平成29年八幡浜市議会12月定例会会議録第3号

 

議事日程　第３号

 

平成29年12月12日（火）　午前10時開議

第１
会議録署名議員の指名

第２
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第１
会議録署名議員の指名

日程第２
一般質問
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出席議員（15名）　   　 　

　　１番　　高　　橋　　時　　英　　君
　　２番　　遠　　藤　　　　　綾　　君
　　３番　　菊　　池　　　　　彰　　君
　　４番　　西　　山　　一　　規　　君
　　５番　　佐 々 木　　加 代 子　　君
　　６番　　竹　　内　　秀　　明　　君
　　７番　　平　　家　　恭　　治　　君
　　９番　　石　　崎　　久　　次　　君
　１０番　　樋　　田　　　　　都　　君
　１１番　　新　　宮　　康　　史　　君
　１２番　　上　　田　　浩　　志　　君
　１３番　　井　　上　　和　　浩　　君
　１４番　　宮　　本　　明　　裕　　君
　１５番　　山　　本　　儀　　夫　　君
　１６番　　大　　山　　政　　司　　君
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欠席議員（１名）

　　８番　　河　　野　　裕　　保　　君
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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　　　大　城　一　郎　君
　副市長　　　　　　　　　橋　本　顯　治　君
　教育長　　　　　　　　　井　上　　　靖　君
　代表監査委員　　　　　　中　島　和　久　君
　総務部長　　　　　　　　新　田　幸　一　君
　企画財政部長　　　　　　今　岡　　　植　君
　産業建設部長　　　　　　菊　池　司　郎　君
　総務課長　　　　　　　　藤　堂　耕　治　君
　税務課長　　　　　　　　菊　池　敏　秀　君
　政策推進課長　　　　　　垣　内　千代紀　君
　財政課長　　　　　　　　井　上　耕　二　君
　社会福祉課長　　　　　　藤　原　賢　一　君
　子育て支援課長　　　　　松　本　有　加　君
　市民課長　　　　　　　　福　岡　勝　明　君
　保内庁舎管理課長　　　　菊　地　一　彦　君
　生活環境課長　　　　　　山　本　　　真　君
　保健センター所長　　　　二　宮　恭　子　君
　人権啓発課長　　　　　　坂　井　浩　二　君
　水産港湾課長　　　　　　倭　村　祥　孝　君
　建設課長　　　　　　　　宮　下　研　作　君
　農林課長　　　　　　　　高　島　　　浩　君
　商工観光課長　　　　　　河　野　久　志　君
　下水道課長　　　　　　　矢　野　　　武　君
　水道課長　　　　　　　　山　内　慎　一　君
　市立病院事務局長　　　　久保田　豊　人　君
　会計管理者　　　　　　　中　岡　　　勲　君
　学校教育課長　　　　　　萩　森　喜　廣　君
　生涯学習課長　　　　　　小　野　嘉　彦　君
　監査事務局長　　　　　　菊　池　茂　孝　君
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会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　　菊　池　和　弥　君
　事務局次長兼議事係長　　田　本　憲一郎　君
　調査係長　　　　　　　　堀　口　貴　史　君
　書記　　　　　　　　　　楠　　　政　道　君
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　　　午前１０時００分　開議　 　   　
○議長（新宮康史君）　　皆さん、改めましておはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（新宮康史君）　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、議長において１番　高橋時英議員、16番　大山政司議員を指名いたします。
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○議長（新宮康史君）　　日程第２　一般質問を行います。
　それでは、きのうに引き続き、順次質問を許します。
　高橋時英議員。
〔高橋時英君登壇〕
○高橋時英君　　おはようございます。
　それでは、通告に従いまして、大綱３点についての一般質問を行わさせていただきます。どうか市長及び関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、大綱１、シニア世代の社会参加の促進についてでございます。
　平成29年５月１日現在、日本の人口は１億2,672万4,000人、65歳以上のシニア世代は3,494万8,000人、高齢化率は27.6％となっております。また、平成29年10月末現在、本市の人口は３万4,643人、65歳以上のシニア世代は１万3,265人、高齢化率は38.3％であります。人口減少、少子・高齢化を背景に、医療給付費、介護給付費等は年々増加傾向が見込まれており、さきの民生文教委員会視察で訪れた群馬県の中之条町の健康長寿ウオーキングの取り組みなど、各自治体も医療費や介護給付費等の抑制に苦慮し、試行錯誤を繰り返しているところです。
　本市においても例外ではなく、地域全体の支えのもと、シニア世代が健康増進や介護予防、生きがいづくり等に取り組むことによって、医療給付費、介護給付費等を抑制し、自立して健康で生き生きと生活できるまちづくりを行っていかなければならないと思います。
　過去の議会でも同僚議員から健康長寿の延伸について質問もありました。私もこの考えには大賛成で、趣味や仕事など、これまでの経験や技能を十分に発揮し、新しいことにチャレンジすることができる環境を提供し、社会参加活動への支援をしつつ、健康寿命を延ばしていかなければならないと思っています。特に団塊世代が75歳になる2025年あたりが肝になってくると思います。
　そこで、お伺いします。
　医療費、介護給付費の現状と介護予防施策等についてです。
　本市の産業については第１次産業の割合が高く、国民健康保険に加入される方も多いと思われますが、加入率はどのくらいでしょうか。また、総医療費について被保険者数の減少に伴い減少はしていると思いますが、１人当たりの医療費はどのように推移をしているでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（福岡勝明君）　　お答えします。
　直近の平成29年11月末時点の当市の人口が３万4,610人、国保被保険者数は29.5％の１万205人です。社会保険の適用拡大等によって年々平均１ポイントの減少をしております。今年度末、もしくは来年度早々に１万人を切ることが予測されます。
　また、１人当たり医療費の推移については、５年前の平成24年度実績35万2,714円から毎年増加傾向にあり、平成28年度実績で38万1,654円、平均すると１年に7,235円、約２％増加しています。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　やはり１人当たりの医療費っていうのはふえているというふうにお見受けします。
　次に、介護状況についてお伺いします。
　介護保険制度が創設された平成12年度から平成28年度までの介護保険給付に係る費用は2.3倍に増加しているとの説明が決算審査特別委員会でありましたが、給付費及び認定者数、認定率は実際どのように推移をしているのでしょうか、お伺いします。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　介護保険給付に係る費用につきましては、平成12年度決算が約16億4,000万円で、平成28年度決算額が約37億1,000万円となっており、約20億7,000万円、2.3倍の増となっております。
　認定者数及び認定率の推移につきましては、平成12年度４月末現在で1,157人、平成28年度４月末現在が2,500人と1,343人、約2.2倍の増となっております。
　65歳以上の認定者数の割合である認定率については、平成12年当初は10.32％でしたが、平成28年３月末では18.1％と7.78ポイントふえました。愛媛県平均が20.7％、全国平均が18.0％となっており、本市の認定率は県より2.6ポイント低く、全国の認定率と同程度の状況となっております。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　当初から2.3倍、2.2倍ということなんですけれども、実際平均寿命というところでお伺いをしたいと思います。
　平成28年の日本人の平均寿命というのが、女性で87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したそうなんですが、本市の平均寿命は何歳でしょうか。また、本市の健康寿命は何歳でしょうか。その差は何歳でしょうか。よろしくお願いします。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　国保データシステムにより算出した当市の平均寿命は、平成28年度現在で女性85.9歳、男性79.3歳となっています。また、健康寿命は同時期で女性66.3歳、男性64.8歳となっています。この差は、女性19.6歳、男性14.5歳となっています。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　意外に長いという印象です。女性で19.6歳、男性14.5歳、人生の大体女性は22％、男性は18％ぐらいが健康状態が悪い、もしくは要介護状態であるということと思います。ここにおられる同僚議員、年配の方もおられますが、健康そうで何よりだとは思います。今後、シニア世代に係る医療費や介護給付費はやはり増加し続けると考えますけれども、健康長寿や介護予防に係る本市の施策はどのようなものが上げられるでしょうか。また、それら各種施策の実績と効果をお伺いしたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　健康長寿に係る施策については、各種推進している中、特に平成24年度から地域ぐるみによる糖尿病性疾患予防対策事業に取り組み、医療費の抑制に努めております。八幡浜市糖尿病サポーター制度や歯周病検診時の簡易血糖測定を初めとした特徴的な重症化予防事業を行ってきました。
　市立病院における予防指導件数は、直近の集計で愛媛県下全1,478件のうち820件となっております。また、昨年度の腎症重症化予防支援対象数は17名で、この方々に対し看護師、栄養士が延べ54件の訪問指導を行っています。ケアマネジャー、医療、介護職など糖尿病サポーター認定者262名が、それぞれの立場で予防事業に御尽力いただいております。
　国保に係る人工透析医療費は、他の要因もあろうかと思いますが、平成28年度実績は9,000万円、平成24年度実績は１億2,200万円で、約3,200万円減少しております。
　また、一般介護予防の施策については、こちらから出向いて介護予防の普及啓発を行う介護予防教室に加え、近年、地域が主体となる介護予防教室を開催しております。これは、当初、公民館単位で地域包括支援センターが地区役員等を通して呼びかけを行い、地区住民が自発的に参加するようになった翌年度からは地域住民のみで介護予防教室を運営していただいているものです。
　平成28年度は大島地区、松蔭地区で開催し、10回の教室を開き、実人員55人、延べ166人が参加しております。29年度は神山地区で５回開催し、実人員36人、延べ人数125人が参加しております。昨年度の大島、松蔭両地区も、今年度は自分たちのみで楽しみながら体操などを行い、継続活動されております。
　今後も、全市的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　自分たちのみで継続して行われているということですごくいいことだと思います。
　通告はしてないんですけれども、今の回答を受けて、糖尿病についてされたということなんですが、どうして糖尿病に特化をされたのか。言うたらがんとか、心筋梗塞とか、脳血管疾患とか、そういうものが大体死亡率が高いというふうに感じてはおるんですけど、なぜ糖尿病にされたのか、経緯を教えてください。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　糖尿病は当初、痛くもかゆくもない病気ですので、非常に皆さん少々血糖が高くても甘く見がちの病気ではありますけれども、先ほど申し上げた最終的には合併症を起こし、腎症、腎臓を侵し、そして透析をするようになるという可能性が非常に高い病気です。透析になりますと、一般的に年間500万円ぐらいの医療費が要るというふうに言われています。
　それで、皆さんも身近に糖尿病の方がおられると思いますし、結構多いと思います。そういったことから、生活習慣病予防の観点からも糖尿病対策をということで始めたものです。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　そしたら、介護のお話をします。
　2025年までに地域包括ケアシステムの構築が言われております。その中でも、介護予防や自立した生活が送れるように支援する地域支援事業の役割は大変大きいと思います。
　そこで、平成27年度から始まった新しい総合事業について、サービス内容や利用実績について教えてください。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　介護予防・日常生活支援総合事業、略して総合事業は、当市では平成27年度２月から開始しております。現在のサービス内容は、ヘルパーなどの訪問介護相当サービス事業、ヘルパーの資格を持たなくても生活援助に関するサービスが提供できる緩和した人員基準による訪問型サービスＡ、デイサービスなどの通所介護相当サービス事業、生活相談員、看護職員等の専従職員が不要であり、食堂等の設備も不要となる緩和した基準による通所型サービスＡ、事業対象者に配食を行う生活支援サービスの５つがあります。利用実績は、毎月の実人数で訪問介護相当サービス事業が220人程度、通所介護相当サービス事業が250人程度、通所型サービスＡが90人程度、生活支援サービスが４人程度となっております。
　なお、訪問型サービスＡについては、利用実績はありません。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　その総合事業について訪問Ｂっていうのが実施されてないわけなんですけれども、今後はＮＰＯとか、民間企業、ボランティアなどの地域の多様な事業主体による訪問Ｂ、サービスの充実が不可欠と考えております。市はどのようにサービスの推進、拡充を行っていくのでしょうか、お伺いします。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　国が求めている総合事業のメニューの一つが、住民等が主体となって参画し、生活援助等を行う訪問型サービスＢです。元気な高齢者等のボランティアが支える側に回ってもらい、支える側となって働くことで、結果的に本人の介護予防になるという考えです。この新しいサービス導入の背景としては、将来の介護職不足が懸念され、特に利用者宅を訪問するヘルパーが不足している事業所もあることなどがあり、当市においても総合事業のメニューの一つであるボランティアを活用した事業を展開し、将来の不足する介護職の代替えができないか、昨年設置した地域支え合い協議体において協議しております。
　具体的には、入浴などの技術の必要な身体介護はヘルパーの資格を持つプロに任せて、買い物、ごみ捨て、洗濯物の取り入れなどの生活援助は、高齢者を含む住民による支え合いによって行うというもので、来年度中の事業化を目指してまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　私もヘルパー免許を取得しておりまして、また公衆浴場で仕事をしている関係もございますので、力になれることもあるかと思いますので、そのときはまたお申しつけいただいたらと思います。
　次行きます。
　群馬県吾妻郡中之条町では、医療費抑制のために健康長寿ウオーキングを実施している件について、せっかくですので、視察に同行いたしました保健センター所長の所感を伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　このたび民生文教委員会行政視察に同行し、学習の機会をいただきました。群馬県中之条町における身体活動計を用いた健康づくりについて、私の所感を述べさせていただきます。
　中之条町では、平成12年より高齢者の日常的な身体活動と心身の健康に関する研究を東京都健康長寿医療センターとの共同研究として取り組まれていました。
　具体的には、歩数と活動強度が測定できる活動量計を装着し、データ集積を行うとともに、個人への結果返却を面接方式で行い、振り返りとサポートを行うものでした。その10年以上にわたるデータ集積やアンケート結果から、活動計を装着した方は装着しない方に比べ国保医療費が低いことが明らかでした。装着前から元気な人が使用しているためであったり、活動計を装着することにより一層健康意識が向上し、健康の保持増進につながるとも考えられていました。
　ただし、国民健康保険の医療費抑制にどれだけ効果が出たかに関してはわからないとのことでした。この評価を求められがちですが、長年の研究をもってしても結果が出にくいものだと改めて感じました。
　導入当時、保健師さんとしては、用務がふえ、やらされ仕事に感じたこともあったとのことですが、現在は定着したこの事業を健康相談の場、健康教育の場として保健事業としてうまくつなぎ、歩いてためる健康ポイント事業にまで反映させるなど、その活用方法に感心をいたしました。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　そしたら、生きがいづくりのほうについて今度はお伺いをしたいと思います。
　シニア世代の経験や技能を十分に発揮し、新しいことにチャレンジすることができる環境、社会参加の場というのを提供できているでしょうか。市の施策を伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　現在、市では豊かな知識と経験を生かして、地域社会における諸活動に参加することにより、老後の生活を健全で豊かなものとし、生きがいを高めようという目的で、地域を基盤とし、自主的に組織されている八幡浜市老人クラブ連合会に対して年間571万円を助成し、仲間づくり活動や地域社会活動を行う老人クラブを支援しております。
　老人クラブの平成28年度の主な活動実績としては、健康増進活動としては、クロッケー大会、グラウンドゴルフ大会、運動会、社会奉仕活動としては、赤い羽根街頭募金、地域清掃、趣味・レクリエーション活動では、趣味の作品展、演芸大会を行っております。
　また、高齢者が働くことを通して生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織である八幡浜市シルバー人材センターに対して年間285万円を助成し、同センターの運営を支援することにより、高齢者の臨時的、短期的な就業機会を確保し、就業を通した高齢者の生きがいづくり、健康づくりの促進を図っております。
　八幡浜市シルバー人材センターの平成28年度実績は、会員数191人、業務等の委託件数1,319件、就業延べ人数5,543人、契約金額9,648万3,000円となっております。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　老人クラブのほうが大体4,000人ぐらいということで、シニア世代が１万3,000人ということを考えますと約30％ぐらいの方かなと、これがだんだんだんだん100％に近づけばまた生きがいづくりということにもつながると思うんですけれども、次行きます。
　子育て支援課に倣いまして、この問題についても重要課題として捉え、シニア支援課を設置する等の考えはないでしょうか、お伺いします。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　シニア支援課という話でありますが、シニア世代の生きがいづくりは、保健センターにおいてアクティブシニアボランティアなどの施策を実施するなど、市としても重要な課題と認識しておりますが、組織の簡素化、大きな枠の中で考えるといった観点から、現時点ではシニア世代の支援に特化する課を設置する考えはございません。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ないということなんですけれども、子は宝と申しますけれども、今までの八幡浜を支えてくれたシニア世代というのは財産だと思っております。同じぐらいとても大切なものですので、いきなりは難しいんですが、きょうは問題提起ということで、また今後検討をしていただいたらと思っております。
　少し突拍子もない提案になるかもしれないんですけれども、介護予防とか生きがいづくりというのは需要がありながら、民間投資の可能性の低い分野でございますので、特に自治体が取り組んでいかなければならない課題であると思っております。極端に言えば、事業を水道事業のように企業経営化して取り組まなければならないくらいの重要課題だと思っています。料金体系等の仕組みは今後、練る必要があるんですが、例えば私の考える一つの例として、まず経営主体が地方公営企業を創設いたします。
　事業内容は、遊休農地や耕作放棄地を自治体が集積し、農産物を栽培、加工、販売するといった事業です。加えて、空き家、空き校舎などを利用して、魚介類や果樹を活用した農家レストランをつくります。この新しい事業に携わっていただくのは、就労希望のあるシニア世代の方々とすることで耕作放棄地対策にもなりますし、シニア世代の社交場となり、そこで働くシニア世代の方々に給料を支払うことで張り合いも生まれ、生きがいとなると思いますが、いかがでしょうか。
　この提案は私の持論でございますので、現在ないし今後の取り組みとして、生きがいづくりに係る施策で思い切った具体的構想はあるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　割かし大きいお話でありましたけれども、介護予防や生きがいづくりは、まずはそれに直面している個々人がみずからどう取り組んで、自分の生きがいなり健康な生活をするのかということでありまして、なかなか民間の営利企業としては成り立たないと、今言われたようにそう考えています。行政としても、これらの市民の自発的な活動についてどのような形でかかわっていけばいいのか、今言われたように、例えば生産活動、それ以外の文化活動もありますし、健康を目指した活動などさまざまな要素がありますので、それぞれその要素の大事なところを見ながら、行政としていろんな形でかかわっていきたいし、それがある種市民会館の跡地の利用につながっていくのもあるかと思いますけれども、またいろいろ検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　いきなりの質問ですので、突拍子もないことですので、この程度で結構です。
　まとめなんですけれども、以上の問題、質問等を踏まえまして、平成30年度に新たに策定されます高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画というものがありますけれども、そこの中で介護予防や生きがいづくりについて力を入れて計画を練っていただきたいと思っています。
　それでは、大綱２点目、庁舎統合についてでございます。
　平成17年３月28日に旧八幡浜市と旧保内町が合併をし、庁舎については当時の合併協議の中で、八幡浜庁舎と保内庁舎の分庁方式となりました。ただ、分庁方式では住民の皆様にもそこで働く職員の皆様にも不便が生じている状況です。また、庁舎の維持管理費用もかかります。過去にもこの件に関しては一般質問が行われており、答弁を見ると、理事者も分庁方式のデメリットは感じながらも物理的なスペースの問題がどうしてもネックとなっており、実施できないのではないかと推察をしております。
　例えば、平成21年12月、理事者答弁では、合併協議の中で定められた、市民の皆様から不便だという声を聞くこともある。また、職員においても、日常の業務連絡など日常業務においても庁舎を往復しなければならないということで時間も費用もかかる。しかし、片方の庁舎に機構を全て集約するということは物理的に今のところ困難であり、当分の間は現在の体制を維持し、行政改革の中で、機構改革と合わせた分庁方式の効率的かつ市民の目線に立った見直しを行いたいとあります。
　しかし、平成22年12月、理事者答弁では、現在のところ、分庁舎による不便さはあるが、おおむね円滑に運営できているのではないかというふうに思っている。今のところ、市においてそのような考えはない。
　平成24年３月には、理事者答弁で、この八幡浜の庁舎に全ての課を配置するというスペースがどうしてもできていないというのが現在の状況で、物理的に不可能である。ここ当分の間は分庁方式を維持していく必要があるというふうな考えで先ほど答弁をさせていただいたが、ただ現状がベストであるとは決して思っていないとの答弁がありました。
　そこで、お伺いをします。
　過去の答弁においては、見直しを行いたいとか、そのような考えはないとか、現状がベストとは思っていないとか、二転三転をしておりますが、結局分庁方式について、この際の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　当市では、平成17年の合併協議の際の確認事項に基づき分庁方式を採用、維持しているところです。
　この分庁方式については、市民の利便性、事務の効率性等の観点から、これまでにも議員各位より種々御指摘をいただいているところであります。
　しかし、物理的なスペースの問題に加え、合併から12年が経過し、市民の間でも分庁方式が定着しているということも踏まえ、今後、特段の情勢の変化がない限りは今のまま、分庁方式を維持していくべきものと考えております。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　方向性は今ので伺えたのでよかったかなとは思います。
　提案というか意見なんですけれども、庁舎を一つにするメリットも多いと思います。事務の効率化が図られ、あいた庁舎はホールや会議室、民間への貸し付けなど、いろいろな目的で使用することができると思います。賃貸収入も当然期待ができます。一方、役場機能がなくなる地域では不満の声も上がりますが、違う機能を持った施設として生まれ変わるわけで、ひょっとしたら喜ばれるかもしれません。これは考え方の問題で、財政厳しい折、新しい建物をつくるのもいいんですけれども、既存の建物を集約、改修したり、空き校舎や近隣の空き家を活用するなど、今後の維持管理費も考えながら、お金を節約しながら、今後、そのようなことも念頭に置いていただき、市政運営に取り組んでいただけたらと思っております。
　それでは、水道課の統合のほうについて話を移します。
　合併当時は税の不均一課税など対応するために八幡浜庁舎に税務課、保内庁舎に税務課分室がありました。その後、保内庁舎の税務課分室は廃止をされ、現在、窓口サービスは別として、２つの庁舎にまたがってあるのは水道課のみです。行政改革、機構改革の中で、あえて水道課のみが合併当初から２つの庁舎にまたがっている理由は何でしょうか。
○議長（新宮康史君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　水道課の主体が現在、保内庁舎にあるのは御存じのとおり、合併協議会内で新市の事務組織及び機構の取り扱いが協議され、合併協定により分庁方式が採用され、新市における事務組織、機構の整備方針に基づく課の配置が決定され、その中で水道課は保内庁舎となったものです。
　水道課が両庁舎にまたがることになった経緯は、その当時の分科会で住民サービスが適切に提供できるよう、両庁舎に窓口を設置し、保内庁舎に保内庁舎管理課と税務課保内分室を、八幡浜庁舎に水道課業務第２係を設置し、対応できる職員を配置することが決められたことにより、八幡浜庁舎に業務係、現在臨時職員を含め４名が配置されております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　私も水道課に４年間勤務をしておりましたので、いろいろな事情は何となくはわかりはするんですが、やはり開栓届であるとか、閉栓届であるとか、そういうものは電話でも対応することができます。料金の支払いについては、窓口係等会計課等に委託をすれば対応ができるんではないかなと思っております。水道課を統合することでさまざまなメリットがあると思うんですけれども、今後、水道課を統合するべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　議員御指摘の八幡浜庁舎の水道課業務係を保内庁舎に移設する水道課統合案につきましては、水道課が八幡浜庁舎と保内庁舎に分かれていることから、課内の連携ミスで市民に御迷惑をおかけすることが生じるなど、市民サービスに支障を来すことがあるため、市民サービスの向上、事務の効率化を図る一つの方法として、平成28年度、29年度と続けて水道課の懸案事項として取り上げて協議してまいりました。
　しかし、八幡浜庁舎内の水道課に来庁し、窓口で水道料金を納めていただく方が、１日に約10名から30名、月約400名おられることから、保内庁舎に統合した場合には、水道課の窓口にかえて、八幡浜庁舎１階の市金庫の近くに料金支払い窓口を設置する必要があるのではというふうな検討もしているところです。
　なお、設置スペースや電算処理方法、担当する職員の問題や二重納付及び給水停止にかかわるトラブルの対応、窓口変更の周知不足によるトラブルの対応などにより市民サービスの低下が懸念されるなど、幾つかの問題があります。そういうことで、現在に至っております。したがいまして、特別の情勢の変化がない限り、現在の体制でまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　急に申し上げた話でございますので、なかなかすぐのということはないと思います。
　ただ、人員の問題であるとか、スペースの問題、今市において直面している課題があると思います。スペースが１つあくことで人員も確保できる、スペースも確保できるというふうにつながると思いますので、今後、継続して検討していただきたいと思っております。
　次、参ります。
　大綱３、八幡浜第一防空ごうについてでございます。
　八幡浜市の幸町に八幡浜第一防空ごうがございます。本日、クロッキー帳をまた持参をしてまいりました。ＣＡＴＶ視聴者の皆様にわかりやすくということで、この辺にあったら見えるでしょうか。この防空ごうは、四国で最初の本格的な防空ごうとして、当時の八幡浜警察署長を中心とした団体が八幡浜市民の命を守るため、大東亜戦争前の昭和16年２月に完成させたものです。約50人から100人くらいが避難できる大規模な防空ごうは、国内でも非常に珍しいものであります。戦時中は米軍機から身を守るため、何度か市民の避難に使われたようで、戦後は貝ボタン工場が前に建てられ、その存在が忘れられていましたが、平成13年に工場の取り壊しにより再び姿をあらわしました。現在、防空ごうは地域の住民有志が管理をし、戦争体験の遺産を後世に伝えております。
　しかし、防空ごうが発見された当初は、防空ごう土地の所有者が不明のため、修繕を誰に頼めばいいのかわからず、地元の住民有志が市に対し管理や保存について相談に伺っていたようですが、話は進まず、結果的に地域住民がお金を出し合い、材料を持ち寄って、門扉を設置し、電気を引き、案内看板を作成をしたそうです。また、この防空ごうは戦争遺産として文化的価値が高く、愛媛大学の教授が視察に来られた際にはぜひとも保存すべきとの声があったそうです。文化財登録や防空ごうをワインセラーとしてリノベーションするなど、過去に協議されたことがあるとも聞いており、八幡浜の名所として、地域の活性化にもつながればよいと思っております。
　そこで、お伺いをします。
　地域住民の高齢化や後継者不足等により管理も年々難しくなっているため、今後、市が防空ごうを管理、保存することはできないでしょうか。
　また、防空ごう前の土地は民地であり、防空ごうに入るためには民地を横切っていかなければならない状態です。そのため、土地の所有者にも迷惑をかけている状況でありますので、今後、円滑に管理するためにも、市が防空ごう前の民地を買い取る等の対応をとることはできないでしょうか、お伺いをします。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、お答えをします。
　近年、終戦70年以上を経過し、太平洋戦争当時の遺構を歴史資料として保存しようとする動きがあります。お話の防空ごうなどもそのような歴史資料に該当するものと思います。
　この防空ごうについては、今お話のあったように、地元有志の方で管理、案内をされていると承知をしているところです。
　歴史資料は、失われると二度と戻ってくることはありません。市として何らかの指定をすることが可能かどうか、八幡浜市文化財保護審議会の委員などと協議し、検討していきたいと考えています。
　また、今お話しのように、現状では進入路がないということと、それから施設の所有権の所在が明確でないということなど、さまざまな問題点があり、歴史的な遺構として市として所有し、さらに管理までするべきかどうか、もう少し検討させていただきたいと思います。
　さらに、立地場所、資料としての性格などから、歴史遺構としての貴重さといったことは伝えていくべきものとして言えると思うんですけれども、観光等での活用というのは少し慎重に見込むべきかなというふうに考えています。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　大変前向きな回答をありがとうございます。地域の方も喜ぶと思います。私も議員として一緒に頑張ってまいりますので、どうぞまたお声かけをし合いながら、この問題には取り組んでいきたいと思っています。
　以上で本日の質問を終わります。誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。ともに頑張りましょう。
○議長（新宮康史君）　　休憩します。
　　　午前１０時４１分　休憩
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　　　午前１０時５６分　再開
○議長（新宮康史君）　　再開します。
　次、西山一規議員。
〔西山一規君登壇〕
○西山一規君　　私は、大綱２点について質問をいたします。
　まず、大綱１についてでございます。
　水害への対応について。
　ことし９月17日19時ごろ、台風18号による道路冠水の情報を聞きまして、雨がちょうど小降りになってたこともありまして、和田町地区へかっぱを着て、長靴を履いて、自転車で向かいました。川之石地区公民館前の道で、ちょうど膝程度までの浸水があり、近くの喜木川では道路と同じくらい水位が上がっておりました。潮位が高いと、私の住む本町地区も冠水のおそれがあるため、巡回して回りましたが、旧桟橋付近の道路が少しつかっていただけで、他の道路に冠水は見られませんでした。喜木川の上流へ、自転車ですから気軽にささっと行ってみたんですけれども、神越地区では老人ホームの少し先から浸水しておりました。もう入れない状態でしたので、翌日、確認のためにもう一度訪問しますと、中央体育館の入り口階段の最上段に水が来たあとがついておりました。目測ですが、道路からの高さは90センチぐらいの浸水だったようです。
　お伺いいたしますが、川之石和田町地区、喜木の神越地区ではどのような水害対策がとられているのか、伺います。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　お答えいたします。
　和田町地区につきましては、地盤が低く、潮位によっては排水路による自然排水ができないため、和田町公民館前、川之石石油前、保内浄化センター横の新田水路、楠町Ｂ水門の４カ所、４台のポンプで緊急時には排水処理を行っております。
　神越地区におきましても、地盤が低いため、台風等の大雨時には、放流先となる喜木川の水位が高くなり、自然排水ができないことから、あけぼの荘角に２台、地区内を流れておりますドンドン川、中間位置に３台のポンプを設置しまして、緊急時における排水処理を行っております。
○議長（新宮康史君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　わかりました。
　そして、そのポンプなんですけれども、そのポンプが起動する、実際に動き始めるのは手動で行うものなのか、自動的に行うものなのか、手動で行うという場合はどのような運用ルールになっているのか、伺います。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　まず、和田町地区におきましては、全て管理人により手動でポンプを動かしており、神越地区につきましては、全てのポンプが排水路の水位により稼働する自動運転となっております。
　運用につきましては、和田町地区が管理人により、地区内にある新田排水路の状況を確認しまして、これまでの経験に基づき、４台のポンプの稼働及び停止を行っております。
　神越地区におきましては、全てのポンプが自動運転となっており、中央を流れる排水路、ドンドン川ですが、これの水位により自動的に稼働、停止を行うこととなっております。
○議長（新宮康史君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　和田町地区は手動で行っているということでありますが、10月にもこの和田町地区では大潮のときに冠水をしております。そのときは、イレギュラーなことではありますが、修理のために海沿いのゲートが外されておりまして、逆流が防止できない状況になって、それで海水が逆流して冠水したという状況でありました。
　台風などで被害が事前に予測されるときでなければ、誰かが気づくまで対応ができない、手動であればそのようなことになり、対応が後手に回ってしまうというふうに考えられます。現在の運用ルールはベストとは言えないように思われます。そして、神越地区のほうも過去からの経緯で現在そういうふうになっているのでありますが、過去の冠水よりも今回はひどかったというふうに住民の方から伺いました。現状での運用で問題ないのか、何か問題があるという認識があるのかということと、今後の対策はどのように行うか、お伺いします。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　現状での問題点と今後の対策といった点だと思いますが、それぞれの地区、和田町地区のポンプ施設につきましては、停電時の対応が問題と考えております。緊急時に発電機を接続する設備を設けたとしても、可搬式の自家発電機を強風、大雨の中、接続するのは困難であると判断をしますし、固定の自家発電機を設けるには、スペース、設置費用、そして維持管理などの課題があると考えておりますが、可能性を今後、研究していきたいなというふうに思っております。
　また、神越地区におきましては、自動運転で自家発電設備も整っておりますが、本流河川水位が異常水位緊急停止位置に達したときは、ポンプが緊急停止することになっております。神越地区のポンプが緊急停止したのは供用開始してから今回が初めて、それだけの雨量であったと思っております。今後は、本流に影響を与えない範囲で緊急水位停止位置、これの変更等が可能であるかどうか、これを二級河川管理者である県と協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（新宮康史君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　先に神越のほうですが、神越のほうは現在やはり非常に不安がられております。そして、当然市だけで単独で解決する問題でもありませんので、県のほうとうまく調整して、今よりもよいものにしていく必要があるかと思います。
　そして、和田町地区のほうですが、提案ではあるんですけれども、１つ出合橋に今県がつけてる水位観測所があるのを私実際に見てきたんですけれども、出合橋の橋の橋脚のところに細長い水位をはかる棒のようなものがついておりまして、それでインターネットを経由して、リアルタイムで今水位がどれぐらいありますよというのが表示されるシステムになっております。同じようなものが日土地区にもあると聞いております。宮内川の宮内地区のほうは、排水路のところに、ちょうど上側にラッパのような形の超音波センサーですね、あれ恐らく水面からの距離を見てるんだと思いますが、そのようなセンサーがついておりました。
　和田町地区に同じようなものをつけるということは、費用から考えても現実的ではないかもしれませんが、人間が手動で行うという方法には限界があると思います。そのためにも簡易的なセンサー、最近ではお風呂の水を張るときに自動でとまるとか、灯油のポンプであっても電動ポンプが自動的にあふれないままでとまるというような感じの安いセンサーが実現されております。灯油ポンプであれば、光センサーで、光が水面が上がると光の状態が変わるということで検出しておりますが、簡単な昔からあるような浮きをつけて水位が上がったら、例えば浮きが上がってスイッチが入るというような簡単なものでも結構じゃないかと思います。そういったものを使って、自動的にポンプが起動するという方向に持っていかなければ、前回起きたようなこと、イレギュラーな冠水、そういったものは防げないのではないかというふうに感じます。
　そして、先ほどもおっしゃられましたが、停電に対応するための非常用の発電機、ぜひこの２つを装着していただければ非常に地域の住民の方の安心にもつながると思いますが、この２点についてまた御所見を伺います。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　和田町地区、楠町地区、このポンプの施設を手動から自動起動にする方法としましては、既設の手動バルブ周辺を電動化にする、また既設制御盤を組みかえる、そして既設水路に電極棒を入れてセンサーで感知するなどで、自動化するのは可能ではないかと考えております。各ポンプ施設によって自動起動による方法は違いますが、水中ポンプ、陸上ポンプ、どちらでも可能であると聞いております。
　いずれにしましても、自動起動の可能性につきましては、各ポンプ場を詳細に今後調査した上で、検討してまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　現状冠水が起きているわけですから、住民の方は非常に不安がられております。その地区の住民の方が安心して暮らせるように、ぜひとも今後も取り組んでいただきたいと思います。
　以上で大綱１の質問を終わります。
　続きまして、大綱２の質問に移ります。
　電子入札についてであります。
　ちょっと前になりますが、ある業者から直接私のほうに問い合わせをいただきまして、電子入札用にパソコンを準備しておりました、設定をやってる途中に動かなくなったということで連絡を受けて、直接お邪魔いたしました。私が多少パソコンいじれるということをその方は知ってましたので、呼ばれたんですけれども。最終的にはそれは復旧はできたんですが、そのときに、その業者の方がほかの業者の方の心配をされておりました。業者によっては、電子入札のための機器購入や、場合によっては操作する人がおらんと、新しい人を１人雇わなければいけないというような感じの担当者の確保、こういったことに負担が大きいのでないかという心配をされておりました。
　そこで、伺います。
　現在、電子入札に対応できていない業者はどれぐらいあるのか。
　そして、電子入札というものの概要についてもお話しいただければと思います。
○議長（新宮康史君）　　財政課長。
○財政課長（井上耕二君）　　まず、今回導入しました電子入札の概要についてを先に御説明させていただきたいと思います。
　当市の電子入札は、入札参加者の利便性と競争性の向上、事務手続の効率化を目的としまして、本年10月から実施をしております。電子入札のシステムにつきましては、平成26年７月に県市町連携施策の一環としまして、愛媛県と４市４町で運用を開始しましたえひめ電子入札共同システムを利用しておりますが、現在では当市を加えまして、愛媛県と10市５町が利用をしております。当市の電子入札の対象業務は、建設工事と測量設計などの建設コンサルタント業務としており、それら以外の物品購入などにつきましては、これまでどおり紙入札で行っております。
　現在の市内の有資格業者数、86業者ありますが、そのうち電子入札に対応できていない市内の業者数につきましては、13業者で、未登録率は15.1％となっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　ここで、まだ電子入札に対応できていない業者に対して、現時点でどのような救済措置があるのか、伺います。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　お答えします。
　さまざまな事情により電子入札の登録をいただいてない業者については、事前に紙入札承諾申請書を提出いただければ、紙入札での電子入札案件への参加も可能としております。
　なお、今申し上げましたとおり、電子入札への対応は必須ではありませんが、環境整備についての努力はお願いをしており、将来的には全ての市内業者が電子入札に登録していただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　ちょうど私も以前勤めてた会社で同じようなことがありまして、平成10年ごろから以前の会社で社内のネットワークが整備されまして、今まで紙の文書を営業所間で輸送していたものを、電子メールに移行していきました。その際は、50を過ぎてから初めてパソコンをさわるという役職の方のために、ワード、エクセル、電子メールの基本操作を習得するよう集合研修を行い、私もその講師のうちの一人でした。そして、懇切丁寧に御説明して、わかったということで帰られるんですが、やっぱりうまくいかないという方もいらっしゃいます。そういった方は当面は事務員さんに代行してもらって助けてもらいつつ、最終的には全員自分で電子メールの操作、ワード、エクセルの簡単なものであれば打てるという状況になりました。
　今回の電子入札も同じように、対応できない業者に対しても何らかのサポート、そういったものが必要ではないかと思いますが、市としてのそういったサポートは考えられているのかどうか、伺います。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　お答えします。
　現在、市として業者に対する独自のサポートはありませんが、システムの開発業者であります富士通株式会社が電子入札に関するヘルプデスクを設けており、環境設定及び操作方法の問い合わせについて対応できるようにしております。
　なお、費用対効果が見込めないなど、やむを得ない理由で電子入札への対応が困難な業者については、引き続き紙入札による電子入札案件への参加を可能としたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　並行して、紙入札を継続しても構わないということであるので、どうしても脱落してしまう業者というのはないということはわかりましたので、安心いたしました。
　そして、最後になりますが、さまざまな事務作業を電子化していくことは時代の流れであります。管理運営上のメリットも大きいために、進めていくべきことだというふうに私も考えておりますが、ふなれな人へのフォローもしっかり行っていかなければならないと思います。
　本議会に関しても、タブレットなどを使った電子化をして、しかるべき時期に移行をするということが予想されております。先行している近隣自治体をお手本にして、当市でもトラブルなくスムーズな移行ができるように期待したいと思います。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　以上で通告による一般質問は終わりました。
　これをもって一般質問を終了いたします。
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○議長（新宮康史君）　　これにて本日の会議を閉じます。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
　明13日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（新宮康史君）　　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前１１時１５分　散会