公開日 2017年11月30日
議事日程 第２号
平成29年９月19日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務部長 新 田 幸 一 君
企画財政部長 今 岡 植 君
市民福祉部長 舛 田 昭 彦 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
総務課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 菊 池 敏 秀 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 井 上 耕 二 君
社会福祉課長 藤 原 賢 一 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 福 岡 勝 明 君
保内庁舎管理課長 菊 地 一 彦 君
生活環境課長 山 本 真 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
人権啓発課長 坂 井 浩 二 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 高 島 浩 君
商工観光課長 河 野 久 志 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 山 内 慎 一 君
市立病院事務局長 久保田 豊 人 君
会計管理者 中 岡 勲 君
学校教育課長 萩 森 喜 廣 君
生涯学習課長 小 野 嘉 彦 君
監査事務局長 菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 楠 政 道 君
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午前１０時００分 開議
○議長（新宮康史君） それでは、皆さんおはようございます。
会議に先立ちまして、去る９月17日に四国に上陸いたしました台風18号による本市の被害状況について、市長より報告したいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
休憩いたします。
午前１０時００分 休憩
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午前１０時０２分 再開
○議長（新宮康史君） 再開いたします。
市長。
○市長（大城一郎君） 議長の許可をいただきまして、去る９月17日に四国に上陸をした台風18号による本市の被害状況について報告をいたします。議員の皆様方と情報を共有して、早急な復旧活動に臨みたいと考えております。
初めに、被害に遭われた市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、災害対応に積極的な御協力をいただきました消防団、自主防災会等関係各位に改めて感謝を申し上げます。
さて、大型の台風18号は、17日午前11時30分ごろに鹿児島県南九州市付近に上陸し、午後５時ごろ、高知県宿毛市付近に再上陸しました。本市では、大雨暴風波浪高潮洪水警報とともに土砂災害警戒情報が発令され、午後４時ごろから暴風とともに猛烈な雨となり、大荒れの天気となりました。
避難所については、前日の16日午後５時に25カ所開設したところです。17日の降り始めから午後９時までの総雨量は178.5ミリ、最大瞬間風速は24メートルを記録し、宮内、川之石楠町地区など約40世帯で停電となったほか、河川の氾濫や家屋の浸水被害が相次ぎ、保内町神越、和田町、高城地区において、床上浸水３件、床下浸水30件が発生し、避難所はピーク時で12避難所に27世帯、51人、男性21人、女性30人が避難されたところであります。
このほか、昨日までに把握した範囲で、市道関係では土砂崩落４件、倒木８件、路側崩落１件など計17件、農道関係では土砂崩落、路側崩落等が４件、また日土町樫木地区では農地崩落が３件発生しており、うち１件は大規模な崩落となっております。
なお、被害の全体の状況については現在調査中であります。
また、市民スポーツセンターの天井板の崩落、みなっと緑地公園の倒木、日土小学校前の喜木川護岸崩落などが発生しており、当日各地で予定されておりました敬老会、運動会等が中止、変更を余儀なくされたところであります。
以上、台風による被害状況の報告といたします。
○議長（新宮康史君） それでは、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（新宮康史君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番 菊池 彰議員、14番 宮本明裕議員を指名いたします。
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○議長（新宮康史君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、高橋時英議員。
〔高橋時英君登壇〕
○高橋時英君 高橋時英でございます。もっと地域に根差した場所から、もっと住民目線で地域を元気にする政治家になろうと決意をし、本年３月に、21年間お世話になりました八幡浜市役所を退職いたしました。そして、８月の市議会議員選挙に立候補をしましたところ、おかげさまで多くの市民の皆様の御支援を賜りまして、きょうこの場に立つことができることをとてもうれしく思っております。
思い返せば、昨年までは市職員として机に向かい、公務に励みつつ、一般質問があれば答弁書を考えてみたり、資料をたくさん持って委員会に同席したり、それがこのように一般質問をする立場になり、人生おもしろいもので、とても感慨深いものがございます。立場変われど、目指すところは変わりません。市民の皆様の期待に応えるべく、精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は初登壇ということで何かとお聞き苦しい点もあるかと思いますが、市職員のときには怖くて聞けなかったことを、せっかく議員という立場になりましたので、元市職員としての視点でいろいろとお伺いをしていきたいと思っております。どうぞ御容赦よろしくお願いいたします。
それでは、質問通告書に従いまして、大綱１、八幡浜市の財政状況と今後の市政運営について、市長並びに関係理事者に質問をさせていただきます。
まず初めに、地方自治法第１条の２に地方公共団体の役割についての記述があります。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。しかしながら、少子化・高齢化による急激な人口減少時代を背景に、市税や地方交付税等の収入は減少し、高齢化に伴う費用は増加、地方の財政は悪化の一途をたどっております。
八幡浜市の人口は約３万5,000人、年間約600人減少しており、このままでは10年後の人口は約２万9,000人になってしまうのではないかという予測であります。
各地方自治体がさまざまな経費節減策やさまざまな独自税源確保策を行っていますが、急速な環境の変化に対応し切れてないのではないでしょうか。もはや住民の福祉の増進という地方自治体本来の目的の達成が困難になっているのが実情だと思っています。突きつけられている課題は深刻なものばかりです。限られた財源だからこそ、今の八幡浜市の財政状況を改めて認識し、今後の市政運営について考えていかなければならないものだと思います。
そこで、次に申し上げる５点について質問をさせていただきます。
まず１点目、財政指標に係る自己分析についてです。
愛媛県出典の「目で見て分かる市町行財政（確報）」や平成27年度決算に基づく県内市町の健全化判断比率等の算定結果資料を見ますと、実質単年度収支はマイナス1,511万8,000円で県下20市町中16番、経常収支比率は94.7で県下最下位、実質公債費比率は12.6で県下20市町中19番、将来負担比率は87.9で県下20市町中19番、財政力指数は0.35で県下20市町中12番であります。
また、言葉ではわかりにくいので、ＣＡＴＶ視聴者の皆様のために、クロッキー帳ですが、パネルを用意してまいりました。傍聴席並びに議員の皆様には多分小さくて見えないと思うんですが、ＣＡＴＶの視聴者の皆様に対して提示するものでございますので、御容赦願います。
横軸に実質公債費比率、縦軸に将来負担比率をとり、各市町の状況をあらわしたものが財政健全化クロス表になりますが、クロス表の左下ほど財政状況がよい市町村ということになります。この財政健全化クロス表では、八幡浜市は右上、こちらに位置し、非常に財政状況は悪いという印象です。また、昨年度は７年ぶりに財政調整基金４億円を取り崩したとの話も聞きます。
そこで、特に重要な指標である経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の３点について、当市はどのように分析されているか、お伺いします。
２点目でございます。中長期財政計画についてです。
大城市政では、２期８年の中で、懸案事項でありました市立病院の建てかえ、道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」、高度衛生管理型魚市場、シーフードセンターの新設、八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、大島への産業誘致、宮内地区公民館新築工事と農産物加工施設の整備、保内地区下水道の整備、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の着手など、市の活性化に資する重要な諸施策に全力で取り組んでこられました。
しかしながら、市民の皆様からの声を代弁させていただくと、今の市政はお金を使い過ぎであるとの意見が多くあります。10年後の人口は約２万9,000人、20年後の人口は２万3,000人となるかもしれません。少子化・高齢化に伴い労働力人口は減少していく中で、市税等の収入も減少し、合併に伴う地方交付税の算定がえや、今後老朽施設等の更新に要する経費の増加なども当然見込まれ、計画的な財政運営に努めていく必要があると思います。
そこで、中長期財政計画では、今後10年、20年先の歳入歳出や起債残高等はどのように推移していくと見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
３点目でございます。自主財源確保策と経費節減策についてです。
厳しい財政状況のもと、安定した財源の確保はとても大切なことだと思います。
そこで、当市が工夫している自主財源確保や経費節減の取り組みがあれば、内容とその効果額をお伺いいたします。
４点目、今後の投資的事業計画についてです。
大城市長は今後の市政運営に臨むに当たって、フェリー埠頭、フェリーターミナルの整備促進、防災行政無線のデジタル化、市民会館跡地利用、大島地区の交流拠点施設の整備、川之石地区公民館兼交流拠点施設の整備など、各種施策を訴えられております。恐らく多くのお金を投入しなければ実行できないと思いますが、そこで今後の投資的事業計画について、その内容、大体の予算規模、財源はどのぐらい必要なのか、お伺いいたします。
５点目でございます。合併特例債についてでございます。
大変厳しい財政状況ではあると思いますが、それでもどうしてもやらなければならない事業については、限られた予算を精査し、有利な起債を活用し、どんどん推し進めていく必要があると思います。
しかしながら、有利な起債の代表である合併特例債については、事業充当率がよく、後年度の交付税措置が高いからといった理由で不要不急の事業が実施されているのではないかと指摘されるときもあります。平成31年度で終了するこの合併特例債について、当初の事業計画から前倒しで事業を実施するものがもしあれば、駆け込み的な事業実施との見方をされるおそれもございます。合併特例債が有利な起債といっても、集中して事業実施をすれば借金の残高も変わらず、整備した施設等の維持管理費用や更新時期も重なってくるため、事業はある程度平準化して実施すべきと考えます。借金の残高が変わらないということは、人口減少社会での将来世代への負担が大きくなるということです。
そこで、お伺いします。
大城市長の投資的事業の計画は当初の事業計画どおりでしょうか。合併特例債の期限、都合に合わせた事業計画になっていないでしょうか。
以上、５つの点についてお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 高橋議員の大綱１、八幡浜市の財政状況と今後の市政運営についての(4)今後の投資的事業計画について、私のほうからお答えをします。
現在実施しております主な投資的事業として、まずフェリー埠頭再整備事業、これがあります。これは、耐震機能を有したフェリー岸壁等を整備するもので、約52億円の事業費を見込んでおります。財源内訳は、国が10分の４、県が10分の２、市が10分の４で、市負担分の約21億円は起債充当率100％、交付税措置率が70％の過疎債を活用する予定です。
次に、フェリーターミナルビル整備事業ですが、新たにフェリーターミナルビルを整備するもので、４階部分の避難施設、これを含めますと約10億円の事業費を見込んでおり、過疎債等を活用する予定です。
次に、防災行政無線デジタル化事業では、老朽化したアナログの防災行政無線をデジタル化するもので、市単独事業で約20億円の事業費を見込んでおります。起債充当率100％、交付税措置率70％の緊急防災・減災事業債を活用する予定です。
次に、大島交流拠点施設整備事業、これですが、島外からの交流人口の増加を目指すための交流施設を整備するもので、こちらも市単独事業で4,600万円の事業費を見込んでおります。起債充当率100％、交付税措置率80％の辺地債を活用する予定です。
次に、市道双岩南久米線道路改良事業等の市道改良事業は約11億円の事業費を見込んでおり、国庫補助と起債充当率95％、交付税措置率が70％の合併特例債を活用する予定です。
次に、現在検討段階にあります市民会館跡地利用及び川之石地区公民館兼交流拠点施設の整備については、内容、予算規模など具体的なことはまだ決まっておりません。
また、このほか、本市の将来に向けて必要不可欠な事業として上水道の水道管路耐震化等推進事業や遠隔監視システム更新事業、下水道の管渠及び処理場の長寿命化を図るストックマネジメント事業、病院職員住宅建設事業、養護老人ホーム改築事業、北浜公園再整備事業、市内各地における駐車場の整備事業等を計画をしております。
以上申し上げましたとおり、これまでも投資的事業を実施する際には、国や県の補助金、また市の実質負担が少ない優良な起債を活用してきたところであります。今後も引き続き市の負担を極力抑えつつ、真に必要な事業に取り組んでいきたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長初め各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、高橋議員御質問のうち、最後の合併特例債の分についてお答えをします。
今市長からも答弁ありましたけれども、八幡浜市のいろんな事業、高橋議員の上げていただいたいろんな事業は基本的にさまざまな起債制度のおかげで実現しているという部分があります。合併特例債は、合併後の市町村が策定した新市建設計画に基づいて実施する事業のうち、特に必要と認められる事業を対象に発行することができ、充当率95％、元利償還金の70％が交付税措置される、大体事業費の66.5％、約３分の２ということになりますけれども、という優良起債であります。
当市においては、八幡浜市保内町新市建設計画に基づき、新魚市場、王子の森公園、宮内地区公民館、農産物加工施設、各種防災対策事業、市道改良工事など、合併特例債を活用した各種事業を計画的に実施しながら、地域間の不均一是正や一体的発展に努めているところであります。
この合併特例債には、発行期限や発行限度額がありますので、定められた条件の中で最大限有効活用するために、対象とする事業の精査、見直しは当然必要となりますが、基本的にはこれまでと同様、新市建設計画のほか、市の最上位計画である総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って中長期的な財政展望、将来ビジョンのもと、事業の必要性や効果、公債費の将来負担、さらには活用可能な各種財源など、これらを十分勘案した上で計画的に施策を実施していきたいというふうに考えています。
○議長（新宮康史君） 財政課長。
○財政課長（井上耕二君） 大綱１の１、財政指標に係る自己分析についてお答えいたします。
最新の平成28年度の数値が出ておりますので、その数値で説明させていただきます。
経常収支比率は、市税、交付税などの経常的な収入額に対する経常的な支出額の占める比率で、平成28年度決算では94.9％、県下11市で最下位となっています。
なお、当市の１つ上の10番目は東温市で94.1％、さらに１つ上の９番目は今治市で91.9％となっています。
実質公債費率は、交付税措置などを除き実質的に市が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率で、平成28年度決算では11.8％、県下11市で10番目となっています。
なお、当市の１つ上の９番目は東温市で11.2％、１つ下の11番目は今治市で12.6％となっています。
次に、将来負担比率は、交付税措置などを除き実質的に市が負担する市債残高の標準財政規模に対する比率で、平成28年度決算では87.4％、県下11市で10番目となっています。
なお、当市の１つ上の９番目は伊予市で65.0％、１つ下の11番目は四国中央市で133.2％となっています。
経常収支比率が高いのは、自治体病院としては比較的規模の大きい市立病院への繰出金や下水道の面整備が他市に比べ進んでいることに伴う多額な繰出金などの構造的な要因によるもので、人件費、扶助費、公債費の義務的経費で見ますと、他市に比べかなり低い率となっています。
また、実質公債費比率及び将来負担比率についても、交付税措置率の高い過疎債や合併特例債などの活用を進めてきたことで、総務省の定める早期健全化基準を大きく下回っております。
各指標とも、議員御指摘のとおり、県下では低い順位となっており、財政が厳しい状況にあるということは十分承知しておりますが、平成20年度と比べますと経常収支比率は92.9％から94.9％と２ポイント悪化しているものの、実質公債費率は16.8％から11.8％と５ポイントの改善、将来負担比率は155.8％から87.4％と68.4ポイントの改善となっております。
いずれにせよ、厳しい状況にあるということを踏まえ、今後とも経常経費の一層の節減やめり張りのある事業実施に努めるとともに、毎年度の財政状況を的確に分析した上で、健全な財政運営を目指してまいります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） 大綱１、２、中長期財政計画についてお答え申し上げます。
県に提出している中長期財政計画に基づいて10年後の財政の見通しについてお答えしますと、一般会計ベースで歳入については約192億円、うち市税が約32億円、普通交付税は臨時財政対策債と合わせて約71億円を見込んでおります。歳出は約188億円、うち人件費は約27億円、公債費も約27億円、普通建設事業債は約19億円と見込んでおります。市債残高は約210億円になるものと見込んでおります。
歳入の推移としましては、市税は人口減などの影響から徐々に減少するものと見込んでおり、10年後に約３億円の減、普通交付税は合併算定替の縮減や国調、人口減少の影響により公債費分以外の需要額は減少傾向が続きますが、過疎債、合併特例債など優良債の活用に伴う公債費分に係る需要額の増加を見込んでおり、全体としては今後10年ほどでは大きくは減少しないものと見込んでおります。
歳出の推移ですけれども、人件費は職員数の抑制や再任用職員の活用により減少し、10年後には約２億円の減、普通建設事業費はフェリー埠頭関連の事業や防災行政無線デジタル化など大型事業を進めていくことから、平成32年度ごろまでは高い水準で推移するものと見込んでおりますが、その後は減少し、10年後では約６億円の減、公債費は大型事業実施に伴い発行する起債の元金償還が開始する平成33年度ごろから増加に転じ、10年後では約３億円の増を見込んでおります。
市債残高ですが、先ほどの普通建設事業費の推移に伴い、平成32年度ごろをピークに増加し、その後は減少するものと見込んでおります。
20年後については、変動要素が大きいことなどから、現時点では具体的な見込みは立てておりませんが、人口減少に伴い、市税、交付税等の一般財源の減少傾向は続くものと考えており、10年後の計画と同様、歳出規模についても厳しく精査をしていく必要があるというふうに考えております。
中長期の見通しは、景気の変動や交付税を初め国の動向など不確実な要素が多いため、必ずしもこのとおり推移するとは限りませんが、毎年度計画の見直しを行い、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 財政課長。
○財政課長（井上耕二君） 大綱１の３、自主財源確保策と経費削減策についてお答えいたします。
本市では、合併後、職員数の削減や再任用職員の雇用による人件費の削減、遊休地の処分や貸し付け、ふるさと納税や広告事業などによる財源の確保を図るとともに、事業実施においても国県補助金を初め過疎債や合併特例債など、交付税措置の大きい優良債を最大限活用することなどにより、市の実質的な負担の抑制に努めております。
主な実績として、人件費については平成20年度比で約２億2,000万円の削減、そのほか株式会社フジへの市有地の貸し付けによる年間約1,800万円の歳入の増、平成28年度におけるふるさと納税額約４億6,000万円などがあります。
今後は、今まで以上に厳しい財政状況が見込まれるため、引き続き厳格に事業を精査しつつ、可能な限り財源の確保に努め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 丁寧な説明ありがとうございます。
再質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、財政指標に係る自己分析についての再質問です。
平成28年度について７年ぶりに財政調整基金を取り崩すに至った経緯をお伺いしたいと思います。
２点目でございます。中長期財政計画についての再質問です。
八幡浜市の人口は毎年約600人減少していますが、市町村税は現在約32億円ということでした。しかしながら、ある年度によっては10年で５億円減少する期間もございます。計画では約３億円程度の減少だというふうに言われていたんですが、中長期財政計画では市税等の歳入を見込むに当たってきちんと人口を勘案した算定となっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
また、財政計画の期間ですが、個人で言えば、例えば住宅ローンを組むときには定年退職をするまでとか、今後の収入を考えて償還期間を設定いたします。交付税の動向もあり、なかなか難しいかもしれませんが、計画的な財政運営のためにも、可能な限り先まで計画をしていただきますようお願いをしたいと思います。
３点目、自主財源確保策と経費節減策についての再質問です。
遊休地の処分において、フジの例以外にも予定とかありましたら、どのようなことを計画されているんでしょうか、お伺いをいたします。
また、経費節減策についてですが、一億総活躍の明るい未来を切り開くために、安倍内閣では働く人の視点に立った働き方改革を推進しています。従来までの退職者不補充、非正規雇用をふやすなどの人件費の抑制を経費節減策の一つと表現されることについては、今後働き方改革に矛盾をしていく取り組みになると思いますので、その点については検討をしていただきたいと思います。
４点目でございます。今後の投資的事業計画について再質問です。
今後の市政を運営していくに当たり、財政と相談しながら可能な事業を選択し、実施していく必要があると思いますが、有利な起債、補助金の活用について、そもそも国の施策、方針に従った事業にしか有利な起債、補助金を使えないわけで、市の独自の政策で本当はやりたかった事業で、有利な起債、補助金がなくて断念した事業計画はあるでしょうか。この点は市長にお伺いをいたします。
あわせて、老朽化及び利用者の減少、ゆめみかんとの重複などを理由に閉館した市民会館跡地利用について、市民会館跡地運営審議会において、梅之堂三尊仏などの貴重な文化財を保管、展示できる施設、二宮忠八翁等の八幡浜の偉人を顕彰できる施設、会議室や必要な規模の中ホールを備えた施設等の要望があったようですが、市民会館跡地利用について、保内町にゆめみかんがございますので、中ホールの利用等であればゆめみかんまでの移動手段を考えてはいかがでしょうか。また、空き家が近年ふえておりますので、空き家を取得し、有効活用をしてはいかがでしょうか。財政的な問題もありますので、より安価な方法で検討されたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
４点目、最後に、財政状況が厳しい中、今後の事業につきましては、人口規模に合った、身の丈に合った施設にしていただくようお願いし、施設の維持管理費程度は自前で稼げるような収益施設を併設するなど、今後の財政に優しい事業内容にしていただきますよう要望をいたします。
再質問５点目、合併特例債についてでございます。
大城市長も市政報告会等でしっかり説明をされていますが、お金の使い方について不安に思っている市民も多くおられます。合併特例債の問題だけでなく、財政状況についても同様ですが、これらの点については市民の皆様に対ししっかりとした周知を今後も行っていただきたいと要望いたします。
また、国の財政状況は地方よりもとても厳しいものだと感じています。今後の地方交付税の動向もはっきり言って不透明です。現在、交付税のかわりに臨時財政対策債で対応している状況もあり、とても不安に感じています。本当に後年度に交付税措置をされるのか、有利な起債だからといって安易に考えるのではなく、いろいろなケースを念頭に置いていただきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 高橋議員の再質問の市の単独の施策の中で国の施策、方針との相違で財源確保できず、断念したものはあるのかについてまずはお答えいたします。
事業計画に際しましては、事業により達成したい目的、総事業規模、財源などを総合的に検討しながら計画を策定していくのが実情でありまして、計画を策定した後に有利な起債や補助金がない、それのために断念するといったことはありません。
また、計画も八幡浜市の第２次総合計画、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略、これに基づいてやっておりますし、それが全部できたら明るく楽しく元気な町になるわけですが、財源によって、その中からでも選んでいかなければならないところもありますし、そのために市議会と議論しながら、そして市民の皆様方とは市長を囲む会等々で話し合いをしながら政策決定をしていきたいと考えております。
その次に、市民会館跡地の利用について、中ホールを特に言われましたが、の利用であればゆめみかんまでの移動手段を検討してはどうか、また空き家等の活用までといったような話があったわけなんですが、市民会館の跡地エリアといたしましては、本市の中心地にある商店街に隣接する場所でありまして、町なかの魅力の向上のためにも非常に重要な場所であると考えております。
この跡地利用については、八幡浜市民会館跡地等検討委員会から、郷土の偉人をたたえる記念館のほか、会議室や300人から350人程度の中ホールを備えた施設整備等の提言もありました。また、高校生の意見として特に多かったのが、防音施設の整った音楽の練習場とかといった声がありまして、さまざまな声があります。市民の声を市政に反映すべきというような点では、そういった声をどのように生かすのかというものを考えながら、この市民会館の跡地を今後検討していきたいと思いますが、やっぱり財源も確保していかなければならないことから、財源とよく見きわめながら建設していきたいなというふうに思っております。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今の質問の中の最後のところで、国の財政状況に対する懸念のお話がありました。まさに1,000兆円を超える国の財政赤字がありますので、その辺のところはどうなるかというのは私たちも常に不安感を持っているところではあります。
ただし、御承知のとおり、過疎債とか合併特例債、辺地債とかの制度がありますので、制度がある以上はそのことを前提にして、やはり地方としては財政を進めていかなければならないのかと思っていますので、御理解いただいたらと思います。
○議長（新宮康史君） 財政課長。
○財政課長（井上耕二君） 高橋議員の再質問、まず１点目、財政調整基金４億円の取り崩しについてお答えいたします。
財政調整基金は、議員御承知のとおり、自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すということで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための基金であり、少子・高齢化や景気変動などによる将来の税収減や災害対策、社会資本の老朽化などに係る財政需要に備えるために必要な財源であります。
当市につきましては、平成21年度に基金を取り崩した結果、基金残高10億1,234万2,000円となっていましたが、以後交流拠点施設、市立病院、魚市場の整備など大型事業を行ってきた中でも、行財政改革を推進することで約20億円の積み立てを行い、平成27年度末時点で財政調整基金残高は29億8,020万3,000円となっていました。
議員御指摘のとおり、平成28年度の決算につきましては７年ぶりに財政調整基金を４億円取り崩すこととなりましたが、これは地方消費税交付金や臨時財政対策債など国から交付される財源の減少により、一般財源として充当できる歳入が前年度比約２億9,000万円減少したこと、また歳出についてはシーロード八幡浜浮き消波堤撤去解体工事8,595万円など、国、県の補助や起債などの財源のない大型事業等により、平成27年度と比較して一般財源の持ち出し分が約１億4,000万円増となったことが主な要因であります。結果としまして、平成28年度末時点の財政調整基金残高は26億1,831万6,000円、特定目的基金を含めました普通会計の積立基金の合計は54億4,984万2,000円となっております。
続きまして、市税の積算についてお答えさせていただきます。
市税につきましては、先ほど申しましたとおり、10年後では約３億円の減を見込んでおります。
まず、積算の考え方ですが、個人市民税については、農業所得の変動に大きく左右されるものの、人口減少や高齢化の影響により徐々に減少、法人市民税につきましては、税制改正などの影響以外はほぼ横ばい、固定資産税は、土地については地価下落が今後も続くものとして減少、家屋については、３年に１度の評価がえの年度は比較的大きく減少、その他の年度は新築家屋増加分を若干の増として見込むなどとしています。
また、過去の実績を申し上げますと、10年前の平成18年度の人口は約４万1,000人、市税は約36億円で、平成28年度の人口約３万5,000人、市税約35億円と比較すると約6,000人の人口減に対し、市税は約１億円の減となっており、税制改正などの要因もありますが、大きく人口が減少している中でも市税の減少幅は比較的小さく済んでおります。
市税につきましては、各年度で大きく変動することもありますので、必ずしもこのまま推移するとは限りませんが、現時点の見込みとしましては、妥当な水準であると考えております。
最後に、遊休地の処分についてですが、市内各地にある市有地を駐車場として整備して貸し付けることや、廃校になった小・中学校などを企業などに貸し付け、売却することなどを検討しております。実際に今回の９月補正予算におきましても、旧浜っ子作業所を駐車場として整備する予算を提案させていただいております。
今後も、遊休地を含めました市の保有財産について有効に活用していくよう努めてまいります。
なお、近年、市出身者やその御家族から土地や家屋の寄附の申し出などもありますので、必要なものについては適宜受け入れをし、こちらにつきましても有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 本日は初めての一般質問ということで誠意ある御答弁まことにありがとうございました。
健全な財政運営があってこそ住民福祉の向上のための政策を実施することができるんだと思っています。財政はいつの間にか悪化するものではなく、過去の積み重ねの結果として今の財政状況があるんだと思います。
しかし、過去にさかのぼって政策のやり直しはできず、将来に向かってしか改善することができません。子供たちに健全な財政の自治体を残せるかどうかは、現在の財政運営によるものだと思っています。私も微力ではありますが、八幡浜を元気にするために一生懸命勉強してまいりますので、大城市長を初め関係理事者の皆様、どうぞ今後ともよろしくお願いをしたいと思っています。たまに生意気なことを言うかもしれませんが、そのときは人生の先輩として注意をしていただくようお願いいたします。きょうはありがとうございます。
以上で私の一般質問を終わります。ともに頑張りましょう。
○議長（新宮康史君） 山本儀夫議員。
○山本儀夫君 せっかくの機会ですので、高橋時英議員の処女質問が今終了いたしました。時折パネルの小さな、私ちょっと目が不自由なもんで、余りよく見えなかったもので、恐らく昨日は一睡もせずにパネルを作成したことであろうというふうに拝察をいたします。
したがいまして、議長のほうで、高橋議員の御許可をいただいて、コピーをつくって皆さん議員各位にお配りをいただければ幸いだなあと、取り計らいのほうをよろしくお願いいたします。
○議長（新宮康史君） 議長において、高橋議員と相談して、後で配付するようにいたします。それでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） それでは、休憩いたします。
午前１０時４７分 休憩
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午前１１時００分 再開
○議長（新宮康史君） それでは、再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君登壇〕
○佐々木加代子君 おはようございます。
それでは、私は女性の視点で生活に密着した質問を今回はさせていただきたいと思っております。大綱２点についての質問をさせていただきます。理事者の皆様の誠意ある御答弁をどうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは、大綱１、食品ロス削減に向けての取り組みについてであります。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。現在、内閣府、消費者庁、経産省、文科省、農水省、環境省の６府省庁で連携して、食品業界とともに食品ロス削減に取り組んでいるところであります。
日本では、年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスと推計されております。これは、国連が食料難に苦しむ国々に援助をしている総量320万トンの約２倍に当たる数字になります。食品関係事業者だけでなく、各家庭からも食品ロスをできるだけ出さないようにする努力が求められておりますが、農水省によると、食品ロスが生じる背景には必要な量を超えた食品を生産することが当たり前になっているという実情があるようです。また、外食店からは、食べ残しや調理の過程でつくり過ぎた料理などが捨てられ、家庭からは冷蔵庫に入れたまま賞味期限切れとなった食品などが廃棄されたりといったことが上げられているということであります。
国連食糧農業機関によると、世界中で１日に約４万人以上が飢餓によって命を落としており、その一方で世界全体の食料の４分の１の13億トンが無駄に廃棄されていると言われております。
一昨年、国連では、2030年までに世界全体で食品ロスを半減させる目標を掲げました。また、昨年４月に新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されたところであります。
さらに、食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産、物流コストの削減や廃棄コストの削減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減につながる、さらに未利用食品の有効活用は食品ロス削減のみならず、生活困窮者の支援にも資する。
公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチームは、東京オリンピックが開催される2020年を目指し、世界の模範となるよう国を挙げて先駆的に取り組むべきで、国は地方公共団体と連携し、以下６項目の政策の実現に取り組むべきであるとして、総理大臣宛に提言をいたしました。
その提言として、１、国民運動の抜本的強化のための法整備を、２、加工食品等の製造、流通、販売における食品ロス削減、３、飲食店等における食品ロス削減、４、家庭における食品ロス削減、５、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立、６、災害に備えた食料の確保、以上の６項目の提言であります。
このうちの提言５の未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立とは、フードバンク等の取り組みを全国に拡大し、未利用食品を必要とする人や施設等に届ける仕組みを確立する、そのためにフードバンク等が安定的に運営されるよう支援するとともに、食品の寄附を促進するために税制を含め必要な支援を行うというものであります。
また、提言６の災害に備えた食料の確保とは、地方公共団体による災害備蓄食料の更新に当たっては、廃棄の抑制を図り、フードバンク等への寄附など有効活用を促進する。また、災害時にフードバンク等の活用を進めるために、災害時応援協定の締結や被災地とのマッチング等を推進するというものであります。
それでは、提言５に未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立とありましたが、八幡浜市においても緊急に支援が必要な方がおられます。八幡浜市では、生活困窮者支援の業務を社会福祉協議会へ委託をして行っております。私も生活困窮の御相談をいただくことがありますが、その際には必ず同行して一緒に解決に向けて話をさせてもらっております。社協の担当者の方たちは実に親身になって動いていただいておりますが、御相談に見える方の中にはきょう食べるお米がない方や食品を購入するお金も持ち合わせないという方もおられます。何とか社協に寄附していただいたお米や食料品を差し上げて急場をしのいでもらっているというのが実情であります。
こういう困っておられる方に対して、市からの援助などはされていないのかどうかをお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、緊急に食品を必要とする人に届けるということについての市からの援助という御質問についてお答えをします。
今議員お話しのあったように、現在市では生活困窮者自立支援法に基づいて、生活、仕事、健康等に困っている方の自立相談支援業務を社会福祉協議会に委託し、生活支援に向けた相談を行っており、議員にも御出席をいただいているところであります。
今お話のあったように、緊急に、もう今晩食べる御飯がないとかというようなところで食品が必要とされて提供を求めた場合には、社会福祉協議会において既存の寄附などでいただいた米とか保存食なんかを提供したり、場合によっては小口資金等の貸し付けで食品の購入援助を行っているという状況であります。
このことについての市の事業としての直接の事業はないんですけれども、市は基本的に社会福祉協議会へは年間約3,000万円の運営費補助を行っておりますので、社会福祉協議会の運営の枠内で実施できてるのかなと思っております。
ただ、これを超えるような必要がある場合につきましては、特に生活の困窮が常態化してると、そういった場合については、もうこの社会福祉協議会の枠を超えて市として生活保護申請の可否についてお話をお伺いすると、そういう流れになるのではないかと思っています。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今御答弁いただきましたが、この生活困窮者支援というのは、１番には生活保護に至らないための支援という形になっておると思いますが、そのために、仕事ができる方であれば一緒に職安に行っていただいて仕事を探していただくとか、いろんな支援をしていただいておるように思います。
市から社協に出しておられる、今言われた3,000万円のお金というのが、この中から、例えばこういう生活困窮にあえぐ人たちの食料などを購入してもいいという形にはなっているのかどうかを教えてください。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 社協の支援費の内訳につきましては、社協から請求があって、年間ほぼ同額程度出し続けてきているわけですけれども、このことについて、そういう使用をしていいというものは何もありませんので、総額で足りないのであれば、このことを、そんな大きい金額ではありませんから、お任せする必要があるのかどうか含めて、少し検討させていただきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私がかかわる中にはその食料品の購入費用がその中から出ておるという話は聞いてなかったので、またそこもしっかりと社協とお話をしながら、もし現状で足りないのであれば御支援いただくという今副市長の御答弁でございましたので、またしっかりとそこら辺、内容を深めて精査をしていきたいなというふうに私も今回お話を聞きながら思いましたので、どうか取り組みのほうをよろしくまたお願いをしたいと思います。
それでは次に、提言６の災害に備えた食料の確保について、災害備蓄食料の更新に当たっての廃棄の抑制や寄附などの有効利用、避難所運営時に必要な食品についての災害時応援協定などは結ばれているのでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 災害時応援協定の締結状況などについてお答えをいたします。
本市では、愛媛県を初め関係団体と39の災害協定を締結しております。そのうち、食料品については、市内のフジ、ありがとうコーポレーション、ＪＡにしうわなど、７つの企業、団体と緊急援護物資調達に関する協定などを締結しております。この協定に基づき、災害発生時には協定締結先の保有する販売用食品などの提供を受けることとなっております。
これまでの事例としましては、昨年６月、真網代地区に避難指示を発令した際に、飲料水が不足したため、この協定に基づき四国コカ・コーラボトリングに要請をしたところ、飲料水150本の提供を受けたところであります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 備蓄食料については当然賞味期限があると思います。廃棄の抑制として、食品ロスに至らないような工夫をされておられるとは思うのですが、どのような工夫がなされているのかを御質問したいと思います。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 備蓄食料につきましては、八幡浜庁舎、保内庁舎、各地区公民館、各小・中学校及び各保育所などに飲み水などのための保存水、缶詰、乾パン及びアルファ米などをそれぞれ備蓄しており、それぞれに賞味期限がありますが、期限が来る前に計画的に更新を行っております。
備蓄食料は、賞味期限が来ると廃棄せざるを得なくなるため、賞味期限の近づいた備蓄食料については、各地区自主防災会などの訓練の際に実際に食べていただくなど、有効に活用をしております。
今年度の例で申し上げますと、粉ミルクについては子育て支援課を通じて保育所などで使用していただき、缶詰、保存水については各自主防災会に希望を募り、訓練時などに使用していただいております。特に保存水は賞味期限が切れていても災害時の手洗い用の水、生活用水としても使えるため、要望が多く、各地区で備蓄している状況です。
このように、備蓄食料は廃棄処分することのないよう有効活用を図るとともに、地域住民の防災意識向上のためにも役立てているところであります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 安心をいたしました。
それでは、国での法整備を待つのではなくて、地方自治体としては今すぐにでもできることに取り組んでいくということが重要だと私は考えております。
私自身主婦でありますので、家庭での食品ロスについては胸が痛い話ではありますが、こうやってあえて取り上げることで意識改革ができればとの思いで質問をさせていただいております。
環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア出身の環境保護活動家の、今は亡きワンガリ・マータイさんが2005年に来日した際に感銘を受けたのが「もったいない」という日本語でありました。マータイさんは世界共通語「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」、それぞれにローマ字で書きますが、として広めることを提唱をいたしましたが、もう一度このことを思い起こしていただきたいというふうに思っております。もったいないという言葉は、この食品ロス削減の活動を我が市において考えていくべきではないか、またもったいないという気持ちで取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思います。
ここで、食品ロス削減の先進的な取り組みを行っている自治体の事例を御紹介したいと思います。
まずは、ごみ削減に先進的な取り組みを行っている京都市の事例です。京都市では、環境政策局にごみ減量推進課を設置して、ごみ減量の司令塔的役割を果たしています。組成調査を隔年に実行し、平成25年度の調査結果によると、家庭ごみのうち、燃やすごみについて生ごみの占める割合は40％、その生ごみに占める食品ロスの割合は39％となっており、その食品ロスのうち手つかずの食品が半分近くの44％だったそうです。さらに、手つかずの食品のうちの半分はまだ食べられるものだったということです。また、事業系ごみについても食品ロスが全体の19％を占めているとのこと。平成27年10月に条例の大改正を行い、ごみ半減を目指す、通称しまつのこころ条例を施行しています。２Ｒ、つまりリデュース・減らす、リユース・再利用と分別リサイクルの取り組みと事業者や市民、滞在者に対する実施義務や努力義務を課すものであります。条例に基づき、計画を策定し、目標設定、取り組みを具体化して、ごみ削減に先進的に取り組んでいるというものであります。
ここで、八幡浜市においてのごみ減量化の取り組みと目標設定についてお聞かせ願います。
○議長（新宮康史君） 生活環境課長。
○生活環境課長（山本 真君） お答えします。
当市では、一般廃棄物の処理に関する長期的な計画である一般廃棄物処理基本計画を平成13年３月に策定し、ごみの減量化と再生利用に取り組んでおります。
現在の計画は、平成20年度を初年度、平成34年度を目標年度とし、リデュース・減量化、リユース・再利用、リサイクル・再生利用の３Ｒに基づき、家庭系、事業系を含む１人１日当たりのごみの排出量を約６％削減することを目標としております。ごみの総排出量は、計画の基準年度とした平成19年度の１万6,253トンから年々減少傾向にあり、平成27年度に2,170トンの13.4％減の１万4,083トンとなっております。しかし、１人１日当たりの排出量につきましては、平成19年度の1,083グラムに比べ、平成27年度は1,070グラムと横ばいの状況が続き、現在に至っております。
なお、平成27年度において、当市の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は759グラムで、松山市638グラム、西予市627グラム、大洲市539グラムに比べて相当多くなっております。松山市に問い合わせたところ、生ごみの水切りが習慣化されていること、野菜の買い方や保存方法までも情報発信を徹底的にし、平成26年度まで全国50万以上の都市で１人当たりのごみ排出量が９年連続全国最少になり、それが市民のモチベーションになっているとのことです。西予市や大洲市は土に返すという自家処理が多いことが要因と聞いております。
当市におきましても、これらごみ排出量の少ない自治体の例を参考に、食品ロスを少なくすること、水切りをすること、自家処理をすることなどの啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 八幡浜市がこんなに多いとは今お聞きして初めてわかりましたが、次にごみ減量化を推進していく上ですごくしっかり取り組まれてはおると思うんですが、まだまだ多い状況にあるということで、この減量化を進めていく上での食品ロスに対するお考えをもう一度お聞きをしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（新宮康史君） 生活環境課長。
○生活環境課長（山本 真君） お答えします。
愛媛県において、本年５月に県下の行政機関及び関係団体で構成する愛媛県食品ロス削減協議会が設置され、食べきり運動の普及活動が大きな柱とされました。また、ハーフサイズや小盛りなど量が調整できるメニューを設けたり、食べ残しを減らすための呼びかけ等を行っているおいしい食べきり推進店が愛媛県のホームページで公表され、飲食店での食品ロス削減の取り組みがなされております。
当市におきましても、生ごみとして排出される食品廃棄物を減らすため、家庭への啓発活動はもとより、飲食店や宿泊施設など食にかかわる事業者と連携し、食べ物を無駄なく大切に消費するための取り組みを広げていく必要があると考えております。市のホームページや広報での掲載、飲食店などでの表示などによって、市民にもったいないという意識を浸透させるとともに、他市町の事例等を研究し、実効性のある取り組みを検討したいと考えております。
なお、食品ロスのうち、食品事業者に廃棄処分されるものが相当量含まれていると思いますが、これらについては、賞味期限の設定を弾力的、多様な方向で行うことにより廃棄量を少しでも削減できるのではないか、検討の余地があるのではないかと感じております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、ここで食品ロス対策に取り組むもう一つの自治体の事例を紹介させていただきます。
長野県松本市は、身近なところからの取り組みとして、宴会での食べ残しを減らすために乾杯の後30分と終了前の10分は自分の席で食事を楽しむという30・10運動を推進しております。乾杯が終わるとかなりの人数の方が席を立って挨拶に行かれます。極端な例では、最後まで自席に戻ることなく、料理に手がつけられることなく宴会終了となることもあるように思われます。私も以前からこうした光景を見るにつけ、もったいないと感じておりました。この松本市での取り組み30・10運動なら我が市でもすぐに始められる食品ロス削減対策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 30・10運動につきましては、すぐに始めることのできる運動なので、市のホームページや広報等で周知を行い、親睦会などの会食時における食べ残しを減らし、ごみの減量化につなげていきたいと考えます。これから年末にかけて懇親会等がふえていきますので、市役所から食品ロスの削減に向け、私みずから先頭に、会食の場において30・10運動を実践して、職員からの30・10運動の趣旨をアナウンスすることによって、家庭、地域、企業に広げていきたいと考えております。
先日も実は愛媛県の経済同友会の懇親会におきまして、松山市長さんが30・10運動を提唱されまして、実施したところでありますが、なかなか皆さん方の意識の共有が難しいところもあります。
それとともに、健康維持の観点からいいますと、腹いっぱい食べるよりは少し残してでも腹８分目が適当であるとも言われます。まずは完食できるほどのボリュームの提供というのが必要になってこようかと思いますが、懇親会を開催する主催者側として見れば、やっぱり量を減らすと貧相な食事に見えかねませんので、そういったところの意識の共有、これも今後考えていかなければいけない重要な問題だと認識をしております。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 実際に市長も体験されたということで、一部のでありますが、男性の方は食品を食べるよりもお酒でおなかがいっぱいという方も大勢おられたような感じもしますが、まずはしっかりとできることから、30分が無理ならまずは10分、15分から始めていくというのも一つの手かなというふうに思っておりますので、まず目前にあります懇親会等々から実施できていければなというふうに考えております。
また、環境省では、一昨年１月、学校給食での食べ残し、今話題になっておりますが、調理くずなどの食品廃棄物について全国の市町村で調査発表をし、食べ残しについて年間１人７キロであったと発表をいたしました。
そこで、本市における学校給食での年間の食べ残し発生量について、把握されておられるようでしたら教えていただきます。
○議長（新宮康史君） 学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君） 平成28年度の学校給食での年間の食べ残し量は約1.63トン、１人当たり約0.58キログラムです。
なお、調理くず等を含めると年間約17.6トン、１人当たり約6.3キログラムとなっております。
なお、ごみ減量化や食品資源の有効活用を図るため、食べ残しや野菜くず等を生ごみ処理機で処理し、できた肥料を各学校の学級園等で利用するなど、再資源化に努めています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 本市において、まずは学校や幼稚園などの教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のために啓発を進めていくべきであるというふうに思います。この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学校給食における食品ロス削減の取り組みとしましては、６月の食育月間、毎月19日の食育の日、第３水曜日、水産加工の日、１月24日から１月30日が学校給食週間となっております。それを利用した啓発、また給食だよりを通して学校、家庭との連携を図っております。
また、給食センターの見学、中学生のセンターでの職場体験、学校給食のアンケートを毎年子供たちにとってるんですけども、その嗜好調査を行い、食品ロスへの取り組みを進めているところであります。
各学校におきましては、教科の取り組みとしましては、生活科、総合的な学習の時間に植物の栽培体験、社会科、家庭科、学級活動では、暮らしやリサイクル等の食育にかかわる学習を進めております。食育は教育の一環であり、食べることは生きることという趣旨で学校、学級活動や集会等、これからも具体的、継続的に指導し、理解を深め、実践につなげる力を育てていきたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 まずは、地域で取り組めることからということと、先ほど生活環境課長からお伺いをいたしましたが、ごみ削減へ向けての啓発であったり、市民一人一人の取り組みであったり、しっかりと私自身も含めて皆さんに周知をしていきながら、一人一人が取り組んでいきたいなというふうに私も思っておりますし、市民の方への啓発もどうかよろしくお願いいたします。
それでは、大綱２、ポイント制度の導入で健康づくりを推進に移ります。
健康づくりは、市民一人一人の意識と取り組みにかかっております。全ての世代で健康で長生きしたいとの思いは共通していると思いますが、日々継続しての運動に取り組んでおられる市民の数は、ここ数年、ウオーキングを日課にされている方が多くなったとはいえ、まだまだ一部の方のみであるように思われます。市民の皆様の積極的な健康づくりについて、動機支援となる行政の取り組みをお願いしたいと思い、２種類の制度を御提案させていただきます。
１点目は、高齢者ボランティアポイント制度であります。
高齢化が急速に進展する中、元気な高齢者については要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。
そこで、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される高齢者ボランティアポイント制度があります。介護予防を目的とした65歳以上の元気な高齢者が、地域のサロン、介護福祉施設などで行事の補助や利用者の話し相手、外出の補助などをすることでポイントがもらえるシステム、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充てるという自治体などもあるようです。高齢者の健康増進や生きがいづくり、介護予防にもつながるこのポイント制度を八幡浜市も取り組むべきだと考えます。
そこで、65歳以上の方の人数、高齢化率と今後の推移、介護予防の取り組みの現状と高齢者ボランティアポイント制度の導入についてお考えを伺います。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） お答えします。
政府は、2025年に戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者に到達し、高齢者人口が約30％、約3,500万人に達すると推計しています。当市においても、本年８月末現在で高齢者人口は１万3,272人、高齢化率は38.2％であり、2020年には40％を超えるものと推定しております。これにより、介護保険制度に多大に影響を及ぼすことは必然で、中でも支える側の介護職の不足が深刻になると考えられております。
このことから、当市では国策である要支援者への介護予防に関して、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させ、地域で支え合える体制づくりを推進することにより、効率的かつ効果的な支援を目指す介護予防・日常生活支援総合事業を平成28年２月に導入しました。これには、元気な高齢者は支える側にも回ってもらい、支える側にとって働くことで結果的に本人の介護予防になるということも目的の一つとなっております。
当市においては、将来の介護職不足が懸念されており、特に利用者宅へ訪問するヘルパーは現在でも不足している事業所があります。当市では、総合事業のメニューの一つであるボランティアを活用した事業を展開し、将来の不足する介護職の代替えができないか、昨年設定した地域支え合い第１層協議体においてボランティアの導入について協議しております。具体的には、入浴などの技術の必要な身体介護はヘルパーの資格を持つプロに任せて、買い物、ごみ捨て、洗濯物の取り入れなどの生活援助は住民による支え合いによって行うというもので、人件費以外の経費の一部を市が補助するということが可能となっております。
また、地域において支える側と支えられる側のマッチングをするコーディネート機能が期待できる地域支え合い第２層協議体も、千丈地区、保内町喜須来地区の２地区に設置することができております。今後は、さらに全市的に第２層協議体の設置を進め、事業化を目指してまいりたいと考えております。
また、導入の際には、現金による費用弁償という考え方だけではなく、議員御提案のポイント制度も選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今後、本当に元気な高齢者の方も大勢おられますので、何かやはり地域貢献とか、そういう意識のもとで元気に過ごしていただきたいなというふうに思っておりますので、しっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。
次に、２点目の健康マイレージ制度で健康意識の定着をということでございますが、今や全国各地で市民の健康づくりの動機づけとなる大変有効な健康マイレージ制度が始まっております。生活習慣病予防の健康診断の受診、健康教室への参加、ウオーキング等と健康に関する諸行事への参加や取り組みに対してポイントを付与するという制度であります。
たまったポイントの特典を設定して、楽しみながら目標を持って行っていただく、市民の健康意識の定着を図るものであります。先進的な取り組みをしている静岡県袋井市では、運動、食事、歩くなどで目標設定をして、実践できたら各１ポイント、５カ月の期間中にたまったポイントは公共施設や商店で利用できる、また幼稚園や保育園、学校などへそのポイントを寄附することもできる。健康増進ができて、町の活性化にも役立つ、教育環境の充実にも寄与することができるというものです。静岡県は県を挙げて健康マイレージの取り組みをしておりますが、袋井市においては県での取り組みに先駆けて、平成19年からスタートし、ことしで11年目を迎え、市民の健康意識も定着しつつあり、特定健康診査受診率においては57％と非常に高く、毎年上昇傾向だということです。健康マイレージ制度は、今や全国各地に広がってきていますが、ぜひ八幡浜市においても市民の皆様の健康増進の動機づけとなる施策があれば御紹介いただくことと、この制度の導入をぜひお願いをしたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 八幡浜市では、現在平成27年に策定した第２次八幡浜市健康づくり推進計画に基づきまして、市民の健康保持、増進に努めております。特に特定健診、がん検診の受診率の向上や糖尿病等生活習慣病やがんの早期発見、早期治療と重症化予防を図るとともに、あわせて医療費削減にもつなげていきたいと考えております。
市民の健康づくりの動機づけ施策としまして、昨年度は継続的な運動が実践できるよう、ウォーキングマップ「はまウォーク」を作成しまして、ＪＲ八幡浜駅からみなっとなどウオーキングコースの選択の幅を広げ、運動習慣を身につける啓発活動を行いました。
また、健康づくりイベント、健康フェスタｉｎやわたはまを開催し、市民への正しい知識の普及啓発と健診受診、生活習慣の改善、健康づくりの意識向上を図る取り組みを行いました。
議員御提案の健康マイレージ制度につきましては、市民が健康づくりに関心を持っていただくための一つの手法として興味深い取り組みであると考えます。以前にも議員より御提案をいただき、その後、本市が加盟しております健康都市連合やスマートウエルネスシティ首長研究会の活動を通して、他の自治体の取り組みを調査研究しているところであり、全国的に多くの自治体が事業を実施しております。県内においても、同趣旨の制度が複数の自治体で実施されているようです。
本事業を行うには、健康づくりに対する無関心層への働きかけが重要であると考えております。また、課題としまして、まずは費用対効果の面、また健康無関心層市民への浸透や継続した事業として実施できるかなど、事業開始に向けては検討が必要な点が多くあります。
このようなことから、健康マイレージ制度の導入については、これらの課題を検討した上で実施するかどうか、判断をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 県内でも複数のというふうに今おっしゃられましたが、この制度をこの４月から宇和島市が始められております。名称はうわじま歩ポ、まず市民の皆様にうわじま歩ポに登録していただき、日々の歩数や特定健診受診に応じ歩ポイントが付与されます。もちろんためたポイントは市内の取扱店で利用できるクーポンやお買い物券と交換できます。
八幡浜市民の皆様にも健康意識の高い方は大勢おられると思います。８月25日付の八幡浜新聞には、「ラジオ体操の輪広がる、みなっと緑地公園、市民の健康と憩いの場に」との記事が掲載をされました。また、毎日ここには50人ほどの方が元気に集っておられるということをうれしく思い、拝見をいたしました。
この健康ポイント制度は、健康寿命の延伸とともに、ポイントの利用においては地域経済の活性化にもつながる制度であります。
最後に、市長にお伺いをしたいと思いますが、しっかりと健康で長生きできる市民の方を一人でも多くつくっていくという観点から、この健康ポイント制度についてのお考え、市長としてはどうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほども課のほうから言ってもらいました。私も健康都市連合日本支部とか、スマートウエルネスシティ首長研究会に参加をしまして、いろいろな首長から実践報告を受けております。研究会もしておりますが、なかなかいいもんだなというふうに感じております。それを今後、部、課において前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 元気で長生きを合い言葉に、市民総参加のマイレージ制度の導入を強く要望しておきたいと思います。どうか前向きな御検討を心から期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君登壇〕
○遠藤 綾君 新人の遠藤 綾と申します。私は、８月に行われました八幡浜市議会議員選挙に立候補するに当たりまして、原発・戦争・差別・貧困ＮＯ！誰もが暮らしやすい、みんなの声で動く市政をという大きな政治目標と、２月に取り組みました日本共産党の市民アンケートの結果を参考に、子供の医療費の無料化など市民の暮らしを守る立場で幾つかの公約を掲げました。つじつじで約400回の街宣を行い、市民の皆様のおかげで当選させていただきました。これから、訴えてきたことの実現とともに、困っている人に寄り添い、誰もが暮らしやすい、みんなの声で動く市政、誰もが自分らしく生きられる八幡浜市の実現を目指して、４年間精いっぱい頑張っていきたいと思っております。若輩者ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、一般通告書に従い、大綱４点について御質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様には、わかりやすい丁寧な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
まず、大綱第１は原発についてであります。
第１に、核のごみの最終処分地についてお伺いいたします。
経済産業省は、７月28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみについて、最終処分場の候補地となり得る地域を示した科学的特性マップを公表しました。それを見ますと、八幡浜市は輸送面からも適した地域と判定されているようです。それについて、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 核のごみの最終処分地について、科学的特性マップについては、単に地層処分に係る地域の科学的特性が一定の要件、基準に従って示されたものにすぎず、同様に輸送面でも好ましい地域の面積は、新聞報道によると国土全体の約３割に上り、ここに該当するからといって最終処分地の有力な候補となるといったものではございません。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、全国的な問題であり、国の大きな枠組みの中で検討すべきものと考えております。今後、全国各地で開催が予定されている国による説明会へは出席し、状況を把握しておきたいと考えています。
なお、本市はミカンと魚といった自然産物を主産業としており、また山が海に接し、平地が極めて少ないことから、地上施設では１キロないし２平方キロメートル、地下施設で６ないし10平方キロを必要とする処分施設の立地は適当でないと考えております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 適当ではないとお考えということです。我々の寿命はせいぜい長くても100年前後で、核のごみは何万年というスパンになります。安全に保管し続けられるという保障はありません。次の世代にさらなる負の遺産を残すことはないという観点から、ぜひ受け入れるべきではないと私は思っております。多くの市民も重大な関心を寄せていることと思いますが、市長としては受け入れるつもりはないと明言すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 私の見解として、先ほど答弁したとおり適切ではないと考えております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
それでは、次の質問です。
２つ目に、伊方原発の安全性についてお尋ねいたします。
昨年８月、伊方原発３号機が再稼働されましたが、最近、想定外の災害が多く発生しています。平成28年４月には熊本地震がマグニチュード６から７の地震が何回も襲い、４月中の余震は1,000回を超えたということです。そして、余震は現在も続いているそうです。ほかにも、豪雨災害など今までに経験したことのない災害が各地で起こっています。また、北朝鮮のミサイル発射、テロによる被害の可能性も否定できません。
四国電力の基準地震動の想定は650ガルと聞いております。しかし、熊本の地震では1,000ガルを超える大きな地震も起こっております。このような想定が甘いということを多くの少なくない学者が指摘しています。それでも伊方原発は安全だと言えるのでしょうか。私は安全だとは言えないと思います。であるならば、原発はとめて廃炉にすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 私自身、将来的には脱原発を目指すべきであると考えております。知事に対してもよりリスクの少ない、効率的な発電技術の研究、開発に注力するように要請をしているところです。
しかし、現在の再生可能エネルギーにはまだまだ大きな課題があることから、原子力発電所については、社会情勢や市議会、市民有識者からの意見を踏まえた上で、福島の事故後に導入された厳しい新規制基準に合格したものについては、当面運転の可否の判断の対象になるものと考えております。
伊方発電所については、強固な岩盤上に建設されており、基準地震動である650ガルはもちろん、重要な設備はおおむね1,000ガルの揺れにも耐えられるよう対策を施しており、専門的な知見により安全と審査された原子力規制委員会の判断を信頼する必要があるものと思っております。
今後も、原子力規制委員会等の専門的な知見をベースとして、安全対策に終わりはないという考えのもと、基準の見直しがされた場合等には真摯に対応するよう四国電力に求めてまいります。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 最新の知見を常に取り入れながら、規制庁などにも働きかけていくことでしたので、よろしくお願いいたします。
３つ目に、市の意思決定のあり方についてであります。
2015年の夏、３号機の再稼働了承を県に伝える過程で、市民の声を十分に聞いて意思決定をしたとは言えないと私は考えます。最近また１号機の廃炉のことで市民への説明会が行われましたが、一般市民の傍聴者が３人と聞きました。これでは余りに少な過ぎるのではないでしょうか。もっと広く市民に知らせ、一般市民の参加を呼びかけるべきだったのではないでしょうか。今回は市民にどのような方法で周知をされたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
８月30日に開催しました伊方発電所１号機の廃止措置に関する説明会につきましては、開催が決定次第、市のホームページに掲載するとともに、報道各社へ通知をしたところです。
本来であれば、それに加えまして、市の広報に掲載し、市民に周知を図るべきところではありますが、広報は月に１回の発行であるため、タイミング的に間に合わなかった経緯があります。結果的に傍聴者が３人と少なかったことは残念に思っており、今後、少し余裕を持って周知できるよう努めたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
例えば聞きたい人は誰でも聞きに来てくださいと放送するなど、開かれた説明会になるよう、広く呼びかけるべきではないかと思います。今後の御検討をお願いいたします。
次に、説明会に参加できる人についてですが、市議会議員と市が選んだ有識者と言われる各団体の代表者のみに限られており、一般市民は傍聴のみということで、傍聴の際は質問や意見を言うことができないというやり方でした。このやり方では公平ではないと思います。
例えば原発反対の運動を長くされている市民グループにも参加の機会を与え、説明を聞き、意見を言わせる、その声にも真摯に答える説明会にすべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 説明会のあり方についての御質問でありますけれども、伊方発電所１号機の廃止措置に関する説明会では、市議会議員の方全員に加えて、商工業関係者、農業、漁業関係者、教育、公民館等の関係者など、市内の主要な団体の代表者68名に出席を依頼しました。
市では、１号機の廃止措置計画について、県から覚書に基づく意見照会を受けており、県に回答するに当たり、市民を代表するこれらの方々の御意見をお聞かせいただくために、あわせてアンケートを実施したところであります。
アンケートについては、賛成、反対のみの択一式ではなく、出席を依頼した方全員の原子力発電に対するさまざまな思いをできるだけ把握したいと考え、記述式で説明会の内容について、廃止措置について、さらに原子力発電全般に対することについて、その他何でもといった項目で質問に答えていただきました。市民の意見を集約するための手段としては、市民の代表である市議会議員の方及び各種団体の代表者等有識者の御意見を拝聴することが適当と考えており、実際にアンケートを利用された意見でも非常にさまざまな、賛成、反対を含めさまざまな意見が寄せられておりました。これらのもののうち、御本人から公開してもよいというものについては全てその内容を含めて皆さんに公表したところであり、今後もこの方法が今のところ、八幡浜市としては意思決定の手続としてはベストのやり方ではないかと感じております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 反対運動をされている方は本当に原発について日ごろから熱心に研究し、さまざまな講演会などにも参加している方が多いと思います。ですから、有識者というなら、そういう人にも参加を呼びかけて、あえて厳しい意見にもしっかりと答える、そのような説明会をすることは有意義ではないかと思います。
２号機も40年が近づき、四国電力は60年に延長して再稼働を検討中と報じられております。老朽化も進み、再稼働はあり得ないと私は思っております。今後、２号機の再稼働をめぐり、市の意見を求められるという場合も考えられます。そういった場合に、今後市民の声をどのように集約し、まとめていくのか、今申し上げましたように厳しい意見もあえて聞いて、市の意見を決めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 市のほうで厳しい意見を聞いてないという前提に立っての御質問のような気がしますけれども、実際にこの有識者のアンケートの結果を見れば、２号機はもう再稼働さすべきではないとか、私たちは農家としてやっているんで、原子力発電に頼らない、理由はないんじゃないかと非常に厳しい意見を、まさに遠藤議員が言われているような厳しい意見をいただいておりまして、そのようなアンケート結果を見る限りは、市のほうにおいて特定の方々の意見を排除して意思決定をしているということにはならない。そういう意味におきましても、寄せられた意見については基本的に全てそのとおり公表するという原則をとっております。このような意見の中で、市の判断が適当であったかどうかということはぜひ中身を見てからなお検討をいただきたいと思います。
今の御質問ですけれども、当面のところ、今のやり方でいいのではないかと思っていますけれども、今２号機のお話が出ましたけれども、四電のほうから全くそういう話を聞いておりませんので、２号機について廃炉になるのか、再稼働になるのかを含めて、これから検討される中で、またいろいろやり方について必要があれば検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 福島の事故から６年がたち、いまだに汚染水はとめることができておらず、子供の甲状腺がんは190人を超え、７万人の方々がふるさとに帰れない状況がございます。同じようなことが八幡浜市に起こってはならない。そういう意味でも、やはり最も厳しい意見、原発反対運動にかかわる人たち、その規制委員会の規制基準自体も甘いのではないかと、勉強している人たちの意見もしっかりと聞いて、それに答えられる説明会をするという、広く市民の意見を聞く機会をなるべく広げるという意味でもぜひ御再考をお願いしたいと思います。
○議長（新宮康史君） それでは、ここで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
—————————————————————
午後 １時００分 再開
○議長（新宮康史君） 再開いたします。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 大綱第２点は、公共交通の拡充についてであります。
まず１つ目は、地域間格差と福祉タクシー券についてお伺いいたします。
現在八幡浜市の中心は、江戸岡から西側、港のあたりに集中していると私には思えます。大型スーパーや市立病院、市役所、フェリー乗り場、みなっとなどなどが集中しています。
中心街から逆に外れた地域で１人で暮らす高齢者は、買い物や通院、図書館や市役所などなど出向くときに、市の中心部へ出かける際は公共交通を使うしか移動手段がない状態です。市の中心部で暮らす高齢者に比べ、周辺地域の高齢者は、交通費が多くかかり、大変苦労されていると聞いています。中には、家にこもって外出が減り、足腰が弱ってしまう方もいると聞いております。高齢の方も商店街や中心市街地へ出かけ、活動の機会をふやすことは、市の経済の好循環にも寄与すると考えます。活動的で元気な高齢者をふやすことにもつながるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
１つ目は、福祉タクシー券が現在支給されておりますが、どの世帯にどのくらいの額の福祉タクシー券が支給されていますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 現在、市では在宅の高齢者や重度障害者、重度障害児に対しまして、社会参加の促進、在宅福祉の増進に寄与することを目的に、外出のきっかけづくりとするため、市内のタクシー乗合バス及び船舶の利用料金の一部を助成しております。
この事業は、市内に住所を有する75歳以上の高齢者のうち、65歳以上の者のみで構成されている市民税の所得割非課税世帯に属する高齢者及び身体障害者手帳１級及び２級のうち、下肢、体幹、移動機能、視覚の障害がある者、療育手帳のＡ判定、精神障害者保健福祉手帳１級及び２級の手帳を所持している者を対象とし、毎年度１人１万3,200円を上限として助成するものです。
平成28年度の実利用人数は、高齢者を対象とした事業で、タクシー券1,093名、バス348名、船舶40名の合計1,481名で、事業費1,313万6,000円となっております。
また、障害者を対象とした助成では、タクシー券381名、バス73名、船舶５名の合計459名、事業費327万2,000円となっております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 １回の外出で１枚550円の券を使った場合、往復２枚で1,100円使うことになります。現在タクシー券は１万3,200円、24枚ということですが、月に１回ずつしか使えないというような計算になります。せめて月３回ぐらい出かけられるように、この券の支給をふやすことはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） この事業は、交通費負担軽減という趣旨で創設されたものではなく、外出のきっかけづくりを目的とした事業です。支援回数等の増加については、現在のところ、予定をしておりませんが、高齢者、障害者に対する種々の支援施策の中で、優先順位をつけ、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市の中心部からの住んでいる場所の距離によってばらつきがあるのではないかと思います。現在福祉タクシー券をもらっている人の使用状況は、平均で７割ぐらいと聞いております。その中には、余り使わない人と不足している人とがいると思います。遠方の人に関しては550円の補助では自己負担額が高額になる、気軽に外出できない状況があると思います。したがって、遠隔地に住む人に特にふやすなど、市の中心部からの距離によって配慮をすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） この事業は、先ほども申しましたとおり、交通費を補助するものではありません。あくまでも外出のきっかけをつくるという趣旨の制度ですので、今議員さんが言われたような遠隔地に住む人にもっとふやすという、そういう見直しをする考えは今のところ、ありません。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 月１回の現在の支給では、外出するきっかけづくりとしては少ないのではないかと思います。本来の趣旨に沿って考えても、やはりふやす方向で検討をいただければと思っております。
次の質問ですが、乗合タクシーが双岩地域、高野地などで現在運行されていますが、現在の運行状況と実績について教えてください。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えいたします。
現在、バス路線が廃止となった交通不便地域における高齢者などの移動手段を確保するために、市街地と対象地域を結ぶ予約制による乗合タクシーを運行しています。
運行区間は、釜倉若山線、中津川線、津羽井線、高野地古谷線の４路線であり、既定の運行ダイヤで予約に応じて最大１日５便運行しており、利用者が負担する運賃は300円から500円となっております。
利用状況ですが、平成28年度は延べ1,913人が利用しており、１日当たりの平均稼働率は全５便中2.3便、１日当たりの平均乗車人数は4.4人、１便当たりの平均乗車人数は1.9人となっております。
また、運行経費ですが、平成28年度の実績では、利用者が負担した使用料収入65万7,400円に対して、委託料として市が支払う実際のメーター運賃は199万5,030円であり、市の持ち出し額は133万7,630円、総額の67％となっております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 利用者が65万7,400人、市の持ち出しは135万円ということであるということです。これは現在限られた地域で行っておりますが、それ以外の市の地域にもこれをふやしてほしいという要望を多く寄せられております。足がなかなか不自由になってバス停まで行くのが大変だと、それでタクシーを使うしかないとか、経済的負担も多くあります。ですから、地域によってぜひ乗合タクシーの使える範囲を広げる方向で御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、高齢化が加速する中で、公共交通空白地帯の解消は今後ますます大きな課題になっていくと認識をしております。
乗合タクシー事業もその一つの方法ではございますが、今まで当市ではバス路線が廃止された地域に限ってその代替措置として導入してきたという経緯がございます。これは、地域住民の利便性向上を優先して考える必要があるのはもちろんですけれども、そのもう一方で、厳しい経営環境の中で公共交通の維持に向け努力をいただいている既存のバス会社やタクシー事業者との共存も、市全体の公共交通のあり方を考える上ではとても重要な要素となってくるからでございます。
市内では、地域住民が主体となり、市の経常的な補助なしで運行しているにこにこ日土という先進的な事例もありますし、ほかにもさまざまな方法が考えられます。したがって、それぞれの地域の事情に合った公共交通のあり方を引き続き地域の方々とともに検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
市全体の公共交通のあり方をどうやっていくかというのは本当に大きな課題だと思います。将来的には家のドアから目的地まで乗せるというデマンド型乗合タクシー、そして循環型くるりんバス、これの併用で、市内のどの地域の市民でも好きな場所へ気軽に行ける、また市外からＪＲで当市に訪れた観光客も公共交通を利用して自由に市内を行き来できるような環境を整備する方向を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
循環型バスの導入は、費用も多額となり、また民業圧迫にもつながることから、導入については考えておりません。先ほども申しましたように、公共交通の維持のためにバス会社、タクシー会社が努力いただいているおかげで、特に市街地においては一定の利便性が確保されていますので、市民の方々、観光客の方々には既存の公共交通を利用いただきたいと考えております。
現在、市内では川之内から須田までの間を宇和島自動車バスが１日15往復、また伊予鉄南予バスを加えると、市中心部では１日21.5往復の公共交通がありますが、ほとんど非常に利用の少ない状況で運行しております。現況でさらに循環バスを運行しても、実効性に大きな懸念があり、まずは循環型バス導入の以前にこのようなバス事業者による公共バスを利用することが優先ではないかと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 現在、宇和島バスがあるバス停に家から行くまでに非常に遠いと、足が不自由だとそこまで行くのが難しいという声も聞いております。そういうものも含めて、市全体の公共交通のあり方をぜひ見直していただければと思っております。
次に、宇和島自動車バスが市内を運行していますが、乗りおりの際の段差が高くて、高齢者や体の不自由な方には乗りおりがしにくいとの声が寄せられております。市が補助金を出しているとのことですが、ノンステップバスへの移行を全エリアで一日も早く進めるよう市が要望を出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
現在、市内では２つの事業者が市内の路線バスを運行しており、伊予鉄南予バスでは八幡浜管内を運行している車両８台のうち６台、宇和島自動車では13台のうち２台がノンステップバスへ移行している状況であります。
ノンステップバスへの更新費用は、１台につき二、三千万円かかると聞いており、２つの事業者とも過疎路線を国、県、市の補助を受けて運行している厳しい経営状況に鑑みれば、すぐに全車両をノンステップバスへ移行することは困難と考えますが、車両の更新を行う際には、その都度早期に全車両がノンステップバスに移行するよう、市としても働きかけたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 バスのステップで雨の日に転んでしまって、腰の骨を折って、しばらく外出ができなくなった方もいると聞いておりますので、ぜひ働きかけをよろしくお願いいたします。
次に、八幡浜市全体の人の流れとＪＲ八幡浜駅周辺のバリアフリーを求める問題です。
港の周辺地域が活況を呈することはとてもよいことだと思いますが、万一津波などの災害が起これば、真っ先に被害を受けるエリアでもあり、そのときは市全体の機能が麻痺するおそれがあります。人の流れが港のエリアに集中する状況から、リスクも、人の流れも、もう少し各地に分散しておくことも必要ではないでしょうか。
そういう観点で、１つ目に、ＪＲ八幡浜駅周辺が寂しい、もっとにぎわいが欲しい、人が集まる魅力的なエリアにしてほしいという要望を多く聞きますが、どうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） お答え申し上げます。
ＪＲ八幡浜駅前では、都市再生整備計画に基づく社会資本整備総合交付金を活用し、平成26年度からバスターミナルの改修、案内サイン及び照明施設の設置、歩道や広場の舗装などの改修工事を実施しており、今年度末までの完了を予定しております。工事完了によって駅前の諸機能や業者の利便性が向上することで、利用人口の増加を通じた駅周辺の活性化につながることを期待しております。市としても、引き続き駅前エリアの最適な利活用の方法について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
次に、ＪＲ八幡浜駅にエレベーターをつけてほしいとの声が多く寄せられております。ＪＲに私が問い合わせたところ、１日の乗降者数が3,000人以上の駅を優先的にトイレやエレベーターなどのバリアフリー化を進める計画を持っていて、松山駅は国と県の補助金を得てエレベーターを設置しています。八幡浜駅の28年度の乗降者数は約2,000人で、今のところエレベーターの設置予定はないということでした。設置費用としては、跨線橋、線路をまたぐ橋、この状況によって、そのまま連結できる場合は約２億円、跨線橋の改修が必要な場合は４億円から５億円かかるというお話でした。
現在、県内のほかの駅を見ますと、西条駅、新居浜駅にエレベーターを設置予定で、内子駅は、乗降者数は3,000人未満ですが、町並みの観光客もふえた時期とあわせ、障害者の会や住民らの強い要望を受けて、十数年前に町がお金を出して、エレベーター１基を設置したと聞いております。
当市の場合、九州への玄関口としてのフェリー乗り場があり、港周辺地域と合わせて、旧市役所周辺の歴史ある町並みを観光エリアとして整備し、商店街とも合わせて新たな観光エリアとして整備していければ、ＪＲ八幡浜駅の乗降者数もこの3,000人を超す可能性を秘めているのではないかと私は考えます。列車を利用する観光客が、八幡浜駅におりて観光を楽しむ一環として、何とかＪＲ八幡浜駅にエレベーターの設置を実現してほしいと思っておりますが、どうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） お答え申し上げます。
本件につきましては、平成23年12月議会で同様の質問があり、その後、ＪＲ八幡浜駅と協議を行いました。その結果、エレベーターの設置には多額の費用がかかるため、難しいということ、そして車椅子等の利用者で介助が必要な方については係員がサポートしているが、知らない利用者もいると思われるため、改めて周知したいという回答がございました。
また、平成27年12月28日付で八幡浜市議会から提出がありました市政への提言についてにおいても同様の要望があり、その際には、ＪＲのエレベーター設置の基本的な考えは、議員が言われたとおり１日の乗降者数が3,000人以上の未設置箇所を優先することとしており、ＪＲ八幡浜駅は約2,000人であることから難しいという回答がございました。
今回、改めてエレベーター設置の要望をいただきましたので、ＪＲへその旨伝えるとともに、先ほどの質問で答弁しましたとおり、駅前のリニューアル工事の実施など、引き続き市の立場でも八幡浜駅の利便性向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
私どもが２月に行った市民アンケートの中にも、膝が悪いのでぜひエレベーターをつけてほしいなど、高齢者のほうから強い要望が寄せられております。ぜひ実現に向けて知恵を絞っていただきたいと思います。
続きまして、大綱第３に移ります。
子育て支援についてであります。
小・中学生の医療費の無料化についてお尋ねいたします。
まず１つ目は、歯科医療が昨年10月から無料化されていますが、受給者の人数と支払い実績はどうなっていますか、お聞かせください。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（福岡勝明君） お答えいたします。
平成28年10月より実施しております小・中学生歯科通院に係る医療費助成ですが、今年度８月末時点で、資格対象者2,224人のうち72.7％の1,617人に子ども医療費受給者証を発行しております。
次に、医療扶助費の実績は、昨年10月施行からの累計で2,940件、640万円の助成を行っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
中学生までの通院費を含めた医療費の完全無料化をした場合の費用はどれくらいかかりますでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（福岡勝明君） お答えいたします。
中学校卒業まで医療費を無料化した場合の費用については、既に無料化した歯科を除き試算したところ、約5,200万円を要する試算結果となっています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
県内の市町村において、子供の医療費を中学卒業まで完全無料化していないところは、南予４市、大洲市、西予市、宇和島市、八幡浜市と今治市、松山市のみになりました。しかし、大洲市では、第３子については来年度から無料とするそうです。
当市でも、ぜひ子育てを応援する意味で、中学卒業までの医療費の無料化をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 子ども医療費助成の拡充につきましては、先ごろ国におきまして、市町村の独自で行っている地方単独事業による医療費助成制度について、未就学児に限って平成30年度以降は国民健康保険の負担金減額調整の対象外とする関連省令の改正が公布されました。しかしながら、愛媛県内でも子ども医療費助成事業が拡大される中にあって、愛媛県補助は依然未就学児までしか対象になっておりません。医療費助成事業はその規模に応じた財源確保が最大の問題でありまして、制度を維持していくことが前提である以上、小・中学生の通院につきましては今後もなお熟考してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
今、子供の６人に１人が相対的貧困家庭と言われています。市民の生活も逼迫している状況です。私どもが行った市民アンケートでは、暮らし向きがやや以前より悪くなったという方が52.3％、悪くなったと回答された方が19.3％と、合わせて７割を超えています。子育てしやすい環境をつくるためにも、ぜひこの医療費の無料化を実現するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 現在、これについても一応検討はしておるんですけれども、いろいろな問題があります。
まず、歯科診療のように医療機関窓口での無料化はシステム改修や受給者証の印刷、交付といった医療費以外の費用がかかること、また無料化決定後実施までにシステム改修の期間を要すること、そして国民健康保険においては医療費無料化が医療費を増加させるという、そういう理由で国のペナルティー的な意味合いとして国庫補助金負担金をさらに減少させるということにもつながっております。市の施策によって市民負担の増加を招く案件であるという以上、慎重に行わなければならないということを踏まえて考えていかなければならないと思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 子供は当市にとっても大切、子供が減ってくることによって商売、経営、そして市の施策も縮小になってしまうという意味でも、子供がこれ以上減ってはいけない、さらにふやす方向に転換していかなければ、さまざまな施策も縮小せざるを得ないということになりかねません。ぜひ優先して検討をいただきたいと考えます。
それでは、大綱４点、教育についてお伺いいたします。
小・中学校の道徳教科化についてお尋ねいたします。
来年度から小学校が、再来年度から中学校が道徳教育の教科化が始まります。特定の価値観が押しつけられたり、恣意的な評価がされたりしないか、心配の声が上がっています。市としては、道徳の教科化についてどのように対応されようとしているのでしょうか。まず、どういう教育を目指そうとしているのか、お聞かせください。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 新しい学習指導要領では、学校における道徳教育は自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としています。道徳教育は、学校教育の全体で行われるものであり、そのかなめとなるのが道徳の授業です。
道徳の授業におきましては、物事を多面的、多角的に考え、人間としての生き方について考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度を育てることを目標としています。したがって、特定の価値観を児童・生徒に押しつけたり、言われるままに行動するよう指導したりすることはありません。指導に当たっては、信頼関係と温かい人間関係を基盤として、子供たちの内面的な自覚を促す指導方法の工夫に努めることが重要と考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
国民一人一人が主体的に考えて、生き方を選びとっていく、憲法が保障する思想、良心の自由、これを国が侵すことは許されないと考えます。教育勅語を美化するような動きも一部にありますが、それを道徳の教科化に持ち込むなどされてはいけませんので、今おっしゃられた方針をしっかり貫いていただきたいと思います。
次に、道徳に評価がつけられるということですが、どのようにその評価をされるお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教育における評価は、子供たちにとって自分の成長を振り返る契機となるものであり、指導者にとっては指導計画や指導方法を改善する手がかりとするものです。
特別の教科道徳においては、児童・生徒一人一人の成長を温かく見守り、共感的な理解に基づいてよりよく生きようとする努力を認め、勇気づけるための評価でなければならないと捉えています。道徳科の評価は、他の教科と異なり、知識や技能を数値や観点によって評価することはできません。ましてや、道徳性が養われたかどうかは容易に判断できるものではありません。したがって、道徳的な判断力や心情等の道徳性を評価するのではなく、道徳科の授業の中で児童・生徒が自分を見詰め、自分のこととして課題を捉え、広い視野で多面的かつ多角的に考えようとする姿を積極的に認め、励ます個人内評価として行うことが大切であると考えています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
容易に判断、評価することは難しい、知識、技能のように評価をすることは難しいということです。努力する姿を認める個人内評価ということですが、実際にはやはり点数をつけたりされるんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 点数化はしません。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それでは、優、良、可とか、どのように評価をするんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 先ほど申しましたように、子供たちの学んでいる姿勢、授業での取り組みの様子、それを評価していくのであって、優、良、可とか５、４、３、２、１とか、そういう評価は全くありませんし、学校は３学期制にしておりますけども、１学期１学期評価するのはとても難しい状況もありますので、１年間を通して子供たちの様子を評価していこうと考えています。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
子供たちは先生の顔色をやはり見ていると思います。どのようにすれば評価が高まるのか、それによって自分自身の考えとは違う答えをしてしまうとか、非常に評価の仕方というのは難しいなと思います。ですから、親御さんたちも心配していると思いますので、恣意的な考えを押しつけるとか、そのような方向に行かないようしていただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君登壇〕
○菊池 彰君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いいたします。
私にとりまして初めての議会でありますと同時に初めての一般質問でございますので、大変緊張しております。新参者でありますけれども、暮らしやすいまちづくりのため、身近な問題を市民の代弁者として精いっぱい質問をさせていただこうと思っておりますので、理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
まず、大綱の１点目は、市道の改良についてであります。
現在、日土町から八幡浜市内に出かける場合、日土橋を通過をし、保内町磯岡の人家の密集した県道長浜保内線を通り、須川で国道に合流をしております。帰りにつきましては、磯岡地区で県道長浜保内線から分岐をいたしまして、川沿いの市道今井線を通り、日土橋で再び県道と合流して日土に帰っております。磯岡地区におきましては、地元住民の間で暗黙の了解のもとで何となく一方通行をしている状況でございます。
磯岡地区内の集落の県道につきましては、両側に人家が密集をしていることから、道路の拡幅には磯岡地区住民の皆様の御理解と御協力が必要でございますし、また用地の確保に係る費用も莫大にかかると思っておりますし、なかなか難しい面があろうと考えております。
しかし、人家が密集しているということは、高い確率で発生が懸念されております南海トラフ巨大地震におきまして、家屋が倒壊し、避難路であります県道を塞いでしまうという心配がございます。川沿いの市道今井線につきましては、人家は点在しているものの、果樹園も多く見受けられます。人家の密集した磯岡集落内の道路拡幅をするより、市道今井線を２車線に拡幅するほうが有利ではないでしょうか。万が一の原発の事故も鑑みますと、近隣住民の命を守り、安心・安全な暮らしに結びつく命の道の確保は日土町民の悲願でもございます。
そこで、市道今井線の改良も視野に入れた磯岡地区の道路改良予定につきましてお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員御指摘のとおり、磯岡地区における県道長浜保内線、延長550メートル区間と市道今井線、延長250メートル区間は極めて狭く、車両の離合が困難であることから、通行の安全を確保するため、地元では自主的なルールを定め、県道と市道をそれぞれ実質的な一方通行の道路として利用をいただいているところでありまして、私としましても市の重要課題だと認識をしております。
この改良については、私が平成27年12月25日に愛媛県土木部長に対しまして、主要地方道長浜保内線の早期改修をするように要望を行ったところであります。日土橋からＡコープ喜須来店までの間につきましても、県道も１車線で幅員も狭いことから、県道長浜保内線及び市道今井線を含めた道路改良について、愛媛県において予備設計は終了しておりますが、今後ともさらに協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今市長から答弁いただきましたが、具体的に平成何年度から着工できるような見通しはまだ難しいでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 順次検討には入っておりますが、今のところ、平成何年までに着工、そして何年に供用開始といったようなところまではいっておりません。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 それでは、一日も早く改良を進めていただけますように要望をしておきます。
先ほど申しましたように、市内から日土へ帰りに通る市道今井線は、暗黙の了解のもとで一方通行でございます。ここ最近、日土町では多くのイベントが行われるようになってまいりました。重要文化財でございます日土小学校の見学会、春にはみかんの花まつりや芝ざくらまつり、また莚田地区のおひなさま街道、地元畜産会社のソフトボール大会、昨年秋から始まり、ことし秋11月には４回目の開催が予定されております旧日土東小学校校庭を利用したマルシェなどでにぎわっております。イベントなどによる交流人口の増加や金山出石寺の参拝など、日土地区への交通量は確実にふえていると思います。
暗黙の一方通行のルールがわからずに、日土へ来られたお客様の中には、帰りに市道今井線を通られる方も見受けられます。幸いにもまだ事故があったという報告は受けておりませんけれども、両方がスピードが出ていてひやりとしたとか、また大型車同士の離合に時間がかかったとか、そういった話は聞いております。私は、県道と市道を使い分けて、地元住民だけが知っている暗黙のルールで一方通行として使い分けていることは重大な事故につながりかねず、非常に危険な交通状況ではないかと思っております。
そこで、質問ですが、事故防止のため、一方通行規制ができないものか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 一方通行、通行規制につきましては、最終的には警察との協議、判断によりますが、現在、日土橋と市道今井線の交差部、そこが狭小なために、観光バスなどの大型車は川沿いの市道今井線を通行することができないと判断しております。規制をかけてしまうのは困難と考えます。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 公安委員会や警察で規制できないなら、行政のほうで看板設置、また案内標識板を設置し、事故を防げるような施策はできないものか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 案内標識についてですが、日土方面及び八幡浜市内方面というような案内表示の設置については、河川とか道路の管理者である愛媛県と設置箇所との協議が必要にはなりますが、設置することは可能であると判断しますので、前向きに検討いたします。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。一日も早い設置を要望しておきます。
それでは、次ですが、私は新人議員でもありまして、地元日土町内の道路改良について十分なまだ計画を知っておりませんので、この際、市道、県道につきまして、計画されているところ、また決まっているところがあれば、この場所でお伺いしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） お答えいたします。
日土地区内における市道の改良工事は、今年度予定はありません。県道につきましては、川辻地区内において道路改良事業を行っておりますが、現在、用地買収等が終了しまして、家屋等が撤去された後、工事に着手する予定と聞いております。
今後、他の地区においては狭隘な箇所、防災対策に必要な箇所について順次拡幅を進める予定と聞いております。
そのほか、道路橋におきましては、道路法により５年に１度の点検を義務づけられており、随時点検を行っております。日土地区内の点検状況といたしましては、八幡浜市管理分31橋のうち26橋は近接目視による点検が終了し、残り５橋は今年度実施予定であります。また、愛媛県管理分７橋につきましては４橋が点検を終了しており、残り３橋は今年度実施であると聞いております。
今後は、それらの点検結果をもとに、長寿命化計画を立て、緊急を要する箇所から処置を講じていくこととしております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
今の改良予定を十分に把握をしまして、次なる改良へつなぎたいと思っております。
それでは、大綱の２点目は、旧青石中学校の利用についてであります。
青石中学校は、昭和40年に保内町立喜須来中学校と八幡浜市立日土中学校が統合しまして、組合立の青石中学校として統合されました。ことし３月に、私の母校であります青石中学校は52年の輝かしい歴史に終止符を打ち、保内中学校に統合されました。大変寂しい限りでございますが、先日、保内中学校の運動会に参りまして、地元出身の中学生が元気に躍動する姿を見て安心をした次第でございます。
さて、青石中学校は、校舎は市の持ち物であり、グラウンドは借地であると認識をしております。閉校になりましたが、今現在の状況はどうなっているか、伺います。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今現在、青石中学校の跡地の体育館及びグラウンドは、社会体育施設として開放をしています。体育館及び校舎、グラウンドは、指定緊急避難場所ともなっています。
学校跡地の活用については、立地条件、道路交通などによりさまざまに制約があります。青石中学校の用地は、今お話ししたとおり１万6,316平方メートルあり、そのうち約40％が市の所有地、約60％は個人の所有地になっています。地権者は11名、中学校建設当時からの借地となっています。借地部分については、現在、地権者の方と買収について協議を進めており、買収の見通しが立った段階で跡地利用について考えていきたいと思います。
例えば、土地利用の中では、企業誘致ができれば企業誘致ということはありますけども、なかなか先ほどお話のように道路の問題がありまして、大型車が進入できないというふうなところがありますので、その辺どうするかとか、例えば地元から時々要望があります公民館建設についてはどう考えるかとか、それ以外では農業関係施設などもあるのかなと思いますけれども、これらについては徐々に市のほうで案を出しながら検討していきたいと考えています。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 現在はまだ詳しくはわかってないという答弁でございましたけれども、もし青石中学校を、昭和43年の建物でございます、間もなく50年になりますので、耐震基準は満たしてないと思いますが、耐震基準をした場合、幾らぐらい費用が発生するものか、またその校舎について現在再利用するという考えがあるかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今お話しのように、青石中学校の校舎は50年たっていますので、なかなか耐震化は大変なところがあります。現在も雨漏り等耐震以外のところでも老朽化が進んでおります。単純に愛宕中学校の第２校舎の耐震化をしたときの単価をここで単純に適用した場合、6,000万円という耐震化の金額が出るんですけれども、もちろんこれ以外に雨漏り工とかいろんなことが必要になってきますので、今のところ、これを耐震改修等をやって使用するよりは、この校舎はもう使用できないのではないかというふうに考えていますけれども、どうするかはまだ用地の買収を含めて今後検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ６月の議会で閉校した後の学校の利用につきまして、地元の要望を聞きながら、行政との連携で方向性を決めるとの答弁があったように思っておりますが、現在、そういった協議は開催をされておるのか。また、閉校した学校の使い道について、何年の間に方向性を結論づけるか、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 基本的には土地がまだ市のものになっておりませんし、一部の地権者の方にはその土地は売らないで返してほしいみたいな意向もあるかに聞いておりますので、最終的に市のものになるという見通しが立ってから、さてどうしようかなということになると思います。基本的には、市有地でありますので、市のほうでできるだけリーダーシップをとりながら、地元の御理解もいただいて、方向を決めていきたいと思いますので、まずは用地買収の見通しを立てて予算を上げて、その中で市の方向をどうするかというのを市で考えながら、また地元にも御理解いただくような方向で一緒にやっていきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございます。
９月の補正予算に看護師養成施設の立地可能性の調査事業で盛り込まれておりますけど、閉校した学校を利用するというような考えがあるかどうかということについて伺います。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 看護学校の設置につきましては、まだ立地可能性の調査ということでありますので、本当に立地できる社会的な条件があるんかどうかということはこれからその中で明らかになってくると思いますので、仮に八幡浜市はぜひやるべきだと、もしくは市のほうでその調査結果を踏まえてやるべきだという判断をした場合には、八幡浜市は土地がありませんから、閉校になった学校も含めていろいろ立地については考えていきたいと思います。まだ今のところ、具体の方向が何ら決まったわけではありません。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私も新人でございまして、青石中学校の土地の買収等について全然知識を持っておりませんでした。買収が済んだ後にこういった質問をすればよかったと今思っておるわけですけど、どうか先ほど答弁がございましたように、行政のほうである程度御指導をしていただき、方向性をつけていただき、地域が活性化するような内容につきまして提示していただきますようにお願いいたしまして、本当にまだ10分もたっておりませんけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（新宮康史君） それでは、休憩いたします。
午後 １時５１分 休憩
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午後 ２時０５分 再開
○議長（新宮康史君） それでは、再開いたします。
次、河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君 質問通告書に従いまして、私は大綱２点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
大綱１点目、イノシシ被害の実態、その政策、成果はどうなのかということであります。
有害鳥獣全般のうち、主にイノシシについてお尋ねをするわけであります。
私は、日ごろから政治活動、政務活動、地域ボランティアをやっております。先般は市議会議員の選挙がございまして、７日間、街宣をやったわけでございます。市内をくまなくまではいきませんが、相当回りました。改めて私は再認識させられたことがあります。それは、イノシシの防御柵といいますかあの鉄筋柵、トタン、電気柵が非常に多いということであります。ということは、イノシシ被害が相当及んでいるなと、こういうことでございましたから、街宣最終日、８月５日夕刻、私は街宣でおらびました。イノシシを絶対的に駆除して、少なくしていかないけんなあということでございまして、街宣を終えて帰りますと、七十路の顔見知りの男性が私の事務所兼自宅の前に待っておりました。あなたは今イノシシを駆除するんだ、こういう声が聞こえたが、本当かと言われました。ええ、やってみます、今度質問でもやりましょうわいと言いましたら、その男性は昨夜、俺の畑にイノシシが出てきて、スイカ百数十個全滅した、これは収穫前だよということでございました。私の事務所からわずかに西北西約70メートルのところにそのスイカ畑はあるわけです、神社を挟んで。行きましたら、無残なそういう姿をさらしておりました。そういうことで、その七十路の男性というのは、売り物ではなくて、地域の皆さん方に喜んでいただくようにお裾分けをし、野球少年たちに冷えたスイカを配るんだということでございましたので、これはその人の努力を無駄にはできないなということで、今回の質問に至ったということであります。
このイノシシの被害というのは、しゃえんというのは知ってますかね、企画財政部長、しゃえんじり、野菜をつくるところでございますが、そこは町なかであっても今はイノシシが出ておりますので、カラスもそうです、ですからこれは早急にもっともっとやらなきゃならないなと、こういうふうに思ったわけであります。
このイノシシとの戦いということについては、今に始まったことではなくて、古くは江戸期からあります。江戸時代、文書を見よりますと、土塁を築き、そして石垣、これはししがきと言うそうでございますが、高さ1.5メートル、長いところで延長６キロもあります。そして、イノシシの防御をしておったということであります。イノシシは利口ですから、恐らく私はこのイノシシの防御というのは、それを回避して中に入ってきたんではなかろうかというふうに勝手に思っとるわけであります。
そういうことで、きょうはイノシシについて主に質問をするわけであります。イントロはそのぐらいにいたしまして、本論に入らさせていただきます。
イノシシ被害はいつのころから始まったかということであります。
イノシシは、かつては奥山、深山に生息しておりまして、やがてはバリアを越えて、たった今申し上げましたようにまち中に出てき出したということですよ。そして、被害をまき散らす、行政は予算化して、相当な労力や時間をかけながら駆除をしておるということで、大変な御苦労をされておるということはよくわかっております。がしかし、一般の市民の皆さん方はイノシシの被害ということは余りよく御存じじゃないと思います。イノシシの生態はどうなんですか。イノシシ、イノシシ言うけれども、本当はイノブタじゃないだろうか、そして生息のエリアとかはどうなんだ、被害額はどうなんだということですよね。そういうことも含めまして、明快な御答弁をお願いしたいと思うところであります。
さて、いつのころからかということでございますが、私の記憶では、昭和20年代は食料難でしたから、私たちも高い山、高い山へ農地を開墾する、そのときは農を開くと言っておりましたが、４号芋を植えました、恐らく農林４号だろうと思います。白芋、赤芋、農林４号いうたら一番うまくないやつ、でんぷん、そして食料に供出するための芋でした。これは結果的にイノシシの胃袋を満たして、我々の胃袋は満たさなかったということになったわけであります。
そのイノシシでありますが、要は昭和30年代に入りますと、これは二毛作から、そして桑畑も開墾し、かんきつにやったわけですよね。というのは、思い出します、昭和31年、下村博士がもはや戦後ではないと言よったその時期からぼんぼんぼんぼん経済成長していきますから、かんきつ畑にやっていきます。かんきつをやりますと、餌がないわけですから、イノシシの食害はなくなって、そういう出没の情報も聞かなくなりましたよということであります。
私は思いますに、イノシシが出だした端境期というのは、昭和と平成の端境期であります1989年、ベルリンの壁がぽんと崩れた、あれは11月でしたか、そのあたりからイノシシが出没したんじゃなかろうかと、そして害が顕著になり始めたのは恐らく今世紀に入ってだろうと思います。そういう点について、農林課長、答弁、理事者の皆さん方、よろしくお願いをいたします。
そして、害が出るということはイノシシがふえるからであります。なぜふえ出したかということになったら、皆さん方御存じのように、奥山、深山におったイノシシにはドングリみたいなやつの餌がなくなりましたよ、そして先ほど申しましたように奥からバリアを越えて里山へどんどん入ってき出した。まち中に入ってき出して、しゃえんの野菜をとりますよと、こういうことですから、そういうことでイノシシがふえてきました。耕作放棄地がふえました。イノシシは利口でございますから、人間を恐れなくなりました。年がら年中餌がありますよ、昔はイノシシは冬場になったら餓死しよったということですけど、今はそういうことは絶対ありません。そういうことでイノシシがふえてきたんではなかろうかなと、こう思うわけであります。
ですから、イノシシがそういうふえた状況はそれでいいのか、イノシシの被害が顕著になり始めたのは今世紀に入ってか、その前か、その辺のあたりもぜひとも明快な御答弁をお願いいたします。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） お答えします。
イノシシ被害がいつから出始めたのか、明確な資料がないため把握はできておりませんが、かなり前から被害があったものと認識しております。愛媛県が平成22年度に行ったイノシシの生息についてのアンケート調査中のイノシシ被害の発生時期についての問いに対して、平成になってからといった回答が多く上げられ、中でも多かったのは、平成10年ころからといった回答でした。また、愛媛県イノシシ適正管理計画で当面の管理目標として被害が急増する以前の水準まで農林作物等の被害を抑えることとしており、被害額を平成５年度のレベルに抑えるとの目標が記載されていることなどから、平成５年から10年にかけてイノシシによる被害が増加してきたものと考えています。
イノシシがふえた原因としては、議員が申されたとおり、耕作放棄地の増加、中山間地域において農林業の衰退や高齢化に伴い人間活動が減少してきたことが考えられます。また、捕獲対策を行う免許保持者の減少や山間部等に廃棄された農作物がイノシシの餌となっていることも増加の原因ではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 おっしゃるとおりであります。
次に行きます。
有害鳥獣全体の作物の被害額ということでございますが、今農産物、かんきつがありますね、落葉果樹あります、柿もある、クリも落葉果樹というのかな、それと野菜もあります、芋、麦、そこらありますよね、タケノコも野菜に入りますが、そして有害鳥獣のこれら作物に対する被害額、全体ずうっとやって、うちイノシシの被害額は何ぼですか、その推移を教えてください。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） 有害鳥獣による農作物の被害のうち、イノシシによる被害額はどのぐらいかという御質問ですので、これにお答えいたします。
本市において把握している有害鳥獣による農作物の被害につきましては、正確な数字は把握できておりませんが、市、県、ＪＡによる農家への聞き取り等により、イノシシやタヌキ、ハクビシン等の被害の想定額、推定額を、平成28年まで毎年約1,850万円程度と推定しております。そのうち、イノシシによる被害額は、毎年1,400万円程度と推定をしております。
なお、落葉果樹や米や麦、それから家庭菜園等でつくられる野菜についての被害額は把握しておりません。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これ被害額の算出方法、本当やったら農家のほうから申請があって、積み上げてということは、本来の正確な信憑性のある数字だろうと思いますが、そういうことはないんですか。農家から上がった数字というのは、積み上げはないの。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） これは農協のほうから資料をいただいておりますので、農協のほうでこれを把握しておりませんので、今回ちょっと発表することはできませんでした。申しわけありません。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これからは正確に、信憑性のあるような数字を出すようにしてください。
そこで、農林課長、市民の皆様にわかりやすく、有害鳥獣とは何を指すのか。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） 有害鳥獣とは、農作物に被害を及ぼすような動物、そして今申し上げましたイノシシやタヌキ、ハクビシン、それから後で出ます鹿とか、ヒヨドリとか、そういうものでございます。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 後で出るのまではよろしい、言わなくて。場所によったら、猿も出てくる、そして豊岡ありますが、円山川、いい川ですよ、今アユが一つもとれないということは、カワウがおる、そしてサギがおる、それらも皆有害鳥獣じゃ言よりましたので、わかりました。市民の皆さんは有害鳥獣いうてもわかりませんので、ありがとうございました。
次は、猟期の定義ということであります。有害鳥獣が出たら、それはやっぱり駆除しなければなりませんので、我々一般的な通念としての猟期というのは、鳥獣保護管理法によります11月15日から２月15日の３カ月ですよということであります。その間に有害鳥獣はなかなか駆除できませんよ、たった３カ月ぐらいでは、ということで、県においては捕獲延長をやっております、捕獲延長を11月１日から３月15日の４カ月半ですよと。それでも駆除できませんということで、市においては猟期外ということで、申請が出たら許可しますよ、猟友会等が出ましたら許可しますよということで、４月１日から10月31日の７カ月間ですよ、休みは15日間、年間通してですよということの猟期といいますか、有害鳥獣を捕獲、駆除できる、そういう期間というのはそれで間違いないですか。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） 猟期の定義につきまして御質問いただきましたので、御回答いたします。
猟期、いわゆる狩猟期間につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、鳥獣保護管理法に定められておりまして、毎年11月15日から翌年の２月15日までとなっております。
ただし、特定地域については狩猟期間延長が認められておりますため、愛媛県では県内全域を特定地域として、イノシシ、ニホンジカのみ狩猟期間を11月１日から３月15日に延長しております。また、狩猟期間以外の期間につきましても、イノシシ等による農作物の被害が甚大であるため、猟友会が市に有害鳥獣捕獲に係る許可を申請することによりまして捕獲が可能となります。そのため、実態といたしましてほぼ通年、１年間通して捕獲できる体制となっております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 禁猟区とか制限解除とかというんがあるわけですが、八幡浜市は全域猟ができるということでございますが、私が散歩しております諏訪崎については、これは制限区域内になっておりましたが、制限区域、禁猟区というのは、本市においてはどこら辺がどうなっとるのというのはわかりますか、わからなければ結構ですが。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） 済みません、そしたら後から調べてまた御回答いたします。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ごめんなさい、ヒアリングで言うとったらよかったんやけど、失礼をいたしました。
続きまして、狩猟免許ということでございます。
今申しましたように、駆除するためには免許が要ります、鉄砲の免許が要ります、わなの免許が要ります、網の免許が要ります、それを取るためにはやっぱりお金がかかりますよということで、とにかく猟銃の免許ということはそうであります。猟銃の免許ということは、試験もせないけん、猟銃を買わないけん、保管庫を買わないけん、弾薬を買わないけませんということでございますから、金がずっとかかります。
ということで、有害鳥獣駆除によるハンターの確保対策事業というのがこれ猟友会だけではできませんので、そういう制度ができております。それで、今何名の方がこの制度によって恩恵を受けたのかと、またわな、網、第１種猟銃、第２種猟銃というふうに鉄砲、空気銃等がありますが、今本市において、猟友会も含めまして、猟銃の免許を持っておる人が何人ですか、わなは何人ですかということをおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 狩猟免許を取得するには、法定猟法の４種類の区分、網猟免許、わな猟免許、第１種銃猟免許、第２種銃猟免許に応じて、都道府県知事が実施する狩猟免許試験に合格する必要があります。また、銃猟を行う場合には、第１種、第２種銃猟免許取得のほかに、猟銃の所持について、警察の許可が必要となります。
中でも、捕獲の中心的役割を担っている第１種銃猟取得者、ハンターは、高齢化が著しく、年々減少傾向にあり、将来的にはイノシシ等の捕獲体制の維持が困難になると危惧をしております。ハンターになるためには手続に多くの費用がかかることもあり、新たにハンターになる人がなかなかいない状況であります。
市では、これに対応するために、第１種銃猟免許の取得、猟銃の所持、許可、銃、ロッカーなどの購入費用、猟友会費などに係る費用の助成をする有害鳥獣ハンター確保対策事業を平成28年度から制度化し、若いハンターの確保に取り組んでいます。この制度により、平成28年度は４名新たなハンターとなりました。そして、平成29年度は８名の申請が出ております。有害鳥獣ハンター確保対策事業では、狩猟免許取得に係る費用5,200円、猟銃所持許可手続に係る費用７万6,200円、猟銃、ロッカーの購入に係る費用10万円、猟友会費等その他費用３万1,100円の合計21万2,500円のうち、最大16万2,500円の助成をしております。
そして、現在の猟友会の会員数168人、そのうち第１種免許取得者が75人、第２種免許取得者が４人、わな猟免許が89人となっております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 結局今の、また後で出ると思いますが、イノシシの数に対して有害鳥獣を駆除するのにハンターでは足りんと思うんですが、充足というか、これを満足に駆除できるような体制に持っていくためにはハンターが何人おったらいいんですかね。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） どこが適正かというのはなかなか河野議員御承知のとおり、お答えしにくいところはありますけれども、今の段階で、何とか現況を維持できる体制とすれば、もう少しこれをふやしていって、積極的に駆除ができるようにということで、新規に８人おられますので、やめられる方もおられるかもしれませんけれども、これを毎年できればこの数字ぐらいふやしていけば、ある程度やっていけるのではないか、その辺が目標になるのではないかと考えています。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 この制度は大変喜ばれております。私の隣の人も、ありがたいことですということですので、ぜひとも継続していただきたいと、このように思っておるところであります。
続きまして、有害鳥獣の捕獲数についてであります。
先ほど申しましたように、本来の猟期、11月15日から２月15日とあります、これは県の捕獲延長とかぶりますので、その捕獲延長の11月１日から３月15日までと、それを前期としましょうか。後期の猟期外で本市が許可したその４月１日から10月31日の間の７カ月、そのおおむね15日を除く年間を通してのこの有害鳥獣の駆除数、そしてうちイノシシですか、イノシシは何ぼだろうかと、猟銃によるもの、くくりわなによるもの、箱わなによるもの、わかればその駆除の内容別におっしゃっていただいて、カラス何ぼ、ヒヨ何ぼというふうにわかったら、そこら辺、ハクビシン、タヌキ、イノシシ、そしてイノシシはこれに入りますので、そこら辺わかったら教えてください。一番古いとこのほうから、データとっておらなんだら一番直近のほうからでもいいですので、よろしくお願いします。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） それでは、有害鳥獣の捕獲数ということですので、お答えいたします。
捕獲方法別の捕獲数につきましては、今まで集計をしておりませんので、今回は捕獲期間別、それと獣種別の捕獲頭数をお答えいたします。
八幡浜市における有害鳥獣捕獲による捕獲頭数は、平成25年はイノシシ461頭、カラス51羽、平成26年度はイノシシ537頭、カラス49羽、鹿１頭、平成27年度はイノシシ546頭、タヌキ17頭、ハクビシン18頭、カラス54羽、平成28年度はイノシシ547頭、タヌキ88頭、ハクビシン58頭、カラス50羽、ヒヨドリ15羽であります。
狩猟による捕獲頭数は、平成25年度はイノシシ474頭、カラス５羽、鹿１頭で、平成26年度はイノシシ508頭、鹿１頭、平成27年度はイノシシ378頭、タヌキ５頭、ハクビシン４頭、鹿１頭、平成28年度はイノシシ453頭、タヌキ89頭、ハクビシン31頭、鹿１頭、ヒヨドリ49羽となっております。
そして、この補助単価につきましては、カラスが500円、平成28年10月まではイノシシ及び鹿は5,000円、タヌキ及びハクビシンは1,000円で、平成28年11月以降はイノシシ及び鹿は１万円、タヌキ及びハクビシンは3,000円となっており、有害鳥獣捕獲奨励金を平成25年度は470万8,000円、平成26年度は525万9,500円、平成27年度は467万4,000円、平成28年度は816万円支出をしております。有害鳥獣の捕獲につきましては、市の補助金のほかに国やＪＡの補助金もありますので、イノシシ成獣１頭当たりの補助金は合計で２万500円になります。
また、猟友会に対して銃及び箱わなによる有害鳥獣の捕獲委託料として年間105万円を定額で支出しております。
それと、非常にたくさんの数字を言いましたので、ちょっとわかりにくかったと思いますので、まとめますと、イノシシにつきましては、平成25年度から28年度まで大体1,000頭以下、平均しますと980頭捕獲をしております。それから、カラスにつきましては同様に約50羽を捕獲しております。それから、鹿につきましては１頭及び２頭を捕獲しております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 イノシシ約1,000頭ですよね、年間、1,000頭を捕獲するということですから、大したもんですよね。実際に1,000頭をとって、現状としてはふえておるのか、横ばいか、いやいや、そうではないですよ、ふえておるぞということの実感といいますか、そういうデータ的にわかりますかね。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） イノシシの生態数につきましては、科学的に解明するのが非常に難しいということで、ふえる数が非常に多いということ、そのほかの理由がありまして、いろんな文献も調べましたけれども、正確な数字を出すことは不可能だということで、とりあえず方策としては今いるイノシシを駆除する、それ以外にないというような調査が出ておりますので、そういう答えにさせていただきます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これは、愛媛県、四国ではありませんが、ある地方紙が企画報道を掲載されたのを見よりましたら、捕獲を100としますと、７割、８割が雌やったというようなことを書いておりました。ほやから、要は今雌は４頭、５頭とか産むそうです。そういうことで、雌を捕獲したらふえませんよということですけど、雌を捕獲したら報奨金をアップしますよということになったら、雌はわからんと思いますけど、猟師は、そこら辺も検討してくださいや。雌が非常にとらなんだら何ぼでもふえますからということですね。いいでしょう。
次、行きます。
またダブりますけど、本市及びその周辺にイノシシは何頭おりますかということですけど、今先ほど申しましたように、中国地方のある地方紙が企画連載やりました、企画報道やりました。そして、ある名人の話によりますと、けものみちあります、松本清張じゃありません、けもの道がこうありますね。私も先ほど申しましたように諏訪崎を散歩します。何筋もあります、上へ行く道の、イノシシ道が。古なったらわかりますよ、もう足跡消えとりますけん。それで、その名人が言うには、けもの道を見つけて、ひづめを見ます、ひづめの開きぐあいで雄か雌かわかる。そして、そういう生息の範囲を見つけて、密度がわかりますよということなんですね。そしたら、この地域にはおおむねこの領域にはイノシシが何ぼおるだろうなという推定をされるということですよね。それは中国地方のある新聞の報道を見ましたらそういうことが載っておりました、名人。
うちらはそういうことについてはなかなか、課長言いましたようにイノシシの頭数、このエリアについては動きますけん、三崎行ったり、宇和へ行ったりしますから、南予全体はつかみにくいですけど、近隣のを含めよったらある程度の頭数はつかめるかわかりませんが、市全体がそれはつかめませんわね。そこらもつかめるような方法がどうもあるということなので、猟友会等に一回検討してみてください、どうですか。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 本市を含む周辺地域の生息数ということですけど、先ほどから議員さんも言われておりますように、イノシシの個体数を知る方法としては、まだ科学的に根拠が出ておりません。それで、個体数は、先ほど申されたとおりイノシシは成長が早くて、２歳で初産を迎えて、１回の出産で５頭前後を出産するということで、増殖力が極めて高くて、短期間で個体数の変動が大きいということでございます。
それで、たとえ数がわかったとしても、調査時とこの対策を打っていくときには、状況が変わっている可能性があるという理由もありまして、イノシシの対策としては個体数を管理するのではなく、被害管理や生息地の管理、それを先にするほど効果が大だろうということで、この数については今のところ、正確な数が把握できてないということですので、実際いたずらをする、被害を出さす、里におりてくるイノシシを対象に駆除していくというのが一番有効策だと聞いております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 今５頭言われましたわね、大体、成獣は２歳です、おっしゃるとおりです。先ほども重複しますが、100頭おりますね、今イノシシが、成獣100頭、フィフティー・フィフティーです、雄と雌と。そうすると、１年間駆除しなかったら、これがおおむね300頭ちょっとふえると、こういうことでございますので、ここらはやっぱりしっかりある程度の領域の中に頭数というがは、科学的な根拠と言われますけど、プロになったら大体わかりますと、ざっと個数ですよ。ほやから、そういうことですので、やっぱり駆除をしなくちゃなりませんし。今イノシシの出産は年１回です。栄養が行き届いておったら、データ的に２回産むような話も出よるんです、これは大変なことですよ、２回になったら。ということで、ぜひとも駆除にはもっともっと力を入れていただきたいと、このように思っておるところであります。
それと、これは全部イノシシが悪者、悪者言よりますけれど、人間と本来なら共生しなければなりませんということですよ、昔からおりますから。おり過ぎるから駆除するわけであって、このエリアに恐らく５頭や10頭ぐらいおったら、食害はもたらさんのですから、ある程度そこまではやっぱり駆除せないけんて。人間とイノシシを共存する、そのリミットというのは、何頭かわかりませんが、それを目標にやりましょうよ。熊なんかも共存をしよりますけれども、熊は餌がないなったら下におりる、イノシシもそうですけど、そういうこともありますので、なるべく手入れをして、耕作放棄地を出さない、イノシシを呼び込まない、そういうことで、今部長が言いましたように、数にこだわらずに、そういうふうに繁殖させないような条件づくりをしましょうということで頑張ってまいりましょう。
次に参ります。
柵における防御は大丈夫かということであります。
私は冒頭申しました、柵大分あります、鉄筋柵もトタンも電気柵もと、こういうことでありますが、これがなかったら、今しゃえん、そして野菜、ミカン、電気柵もなかったらミカンなんかもやられとりますので、柵なくしてはこれはいけませんよということであります。
私は街宣のときに回ってみますと、柵が大分ありますよ、ある集落によったら。そして、柵の中に人間が生活しておるということですよ、言えば。ということは、これゲットー、収容所の中に人間が住んどるような感じに私は受けましたということですね。柵なくしてはもうイノシシから逃れられませんよということでございますので、今この柵、トタンもありますし、ほとんどはもう鉄筋柵ですよ、電気柵もありますが、そういうふうな補助とかというのはどうなってますかね、補助とか制度、ほして申請件数とか、そこら辺教えてください。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 果樹園地をイノシシなどから守るためには、鉄筋柵、電気柵の設置が有効と考えており、ＪＡにしうわが事業実施主体となって、毎年約20キロメートル以上整備しています。
しかし、柵の施工状況や地形等によってはイノシシに侵入されることがあり、また電気柵については事故につながるおそれがあるため、今後、正しい柵の設置及び管理について周知していくことが大切であると考えます。
柵の助成制度につきましては、県の事業を活用しており、ＪＡにしうわへ県が事業費の３分の１、市が10分の１を補助しております。この補助事業は平成22年度から実施されており、過去数年の実績としては、平成25年度は鉄筋柵と電気柵を合わせて延長約39キロメートル、受益戸数83戸、補助金額247万7,000円、平成26年度は延長約28キロメートル、受益戸数64戸で補助金額は245万1,000円、平成27年度は延長約30キロメートル、受益戸数は64戸で補助金額は272万3,000円、平成28年度は鉄筋柵のみで延長約25キロメートル、受益戸数90戸で補助金額は192万6,000円となっております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございました。
これトータルしますと、延長、単年度、単年度、今部長言われましたけど、これ相当な規模になりますわな、万里の長城まではいきませんが、何メートルぐらいになりますかね。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 今私の答えました分を累計しますと、約130キロほどになっております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これ130キロいうたら、伊方から尾根、尾根でずうっとやったら、先ほど申しましたように万里の長城やありませんが、ししがきつくったら食いませんわね、本来なら、すみ分けとったよ。イノシシが、奥山、深山にすんで、里山には来ませんという前提条件ならばこれだけの柵とかやったら来んのですけど、それはやっぱりイノシシは利口ですから、そこまではいきませんが、すごい延長ですなあ。それもまたずうっとその制度を続けていただきたいと思っておるところであります。
さて、電気柵です。それで、これは一昨年の７月でしたか、西伊豆において、川遊びに来ておった家族連れが感電しました。それを助けに来た男性も感電し、２人がお亡くなりになったわけであります。要するに電気柵の一部が川に垂れとりましたということで感電ですよね。本来なら、安全ブレーカーといいますか、そういう漏電装置をつけなければなりませんということですけど、中には変圧器をやって400ボルトぐらいの電流を流すというような大変なことになっておりますという例もありますので、非常に電気柵は危ない。
しかし、私もいろいろ問い合わせてみますと、電気柵は大したことないんですよ、太陽光、バッテリー使いますのでということですが、私もあえて棚田百選に選ばれておるところがこの地域に、部長、行ってください、棚田百選、五十崎、城川、そしてあの向こうの松野、その３カ所にありますので、私は松野と城川の棚田のあえて電線にばっと触れたらびりびりっときました、やっぱり。ほれで、これ個人差ありますので、そこらが子供等において大丈夫なのかということもあります、雨とかということになったら漏電しますので。そして、その電気柵については、家庭用電源から引いてるとこもあるかもわかりませんし、設置に対しては許可権限というか、許可は要るのか、そして専門の電気屋さんはせないけんのか、個人がせないけんのか、申請するのか、そしてそれらの指導、管理、監督というのは行政がやるのかどうか、そこらちょっと教えて。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 電気柵を設置する際、許可申請の必要はありません。人に危害を及ぼすことがないよう、出力電流が制限される電気柵用電源装置を利用していれば、特別な資格は必要でなく、誰でも設置することができます。
しかし、電気柵用電源装置を用いない電気柵を設置する場合は、電気工事士が電気事業法の技術基準に適合するよう設置しなくてはなりません。また、家庭用電源から直接電気を供給することは禁止されており、家庭用電源を利用する場合は漏電遮断機や開閉器といった安全のための器具を設置しなければなりません。電気柵の安全管理については、補助事業で設置する場合はＪＡにしうわが設置時に説明をしており、各農家への周知についてはＪＡにしうわの広報紙等を通じて注意喚起しております。
なお、電気柵に関する事故、苦情については、今のところ、県下で発生しておりません。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 そういうことですよね、安全策というのはそうだと思いますが、どうも私は違和感があります、電気柵については、なぜか。これは、イノシシのほうが小さいですよ、高さも、線も。しかし、私ちょうど５年前にアウシュビッツに行きました。これは有刺鉄線の電気柵、そういうイメージ的に電気柵というのは非常に私の中にはちょっと違和感があります。
それと、イノシシは大変利口ですから、鼻はききますが、バックです。後ろのお尻のほうの荒々しい毛は電気なんちゃあ接触したってびりびりきませんので、バックから侵入するようなケースもあるそうです、きょうおりませんが、担当者もおられましたし、特別企画のそういう報道を見ますと出ておりました。イノシシは利口ですから、鼻やなしにバックということでございますので、くれぐれも電流を流せばいいと思いますが、高い電流を流したらいいんですよ、来んと思いますけど、人体にも影響がありますので、その辺は十分ＪＡと留意しながら電気柵の設置についてはお願いいたしたいと思っております。
続きまして、イノシシによる人的被害は迫っているかということです。
平成28年２月にあってはならない事故が起きました、八幡浜市保内町であります。そして、現場の状況を見ます。そして、これしか、イノシシしかないだろうなという結論に達したということであります。しかし、100％イノシシですよというような断定はしてませんね。要は、その現場の状況から見て、亡くなられた男性ですが、警察、そして法医学の知見、検査の結果から、まずイノシシは間違いないだろうということであります。私も先般、亡くなられた遺族の方とお会いをいたしました。大変悲しそうにお話をされておりました。
こういう事故は二度とあってはなりませんということです。ですから、すぐさま緊急対策会議を開きましたよということであります。緊急対策会議を開いて、二度と人的被害があってはならないし、同じ時期に市街地へイノシシがどんどんどんどん走り込んで女性がけがされとりますよね、恐ろしいことです。神戸には餌づけしてなついたイノシシがおりますけど、こういうことがあってはなりませんので、緊急対策会議にはこの論点が何であって、結果もうこういう人的被害は起こしませんよというようなプロセスについても、ぜひとも御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） イノシシによる人的被害は迫っているかというお問い合わせでございますので、回答いたします。
平成28年２月に発生した事故直後に、市では猟友会に依頼し、事故現場付近で山狩りを行いました。そして、体長145センチの雄の大型イノシシ１頭を捕獲いたしました。その後、県、警察、消防、猟友会など関係機関を集め、緊急対策会議を実施し、市街地にイノシシが出没した場合における各機関の役割及び連絡体制の確認、そして見直しを行いました。そして、被害防止対策の改善を図っております。市街地にイノシシが出没した場合は、市や警察によるパトロールの実施、住民への注意喚起、猟友会への捕獲依頼などにより対応することになっております。
人身被害が出る前に迅速に対応する必要があり、今後も各機関の情報共有及び連絡体制の強化を図ってまいります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 イノシシだろうと言われておりますが、亡くなられた方、その張本人のイノシシというのは雄か雌がわかりますかね。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） 今申し上げましたように、ここで体長145センチの雄の大型イノシシを捕獲したということでございますので、雄だということです。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 捕獲したのは雄ですけれど、猟友会に私確認しました、雌のほうがしつこい言いました。だから、この雄が男性を犠牲にさせたイノシシがこの射殺されたイノシシとは限らんということなんですよ。ですから、心配なのは、雌やなかろうかというようなことも言われておりますので、そこらは想像の域だろうと思いますが、雌のほうがしつこいというようなことを言いよりましたし、とにかく雌を重点的に駆除しましょうよということに頑張りましょうよね。わかりました。
さて、本市は鳥獣被害防止計画を平成27年度に策定をいたしておるところであります。この鳥獣被害のうちに、私イノシシに限定いたしますと、この計画には検証が難しいんやなかろうかと思いますね、生息エリアも書いてないし、先ほど部長が言いました頭数は難しいですよみたいなことですし。そして、環境モニタリング等によって成果を検証しなければなりませんということですよ。これではどうもこの検証ができにくいと思います、この計画書では、27年。年々年々、年ごとにイノシシがこのエリアはこれだけ減ってますよということをやっぱり検証せないけませんですわ。これは検証可能かどうかということについて、よろしくお願いをいたします。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 本市の鳥獣被害防止計画につきましては、平成22年度に策定をしております。３年ごとの計画になっております。これに伴い、国の支援措置である鳥獣被害防止総合対策事業等を活用し、イノシシの捕獲等を実施し、箱わなの購入や捕獲に対する補助金交付などを行ってきました。
生息域、生息密度、環境モニタリングなどによる効果の測定につきましては、先ほどから言いますように全体数が把握できておりませんので、この検証はできておりませんが、捕獲実績は、計画では平成25年度から28年度まで毎年600頭に対して、平成25年度は461頭、平成26年度は537頭、平成27年度は546頭、平成28年度は547頭と、計画には至りませんが、毎年捕獲数が増加しており、効果があらわれておるものと思われます。
また、定期的に事業評価も行っており、第三者からの意見も受けております。具体的には、ハンターのいる集落に偏りがあるため、市内全域にハンターをふやしていくこと、新たなハンターに対する熟練者による講習を行うこと、収穫できない果実の放棄をやめるよう農家に広報するなどの意見をいただいております。この意見を参考とし、次回、計画に反映することで被害防止の精度向上につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 なかなか好感が持てる計画であり、そういう実施計画をやりながら減らしていくということでありますので、私は大変オーケーということにさせていただきたいと思います。
続きまして、被害をなくすための臨戦即応体制の構築について、難しい題にしております、つまり被害をなくすということの頭部分をペニンシュラ・クライシス、これに置きかえたら今の日本の現状と全く同じです、朝鮮半島は危機ですから。ということは、今部長が言われましたが、実績は上げておりますが、イノシシに対して我々の生活については、これは平時ではない有事だという私は考えを持っておるところであります。
ですから、農家の皆さん方が専従ハンター、嘱託でもいいけん置いてくれや、そういうことを一回言うてほしいがというような要望がございましたので、ここの項目にこれを入れたわけであります、臨戦即応体制。戦時態勢ですよ、言えば、ということであります。
ですから、今行政や農家や猟友会が一緒になって駆除しております。ありがたいことです。そういうことで実績も上がっておるわけでございますが、できたら穴井のほうにイノシシが出たでということになったら、今山へ行っております、猟友会の人はお仕事されております、なかなか犬連れてなんか行けませんので、専従の方というのはおったらすぐぱっと駆けつけていって、ある程度イノシシを目撃して、追い詰めていって、そして猟友会の仲間の人を呼び寄せて、そしてイノシシを人家の離れたところへ誘導させて、どんということができはしませんかなということであります、ということでこの質問をするわけでありますが。
これはある県です、四国ではありません。専門のプロの方を雇っておって、電波発信機を首かなんかにつけて、調査しよるということですね。そうすると、生息域もわかります、なかなか生息の密度なんかわかりませんというて部長言よりますが、そしてイノシシの腹を断ち割って、中の食性を調べる、栄養状態を調べる、そういうふうにしながら突きとめ、突きとめして、イノシシの生息地域等を食いとめながら捕獲をするというようなことを聞いておりますので、ぜひとも、そういうことまではいかないかもわかりませんが、専従ハンターということについてどう思われます。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） イノシシの捕獲は専用の免許及び豊富な経験が必要なため、猟友会に委託をしております。
しかし、高齢化などの理由により、猟友会員、先ほどから申しておりますようにハンターが減少しておるため、市では捕獲体制を維持していくため、若いハンターの確保を図っているところです。
それで、イノシシが山や集落に出没した場合、即時に対応するためには、地元でハンターを確保し、即応体制を構築することが捕獲の可能性向上につながっていくものと考えております。先ほど議員が申された専従ハンターを設置しておる自治体については、情報がまだ把握できておりませんが、県内でも専従ハンターを設置しておる自治体は愛媛県に問い合わせましたらございません。
それで、ほとんどの自治体は農林水産省が主導してまいりました実施隊を設置しており、職員を実施隊員に充てています。八幡浜市でも、平成26年３月に実施隊を設置しており、農林課職員が隊員となって、主に市街地にイノシシが出没した場合の対応を行っております。しかし、県内で上島町や松野町では、職員だけでなく、猟友会会員を実施隊、これを民間隊員と呼んでおるそうですけど、民間隊員として委嘱しています。今後、今の体制の維持と合わせ、専従ハンター設置の必要性についても関係者と検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございました。
今イノシシ、また行ったりもんたりしますが、100％のイノシシか、イノブタの血が入っておるのか、そこらわかったら教えてください。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 猟友会の会長にお聞きしましたところ、今我々がイノシシと申しておりますものは、ほとんどイノブタということでお聞きをしております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 何回も言いますが、中国地方の地方紙の特別企画を見よりますと、捕獲の９割方はイノブタですぜということでございますので、ここらもそうなんですね。
それと、猟友会に聞きましたら、ここは豚飼ってませんので、交雑は起きませんよ、ですからここは100％近いイノシシですよという猟友会の方もいらっしゃいましたが、今部長のを信用いたします。ありがとうございました。
続きまして、ジビエの食文化の勧めであります。
今駆除したイノシシを食べるということになったらイノシシも成仏できますよね、焼却したり埋めるよりかは。そういうことで、西予においては食肉処理加工センターししの里せいよという獣肉の専門のそういう施設をつくっておりまして、なるほどなと思いまして、私も早速これ売りよるでというとこのそこのジビエのやりよるところのししの里せいよへ行っても、日曜日でしたからもぬけの殻、そして何回も行きました、あのどんぶり館、ほしたらたれだけ売っておりました。肉はどないなってまんねん言うたら、今入りませんのですということで、恐らく冬になったら入るかもわかりません。何回も行きましたら、やっとこの間の土曜日にソーセージを買いました。ソーセージを、冷凍のソーセージですから、ボイルして赤ワインで飲んだら最高においしかったということでございますので、ぜひともジビエの食文化ということで進めていただきたいと思うわけであります。
それで、近畿圏のある県、兵庫県丹波篠山のほうには大分食わすとこあります、イノシシ肉を。ほして、冬になったら列をつくるぐらい来ますよということであります。今ジビエのレシピも相当ありますよ、見よりましたら、ぼたん鍋もそうです、すき焼きもそうです、焼き肉もそうです、しゃぶしゃぶもそうです、ぶつ切りのイノシシ鍋、根菜鍋があります、フランスではキノコとのテリーヌがあります、要するにイノシシ肉をフードプロセッサーでぐじゃぐじゃにしてからつくるような料理でございますが、そういう幾らでもありますから、家庭料理講習を開いて、ちゃんぽんにも入れます、ほかの食堂にも食するようにやりますよと、学校給食にも出しますよと、そういう施設はうちにはできませんがということですので、恐らくできませんと思います、宇和さえ休止状態ですから、この南予あたりが連携しながら、そういう施設をつくって、ジビエ料理をもっと普及させましょうということについてはどうですか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） ジビエ料理、食文化の勧めというふうな趣旨の御質問であります。
人間が食べる、もしくは利用することをある動物に対して行うことになると、ある動物によればそれは絶滅危惧種になるおそれもあるぐらい、人がこれを利用する、食用とか毛皮とかということですけれども、の場合には大いに効果があると、それ前提があると思います。
今議員言われたとおり、イノシシの肉についてはもうジビエ料理として十分定着しているのではないかと思っております。丹波篠山では、私も行ったことがありますけれども、１万円以上ジビエ料理しますので、非常に高級な料理まで可能と思っています。
ただし、何度も西予市の施設に行かれたそうでありますけれども、イノシシの肉については、これを食用に供するためには血抜きがあって、細菌の処理があって、解体、保存等で非常に制約があります。正式には西予市獣肉処理加工施設ししの里せいよというんですけれども、ここに問い合わせたところ、基本的には松山市と愛媛県で作成しておる愛媛県・松山市野生鳥獣肉衛生管理ガイドラインというのがありまして、これに基づいて処理をしているんだけれども、原則として生きたままのイノシシしか受け付けていないということであります。この施設の運営状況も、今言われたとおりでありまして、年中稼働しているわけではありません。今後、どういうふうなことでイノシシの肉をもっともっと使えるように可能性があるんかどうか、それは今お話ししたとおり、狩猟の方法も捕獲で銃で処理するよりはわなでとったほうが生きたままで処理できる、搬入できるということがあります、それらも含めて、どういう対応が可能かどうかも含めて、西予にも聞いたりして検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 本見よりましたら、ポーランドやフランスというのは、そういう有害鳥獣の特にイノシシの場合には猟友会が金払うてでもとりよるということなんですね。国が違ったらやり方が全然違いますので、猟友会が責任を持ってイノシシを駆除しますよ、そのイノシシ肉を売りますよ。ヨーロッパは獣肉はやっぱり普及してますね。日本はその獣肉は普及しておりませんが、根絶するわけやないですから、適度に間引いたやつを、適度というかある程度は種の保存を考えながら、捕獲しながら、それの残りを我々がおいしくいただきますよということのチェンジ、切りかえるようにして検討していただきたいと、このように思います。ありがとうございます。
今後の危惧についてであります。一番恐ろしいのは鹿ですよ、鹿、猿。市の担当者によりますと、笠置、そして日土と大洲の境界線に自然保護団体が定点カメラを設置して、それをカメラで捉えましたよ、鹿を捉えましたよということなんですね。さっき鹿を２頭ぐらい捕獲しておりましたな、農林課長。鹿が出没し出したら大変ですよ、皮は食べる、木は枯らす、根こそぎやる、イノシシより背が高いですから登ってでも食べます。今、鹿は危機的な状況にはもちろんないんですが、将来の危惧としてはどうなんですかね、鹿については。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） 先ほど議員さんがおっしゃいましたように、農林業にとりましてイノシシを上回る有害な動物、これがニホンジカであります。そして、その被害はあらゆる農作物から樹木にまで及んでおります。
現在、特定非営利活動法人かわうそ復活プロジェクトが赤外線センサーつき自動撮影カメラを八代地区の森林内のけもの道に設置し、定点観測を実施しております。平成23年11月に布喜川でニホンジカが撮影された後、毎年１頭から５頭が確認されております。そして、平成26年度に２頭、平成27年、28年には各１頭のニホンジカが捕獲されております。
現在のところ、繁殖している様子は確認できておりませんが、今後も油断することなく、ニホンジカが繁殖し、増殖することのないよう、捕獲と観測を継続する必要があると考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 よろしくお願いいたします。
イノシシの最後の問題であります。
これはつまらん質問でごめんなさい。市長と理事者が今釣りをしております大島近辺に、その前をイノシシが泳いで渡っております。渡ったら食害をまき散らすのは間違いない。でしたら、その前に少しストップさせましょうということは、これはなかなか難しいですよ。鳥獣保護管理の関係もそうです、鳥獣愛護の関係も、これは溺死はやることはできんですね。できんがやけれど、丘に上がってわやくし出したらこれは駆除しても何ちゃやないがやけど、その前に芽を摘むことは法的にも違反ですよということですよね。本来なら芽を摘むべきのとこがあると思います。例えば殺された人なんか、そして食害でダイダイも全滅、ミカンも全滅したことになったら、泳ぎよるイノシシを沈めましょうかという気になりますわね。現実問題として、済みません、釣りして、前にイノシシが泳いどる、どうしますか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 河野議員さんがおっしゃるとおりだと思います。イノシシは大島の前を泳いでいるときに、大島に上陸すれば、先ほど来同様の被害が発生することから、泳いでいるときといえども、これを駆除するのには問題はないと思っております。しかし、その場で相当な手段、経験を持ち合わされない者がいたずらにイノシシに向かっていくと大変なことになりかねない、安全上、また精神上の問題もありまして、これが最適かどうかは議論の分かれるところであろうかなと私も思っております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 人間の良心としては私もようしません、溺死なんかというのは。丘に上がってから考えましょうねということに、くだらん質問にお答えいただきまして、済みません。
最後、大綱２点でありますが、保内総合児童センター、仮称でございますが、これの建設と運営についてであります。
いい土地であります、文化会館のちょうど東側に7,000平米か8,000平米か知りませんが、そこに宮内、川之石、喜須来の保育所を統合して保育所をつくります、そしてその同一敷地内には児童センターをつくりますよと、こういうことでございます。その前に、恐らく地域に出向いていって、説明をされまして、やられたと思います。そして、将来的にはもう少子化でありますし、今は昭和50年代の建物でありますし、老朽化しております、耐震性もだめですよ、アクセスについても送迎するときにはラッシュになりますよということで、これは一番ベターな方法でありますが、しかしほかにぜひとも残してくださいというような意見があったと思いますが、そこら辺ちょっとかいつまんで状況説明してください。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 保育所の統廃合につきましては、少子化が進む中、平成24年度に八幡浜市立保育所のあり方検討委員会において一定の方向性が示されました。保内にある喜須来、川之石、宮内の３保育所につきましては、建設からそれぞれ40年近く経過し、老朽化が著しいこと、さらに旧耐震基準で建設されており、耐震性が確保できていないという問題がありました。
また、現在の保育所は低年齢児の受け入れやアレルギー食の提供、延長保育、土曜保育の実施、送迎用の駐車場の確保等保育ニーズは多様化しており、それに対応するための環境整備が必要となっております。これらを踏まえ、３保育所を統合し、保内中心部に新たな保育所を建設することとなりました。
新たな保育所を建設するに当たり、平成27年11月に３保育所の保護者、役員に対し、計画についての説明会を実施したところ、園庭を広くとってほしい等の各種要望がありましたが、特に反対意見はありませんでした。市長を囲む会で、新しい保育所になった場合は、徒歩での通所ができなくなるとの意見はありましたが、多くの保護者が車で送迎しており、送迎用の駐車場を整備することで安全性が確保できる旨を説明し、理解をいただけたと考えております。
今現在、それ以外で保護者から意見は寄せられておりません。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 明快なお答えありがとうございました。
さて、この児童センター等の計画に対しまして、これまでのプロセスと今後のスケジュールについてぜひともお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） ３保育所を統合するに至った経緯は、先ほど述べたとおりです。児童センターにつきましては、保内地区には就園前の幼児を対象とした子育て支援施設若草エンゼル広場はあるものの、八幡浜児童センターのような幼児から小・中・高生までを対象とした児童館ガイドラインの要件を満たす施設ではありません。八幡浜市と保内町との合併当初より、保内地区の住民から児童センター建設について強い要望があり、３保育所の統合と合わせ、保内地区の子育て支援の核となる総合的な児童福祉施設となるよう児童センターを併設し、整備することとしました。
建設を予定している用地については、平成29年６月に売買契約を締結し、８月に所有権移転登記が完了しました。
現在は、子育て支援施設の核としてふさわしいものになるよう、デザイン設計競技を行っており、９月29日に最終審査に残った６作品から１作品が決定する予定です。
その後は、平成29年度中に実施設計の完了、平成30年度に建設工事に着手し、平成31年４月から供用開始ができるよう準備を進めてまいります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございました。
要は今そういう委員さんを選ばれておって、選ぶわけでございますが、こういう保育所にしましょうよという保育所の保育士さん等の意見が入る余地のとこはどの辺ですかね。作品が選ばれますよ、そしたら我々の保育士さんのこうしたらいいですよというようなことの意見はもう入らんのですかね、これは。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 八幡浜市保内総合児童センター（仮称）デザイン設計競技応募要項では、どういうものかということについて明確に示しておりまして、保育所及び児童センターは、子ども・子育て支援の核となる児童福祉施設であり、利用する子供にとって明るく親しみがあり、かつ子供の視点に立って快適で安全なものでなければなりません。また、保育士等職員が円滑に保育ができるための工夫も必要です。日土小学校、旧川之内小学校、旧日土東小学校のようなシンプルな木造建築で、明るく、木のぬくもりのある施設を念頭に置いた上で、さらに単なる温故懐旧の施設ではなく、色彩、採光など創意工夫を感じる施設として整備していきたい、そういうふうに考えています。
それで、今お話しのあったように、現場の保育士さんの意見が取り入れられるかどうかということについて、この審査に当たりましては、現場の保育士さんも複数名入っていただいていますし、委員長は大学の先生で、保育関係専門の方でありますので、そういうところも十分審査の中で反映されるものと思っています。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ぜひそういう御意見も参考にしながら、保育園の建設に入れていただきたいと思っておるところであります。
それでは、保育園ということのコンセプト、概念みたいなものについてどう思っていらっしゃいますかということです、どうぞ。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） コンセプトについては今お話ししたとおりでありまして、この設計競技の応募要項にも示しているとおりであります。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 施設、今採光や木造やと言われましたけど、一番私が思うのは、施設もそうですが、そこに働いていらっしゃる保育士さんのあふれる愛情ですよ。というのは、私昭和26年に日土幼稚園に行きました、昭和26年、朝鮮戦争が始まった、２年目です。そして、２キロちょっと歩いていきました。愛情あふれる幼稚園の先生方に、非常に私悪ですから、そして半世紀ぶりにその先生に会いましたら、あんた、やっさんやねって覚えてはるんですわなあ、すごいんですよ、それは。ということで、建物もそうですが、要は愛情であります。ぜひとも建物にも愛情を注ぐし、中の働いていらっしゃる方の保育士さんにも愛情ということであります。
ということで、なぜ私は朝鮮戦争なんか覚えとるかというたら、私のおやじは月間のそういうアサヒカメラとかを買っておりましたから、朝鮮戦争の写真がよう載っとりまして、これは何ですかいうておやじに聞きよったら、これ今朝鮮戦争中や、ちょうど50メートル先の須川の里公民館には朝鮮の人が４家族で住んでおりましたし、同級生もおりましたから、そういうことで非常になじみがあったから、朝鮮戦争はいまだに頭にあるわけでありまして、今度また危のうなりよりますが、そういうことで大変脇道にそれましたが、次に行きます。
この保育園の最終的に保育所ですか、そして児童センターのそういう建設費、そしてそれらの２つ施設ありますが、補助金とか、起債なんかというのは恐らく同じの、一番率のええ過疎債とかというのがつかん思います、市長もそがい言よりましたけん、そこら辺ぜひ教えてください。
○議長（新宮康史君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） お答えします。
保育所の建設費が３億6,240万円で、財源は合併特例債３億4,420万円、一般財源1,820万円を予定しております。
児童センターの建設費が２億3,760万円で、財源は社会資本整備総合交付金1,220万円、次世代育成支援対策施設整備交付金1,000万円、合併特例債２億460万円、一般財源1,080万円を予定しております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 わかりました。これの運営費とか県の補助金とかというがは、国・県の補助金は今言うたかな。
○議長（新宮康史君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 運営費の補助についてお答えします。
保育所の運営費については、平成16年度から国及び県の負担金が一般財源化されたことにより、全て市の負担となっています。
ただし、国及び県の負担金相当額は、普通交付税で措置されております。
児童センターの運営費については、子育て親子の交流の場の提供や子育てに関する相談事業、講習等の事業を行う地域子育て支援拠点事業を実施した場合に、補助基準額の３分の２の補助を受けることができます。平成28年度については、八幡浜児童センター及び若草エンゼル広場で同事業を実施し、各施設502万2,000円の補助を受けております。新たに建設する児童センターについても同様の事業を実施し、運営費に対する補助を受ける予定です。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 交付金に含まれるんはちょっと怪しい言うたら怒られますけど、昔は補助金に申請して、どんどん来よって、わかるん何ぼ、ほやけどこれ全体にぼんと入るけん、この分の保育所分の交付金は何ぼですよ、なかなかわかりにくいですよね。課長には言うのはあれですが、そういう制度が変わったということでございますな。
この２つの施設、保育所、そして児童センター、恐らく直営でやるだろうと思いますが、将来的には、近い将来、二、三年向こう、これを委託に持っていく、指定管理者の委託に持っていくのはどうかという今考えはありますか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員おっしゃるとおりで、本施設は八幡浜市初の大規模な総合児童福祉施設でありまして、保内地域における子育て支援の拠点となる重要な施設であることから、運営に当たりましては、既存の保育所及び児童センターの運営形態を引き継ぎ、相互に連携しながら、直営方式で当分の間は実施していきたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 保育士さん安心されます。ありがとうございます。
３つの保育園が統合されますが、それぞれの思い出がいっぱい詰まっております。宮内保育園なら100号の絵があります、秋山先生いうて、校長先生されまして、その方が昭和36年川之石高等学校、音楽の先生、私習いました。音楽の先生が、後日、あら、校長になった、がいななあというふうに思っておりました、秋山先生。そういう100号の絵もありますし、さまざまな思い出が詰まっとるのが今の３つの園であります。ぜひともそういう園長さんとか保育士さんの思い出が詰まっておる品物もありますし、新しい園についても活用等を考えていただいて、新しい園にぜひとも取り入れるものは取り入れる、展示するものは展示するというふうにやっていただきたいというふうな声もありますんで、その辺どうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 宮内保育所、川之石保育所、喜須来保育所で所有している備品等のうち、統合する保育所で活用できる物品につきましては引き続き使用し、子供たちが保育所の歴史を感じる環境づくりに努めていきたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 最後です。オープンする保育所の定員と初年度の入所、ゼロ歳から恐らく受け入れると思いますが、ゼロ歳から５歳児までの、予定でいいですので、そこら辺、数がわかったらお知らせください。
○議長（新宮康史君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） お答えします。
平成29年９月１日現在の宮内保育所、川之石保育所、喜須来保育所の在籍児童数は197名で、平成31年度運用開始する保内３保育所を統合する新設保育所の定員は200名程度を予定しております。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（高島 浩君） 先ほど河野議員から大綱１の３、狩猟の定義のうち、追加質問をいただきましたが、私勉強不足でお答えできませんでしたので、今お答えいたします。
質問の内容は、本市における鳥獣保護区はどこということでございまして、本市における鳥獣保護区は、愛宕山と諏訪崎、そして日土の一部、出石寺付近となっております。
また、現在、休猟区となっております地域は、保内町と日土町、それから川上町から真穴、二及、これは三瓶でございます、それと中津川から三瓶の一部区域でございます。
なお、本市には、禁猟区に指定されている地域はございません。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明20日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 御異議なしと認めます。よって、明20日は休会することに決しました。
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○議長（新宮康史君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明20日は休会であります。21日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（新宮康史君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２５分 散会
