谷線につきましてももう１年が経過をしておるところですので、地元のほうもいろいろ要望が出てきておるのかなと思います。地元のほうからまたお呼びいただけるようであれば、こちらのほうからお伺いして、いろいろ要望を聞きながら、よりよい制度に持っていけれたらなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　それでは、地元から要望がありましたならば、ぜひ前向きに検討のできることを吸い上げて、よりよい乗合タクシーに前向きに検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ことしになりまして千丈地区の川之内の上、南浦、古藪から乗合タクシーについての要望がありました。出向かせていただきまして、経過や運行の概要、利用方法等を説明しながら、私はまずは１台のタクシーで４名で乗り合って行動することを提案いたしまして、この３月から、月２回の日程を組み、みんなで歩み寄りながら決定することができました。今後も、少しずつ１人の行動より乗り合う楽しさや金銭面の中でのタクシー料金の割安さを感じていただくことを積み上げていこうと考えていますので、これらの事情を踏まえ、今後の運行区域の拡大について検討されますよう、ここで強く要望させていただいておきます。
　３点目は、コンパクトな町の救急と避難体制のあり方であります。
　昨年の４月、我が家でおもてなしの会を開いているとき、友人の異変に気づき、救急車の要請をいたしました。我が家は標高300メートルの山間部でありながら、道幅も狭く、一分一秒も待てない状況にありながらも、救急車の到着が遅く、焦りを隠せませんでした。しかし、同席していた方の中に応急手当ての知識を持っておられる方がいましたので、初期観察を行い、適切な対応で無事病院への搬送ができ、胸をなでおろしたことを忘れることはできません。
　そこで、私は、水防訓練の際、赤バイ隊の披露を思い出しました。この体験を通じ、救急車の到着までに早期に駆けつけられる救急救命士の赤バイ隊の出動こそ必要であるのではないかと思います。平成22年から運用を開始されているようですので、まず出動要件と実績をお聞かせください。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　赤バイ隊につきましては、八幡浜地区施設事務組合消防本部の所管になりますので、同本部に見解を問い合わせたところです。
　災害時消防活動二輪車、通称赤バイは、平成22年度から運用を開始しております。八幡浜地区施設事務組合災害時消防活動二輪車運用要綱を制定しまして、地震災害、風水害、火災、重篤救急、地理・水利調査等の通常業務、その他消防署長が必要と認める場合に出動しております。
　活動実績につきましては、運用開始からこれまでに28件出動し、そのうち救急10件、風水害１件、火災２件、その他15件となっております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　そして引き続きまして、赤バイ隊は背負い式のバッグを背負って出動されておられるようですが、応急手当てのできる資機材とはどのようなものが入っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（舛田昭彦君）　　八幡浜地区施設事務組合消防本部によりますと、重篤救急においては赤バイ隊を出動させることができます。
　なお、救急出動する場合には、隊員がＡＥＤ、酸素、血圧計、外傷セットなどが入っている背負い式バッグを携行することになっており、隊員による応急処置が可能とのことです。
　実績といたしましては、山間部からの救急要請に対し、救急救命士が赤バイ隊として出動、救急車より早期に到着、初期観察、応急手当てを行い、後着した救急隊と協力して円滑な救急活動をした事例があります。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　ただいまのコンパクトな町の救急体制でありますが、実際に我が家でありましたことから、私はどうすればこの山間部の道幅の狭いところへ大きなあの救急車がやってきてくれるものかなということで、27年度の質問のときにも小型化はできないかと言っておりましたけれども、これは施設事務組合の所管でありまして、そのつもりはないというようなことでお答えをいただきましたので、それは置いといてということで、去年のこの４月にあったことを経験しまして、やはり救急救命士の赤バイ隊はどれほどに活躍できると、重きを置かなければならないことではないかなというのに気づかせていただきました。
　これは、消防長が出動と認めたらということで先ほど答弁いただきましたが、電話をかけた瞬間、住所を言います、住所を言って、今こういうことですっていうことで伝えるだけですので、どう判断していただくかは消防署ですけれども、山間部でそういうふうな状態の患者がおられるときには、ぜひ赤バイ隊が先に、早期に駆けつけていただくような方法をとっていただければ、安心して家族の者はそこにおれると思いますので、やはり４月のときでも30分ぐらいは十分に我が家に着くには待ったと思います。あの時点でその友人が何も手を出す能力がなかったら、今現在は、もう１年たとうとしてますけれども、今現在は元気におられます。入院された時点にも、本当は脳出血だったけれども、小さく済んであったということで、私もこの１年間ずうっと心配しながらおりましたけれども、やはり早期に駆けつけるということだけはこれこそ肝に銘じてもらって、救急ということの大切さをやはり消防署員の皆さんにも伝えていただきたいし、施設事務組合の組合長でもあられますので、市長さんもここで徹底ということでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、コンパクトな町の避難体制であります。
　まず１点目は、屋内退避の必要性の周知であります。
　昨年の12月16日、原子力規制委員会の田中委員長がお越しになり、私も意見交換会の場に正副議長とともに同席させていただきました。福島事故を絶対に繰り返さないためのさまざまな考え方を聞かせていただきました。
　それでは、詳細な説明の中の屋内退避の必要性を、いま一度この場でお聞きいたします。
○議長（上田浩志君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（新田幸一君）　　お答えいたします。
　昨年12月16日に原子力規制委員会田中俊一委員長がお越しになり、その意見交換の場において、御本人より規制委員会としての規制や新規制基準、そして新規制基準と表裏一体となっている防災の考え方、原子力災害対策指針の趣旨について詳細な説明を受けました。
　規制委員会は、福島事故を絶対に繰り返さないため、徹底した科学的根拠に基づき、さまざまな考え方を取りまとめています。
　例えば、当市のように発電所から５キロメートルを超え30キロメートルまでの範囲のＵＰＺは、空間放射線量率が一定の数値に達するまで避難をせず、屋内退避をするという考え方についても詳細な説明があり、新規制基準に適合した発電所では、万が一外部に放射性物質が放出されても、その影響はほとんどが５キロメートルまでの範囲にしか及ばないこと、伊方発電所３号機の場合はさまざまな安全対策を施すことにより、その放出量及び周辺への影響がさらに少なくなるとの試算結果があること、そして放射性物質放出直後に出てくる煙や雲状の放射性物質、いわゆる放射性プルームをやり過ごすことが被曝低減に重要であり、そのためには屋内退避が適切であるなど、科学的な説明がありました。
　こうした指針を踏まえ、ＵＰＺに含まれる当市は、まず屋内退避をすることで放射線被曝の影響を低くすることが可能であり、急いで避難し外に出る時間が長くなることで、無用な被曝をすることや容体が悪い方を無理に動かしてさらに悪化するリスクよりも、屋内退避を実施することが適切とされています。こうした知識や情報を平時から適切に伝えられるような講習会の実施について、現在、内部で検討をしております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　私もこの場でともに皆さんと一緒に田中委員長のお言葉をいただきました。丁寧でわかりやすく説明していただきまして、本当に賢い人はこんなふうに伝えていくんだなということも勉強させていただきました。
　私もこれを聞かせていただきまして、確かに福島の第一原発の事故の状況のさまざまな姿は報道を通じて私たち市民も、私も含めてですが、目の当たりにしてきたものですから、そしてまた身近にそこに原発があるということを不安を持って抱いておる私たちですので、放射線がとにかく不安でたまらない、それは当然のことだと思いますけれども、そこへ対する知識はないということも感じさせてもらいました。
　そういう話の中で、屋内退避は被曝はなく、無理な避難をすれば極めて多数の犠牲者が出るということを伝えていただきましたことをずうっと私の心の中に入っています。いろんな方に今こそ、万一のときにはすぐ出るのやなく、屋内で退避をしようというふうなことを私も皆さんに都度都度伝えるようになりました。ぜひ周知徹底というものは、避難計画も今後どういうふうに策定されて変わっていこうかと思いますが、この機会にいただいた詳細なこの説明をとにかく八幡浜市流のものにして、市民に周知徹底していただきたいと思います。
　それでは、２点目ですが、放射線について市民への周知であります。
　私を含め市民も放射線量が日ごろ身の回りにどの程度あるのか、また目に見えない放射線にただ怖いものだという知識しか持ってないため、不安を抱くばかりだと思います。だからこそ、知っていない、私を含めての市民への周知はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　放射線についての市民への周知についてお答えをします。
　規制委員会の田中委員長が来られた際の意見交換でも出ましたけれども、放射線は五感に感じず、専門用語が多いことなどから、どの程度の放射線ならどのような影響があるのかといった自分の物差しを持つには、ある程度の知識や情報が必要であると考えています。
　一方、科学的根拠に基づく自分の物差しを正しく持っていただくことで、ふだん身の回りにある放射線や自分とのかかわり方、そして原子力発電や万が一の事故の対応などにもつながっていることの理解を深めることができると考えています。
　例えば、人は全て日常生活の中で被曝をしています。宇宙から、それから大地から、食べ物から、それらは含めて年間2.1ミリシーベルト被曝をしており、放射線は常に身の回りにあるものです。こういう基本的な知識から含めてスタートになると思いますけれども、来年度の当初予算で原子力防災、特に放射線の影響などについて福島の現場で経験してこられた医師などの医療従事者からお話を聞くための講師の謝金を計上しております。講演会の講師や規模については現在検討中ですが、自主防災組織の方や議員全員にお越しいただき、なるべくわかりやすく実体験に即した理解しやすい講演となるように考えていきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　それでは、この原子力災害避難についての放射線について、市民への周知ということで今聞かさせていただきました。多くの方々がこの放射線というものに対して理解し、それぞれの自分の物差しと今言っていただきましたが、この自分の物差しをやっぱり持っておくべきではないかなと思いますが、大人は勉強できますが、子供たちへも私はこの周知をするべきではないかなと思っております。
　教育長に提案させていただきたいことがあります。今言われたように、今回このように予算計上ができているのは大人の段階であります。子供たちも、この野菜を持ってきて、これがどれぐらいの放射線なのかというような身近な放射線ということのつながり、つき合いを学習ができていれば私はいいのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　来年度、学校名まで上げますと川之石小学校、八代中学校でそういう計画をしておりまして、旧保内の小学校は川之石小で全てが修了するような予定です。年間全てはできないんですけども、そういうふうな学習の場は与えていきたいと思ってます。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　こういう大事なテーマであり、それは大人の段階だけで得るものではないということで、わかりやすく子供たちに、そして子育てのお父さん、お母さんにもわかってもらえる、そういうふうなきめ細かい学習指導をしていただきたいと思いますので、今後ともぜひ続けていただきたいと思います。
　大綱２に移らさせていただきます。子育て支援課への期待であります。
　平成29年４月１日より、誰もが安心して子供を産み育てることができ、心豊かに成長できるまち八幡浜市の実現のため、子育て支援課が新設されます。これまで子育て支援に関する業務が、社会福祉課、市民課、学校教育課などの課に分散していたことから、ワンストップで対応することができるよう業務を所管するとお聞きいたしました。
　それでは、期待を込めて質問させていただきます。
　子育て支援課新設に伴い、新規事業の概要が提案されました。
　まず１つ目は、八幡浜市立保育所運営業務委託事業（白浜保育所民営化）についてであります。
　２年目を迎え始め、保育ニーズの多様化に対応できているのではと私は思わせてもらってますが、運営全般についてアンケート調査など実施されておられましたならば、結果の報告をお聞かせください。
○議長（上田浩志君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君）　　白浜保育所は、平成28年４月から社会福祉法人和泉蓮華会に業務の運営を委託し、約１年が経過しました。それにより、夜間保育や休日、祝祭日における休日保育を実施することができ、利用者から一定の評価をいただいております。
　運営全般についての保護者アンケートについては、民営化から半年が経過した平成28年９月に、非常に満足している、満足している、普通、やや不満、非常に不満の５段階評価と、運営に関し不満に思っている点や気になる点を記載していただく方式で実施をいたしました。
　結果は、対象世帯数103世帯中51世帯から回答があり、非常に満足しているが８、満足しているが18、普通が16、やや不満が９、非常に不満がゼロで、率としては満足が51.0％、普通が31.4％、不満が17.6％の結果になりました。
　不満についての具体的な事項については、保育士の挨拶や態度についてや公立時と保育の変化に対するもの、送迎用の駐車場の不足といった意見がございました。満足していることについては、男性や若い保育士が多く在籍していることにより活気があること、公立時にはなかったフランダンス等の新しい試みなどがありました。
　アンケート結果を受け、白浜保育所、和泉蓮華会、市の３者で協議をし、不満な点等について改善を図りました。
　なお、長年の懸案事項であった送迎用の駐車場につきましては、隣接地を平成28年12月に10台分を借り上げ、利用者から大変好評を得ています。
　引き続き定期的なアンケート調査を実施していきたいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　１年がたったところでございますので、いろいろな観点の中で非常に満足されておられたり、普通であったり、やや不満足であったりというのは出てくるのは当たり前だと思います。事業というものは、１年、そして２年とやっていく中で、いろいろな歩み寄りの中で事業を展開していくというのは事業を経営する者の考えだと思いますし、それは理解はできます。
　それで、アンケートをとっておられるようですが、これは保護者にアンケートをとっておるようですけれども、職員間はいかがでしょうか。新しく変わってきたこの形態の中で、休日保育があったり、夜間保育があったりということで、今までの保育体制とは違いますので、職員はどのように考えて、感じておられた１年かなということをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君）　　白浜保育所に在籍する保育士等については、市の職員ではないため、市から職員環境等についてアンケートの実施はいたしておりません。
　また、運営母体である和泉蓮華会にアンケートの実施について確認したところ、実施していないとのことでした。
　ただし、保育士の勤務については、１カ月単位でシフトを組み、１日８時間勤務の完全週休２日制が実施できており、保育士から不満の声は上がっていないとのことでした。
　離職状況につきましては、自己都合による退職者が本年３月末に１名いると聞いております。
　労働環境の充実等については、今後の白浜保育所のよりよい保育の提供に関して大変重要なことなので、和泉蓮華会にアンケート調査の実施をお願いしております。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　それでは、ぜひ笑顔で、元気な保育士の先生たちに元気な子供たちを保育していただきたいということを、課長、伝えておいてください、お願いいたします。
　それでは続きまして、２つ目は、愛顔の子育て応援事業であります。
　県と市が連携して第２子以降の出生時に紙おむつを約１年分購入できる子育て応援券５万円分、1,000円掛ける50枚を交付される事業でありますが、いつからの経済的支援を行っていくつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えいたします。
　愛顔の子育て応援事業は、少子化が進展する中、２人以上出産を希望する女性が安心して産み育てることができる環境を整えることが重要であることから、県と市が連携して紙おむつの購入に係る経済的支援を行い、出生率の向上につなげる事業となっております。
　あわせて、購入できる商品は県内企業が生産した製品で、八幡浜市内の店舗で購入することが条件となっており、県内企業の育成と地域経済の活性化に資する目的で県補助事業として実施するものであります。
　交付対象者は、平成29年４月１日以降に生まれた第２子以降の乳児となりますが、平成29年度当初は事業開始の準備に約４カ月程度の期間を要すると見込んでおりまして、実際に応援券を配付できるのは８月以降になると考えております。
　交付対象となる第２子以降の対象児童は約100名を見込んでおります。
　なお、市の単独事業として、本事業開始前の１年間、平成28年４月１日から平成29年３月31日に生まれた第２子以降の児童についても支援できるよう、今後必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　今の最後の言葉が聞きたかったんです。４月１日以降に生まれた第２子のみでこの応援事業ということになると、３月31日に生まれた子供と４月１日に生まれた子は12時を境に変わってくるわけです。それをこの事業を見させていただいたときに、これは不満が出るやろうと。
　そしてまた、この事業は、今聞かせていただいたら８月からでしょ。ということは、３月６日に生まれました。じゃあ、第２子を産んだこの方はこの事業は受けれます。しかし、いただく応援券は８月ということになると思います、今聞かせていただいたならば。となると、出生届を出しに来ました。このこと自体が広まっております、もらうものとして来ております、それをやはり考えておってほしいなと。
　それで、私がこれ一般財源と県からのお金２分の１でやっていかれるということを聞かせていただきましたが、すぐ出るというものにはならないのかなと、お祝い金ではないけれども、出生届が出た瞬間にぜひこれを使ってくださいというのが一番の子供を産んだ家庭の中にはありがたく感じるんやないでしょうか。少しこれは検討していただくことがあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　今回の事業は、愛媛県下で県と各市が統一して取り組む事業となっておりますので、初めての事業で、実はきのうも県で説明会があって、担当者が説明を聞きに行っております。
　４月１日がスタートなんですが、今回初めての事業でありまして、具体的には登録店舗の募集とか、応援券の印刷とか、もろもろ準備が必要でございまして、そのために今のところ８月から開始と、ただしさかのぼって当然やっていきますので、できるだけ早くということはわかるんですけど、今の予定では８月からという予定におります。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今ほど部長のほうから、今の予定では８月というような答弁をさせていただきましたが、県とも協議をしながら、なるべく早く配付できるような体制を整えたいなというふうに思っております。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　しっかりとこのことは混乱のないよう、いただくものはすぐもらうということでありますので、市民課に出生届を出した、初めてできました子育て支援課に行きます、それはもらえません、あなたとこは８月からですということの混乱のないよう。それなら立てかえというようなものもあろうと思いますので、そういうことを鑑みて、産んだときのお祝いのかわりにこのおむつ代がというようなことの、新しくせっかく子育て支援課が生まれてくるんですから、これも本当に検討していただくよりも、早急にやっていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。
　それでは、３つ目は、病児・病後児保育施設整備事業先進地視察旅費であります。
　平成22年９月の一般質問にて、昨年、新型インフルエンザが猛威を振るい、多くの子供たちは体力を奪われ、また入院を余儀なくされ、親たちは心も体も消耗し、仕事との板挟みで途方に暮れていた現実を目の当たりにしたとき、病児・病後児保育施設があればどれだけ負担から解消できることだろうかなということで、このとき、平成22年９月に一般質問のこの場所にて私は強く要望いたしました。ようやく発動し始めます。白浜地区での整備を念頭に準備を進めることとお聞きいたしておりますが、先進地視察からの開始のようですが、安心できる子育て支援を多くの方々が待っておられますので、この施設の供用開始はいつからなのか、お伺いいたします。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　当市における病児・病後児保育の施設につきましては、他市の多くで実施している医療機関併設型での実施が困難であるため、市が病児保育室を整備し、近隣の医療機関との連携、協力により運営する方法を検討しているところです。
　施設整備の場所といたしましては、小児科や２次救急がある白浜地区において実施を検討しています。既存の施設がありませんので、施設の整備、施設そのものからの整備が必要であり、それからのスタートになります。
　開始の時期につきましては、平成29年度に実施設計、平成30年度に施設整備を行い、平成31年４月からの運用を想定しておりますが、４月にかかわることはないと思っておりますので、30年度に施設が整い次第、30年度半ばからでも開始したいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　本当にようやくこの施設へ足が向いてまいりました。子供を産み育てるときに一番大事なのは、病気になったときにどうしようかな、それは病院へ行けばいいんですけれども、働いている母は、この子供をどこに置いて、どこに預けて働けばいいのだろうかと、仕事との板挟みの中で働いている事実は今現在も同じです。30年度をめどにということで今お聞きしましたので、子育て世代のお母さんたちにこのことだけは、今まで待ったんやから、もうあと２年というようなことで私も伝えていきたいと思いますので、ぜひこの病児・病後児の施設の開設に向けて力強く前向いて進んでいただきたいと思います。
　それでは、大綱３、ふるさと納税収入の活用であります。
　ふるさと納税による寄附金は、一般財源の乏しい八幡浜市にとって貴重な収入となっているだけではなく、お礼として地元特産品を贈呈することで産業振興に効果があり、ＰＲや販売促進につながっております。28年度で約４億5,600万円、29年度ではさらに約５億200万円を見込んでいるとお聞きいたしました。
　そこで、ふるさと納税について、平成27年度の収支実績と寄附金の活用実績やその周知方法及び平成28年度の見込みについてお伺いいたします。
○議長（上田浩志君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君）　　平成27年度の当市のふるさと納税の寄附は、件数で約２万8,900件、金額では約３億4,864万円と大幅に増加し、当市にとって大変貴重な財源となっております。
　ふるさと納税に伴う平成27年度の経費実績は、返礼品の調達に係る費用として約１億7,368万円、寄附者に対する文書送付に係る経費やクレジットカード決済手数料といった事務経費に1,000万円、計約１億8,368万円であり、寄附額総計から経費を差し引くと約１億6,496万円、全体の47.3％が収支差し引き額になります。
　また、当市のふるさと納税では、寄附者の方が教育、福祉、医療、市政一般への活用と大きな４つの分類から寄附金の活用方法を選択できるようにしており、寄附金全額を一般財源化した上で補助金が活用できないような事業に対し寄附者の方の希望する分野を重視して充当いたしております。
　具体的な平成27年度の寄附金約３億4,864万円の活用実績は、教育分野では、学校教育活動指導員や学校生活支援員の配置に伴う経費や各小・中学校の備品購入費等に約１億869万円、福祉分野では、保育所運営費や発達支援相談員の配置に伴う経費等に約7,221万円、医療分野では、市立八幡浜総合病院に係る経費として約１億1,654万円、市政一般として道路維持修繕事業等に約5,120万円の充当をしております。
　これらの活用実績につきましては、市ホームページでの公表及び寄附者の皆様にメールまたは文書により周知をしております。
　なお、平成28年度の見込みについては、１月末時点で約４億円程度と、昨年度の１月末時点と比較して約1.3倍となっており、収入は約４億6,000万円程度、支出は約２億4,000万円程度、収支差し引き２億2,000万円程度が28年度の見込みとなっております。
　また、寄附者の寄附金の活用希望につきましては、本年１月末時点で教育分野が全体の38％、福祉分野が18％、医療分野が15％、一般市政が29％となっており、ほぼ平成27年度と同様の状況となっております。
　以上でございます。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　今さまざまにそれぞれの部門に、事業に、このふるさと納税の寄附金の活用をされておるということを聞かせていただきました。
　実は、私の頭の中は、ふるさと納税に入ってきたお金はそのまま半分返したら半分は市のものだろうと、市のものです、そのかわりそれは簡単な言葉で言いますと、そのお金があったら給食費半額にしたってええやないとか、保育料を半額にすればいいやないかというような簡単な思いで今まで過ごしてまいりました。ということは、今回ひもといてみまして、入ってきた寄附金がどのような事業に充当できるのかということを聞かせていただきまして、私の頭の中が簡単な言葉で並んどったなということを反省しましたけれども、28年度も27年度と同じテーマで寄附者のところへ届けられて、丸をつけてもらっておるのではないかなと思うんですけれども、今回28年度も、課長、去年と同じ27年度と同じこの項目で、寄附者の皆さんはじゃあここに丸をつけてっていうことで来られとるんですか。
○議長（上田浩志君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君）　　様式は同じでございますので、その中から選択していただくということになります。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　それならば、このテーマですけれども、今後、このテーマを変えていこうとは思っておられるのかどうか。
○議長（上田浩志君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（久保田豊人君）　　活用の分類としては、今ほど言いました４分野でほぼカバーできているのではないかと思うんですが、例えばさらに違う意味で、特定の目的といいますか、というものがもしあればまた具体的に今後検討してまいりたいとは思っております。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　ふるさと納税をしていただいたお金の人については、ふるさと納税をされた方がどんなところに関心を持っておられるのかなということが１つにありまして、そういうふうに充当してるわけですので、できれば少し経年的に調べたいと思いますので、内容をある程度見直しはするんですけれども、基本のところは残していきながらやっていきたいというふうに思っています。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　このふるさと納税というのが始まりまして、確かにすごい話題を呼んでおりまして、市町村はこんなお金が入ってくるとはというようなことで万々歳なとこがあったり、都市部は、23区は減収であるといってみたり、いろいろな入りまじったことが市町村ではあるのではないかなと思いつつ、愛媛新聞にも出てありました、教育、子育てで活用が多いというようなことで書いてありましたので、ぜひいただいた皆さんのお気持ちをどのように八幡浜市として使わせていただくかということも必要ですし、寄附していただいた人にありがとうをどう返して、そしてまた八幡浜市へ寄附していただくかというようなことも考えながらやっていく時期も来ておるのではないかなって思いますが、今後のふるさと納税の課題が山積されておると思いますが、この課題についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　ふるさと納税の県下におけるまず状況ですけれども、平成28年度、ことしの１月末現在で、八幡浜が寄附件数が３万3,000件、寄附金総額が約４億円となっています。県下で一番多いのが今治で約５億円、八幡浜が約４億円で２位、それからあと多いのが、大ざっぱな数字で言いますと宇和島、新居浜、西条、これらが約３億円程度ということになっています。
　ただし、その中で、八幡浜は件数が３万3,000件でとっても多いんですけれども、八幡浜より多い今治市が件数でいくと１万4,000件ということで、１件当たりの金額が八幡浜と今治市では倍以上の違いがあるということになります。これらにつきましては、宇和島だったら真珠とかというのがあるわけですけれども、寄附金額、特に高額な寄附をしていただける特産品がないということがこれ以上伸びるかどうかの一つのポイントかなと思っております。高級特産品の開拓、特産品のセット化など、魅力ある特産品開発により、３万円、５万円といった高額な寄附者が寄附しやすいような区分をつくることが一つの課題かなというふうには思っています。現状の市独自のふるさと納税管理システムでは、新たな寄附区分の創設に対応できないため、29年度より外注を含めたシステムの導入も検討し、寄附者の利便性の向上も図りたいと考えています。
　また、今お話しありましたように、一旦寄附していただいた方を継続的に寄附していただくということは、常に始めたときから課題意識でありますので、一回寄附した方には必ずお礼状を出すとか、ことしはいかがですかみたいなことのフォローは続けていきたいと思います。
　あと、お礼の特産品の８割以上がかんきつ類に集中していることから、全国的に当市のかんきつ類について一定のＰＲが図れているものと考えられますが、一方では海産物や通年で提供できる特産品のさらなるＰＲも課題であります。市ホームページふるさと納税サイト及び特産品リストのブラッシュアップを平成29年度にも実施することにより、さらなるＰＲを推進していきたいと考えています。
　今後も、今お話のあった他の自治体で問題となっているような家電、工業製品や金券といった換金性の高い返礼品ではなく、あくまでも地元特産品にこだわったふるさと納税の推進を図り、特産品の振興、収入の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　樋田　都議員。
○樋田　都君　　初めてふるさと納税の中身を真剣に考えて、そしてまた感じた課題ではありました。私も農業でミカンをつくっております。おとどしになりますか、ミカンが木に腐り始めたときがありました。これを箱に詰めて送るのも、出荷するのも、私たち自身も、農家も大変でした。それをその年のふるさと納税としてミカンと交換するとき、今部長であられる新田部長が課長のときでした、これほどにミカンが腐るんやろうかという連絡をいただいたときに、ミカンの木の上で腐りよりますというて大変な年を迎えました。八幡浜はミカンと魚のまちで特産品もそうなろうと思いますが、自然と戦いながら、自然の恵みをいただきながら、農作物、農産物はできていきます。私たちもそういうふうにいい生果をとにかくつくっていきたいと思っております。それをふるさと納税で寄附していただいた方に、本当に手元に受け取っていただく、真心の宅配便ということで真剣に私たちもつくっていきたいなと、その一部がたしかどこかに私の一個も入っていったのかなと思いつつ、このふるさと納税の質問をさせていただきました。ふるさと納税はいただくありがたさ、これを活用させていただくことのありがたさを感じながら、この事業の展開も考えていかなければいけないのかなと今回考えさせていただきました。
　以上、質問あと４分ということで、今回は時間の間に終わりました。
　最後に、まだ時間がありますので一言だけ言わせていただきますと、先月、２月12日、愛媛マラソンがありました。私、仲間とともに毎年愛媛マラソンの応援に行っております。当日の朝、戸をあけてみると外は真っ白です。これで雪が降ってるのに愛媛マラソンはあるんだろうかというようなことを不安に思いながら出発しましたが、その反面、選手はたどり着くのだろうかというようなことで思いましたけれども、八幡浜市民ランナーも、そして市の職員の皆様も元気に手を振って８キロ地点は出発しましたが、最後の復路の36キロ地点のときにはもう歯を食いしばって一生懸命平田の坂を登ってくる姿を私はいつも見させてもらいます。愛媛マラソンに選手のあの力をいただきたく、私は毎年行っているんだろうなと思っております。八幡浜のランナーの皆さんに本当に盛大なる拍手で、本当によく頑張って最後までゴールされたということをこの場で伝えさせていただきたいと思います。また、私、来年同じ場所で皆さんを応援させていただきたいと思っております。
　これで一般質問を終わります。