〔佐々木加代子君登壇〕

 
○佐々木加代子君　　それでは、質問に入らせていただきます。大綱２点についての御質問をさせていただきます。
　まず、大綱１、子育て支援切れ目なく「日本版ネウボラ」についてであります。
　１点目に、子育て支援課の新設についての質問をさせていただきます。
　先ほど同僚議員のほうからも支援課の新設については質問をしていただきましたので、私のほうは簡単にというか、余り中に踏み込むことのない質問になってはおりますが、聞いていただけたらなというふうに思います。
　それでは、初当選以来、子育て支援の充実については毎回のように質問をさせていただいておりますが、その中でも子育て支援窓口の一本化については、障害をお持ちの子供さんを含めて、支援体制の要望をしてまいりました。
　そんな中で、27年４月には教育支援室を開設され、子育て支援窓口の一本化に向けての大きな一歩が踏み出されました。支援体制の充実が図られることを大変うれしく思っております。
　そして、この29年度においては子育て支援課が新設されることが発表され、安心して子供を産み育てられる八幡浜市として、市民の皆様へのサービス向上がより充実していくことを大いに期待をしておりますし、スムーズな運営がなされることを願っております。
　先日開催をされました男女共同参画計画検討委員会で、男性の委員の方より、子育て支援課ということなので、新課長には女性の登用をお考えなのですかという御質問がありました。私も含め、数人の同僚議員の方からも同様のお声が上がっておりますが、このことについて理事者の皆様としてはどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　女性の管理職、これを増加させることは、女性の視点によるきめ細やかな政策の実現や行政サービスの質の向上のためには大変重要であると考えております。女性活躍推進法に基づく八幡浜市特定事業主行動計画、平成28年３月改定でありますが、平成31年度までに課長相当職以上の女性職員登用率を５％以上にすることを目標としており、４月１日時点の女性登用率は7.1％と目標を達成しておりますが、本年度だけにとどまらず、将来的にも登用率を継続する必要があると考えています。
　また、補佐級の女性登用率は27.4％、補佐級84名中女性23名、係長級の女性登用率は38.1％、係長級84名中女性32名となっており、今後、若い世代が課長就任の適期を迎えるころには、今よりさらに女性課長が増加するものと思っています。
　なお、今回の子育て支援課の課長に女性を登用してはどうかとの話でありましたが、当然私も視野には入れておりますが、これに限らず、意欲と能力のある女性職員は積極的に登用していきたいと考えています。まずは、市役所全体の中で適材適所となるように検討していきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　議場の理事者の席を見渡しましても、紅一点、保健センターの所長だけが女性の課長様ということで、こちらから拝見するにはもう少し女性のお顔が拝見をしたいなというのが私の正直な今の気持ちであります。
　また、今回、この子育て支援課の新設とともに、この４月からは発達支援センター巣立ちにおける放課後等デイサービス事業も保健センター内での事業を開始されるということで、障害のある子供さんをお持ちのお母さんたちにとっては、市の直営での支援センター開設とありまして、大変喜んでおられます。就学前に通っていた巣立ちのすぐお隣にできますので、子供たちにとっても安心して通っていただけるのではないかと大変期待をしております。どうぞまたよろしく運営のほうをお願いいたしたいと思います。
　また、現行の発達支援センター巣立ち、新たに開設される放課後等デイサービスにおいては、職員の皆様方が本当によくやっていただいております。担当の職員の方だけではなくて、市長を初めここにおられる理事者の皆様たちも療育の現場、その時間帯に見学に行かれてはどうかなというふうに思います。私も以前行かせていただいたときに、本当に子供たちが伸び伸びと先生たちの指導によって、今までできなかったことが数カ月後にはこういうふうな形でできるようになりましたという成長の過程を非常に間近で拝見することができましたし、こういう施設がもっとふえればいいなあというふうに私も感想を持って帰らせてもらった経緯があります。
　また、今回の子育て支援課の新設におきましても、課長並びに配属される職員の皆様におかれましては、子供が大好きで、真心あふれる、やる気のある方の登用を切に望み、未来ある子供たちのために頑張っていただきたい、大いに期待をしておりますことをお伝えして、今回のこの新設に関してはこの程度にしておきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　２点目に、日本版ネウボラ、産後ケア事業の拡大と新生児聴覚検査の体制整備についてであります。
　厚労省は、2017年度の当初予算での新規事業として、産後鬱による自殺予防などを目的に産婦の健診費用を助成するほか、先天性の聴覚障害の早期発見に向けて新生児聴覚検査の推進体制を整備するための必要経費を盛り込みました。産後ケアの重要性について、厚労省は、出産直後の母親は孤立しがちで、産後鬱を防ぐ上で大事な取り組みであると指摘をしております。
　それでは、八幡浜市において行われている産後ケアの取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　八幡浜市では、母子保健事業を通じて全ての妊婦、乳幼児の状態を継続的に把握し、妊娠、出産から子育て期に至るまで切れ目ない支援に取り組んでおります。
　御質問の産後ケアにつきましては、保健師や看護師の専門職が出産後の早い時期に全戸訪問するこんにちは赤ちゃん訪問事業に取り組んでいます。
　この訪問事業では、赤ちゃんの成長発達を確認するだけでなく、母親の育児不安や健康管理にも配慮し、子育てアンケートを利用して、母親の思いや悩みを聞き取ることで精神面の支援や育児環境の助言を行い、必要に応じて、八幡浜市要保護児童対策地域協議会の養育支援訪問事業へつなげて、虐待の防止も図っております。
　特に若年妊娠や妊娠届け出が遅いなどのハイリスク妊婦については、保健師が妊娠期から訪問などで継続してかかわっています。また、医療機関からは、妊娠期から始まって、出産、産後の健診や子供健診を通じて育児不安が強いなど育児支援が必要な母親については、要支援妊産婦地域支援依頼連絡票などにより連絡をいただいており、医療機関との相互連携を図りながら支援に取り組んでおります。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今言われましたこんにちは赤ちゃん事業でありますが、早期に訪問をされるということでありますが、大体具体的には出産後、どのぐらいの期間の間の訪問という形になるのか、お尋ねをいたします。
○議長（上田浩志君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　平成27年度の数でありますと、訪問家庭数は188件となっております、訪問率は98.4％ですが。その中でも、もちろん１カ月、出生届が保健センターのほうに届きました時点でお母様のほうにはお電話をさせていただいております。それぞれの御事情がございますので、１カ月から、遅くとも２カ月までには必ず訪問に行っております。里帰り分娩でありますとか、そういった場合は若干おくれることもございます。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございました。
　公明党が一貫して進めてきておりますネウボラでありますが、フィンランド語で助言の場という意味があります。妊娠から出産、育児まで切れ目なく支援する事業のことを指します。16年４月までに296市区町村、720カ所で導入をされ、国は20年度末までに全国展開を目指しているところであります。
　これまでも、産後ケア事業については全国180の市町村が実施しておりますが、近年では産後鬱や産後鬱による虐待という事態の予防に向けての新たな取り組みが求められてきており、17年度の新規事業として、母親の健診費用の助成事業を開始することを決めました。厚労省によると、産婦の約１割は育児への不安や重圧などによって不眠や意欲の低下といった症状の産後鬱を発症するとのこと。産後鬱は、対応がおくれれば育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもあるため、産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされております。
　かつて日本では親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でありました。しかし、核家族化が進んだことで親から支援が受けられなかったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く女性が増加傾向にあることもネウボラなどでの産後ケア事業の拡大に取り組むことの要因であります。
　そのため国は、17年度から産婦の鬱予防や早期発見のため、産後ケア事業を行う市区町村に対し、産後２週間や１カ月に行う健診費用を２回分を助成する、１回につき5,000円を上限に、国が費用の半分を負担、母親の身体面や精神状態を把握し、産後の早期支援につなげる狙いがあります。今申し上げましたような産婦健診について、ぜひとも導入をすべきではないかというふうに思います。先ほど産後ケアはいろんな形でやられているというふうにお伺いをしたんですが、今申し上げました国が今回助成を決めた産婦健診について導入すべきだというふうに思いますが、どういうふうなお考えをお持ちか、お聞かせ願います。
○議長（上田浩志君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　産後健診につきましては、産婦のショートステイやデイサービス等の産後ケア事業を実施していることが国の補助要件となっております。
　当市では、分娩取り扱い機会が少ないことや、助産師を初めとした専門職の確保が非常に難しい状況であることから、国が推進しています産後ケア事業につきましては、現在のところ、実施が困難な状況です。
　産後健診については、産後の支援策の一つであると認識をしており、県内各市町で統一して実施できないか、県下の市町、母子保健健康診査事業連絡協議会の検討事項となっておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　一般的に私の考えの中には、産後ケアというのは、現在八幡浜市が行っているような家庭訪問であったりとか、お母さんたちに対するケアを指すのだというふうに今まで理解をしておりました。今回、こういうことを打ち出す中で、お話をお聞きする中で、現在八幡浜市が行っているのは国で言う産後ケアには当たらないということを教えていただきましたので、なかなかショートステイであったりとか、一時母親が休めるための施設へ入院をしていただくとかという形の、それが産後ケアであるというのを今回私も勉強する中で学ばせていただきましたので、なかなか国が求めているのはまだ今は各市町村にとってはハードルとしては高いのかなというふうに思いましたので、今後、また進めていく中で、県、国に対して現場はこういう状況であるということをお伝えしながら、何とか一日でも早くこういう形の支援ができる体制を整えていくのが今我が市にとってもそれに向けて努力、一歩一歩進んでいくことが今大事な働きになって、つながっていくのかなというふうに今回思いましたので、しっかりとまた取り組んでいきたいなというふうに思います。
　今回また新規で事業化されるもう一つの事業として、厚生労働省が取り組む一つの事業として新生児の聴覚検査の推進体制の整備というのがあります。新生児の聴覚障害は、1,000人に１人から２人の割合でいるとされていますが、早期発見と適切な支援により影響を最小限に抑えることができるとされています。
　しかし、検査の実施主体である市区町村のうち、検査結果を把握できているのは、15年度で68.8％、初回検査の公費負担を実施しているのはわずか6.8％にすぎません。八幡浜市では、この新生児聴覚検査というものを実施されておられるのでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　八幡浜市では、公費負担による新生児聴覚検査は実施してはおりません。現在は、出産した病院で新生児聴覚検査を希望する方が自己負担で検査を受けられております。検査を受けた方については、母子健康手帳に結果が記載されておりますので、赤ちゃん訪問の際に保健師や看護師が結果を確認し、支援が必要な方については関係機関と連携をとりながら継続して支援を行っております。
　現在のところ、聴覚障害の疑いも含めて３名の方が専門の医療機関で経過観察中であり、保健師が受診状況を確認しながら、相談支援を行っております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　自主実施ということで、大体その出生率からするとどれぐらいの方が、全部はつかみ切れてないとは思いますが、わかっとる範囲内で大体どれぐらいの方がそういう検査を受けられるのが今現在されているのかというのが、もしわかるようでしたらお願いをいたします。
○議長（上田浩志君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　検査数に関しましては、数のほうが把握はできておりません。
　ただし、先ほど申し上げた赤ちゃん訪問の折に、平成27年、28年に行いました中で４名の方が検査をして要観察というふうなことを受けられて、今フォローしているのが３名というのが現状でございます。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今回、新年度の予算案で取り上げられている新生児聴覚検査の推進体制整備という事業は、都道府県が同検査について、関係機関による協議会を設けたり、また研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合、国が経費の半分を負担するというものであります。
　公明党は、国会質問などで、産後鬱対策の強化や新生児聴覚検査の体制整備について粘り強く主張をしてきました。今回、厚労省が新年度予算案に産後鬱対策の強化及び新生児聴覚検査の推進体制整備の予算が盛り込まれたというのは、今回の事業を通して都道府県が市区町村の取り組みを支援することで地域内全体の底上げにつなげたいという考えがあると言われております。県の支援体制が整った段階で、もしくは単独で新生児聴覚検査の実施をしたいというお考えはおありでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　聴覚障害は、早期に発見し、適切に支援をすれば、音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、新生児聴覚検査は聴覚障害のスクリーニングとして重要です。今後は、愛媛県内で統一して新生児聴覚検査の公費負担化の実現に向けて、愛媛県、県内市町、愛媛県医師会と協議を進めていく予定です。
　なお、八幡浜市において単独でも早目にスタートすべきかどうかも含めて検討させていただきます。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　前向きに取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、今後の進展を見守っていきたいと思います。
　それでは、３点目の子育て応援アプリによる子育て支援情報の提供についてに移ります。
　平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、子供や保護者の身近な場所で保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められました。多様化する子育て家庭に情報を届けるには、工夫が必要です。外出しない方や忙しくて集いの場に出かけることができない方もおります。
　そこで、自宅にいながらにして個々のニーズに沿った情報提供を図る利用者支援事業の一旦を担うツールとしての今や若い子育て世代のほとんどの方がお持ちのスマートフォンによるアプリを活用してはどうかということであります。
　前回も申しましたが、現代の子育て環境は核家族やまたひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄さなどにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに感じる不安感、負担感の軽減が課題とされています。好きなときに好きな場所で気軽に子育て支援情報を取得できるようにすることで、不安感の軽減、孤立化の予防、効果的な情報伝達を図る子育て応援アプリを作成してはどうかということを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（若宮髙治君）　　お答えいたします。
　市では、子育てに関する情報提供や意見や要望、相談等を常時投稿できる子育て応援サイトはまっこを平成28年７月末から開設をしております。
　このサイトに関しては、３月号広報にも掲載して、利用者への周知を図っているところです。
　平成29年２月末に大幅なリニューアルを行い、スマートフォンからも市のさまざまな子育て支援情報などを、個々のニーズに沿った情報を検索できるようになりました。また、フェイスブックやライン、ツイッターなどのＳＮＳを活用し、当市の子育て情報を効果的に発信することもできます。このサイトは、当市の子育て情報を簡単に取得できる仕組みとなっており、出産や子育てに不安を感じている方を初め、当市に転入された子育て世帯の方や近所に相談する方が少ない方の不安感の軽減、孤立化の予防につながるものと考えております。
　今後、サイトの内容充実を図るとともに、子育て世帯の転入時や母子手帳の交付時など、積極的にサイトのＰＲを行っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今ほど伺いました。八幡浜市では子育て応援サイトはまっこというものをつくられているということをお聞きしましたが、私も今回アクセスをさせていただきました。
　まず、サイトに入るのに八幡浜市のホームページを開いて、子育て応援サイトのアイコンをクリックするとはまっこというサイトが開きます。しかし、このはまっこを開いて、また閉じて、次またアクセスするときに同じ動作を繰り返すという形になります。私がアプリの制作にこだわるのが、一度ホームページに入ってしまって、スマートフォンでそのサイトを閲覧して、見て終わった段階で次にもう一回また見たいなというときにそのサイトを開くために、スマートフォンをお持ちの方はおわかりでしょうが、アイコンというのが１つずつあって、そこを押せばそのサイトがすぐに開くという、要するにホームページに一旦入って、そこから開くのではなくって、スマートフォンの画面上で一遍にそのサイトを開くことができるというアイコンの設置、これを訴えているわけであります。
　なかなか今の若い人たちはスマホを開いて、アイコンをクリックさえすればいろんなサイトにつながるという、これになれておりますので、一回一回八幡浜市のホームページを開いてっていうこの動作そのものがなかなか面倒だというふうに感じる若い人もかなりおられるのではないかなというふうに思いますし、面倒だと一旦思ってしまえば、なかなか利用がしにくくなるという面もあるのではないかなというふうに思いますので、このスマートフォンの画面上にワンクリックでアクセスをできるアイコンをつくっていただきたいというような要望でありますが、いかがでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君）　　はまっこサイトをごらんいただきまして、ありがとうございます。
　スマートフォンの専用アプリを開発するのには、業者に確認したところ、500万円程度の費用がかかります。
　ただ、議員御質問のワンクリックもしくはツークリックで同じサイトを何度も利用する方法は、使用しているスマートフォンの機種やブラウザにもよることから、ここで詳しい説明は省かせていただきますが、幾つかの方法がございます。
　周りの職員にも聞いてみましたが、同じサイトを何度も利用する方法は、議員御心配されているようですが、多くの利用者が一般的に活用をされておられます。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ずぼらな私としては非常に面倒だなというふうな感想を実際に思ってしまいましたので、ただ今課長が言われたように費用として500万円かかると言われてしまえば、なかなかそこに踏み込めるかといえば、市としては踏み込みにくいのが当たり前なのだなというふうに今感じました。
　また、この子育て応援サイトはまっこ、私も開けてみて、カラフルでかわいらしいサイトになっているということに非常に感激もしましたし、多くの方に見ていただきたいなというふうにも思いました。
　でも、こういうのがあるというのをまず子育て世代の皆様に知っていただくということが一番先決なのかなというふうに思いましたし、先ほど部長が広報に掲載をしますよというふうなこともおっしゃっていただきましたが、今後のもっともっと、例えば極端に言えば、ことし出産をされた方には必ず情報が入るような広報の仕方というか、先ほどもちらほらとは言われておりましたが、改めて広報を今後展開していく中で、どういう形で、せめて八幡浜市で産み育てようとされとる方には全員に届くような方法としてはどういう方法があるのかなというのをもう一度お聞きいたします。
○議長（上田浩志君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君）　　今現在、このサイトを知っていただく方法としては、市の広報、ホームページ、子育てポストなどで周知をしているところですが、先ほど部長のほうからも説明いたしましたように、今後転入時であるとか、母子手帳交付時等、機会を捉えてはまっこをＰＲしていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　とにかく出生届が出たときとか、１カ月健診のときとか、また転入された際に子育て支援課に寄られた方とか全員に周知のほうをしていただきなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　いいものをつくっていただいておりますので、利用していただかなければ何の意味もありませんし、八幡浜市はいろんな面で、私も過去に何度かお願いをしてまいりましたが、とにかく宣伝上手になっていただきたいというふうに申し上げておきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　それでは、大綱２、重度聴覚障害者への支援についてであります。
　聴覚に障害をお持ちの方への支援についてお伺いをいたします。
　聴覚機能の障害で全く聞こえなくなった人に聞こえを取り戻すための医療で、機器を通じてコミュニケーションを行えるように人工内耳というものがあります。重度の難聴の方々に手術をして内耳の蝸牛という部分に電極を埋め込んで、神経を電気で刺激して、聴覚を取り戻すという医療機器であります。耳にかけたマイクで音を集め、スピーチプロセッサーという機器で音を電気信号に変えて、無線で内耳の電極に伝えるということで音声を認識させます。日本では、昭和60年に人工内耳の装用手術が始まり、補聴器では聞こえの改善が望めない重度の聴覚障害者の希望となっています。
　現在、八幡浜市における人工内耳装用者の方は何名いらっしゃるのかを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君）　　高額な費用がかかる人工内耳装着の手術は、現在では保険適用となり、自己負担の一部についても自立支援医療制度を活用して手術ができるようになりました。市が窓口になっているこの自立支援医療制度では、これまで受け付け例がないことから、市内では人工内耳装着者はおられないものと考えております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今課長も言われましたように、全額自己負担であった人工内耳の装用手術が平成６年に保険適用になって、大きく門戸が開かれて、全国では6,500名を超える皆様が聞こえを取り戻されております。
　しかし、人工内耳体外機（スピーチプロセッサー）は、先ほど高額だと言われましたが、１台約120万円と高額で、早ければ数年で交換をしなければなりません。また、その買いかえ費用には補助がない、大きな負担に患者さんにとってはなっております。
　また、修理費や電池代も使用者にとってはかなりの負担、八幡浜市で装用されておられる方がいないというのも高額なものだからという理由もあるのではないかと思いますが、加えて、人工内耳のことは世間にはまだまだ理解されておらず、補聴器は購入や修理に補助があり、補聴器の使用者より障害の度合いが大きい重度障害者である人工内耳装用者の方が経済的に負担が大きいという現状の中、愛媛県内においてもスピーチプロセッサーの買いかえ購入、また修理費の助成、電池代への助成をしている市町がふえ、市として現時点で何の助成もされていない、もしくは該当者がいないので実施要綱がつくれていないというのがお隣の西予市さんと八幡浜市の２市のみということであります。伊予市については、電池代の助成のみ実施をされております。
　人工内耳体外機（スピーチプロセッサー）買いかえや修理、また電池代の助成により経済的負担軽減のための助成は必要だと考えます。八幡浜市には現在いらっしゃらないということなので、補助の体制もつくられてはいないというふうに思いますが、今後事例が発生しないとは限りませんので、実施要綱などはつくるべきではないかと思います。
　また、電池代の助成では、各市町とも月に2,000円まで、年間２万4,000円を上限としているところが県内でもほとんどであります。使用者にとっては全く足りていない状況で、経済的負担であるということも伺いました。障害をお持ちの方の立場に立って検討がなされることを要望しておきたいと思いますが、今後このことについて検討をしていかれるというお考えはおありでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（藤原賢一君）　　現在、県内８市で体外機（スピーチプロセッサー）が30万円、９市で人工内耳電池が月額2,000円の助成がなされております。
　これまで八幡浜市では、人工内耳の方がおられないこともあって、助成制度は設けておりません。今後、給付対象を定めた八幡浜市障害者日常生活用具費給付事業実施要綱にこの２種目を追加し、対応していきたいと考えています。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　つくっていただけるということで、なかなか本体が高額なので、それを入れて、治療までしてまでつけようかという方がなかなか少ないのも現状だとは思いますが、今後、補助の増額であったりとか、また各県内の市町においてはそういうのがもし見込まれるようでしたら八幡浜市にとってもそういう患者さんがふえてくるというのもゼロではないのではないかなというふうに思いますので、今後しっかりと見守って私もいきたいと思いますし、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。