公開日 2018年05月29日
平 成 ３０ 年
八幡浜市議会３月定例会会議録第１号
議事日程 第１号
平成30年２月27日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
報告第 １号 専決処分の報告について（ＪＲ八幡浜駅前駐輪場に隣接する駐車場において発生した車両破損事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について）
報告第 ２号 専決処分の報告について（市営住宅明渡等請求に係る和解について）
報告第 ３号 専決処分の報告について（市営江ノ口団地近隣民家において発生した玄関破損に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について）
報告第 ４号 専決処分の報告について（八幡浜市真網代地区内において発生した接触事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について）
諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 １号 訴えの提起について
議案第 ２号 訴えの提起について
議案第 ３号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
議案第 ４号 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称の変更について
議案第 ５号 八幡浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ６号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ７号 八幡浜市個人情報保護条例及び八幡浜市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ８号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９号 八幡浜市地域交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０号 八幡浜市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１号 八幡浜市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２号 八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認に係る運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３号 医療費の助成に関する関係条例の整備等に関する条例の制定について
議案第１４号 八幡浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５号 八幡浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１６号 八幡浜市障害者福祉給付金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１７号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１８号 八幡浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１９号 八幡浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２０号 八幡浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２１号 八幡浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
議案第２２号 八幡浜市いじめ問題再調査委員会条例の制定について
議案第２３号 八幡浜市水産加工センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号 八幡浜市楠町物流倉庫の管理及び利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２５号 八幡浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号 八幡浜市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２７号 八幡浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 平成29年度八幡浜市一般会計補正予算（第５号）
議案第２９号 平成29年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算（第４号）
議案第３０号 平成29年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３１号 平成29年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３２号 平成29年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第３３号 平成29年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３４号 平成29年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３５号 平成29年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
議案第３６号 平成30年度八幡浜市一般会計予算
議案第３７号 平成30年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第３８号 平成30年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第３９号 平成30年度八幡浜市介護保険特別会計予算
議案第４０号 平成30年度八幡浜市介護サービス事業特別会計予算
議案第４１号 平成30年度八幡浜市日土財産区特別会計予算
議案第４２号 平成30年度八幡浜市駐車場事業特別会計予算
議案第４３号 平成30年度八幡浜市簡易水道事業特別会計予算
議案第４４号 平成30年度八幡浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第４５号 平成30年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算
議案第４６号 平成30年度八幡浜市小規模下水道事業特別会計予算
議案第４７号 平成30年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
議案第４８号 平成30年度八幡浜市港湾整備事業特別会計予算
議案第４９号 平成30年度八幡浜市水道事業会計予算
議案第５０号 平成30年度市立八幡浜総合病院事業会計予算
（提出者の説明）
—————————————————————
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
報告第１号～報告第４号、諮問第１号～諮問第２号、議案第１号～議案第５０号
—————————————————————
出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
—————————————————————
欠席議員（なし）
—————————————————————
説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務部長 新 田 幸 一 君
企画財政部長 今 岡 植 君
市民福祉部長 舛 田 昭 彦 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
総務課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 菊 池 敏 秀 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 井 上 耕 二 君
社会福祉課長 藤 原 賢 一 君
子育て支援課長補佐 水 岡 能 成 君
市民課長 福 岡 勝 明 君
保内庁舎管理課長 菊 地 一 彦 君
生活環境課長 山 本 真 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
人権啓発課長 坂 井 浩 二 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 高 島 浩 君
商工観光課長 河 野 久 志 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 山 内 慎 一 君
市立病院事務局長 久保田 豊 人 君
会計管理者 中 岡 勲 君
学校教育課長 萩 森 喜 廣 君
生涯学習課長 小 野 嘉 彦 君
監査事務局長 菊 池 茂 孝 君
—————————————————————
会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 楠 政 道 君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開会
○議長（新宮康史君） 皆さん、おはようございます。
会議に先立ち、総務産業委員会が実施いたしました行政視察につきまして、委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
遠藤 綾副委員長。
〔総務産業副委員長 遠藤 綾君登壇〕
○総務産業副委員長（遠藤 綾君） 私は、２月７日から９日にかけて２泊３日で行いました総務産業委員会の行政視察について御報告いたします。
参加者は、総務産業委員会委員の８名と議会事務局から１名、そして市の職員から菊池司郎産業建設部長も加わり、総勢10名での視察となりました。
当日７日は、ちょうど前日からの大雪で30センチを超える積雪があり、予定していたＪＲが運行停止となったために急遽マイクロバスに予定を変更し、高速も通れず、出発を１時間早め、７時に八幡浜市庁舎を出発し、松山空港へ向かいました。
長浜を過ぎると雪が全くなくなり、何とか予定どおりの飛行機に間に合い、昼ごろ、那覇空港へ到着しました。那覇でまた飛行機を乗りかえ、15時過ぎに宮古島へ到着、そしてその日は宮古島で１泊となりました。当日、宮古島は14度ということで、ふだんよりは肌寒いというタクシーの方のお話でした。
そして、翌日、８日の朝は宮古島市の次世代エネルギーパークを視察しました。これは、平成21年８月、資源エネルギー庁が認定した事業で、宮古島市企画政策部エコアイランド推進課の方の案内で見学となりました。この取り組みは、宮古島全体をエネルギーパークとして位置づけ、市庁舎を中心として放射状に点在する新エネルギー施設、風力発電、バイオマス構想エリア、そして地下ダムエリア、省エネルギーと環境技術を組み合わせたエコハウスや店舗のエリアなどの４つのエリアに分かれ、それを周遊しながら新しいエネルギーを学習、体感できるよう整備しようという事業です。
そもそも宮古島は、四方を海に囲まれた隆起サンゴ礁から成る、面積が205平米ほどの島で、平たんで高い山がなく、そのため大きな川もない、昔から台風や干ばつを受けやすい厳しい自然環境の島です。亜熱帯気候で、年間平均気温が23.3度と温暖なところです。人口が約５万4,000人程度ですが、大学がないため、20歳前後の人口が減り続け、高齢化が進み、現在は５万1,000人まで減っているということです。
離島県である沖縄県のさらに離島に位置する宮古島では、食料やエネルギー資源を島の外に依存してきたという歴史がありまして、地産地消による資源の循環、観光資源でもある自然環境の保全が課題となっていました。人口減少を食いとめ、地域産業の振興による雇用の確保などが根本的な課題としてあったそうです。
過去に干ばつによる大打撃を受けてきたことから、地下ダムかんがい整備事業を昭和62年に着工し、平成12年に完了しています。宮古島の表層面は水を通しやすい琉球石灰岩でできており、そして地下には水を通しにくい粘土層であるために地下水が豊富であるということです。これまではその水は海に流していましたが、コンクリートの止水壁でせきとめ、貯水ダムを建設し、ポンプでくみ上げ、地下水を飲料水や農業用水として利用できるようになったということです。私たちが泊まったホテルの大浴場に入った人の話では、お湯がやわらかくて、とろっとしている水質であったということでした。
そのほかに、昔から沖縄の伝統的なライフスタイルも近代化のために変わってきて、豊かさが増す一方で、島の自然環境への悪影響や地下水の汚染、海洋汚染等が近年あらわれ始めたことから、このたびの循環型社会の構築、環境の保全、産業の振興を柱としたエコアイランド宮古島宣言が平成20年３月に行われたということです。地下水を守り、サンゴ礁の海を守る、よりよい環境を取り戻し、そして未来へバトンを渡すために行動する、このような趣旨の宣言だということです。
そのほかにも、国唯一の島嶼型環境モデル都市としての認定を受けて、ＣＯ２の排出量を2003年の32万トンを基準として、20年度までに23％削減、30年度は44％削減など、家庭、運輸、産業などの排出ＣＯ２の削減に取り組んでいくと、市民への浸透を図っていくことが課題ということです。
また、重点施策として、平成29年度からは美しい自然とともに生きる資源循環型社会の推進として再生可能エネルギーを最大限活用して、島全体でエネルギーを効率的に利用する仕組みづくりを目指して取り組んでいるということです。平成24年、天然ガスの試掘調査により宮古島の地下に天然ガス、また温泉水の存在が確認され、地下資源である天然ガスや付随する温泉水の活用についての事業化を目指している。
また、電気自動車を導入して、ＣＯ２削減について、市が補助をしてふやしていく事業に取り組んでいるということです。現在、島全体の４万台の車のうち250台が電気自動車ということで、これを１万5,000台から6,000台にふやすために、１台10万円をかける補助を市が出す予定になっているということです。
そのほかにも、ホテルや小売店の電気充電設備の整備、沖縄の気候風土を生かした伝統的な住まいづくり、太陽光や遮熱塗料などの環境技術を組み合わせたアジア型エコハウスの見学、体験宿泊など、市民や観光客への情報発信、啓発事業にも取り組んでいる。
また、島嶼型スマートコミュニティ実証事業として、再生可能エネルギーを大量導入しつつ、ＩＴ技術を駆使することで島内の電力需給を最適化し、エネルギーの自給率を高めるエネルギーの需給システムの構築に伴うビジネスモデルの構築を目指す、雇用創出を図る取り組みなどさまざまな取り組みを行っているということです。
課題としては、取り組んでいる事業のほとんどがまだ実証実験段階で、独立採算事業化まではできていない、市民参加がおくれている、観光との連携、地域振興にこれをどうつなげるか、電気自動車などの本格普及、島の優位性を生かしたブランド化など、国内外に発信する事業、自然環境と共生しつつ、地域資源を活用した島嶼型低炭素社会の構築を目指して取り組んでいるということです。離島のために輸送コストがかかり、小規模であるため、設備コストの回収が難しい、単独では厳しい、沖縄電力と協力関係を築くことなどが今後の目標ということです。
私の感想としては、まだ始まったばかりの事業です、市民がもっと主体的に事業開始の段階からかかわって計画していったほうがよかったのではないか。全国には成功しているところもあると聞いていますので、今度はそういったところも見に行きたいと感じました。
翌９日は、沖縄県最南端の町糸満市の道の駅いとまんの敷地内にある糸満市物流センター遊食来（ゆくら）の視察を行いました。
糸満市は那覇市の隣の市で、観光客をどう呼び込むかというのが町の課題ということで、八幡浜市と課題が似ているということで今回道の駅の視察となりました。
道の駅は、八幡浜市の場合はアゴラマルシェなどがありますけれども、それと比べるとフロアが丸々農産物直売のスペースとなっており、非常に広いフロアがあり、そして島ニンジンなどの島の農産物、これが10個１袋230円ぐらいでとても安い値段で設定されていたということが印象に残りました。野菜だけでなく、手づくり豆腐を納入している業者がたまたま近くにいたのでお話をお聞きすると、値段も品物の陳列方法も全て自分たちで任されている、売れた分だけまた補充する、１日に３回お知らせがきて、現在の売れ行き状況がわかるようになっているということで、非常に自分たちに任されていてやりやすいというお話もお聞きしました。全く同じというわけにはいきませんけれども、当市にも生かしていけるやり方ではないかと感じました。
同じ敷地内の歩いて１分ぐらいのところに糸満漁業協同組合が運営するお魚センターというものがあります。八幡浜市のどーや市場のほうが広くてきれいですが、お店の中ではエビや魚を焼いて、すぐ横で椅子とテーブルが置いてあり、お客さんがそのままで食べられるようになっていました。それを写真でＳＮＳなどで拡散し、口コミで遠くからお客さんが来る、そういう方がふえているそうです。
八幡浜市でもぜひそういうことも取り組んでいってはどうかと感じました。
以上で報告を終わります。
○議長（新宮康史君） 総務産業委員会の行政視察報告は終わりました。
—————————————————————
○議長（新宮康史君） ただいまより平成30年第１回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成30年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、１月、２月と幾度となく大雪に見舞われるなど、ことしの冬は厳しい寒さとなりました。当市におきましても、大雪警報が発令されたほか、国道378号の磯崎・宮内間が通行どめになるなどの影響を受けたところです。
近隣市町におきましても、西予市で水道管の凍結、破損による水漏れが相次ぎ、一時3,000世帯以上が断水したほか、大洲市では積雪による集落の孤立、内子町では52時間にわたる停電といった被害が発生しました。西予市には当市からも給水の応援に駆けつけたところです。
３月に向け、少しずつ春の足音が近づいてくる時期となりましたが、インフルエンザも依然として県全体で警報レベルが継続しており、議員各位におかれましては、体調管理に十分注意していただきますようお願い申し上げます。
次に、２月14日、幕張で開催された国内最大級の商談会、スーパーマーケット・トレードショー2018を視察し、その後、台湾の高級デパート微風広場で開催した「愛媛やわたはまフードフェアｉｎ台北2018」の開会式に臨み、トップセールスを行ってまいりました。スーパーマーケット・トレードショーには市内から10社が出展するなど、販路拡大へ意欲を持つ事業者がふえていることを改めて実感することができ、台北のフードフェアでは来客数が昨年よりふえ、非常ににぎわいが増し、フェアの開催が定着しつつあると実感することができました。
今後も、さまざまな機会を捉え、八幡浜ブランド産品の販路開拓、拡大に向けた取り組みをより一層進めていきたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御協力をよろしくお願いいたします。
最後に、八幡浜市文化会館の開館20周年を記念して、ＮＨＫのテレビ番組「俳句王国がゆく」の公開収録を来る３月24日に行いますので、ＰＲをさせていただきます。
この番組は、全国各地を回りながら、地元の方々と一緒に俳句を通してその土地の魅力を再発見していくもので、司会はタレントのＵ字工事さん、ゲストには、本市出身で八幡浜応援隊でもある二宮清純さんやテレビでおなじみのスザンヌさんが登場する予定です。
また、今週末の日曜日には、八幡浜が生んだ俳人富澤赤黄男の偉業をたたえる俳句大会も開催しますので、市民の皆様にはあわせて御参加、御観覧いただきたいと思います。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告４件、諮問２件、条例案23件、予算案23件、その他４件、合わせて56件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、八幡浜市地番整理事業についてほか４件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶とします。
○議長（新宮康史君） 議長において、この際、諸般の報告を行います。
12月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。
—————————————————————
○議長（新宮康史君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
—————————————————————
○議長（新宮康史君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において４番 西山一規議員、13番 井上和浩議員を指名いたします。
—————————————————————
○議長（新宮康史君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月23日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
—————————————————————
○議長（新宮康史君） 日程第３ 報告第１号 専決処分の報告について（ＪＲ八幡浜駅前駐輪場に隣接する駐車場において発生した車両破損事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について）ないし報告第４号 専決処分の報告について（八幡浜市真網代地区内において発生した接触事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について）、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて及び諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第１号 訴えの提起についてないし議案第50号 平成30年度市立八幡浜総合病院事業会計予算、以上56件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 本日ここに平成30年第１回市議会定例会を招集いたしまして、平成30年度当初予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要と市政運営に係る所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
最初に、平成30年度の本市の財政見通しについてであります。
平成29年産温州ミカンの販売総額が86億円、前年度比10億円の減となるなど、基幹産業の低迷等厳しい経済状況や人口減少により歳入の根幹をなす市税の増収は望めない状況となっています。
また、交付税におきましても、国の地方財政対策としまして2.0％減で0.3兆円減、臨時財政対策債を1.5％減で0.1兆円減の予算となっており、当市におきましても、こうした影響により市税と交付税で合わせて２億5,000万円程度の減収を見込んでいるところです。
そして、貴重な収入源でありますふるさと納税につきましては、ことし１月末現在で約３億7,000万円と前年度同期比約4.5％減となっていますが、返礼品割合の見直しにより経費も削減されていますので、実質的には昨年度並みの収入を確保できる見通しとなっています。
しかし、納税件数及び納税額はともに減少していますので、来年度はふるさと納税の意味をしっかりとお伝えするとともに、返礼品の魅力だけではなく、施策そのものへの共感によって寄附していただくクラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを新たに取り入れるなど、引き続きふるさとの魅力発信にさらに力を込めて取り組んでまいりたいと考えています。
このような状況下におきましても、地方創生に向けた取り組みを初め、本市の将来を見据えた必要不可欠な事業は着実に推進していかなければなりません。
特に投資的事業につきましては、国、県の各種補助金や過疎債、合併特例債など優良起債を効果的に活用し、一般財源を抑え実施するなど、効率的、効果的な事業の推進に努め、今後も堅実な財政運営に努めてまいります。
次に、地方創生への取り組みについてであります。
まず、人口対策ですが、当市は1950年の旧八幡浜市５万5,278人、旧保内町１万7,604人、合計７万2,882人をピークに、2015年国勢調査では３万4,951人と大幅に人口が減少している状況です。
そのような中、当市の住宅新築件数は平成28年の64件から、平成29年には82件と増加しており、今後、期待しているところです。高校を卒業後、市外に就職あるいは進学した若者たちが再び当市に戻ってくるための施策、また都市部の若者たちが当市に移住したいと思うような魅力の創出が重要課題と考えています。
また、若者はもちろんのことですが、当市出身の方が都市部で定年を迎え、ぜひ帰ってきたい、住んでみたいと思うような魅力のある町にしたいと考えています。
その第一歩として、今月１日に移住・定住情報を発信するためのポータルサイトを開設し、また今月４日には地域単位の人口分析や先進事例の紹介を通じて移住推進に対する市民の関心を深めようと、「人口対策キックオフ講演会」を開催したところです。
今後は、首都圏等での移住フェアへの参加等により当市の魅力をＰＲするとともに、移住促進に向けた地域主体の取り組みを支援するなど、市民と行政が一体となって、アイデアや知恵を集め、丁寧な人の誘い方に徹して人口対策に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、産業振興対策ですが、日本屈指のブランド力を誇る当市の温州ミカンを初めとした農産物の生産、加工、販売に取り組む６次産業化を推進すべく、昨年、農産物加工施設を整備しました。
今後、この施設において、既存商品のさらなる商品価値の向上、新商品の開発が期待される中、イギリス湖水地方ダルメインで2006年から開催されている世界マーマレードアワード＆フェスティバルの第１回日本大会（仮称）が当市で開催することが決定されました。
この世界大会は、現在では世界約40カ国から約3,000個のマーマレードが集まる世界最大級のイベントとなっており、昨年度は当市に事業所を有する株式会社アトリウムが製造したライム＆ゆずマーマレードが金賞を受賞されています。第１回日本大会は来年５月ごろに開催され、職人の部とホームメードの部で金・銀・銅賞を決定し、同時に市民参加型のイベントの開催を検討しているところです。
今後の予定としましては、来月16、17日にイギリスで開催される第13回英国大会の視察を行い、来年度は日本大会開催に向けた準備を行う予定です。この大会を当市で開催することにより、日本を代表するかんきつ産地としてさらなるブランド力の向上につながるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
ところで、平成30年度は、私にとって市長に就任して10年目となり、区切りの年となります。
この間、懸案事項でありました市立病院の建てかえ、道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」や八幡浜黒湯温泉みなと湯による町のにぎわいの創出、高度衛生管理型魚市場、シーフードセンター、農産物加工施設の新設、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、大島への産業誘致など産業の振興対策に取り組んだほか、宮内地区公民館の整備、保内地区下水道整備事業の完成、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の着手、大洲西道路の新規事業化の決定など、「さらに前進！笑顔あふれる街八幡浜」の実現に着実に近づきつつあると感じているところです。
これからも市民の皆様との対話を大切にしながら、諸課題の解決に向け、情熱を持って邁進する所存でありますので、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、その他の平成30年度重点事業について申し上げます。
地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道については、東九州自動車道と連携することで実質的な第２の国土軸を形成するものであり、さらに災害時等の広域避難救援道路となる命の道として非常に重要であります。
昨年は、大洲西道路の新規事業化が決定し、大洲・八幡浜自動車道の全線開通の見通しが立ったところですが、引き続き愛媛県関係市町及び県選出の国会議員と連携を図りながら、一日でも早い完成に向けて強力に進めてまいりたいと考えています。
次に、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業についてです。
八幡浜港は、京阪神から四国、九州を結ぶ物流、人流ルートの選択肢として認識されてきており、八幡浜港と大分県を結ぶフェリーの輸送貨物量は年々増加している状況です。
さらに、今後、大洲・八幡浜自動車道が全線開通し、第２の国土軸が形成されれば、さらなる輸送貨物量、交流人口の増加が期待され、地域活性化につながっていくものと期待しているところであり、早期完成へ向けて、引き続き耐震フェリー桟橋やフェリーターミナル用地等の整備を行ってまいります。
次に、喜須来、川之石、宮内の３保育所を統合し、児童センターを併設する保内総合児童センター（仮称）につきましては、来年度建設工事に着手し、平成31年４月の開所を目指してまいります。
市立病院につきましては、ことしは全面オープンして２年目となり、昭和３年11月に町立八幡浜病院として開院して以来、90周年の節目の年でもあります。新病院の運営を確実なものとし、永続的に良質な医療を提供していくためにも、医師、看護師等の確保、定着化は最重要課題となっています。
引き続き、県及び愛媛大学、広島大学、山口大学の医学部等との信頼関係を一層深め、人的資源の確保に努めるとともに、地元以外の医療スタッフを幅広く募集する受け皿とするべく、職員住宅の建設、改良を行ってまいります。
このほか、防災行政無線デジタル化事業、消防施設設備等整備事業、大下末広線などの市道改良事業、中山間地域等直接支払制度交付金事業、県が実施する農道等の土地改良事業や南予用水かんがい排水事業への助成、白浜小学校東校舎耐震改修工事、病児・病後児保育施設整備、川之石地区公民館・保内地区交流拠点施設建設事業、幼稚園エアコン設置工事、大島交流拠点整備事業、海外高校生日本語スピーチコンテストの開催、上水道老朽管更新事業など、各種施策に全力で取り組んでまいります。
それでは、今回提案の平成30年度当初予算案について説明します。
平成30年度当初予算の総予算規模は386億1,539万3,000円で、前年度当初予算との比較では0.5％の減となっています。会計別では、一般会計は198億578万1,000円で、前年度比1.9％の増となっていますが、これは例年９月補正予算としていた中山間地域等直接支払制度交付金事業を当初予算に計上したことや、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業、保内総合児童センター（仮称）建設事業、白浜小学校東校舎耐震改修工事などの大型事業が主な要因です。
特別会計は、国民健康保険事業が都道府県単位化されることによる予算規模の大幅な減などにより、前年度比6.8％の減、企業会計は、水道事業における上水道老朽管更新事業と、病院事業において職員住宅整備事業などにより、前年度比4.8％の増となっています。
次に、主な当初予算について説明いたします。
最初に、さらに安全安心な街づくりについてであります。
まず、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業についてです。
現在実施しているフェリー埠頭再整備事業は、平成33年度の完成を目標として、耐震フェリー桟橋整備工事を引き続き実施するほか、４階部分を津波避難施設兼展望施設として整備するフェリーターミナルビルや駐車場などの用地整備工事を行ってまいります。
次に、防災・減災対策についてです。
まず、宇和海沿岸地域防災減災研究センター（仮称）の設置負担金についてです。
宇和海沿岸地域では、南海トラフ地震・津波が発生した際の被害は甚大なものと予想される中、避難ルールの科学的分析や個別地区ごとの避難計画・訓練が不足し、また災害に備えた事前復興計画が未策定の状況となっています。
この課題解決に向けたセンターが、愛媛大学、愛媛県、そして当市を含む宇和海沿岸５市町により共同で設立されることとなり、ＪＡにしうわ矢野崎出張所２階を拠点に研究を行うこととなりました。
このセンターは、住民への防災意識の啓発、防災人材の育成を図るほか、専門分野の知見を生かして、市町への助言、指導等を担うこととなっており、市としても宇和海沿岸地域の防災・減災対策の充実強化を図り、災害が発生した際の被害を最小限にとどめることができるよう、積極的に支援、参画してまいります。
次に、防災行政無線については、災害時に十分な機能を発揮し、市民の生命、財産を守るため、平成29年度にデジタル防災行政無線システムを構築する実施設計を行ったところです。
平成30年度にはＪ−ＡＬＥＲＴの新型機器への更新、免許取得を行い、平成31年度、32年度に親局、屋外子局、戸別受信機等の設置工事を実施する予定で、総事業費は約15億円を見込んでいます。
なお、戸別受信機につきましては、総務省の指導のもと、これまで価格低廉化が進められており、今後も価格の動向については十分注視し、できるだけ高性能で廉価な発注を目指したいと考えています。
消防施設・設備については、喜須来分団２部詰所の建てかえ、高野地地区防火水槽新設、松柏分団１部ポンプ車、宮内分団３部、白浜分団２部、小型動力ポンプ積載車と川之石分団３部小型動力ポンプの購入など、引き続き地域の消防設備充実を図ることとしています。
また、消防団が使用する半長靴につきましては、300足を一度に購入することで、全団員への配備を完了し、消防団員の足元の安全を確保いたします。
平成28年度から市内全域を対象に実施している老朽危険空き家の除却については、件数が年々増加している状況であり、空き家問題の解消に向け、継続してまいります。
上水道事業については、既に策定済みの市水道ビジョン・水道事業整備（耐震化）計画に基づき、基幹管路、老朽化施設の更新、耐震化を順次進めてまいります。
快適な生活環境の確保だけでなく、若者の定住といった環境づくりの観点から実施してきた公共下水道事業については、保内処理区が今年度で完了し、事業を終了しました。今後は、八幡浜浄化センターの長寿命化対策を実施するとともに、接続率の低い保内処理区の加入促進、維持管理コストの縮減などに努めてまいります。
次に、さらに暮らしやすい街づくりについてであります。
まず、大島の活性化についてです。
現在、八幡浜市唯一の離島である大島地区に、来訪者が島民のおもてなしに触れながら、島の魅力を堪能できる拠点として、また一方で島民同士の交流の場、憩いの場として活用できる大島交流館をことし７月の開設に向けて鋭意取り組んでいるところです。
今後、交流人口の維持、拡大を目指し、イベントの開催や交流拠点施設で提供する食事のオリジナルメニューの開発支援など、離島活性化交付金等の活用により、島民や施設管理者を初め関係者の連携深化を図りながら、多くの人に利用していただける施設にしたいと考えています。
次に、八幡浜みなっとについてです。
八幡浜みなっとは、平成25年４月12日にオープンし、これまで４年連続で来場が年間100万人を超え、県内でも屈指の人気スポットになっています。
このたびオープン５周年を迎え、記念イベントを実施する予定としており、経費の一部を補助することとしています。記念イベントには、南海放送「もぎたてテレビ」で生中継を行っていただく予定であり、八幡浜みなっとの魅力をＰＲし、さらなる知名度の向上を図ってまいります。
また、レンタサイクル事業を実施している中で、自転車の保管スペースがなく、利用者に不便を来していることから、みなと交流館横にレンタサイクルステーションを整備し、利便性の向上を図ってまいります。
次に、移住・定住、人口対策事業についてです。
人口減少を緩和するため、地域単位の移住者受け入れに係る体制の支援を行うとともに、移住・定住ガイドブック等を作成し、首都圏等で開催される移住フェアにて当市の魅力をＰＲするとともに、先進自治体の視察を行い、移住支援体制の充実を図ってまいります。
また、移住者が円滑に地域において生活が送れるよう、定住・定着に向け、地域との調整を行う定住支援員の配置も予定しています。
次に、子育て支援についてです。
神山、保内幼稚園の２園において、保護者等から実施要望が強い在園児を対象とした一時預かり事業を実施します。この事業は、夏休み中も実施することから、園児の熱中症対策として、エアコンを設置し、安全で快適な教育環境を整備します。
そのほか、保内総合児童センター（仮称）建設事業では、保育所、児童センターの新築工事を実施します。また、保護者の子育てと就労を支援するための病児・病後児保育施設整備工事や紙おむつの購入に係る費用の一部を援助する愛顔の子育て応援事業、子ども・子育て支援事業に係る次期計画策定のための子育て支援ニーズ調査なども行ってまいります。
次に、学校教育等についてです。
まず、平成26年度に建築した八代中学校木造校舎は、夏場の教室の室温が36度を超えることも多く、より適切な学習環境が求められている状況です。もともと風通しが悪く、室内に熱がたまりやすい場所でしたが、耐震基準の強化により校舎の機密性が高くなったこと、窓の面積が狭くなったことなどから、建てかえ前より通風性が悪化してしまったものであり、エアコンを設置することにより学習環境の改善を図るものです。
また、中学校における部活動指導体制について、部活動指導員の配置に係る経費を補助することにより、部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図ってまいります。
そのほか、学校施設の整備では、白浜小学校東校舎耐震改修工事を初め、白浜小学校プール改修工事、千丈小学校進入路改修工事、遊具改修工事、トイレの洋式化工事、通学路カラー舗装工事などを進めてまいります。
次に、スポーツ・文化の振興です。
まず、スポーツ関連施設の整備として、市民スポーツセンターの柔道競技用畳の購入でありますが、平成19年のルール改正により畳の色が変更され、これまでに３面のうち１面分を更新したところです。残り２面につきましても、経年劣化による腐食、クッション性を失った状態となっていることから、更新を行い、安全性の向上を図ります。
やわたはま国際ＭＴＢレースについては、国際色豊かな大会として国内外に八幡浜の名をＰＲしてまいりましたが、通算18回目となる本年は、５月12日、13日に大会を開催し、スポーツを通じた地域振興と経済効果につなげてまいります。
次に、文化関係では、昨年10月、四国遍路に関係する八幡浜街道笠置峠越が国史跡に指定されたことから、これを記念し、「八幡浜街道笠置峠とその周囲」（仮称）として、道と地域の歴史、遍路や人々の往来に道が果たしてきた役割を紹介する郷土企画展を開催します。
その他、開館20周年を迎える文化会館の自主文化事業として、「若手落語家競演会」、「四国フィルハーモニー管弦楽団演奏会」を実施するほか、恒例となってまいりました八幡浜みなとまち音楽祭については、シンガーソングライターの上田正樹さんほかをゲストに迎え、５回目となるやわたはま産業まつりの前夜祭として実施する予定となっています。
次に、市立病院職員住宅の整備についてです。
先ほども申しましたとおり、看護師など医療スタッフの確保を図るため、医療スタッフ用職員住宅の建設に向けた実施設計を行うほか、医師住宅については、老朽化しているＡ棟の大規模改修に向けた実施設計、Ｃ棟の改築工事を実施します。
小・中学生の子ども医療費につきましては、平成28年10月から歯科外来に係る医療費の自己負担分を無料化してまいりましたが、この４月からは、さらなる拡充として、歯科以外での通院外来医療費について、１カ月における自己負担分のうち3,000円を超える部分の額を助成し、高額な医療費負担世帯の軽減を図ってまいります。
年間の所要額としましては1,000万円程度を見込んでおり、財源は全て一般財源でありますので、財政的には非常に厳しい状況ですが、その他の事業において見直すべきものは見直しを行うなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えています。
そのほか、都市計画関係では、王子の森公園整備事業において、駐車場の拡張や老朽化したＳＬの整備を実施、公民館関係では、川之石地区公民館・保内地区交流拠点施設建設事業において先進地等視察を行うほか、候補地の建物等調査と実施設計を行い、平成31年度の完成へ向けて取り組んでまいります。
次に、さらなる産業振興の取り組みについてであります。
まず、地元産品の販路開拓・拡大についてです。
本市の豊富な海の幸、山の幸を生かしたすぐれた地元産品について、全国へ、そして海外へ広げていく取り組みを行っています。引き続き首都圏で開催されるスーパーマーケット・トレードショーや国際食品商談会「沖縄大交易会」など、大規模見本市等へ出展する際の経費についての助成を行います。
また、この２月16日から25日まで台湾で開催しました「愛媛やわたはまフードフェアｉｎ台北2018」では、かんきつ、生果や加工品、水産練り製品を中心とした地元産品を試験販売したところ、非常に盛況で、八幡浜市の特産品を大いにＰＲすることができました。平成30年度で３回目の開催となりますが、引き続き台湾でのフェアを開催し、海外の販路拡大を図ってまいります。
次に、農業振興対策についてです。
昨年完成した農産物加工施設を利用した６次産業化の推進事業については、商品開発アドバイザーの指導のもと、新商品の開発を行うとともに、販路開拓まで行う職員を配置し、加工施設で製造した商品の販路拡大に取り組んでまいります。
また、世界マーマレードアワード＆フェスティバル第１回日本大会（仮称）の来年５月開催に向けての準備に係る経費の予算措置を講じています。
次に、新規就農者への対策についてです。
当市のミカンは日本屈指のブランド力を誇っていますが、担い手不足は深刻化しつつあり、将来にわたって産地を維持していくため、現在、県、市、ＪＡ等で構成される西宇和みかん支援隊を中心として、新規就農者の確保に取り組んでいるところです。
この支援隊の活動により、昨年４月には県外からのＩターン新規就農者を迎えることができました。Ｉターンする人が就農しようとする場合、生活環境の整備に対する費用、農地の確保、機械器具等の購入、地域による受け入れ態勢の構築など、さまざまな問題を解決する必要があります。当市としましては、今後も引き続きステップに応じた実利的な支援等を行うことにより、Ｕターン、Ｉターンの新規就農者の確保に努めてまいります。
次に、有害鳥獣対策についてです。
イノシシによる被害は、この３年間は年間1,000頭程度捕獲しているものの、深刻な状況が続いており、今後も重要課題であると認識しているところです。
特に、現在活躍していただいております猟友会等の狩猟者については、高齢化していることや会員数も減少している状況であり、捕獲の担い手をふやしていかなければなりません。これまで第１種銃猟免許の取得や猟銃所持の許可に要する費用、猟銃及び猟銃保管用ロッカーの購入等に係る経費について支援した結果、新規取得者は、平成28年度４名、平成29年度５名を確保することができました。
今回、新たに免許の更新に係る費用につきましても支援を行い、さらなる銃猟免許所持者の増加につなげてまいります。
スプリンクラー立ち上がりや電磁弁などのかんがい排水末端施設については、老朽化により施設の更新整備が必要となっている状況です。その対策としまして、真穴地区で施設更新を実施することになり、県が国の補助事業により実施計画の策定を、市が末端施設図面を作成し、平成31年度に工事に着手し、平成36年度の完成をめどに事業を進めてまいります。
そのほか、中山間地域等直接支払制度交付金事業、多面的機能支払交付金事業等に係る予算措置を講じています。
次に、水産業振興対策についてです。
当市の魚市場は、産地市場であり、水揚げされた魚介類を大都市圏へ出荷するとともに、どーや市場などを通して地元へも販売されているところです。水揚げ量が年々減少する中で、ここ数年は40億円前後の取扱高を確保しています。
特に当市の魚市場は、地元の漁師だけでなく、県内外の各地から集荷し、四国有数の水揚げを確保しているところに大きな特徴があり、これは仲買人など漁業関係者の努力によるところであります。
今回は、市場関係者に対し、市場維持に必要な器具の更新を支援することとしましたが、宇和島市では新しい魚市場の整備が進んでいることもあり、今後とも、さまざまな方策で当魚市場の競争力の確保につなげてまいりたいと考えています。
そのほか、やわたはま産業まつり事業補助金、保内ふれあい市30周年記念イベントの実施費用やテント更新に係る補助を行い、本市の魅力を市内外へ発信し、観光産業、地場産業の振興につなげてまいります。
次に、その他の取り組みについてであります。
まず、海外高校生日本語スピーチコンテスト開催についてです。
日本語を学習している海外の高校生が出場する第23回日本語スピーチコンテストが、ＮＰＯ法人エデュケーション・ガーディアンシップグループ主催により、本年７月に当市で開催されることとなりました。あわせて、交流イベントやホームステイ等により、海外高校生と市内の高校生、地域の住民との交流を深める事業の実施を予定しています。
大会には、15カ国と１地域からの参加が予定されており、地元高校生の国際的感覚を身につけるきっかけとなるだけでなく、本市の魅力を多くの国へ情報発信することによるインバウンドの増加を期待できるところです。
そのほか、毎年交互に交流しています京都府八幡市中学生交流事業、市内高校生等が各種大会におきまして全国大会に出場する際の補助として八幡浜市高等学校等全国大会等出場補助金、地番整理事業、地域おこし協力隊事業等に予算措置を講じています。
以上が主要な施策の概要であります。
この結果、平成30年度当初予算案として、一般会計198億578万1,000円、特別会計12会計122億1,602万4,000円、企業会計２会計65億9,358万8,000円、合計386億1,539万3,000円を提案いたします。
これらの財源としましては、市税、地方交付税を主とする一般財源を初め、国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上しております。
また、平成29年度３月補正予算案につきましては、愛媛県が構築いたします避難支援アプリに対する負担金、障害者福祉や生活保護に係る過年度分事業費確定に伴う国庫負担金の返還金、県営急傾斜地崩壊対策事業負担金を初め、例年３月補正で計上しております生活バス路線維持・確保対策事業費補助金などを追加したほか、各会計において決算見通しによる調整をしております。
この結果、一般会計３億7,300万9,000円減額、特別会計７会計5,573万5,000円減額、合計４億2,874万4,000円の減額を提案いたします。
以上、御説明申し上げました当初予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午前１０時５５分 休憩
—————————————————————
午前１１時１０分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
これより順次説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 議案書１ページをお願いします。
報告第１号 専決処分の報告について説明します。
３ページをお願いします。
専決第１号 ＪＲ八幡浜駅前駐輪場に隣接する駐車場において発生した車両破損事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により報告します。
今回の専決処分は、平成29年10月22日、ＪＲ八幡浜駅前駐輪場に設置していた看板が台風21号による強風により飛散し、隣接する駐車場に駐車していた相手方車両に損害を与えたものです。このため、民法第717条第１項の規定に基づきその損害を賠償するもので、相手方車両の修理費の全額17万7,638円を市の負担として示談書を締結し、損害賠償額が決定したものです。
なお、損害賠償は全国市長会市民総合賠償補償保険で全額補填されます。
続きまして、議案書５ページをお願いします。
報告第２号 専決処分の報告について説明します。
７ページをお願いします。
専決第２号 市営住宅明渡等請求に係る和解について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告します。
本案件は、市営住宅の滞納家賃について、相手方から分割納付誓約が出されましたが、不履行状態となったため、裁判所の債権差し押さえ命令により給与の差し押さえを行いました。しかし、その後も家賃の支払いがないため、八幡浜簡易裁判所に和解の申し立てを行い、このたび和解が成立しました。
和解の主な内容は、当初賃貸借契約は継続したまま、平成29年３月から11月までの滞納家賃12万8,100円を平成30年２月末までに一括で支払うこととし、平成30年１月以降の家賃についてはおくれることなく支払い、３回以上支払いを怠った場合は、通告なしに賃貸借契約を解除できることとした上で、相手方は市営住宅を原状に回復して即時に明け渡すこととしております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） 次に、議案書９ページをお願いいたします。
報告第３号 専決処分の報告について説明いたします。
次の11ページをお開き願います。
専決第３号 市営江ノ口団地近隣民家において発生した玄関破損に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定によりこれを報告するものであります。
本件は、平成29年10月22日の台風21号により、八幡浜市保内町川之石にある市営江ノ口団地４棟の屋根素材が飛散し、近隣住宅の玄関ドアに損傷を与えたものであります。原因は、築27年を経過している団地において、耐用年数を超えた屋根素材が経年劣化により強風でめくり上がり、飛散したことによるものであります。屋根は耐用年数を経過しており、点検、補修により損害を与える事態を発生するという結果を回避する可能性があったことから、管理責任者としての瑕疵があり、民法第717条第１項の規定に基づきその損害を賠償するものであります。
今回の損害賠償は、相手方の玄関ドアの修理費の全額35万6,400円であり、市の負担として示談書を締結し、損害賠償額が決定したものです。
以上で説明を終わります。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 議案書13ページをお願いします。
報告第４号 専決処分の報告について説明します。
15ページをお願いします。
専決第４号 八幡浜市真網代地区内において発生した接触事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により平成30年１月29日に専決処分しましたので、同条第２項の規定によりこれを報告します。
今回の専決処分は、平成29年12月６日午前11時30分ごろ、八幡浜市真網代戊65番地９先国道378号線において、市所有の車両が市道小網代線から右折時に一度で右折できず後進した際に、後方不注意により相手方の所有する駐車場ひさし部に接触し、損害を与えました。このため、民法第715条第１項の規定に基づき、同駐車場のひさし部に係る修理損害額の全額５万760円を市の負担として示談書の締結を行い、損害賠償額が決定したものです。
なお、この損害賠償は公益社団法人全国市有物件災害共済会で全額補填されます。
続きまして、議案書17ページをお願いします。
諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて説明します。
本市の人権擁護委員下柳信幸氏は平成30年６月30日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
新任の候補者には、八幡浜市郷３番耕地576番地５、石河由美子氏、昭和27年12月20日生まれ、満65歳を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものです。
石河由美子氏は、小学校教諭として長年にわたり児童の教育に当たってこられ、平成25年３月に八幡浜市立神山小学校校長を最後に定年退職されました。子供たちの成長と幸せを願い、温かい人間関係づくりや差別しない、させない、許さない集団づくり、学校づくりに取り組まれました。現在は社会教育指導員として活躍されています。多年にわたる経験と知識は人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動を期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、議案書19ページをお願いします。
諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて説明します。
本市の人権擁護委員山内 徹氏は平成30年６月30日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
候補者には、八幡浜市保内町喜木２番耕地83番地10、山内 徹氏、昭和29年10月25日生まれ、満63歳を再任の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものです。
山内 徹氏は、小学校教諭として長年にわたり児童の教育に当たってこられ、平成27年３月に八幡浜市立宮内小学校校長を最後に定年退職されました。命をとうとぶ心を育てる教育の指導啓発等、学校教育を通じて人権教育の推進に尽力されました。現在は社会教育指導員及び人権擁護委員として活躍されております。多年にわたる経験と知識は人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動を期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 議案書21ページをお願いします。
議案第１号 訴えの提起について説明します。
本件の事件内容は、沖合漁業等を目的とする相手方の水産会社は、平成17年５月１日から平成24年５月２日までの間、市が管理する沖新田野積場を不法に占用し、市に１カ月当たり９万9,000円、総額832万2,600円の損害を負わせたものであり、相手方は、当時、同社の代表取締役として同社に不法占用をさせないようにすべき義務があったにもかかわらず、これを悪意または重過失によって怠りました。
請求の趣旨は、相手方は市に対し、会社法第429条第１項の規定に基づく損害賠償請求として、総額832万2,600円の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めるもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
なお、本件の損害賠償請求に関しましては、市は平成22年７月９日、相手方の水産会社に対する訴訟を提起し、平成23年２月21日に市の請求が全面的に認められる判決が言い渡されました。
しかし、相手方の水産会社には継続して占用料の支払いを請求してまいりましたが、今日まで支払いに応じておりません。
そこで、今回、水産会社の代表取締役であった相手方個人に対して、取締役としての任務を怠った責任と損害賠償を求める訴えを提起するものです。
続きまして、議案書23ページをお願いします。
議案第２号 訴えの提起について説明します。
本件の事件内容は、沖合底びき網漁業を目的とする相手方の水産会社は、平成24年８月21日、八幡浜漁港内の須田地区に係留していた同社所有の漁船から油を海面に流出させ、市に対し油の回収作業費用379万8,730円の損害を負わせました。相手方は、当時、同社の代表取締役として同漁船について油を流出させないよう適切に管理するとともに、油の流出後においては早期に同社に回収させ、損害を発生させないようにすべき義務があったにもかかわらず、これを悪意または重過失によって怠りました。
請求の趣旨は、相手方は市に対し、会社法第429条第１項の規定に基づく損害賠償請求として、総額379万8,730円の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めるもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
なお、本件の損害賠償請求に関しまして、相手方の水産会社には継続して回収作業費用の支払いを求めてまいりましたが、今日まで支払いに応じておりません。
今回、水産会社の代表取締役である相手方個人に対して、代表取締役の任務を怠った責任と損害賠償を求める訴えを提起するものです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） 議案書25ページをお願いいたします。
議案第３号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について御説明いたします。
この議案は、平成29年３月議会での議決を経て策定しました、大島を対象とする辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
27ページをお願いします。
主な変更点は、２の公共施設の整備を必要とする事情として、後半部分に、観光レクリエーション施設の整備充実によって回遊性の向上、観光客の滞在時間の増加を図る旨などを新たに記載しております。
次に、３の公共的施設の整備計画について、期間を平成29年度単年度から平成29年度から平成30年度までの２年間に変更するとともに、事業費を4,659万9,000円から6,129万円に増額しています。
増額の理由は、大島交流館の附帯工事費及び備品購入費、三王島にあるログハウス横のシャワー、トイレ改修費、案内サイン工事費などを追加したためで、これらについては平成30年度当初予算に計上しています。
なお、財源として、国県支出金等169万5,000円のほか、元利償還金に対する交付税措置率が80％である辺地債を5,630万円充当する予定にしています。
以上です。
続きまして、議案書29ページをお願いします。
議案第４号 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称の変更について御説明いたします。
この議案は、八幡浜市地域交流拠点施設の一つとして新設する大島交流館の管理及び運営を効率的かつ効果的に行わせることを目的に、指定管理者の指定をするため、平成27年12月議会で議決された議案第76号 指定管理者の指定についてのうち、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称を、八幡浜市地域交流拠点施設のうち、みなと交流館、大島交流館、公衆用トイレ、沖新田緑地公園及びその他の施設に変更することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
なお、この議案に関連して、八幡浜市地域交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の改正案を本議会に上程していますので、大島交流館の内容、事業などについては後ほど説明させていただきます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 議案書31ページをお願いします。
議案第５号 八幡浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
今回の改正は、地方公務員育児休業法の一部改正に伴い、非常勤職員に係る育児休業期間の延長並びに育児休業の承認等を行える特別事情について所要の改正を行うものです。
最初に、第２条から、次のページの第２条の４の改正内容となりますが、非常勤職員の育児休業期間を子が２歳に達する日まで延長できる規定について説明します。
雇用保険法等の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業取得可能期間を子が１歳６カ月に達する日までから２歳に達する日まで延長できるよう定めるものです。
延長できる場合は、当該非常勤職員または非常勤職員の配偶者が子の１歳６カ月到達日において育児休業をしている場合で、育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要であるとして市長が規則で定める場合となります。
ただし、この規定は一般職非常勤職員等を対象としたものであり、現在のところ、本市に該当する職員はおりません。
次に、条例第４条から33ページの第12条の改正内容となりますが、育児休業の承認、再度の延長、育児短時間勤務の承認をすることができる特別な事情を追加する改正について説明します。
現在、特別の事情としては、配偶者が負傷または疾病により入院した場合や配偶者と別居した場合など、子を養育することが困難になった場合とされておりますが、これに保育所等における保育の利用を希望し申し込みを行っているが、当面その実施が行われない場合、いわゆる待機児童の場合を新たに追加するもので、この改正については正職員も対象となります。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
続きまして、議案書35ページをお願いします。
議案第６号 八幡浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
今回の改正は、国に準じた地域手当の支給並びに55歳を超える職員の給与月額等の1.5％減額支給措置の廃止に伴う所要の改正を行うものです。
最初に、条例第18条から次のページの第19条の４の改正内容となりますが、地域手当の支給に伴う改正から説明します。
地域手当とは、平成18年度の国の給与構造改革として、基本給の水準を民間賃金水準の最も低い地域に合わせ、平均で4.8％の引き下げを実施したのに伴い、民間賃金が高い地域に勤務する職員を対象に、勤務する地域により物価等が異なることから生じる賃金の実質的な不均衡を調整することを目的に創設されたものです。
当市では、これまで国が規定する支給対象地域での職員の勤務実績はありませんでしたが、平成30年度より愛媛県東京事務所へ職員を派遣する予定としていることを踏まえ、所要の改正を行うものです。
具体的には、国及び県の支給基準と同様に、期末勤勉手当の算定基礎額や勤務１時間当たりの給与額に地域手当の月額を加えるよう改正するものです。
なお、具体的な支給割合については規則で定めることとなりますが、国、県等と同様に東京都特別区の場合は20％を予定しています。
次に、36ページから39ページの附則の改正となりますが、55歳を超える職員の給料月額等の1.5％減額支給措置の廃止に伴う改正について説明します。
この減額措置は、人事院勧告に伴い、55歳を超える行政職の課長級以上または医療職給料表（二）表及び（三）表の６級以上の職員に対して、給料月額等の1.5％の減額支給措置を平成22年度より実施してまいりましたが、国、県等に準じて平成30年３月31日をもって廃止するため、不要となる条文等を削除するものです。
なお、39ページ、附則第１項において、この条例は平成30年４月１日から施行し、第２項では、この給与条例を引用している八幡浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例附則第４項の読みかえ規定を削除しております。
続きまして、議案書41ページをお願いします。
議案第７号 八幡浜市個人情報保護条例及び八幡浜市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
別冊でお配りをしております議案説明資料の１ページをお願いいたします。
最初に、今回の条例改正の概要について説明します。
改正点は、このページの(1)から次のページの(2)(3)に記載しているとおり、３点あります。
まず、１点目の(1)ですが、制定当時には想定されていなかった情報通信技術の発展に伴う環境の変化に対応するため、個人情報保護法等の改正が行われ、個人情報の定義の明確化と要配慮個人情報の定義が新設されました。この趣旨にのっとり、個人情報保護条例の改正を行います。
なお、個人情報の定義の明確化に伴う個人識別符号の例をその下の①のところに、要配慮個人情報の例を②のところに記載しております。
２点目の(2)ですが、取り扱う個人情報の数が5,000以下である小規模事業者については、これまで個人情報保護法の適用対象外であったものが、同法の改正により適用対象となりました。これにより、市の条例によって規制をかける意義が失われたため、これらに関する条例中の規定を削るものです。
次に、３点目の(3)ですが、個人情報保護と表裏一体の関係にある情報公開についても、１点目と同様に情報公開法の改正が行われ、個人情報の定義が明確化されたことにより情報公開条例においても同様の改正を行うものです。
１点目、２点目の改正については、議案書の41ページから47ページの第１条に、３点目の改正については議案書47ページの第２条に記載をしております。
なお、個人情報の定義の明確化については、あくまで定義を明確にすることが目的であり、個人情報の範囲を縮小するものではありません。
このほか、条ずれ等に伴う修正や文言の整理を行っており、附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
続きまして、議案書49ページをお願いします。
議案第８号 八幡浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い所要の改正を行うものです。
消防団員等が公務により死亡、負傷等の損害補償を受ける際には、その補償額の算定において、消防団員に配偶者、子などの扶養親族がある場合には損害補償の算定基礎となる額に扶養親族加算額が加算されます。この扶養親族加算額は、一般職の職員に対する給与法において定められている扶養手当の支給額をもとに定められることとなっており、それを日額に換算したものとなります。
このたび給与法が改正され、配偶者に対する扶養手当支給額が月額１万3,000円から6,500円に減額される一方、子１人当たりに対する扶養手当支給額は月額6,500円から１万円に増額となったことに伴い、消防団員等損害補償における扶養親族加算額においても同様に見直しを行うものです。
給与法が改正された理由としては、共働き世帯の増加などに見られるように女性の就労をめぐる状況が大きく変化する中、民間企業においても配偶者に対する手当が減少傾向にあります。一方で、子に要する経費の実情や国全体として少子化対策が推進されていることから、配偶者の手当を減額し、子に係る手当の引き上げを行ったものです。
主な改正内容としては、50ページ、条例第５条第３項の下のほうの下線部になりますが、配偶者に対する扶養親族加算額を433円から217円に減額し、子１人当たりに対する扶養親族加算額を217円から333円に増額するものです。
なお、附則第１項において、この条例は平成30年４月１日から施行することとし、附則第２項において、経過措置を定めております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） 議案書53ページをお願いします。
議案第９号 八幡浜市地域交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
この条例改正は、大島の地域交流、地域振興及び情報発信等を図る目的で、ことしの夏に開設する予定の大島交流館を八幡浜市地域交流拠点施設の構成施設として位置づけ、その内容、事業、管理に関する事項について規定するなど、所要の改正を行うものであります。
それでは、主な改正点について御説明いたします。
まず、表の左側、改正後の欄の一番上ですが、条例全体の構成をわかりやすくするため、目次を設け、規定内容や施設に応じて章、節で区分しました。
次に、第１条の設置の趣旨について、大島交流館の新設を踏まえ、利便性の向上を図る対象として離島航路利用者を加えております。
次のページをお願いします。
第２条に大島交流館の位置、第４条に八幡浜市交流拠点施設として大島交流館を設置する旨規定しています。
次に、表の中ほどになりますが、第19条において、大島交流館の内容及び事業を規定しています。
大島交流館の内容については、第１項で交流・休憩・飲食スペース、調理室、事務室、その他管理運営上必要な施設とし、事業については、第２項で観光に必要な情報及びサービスを提供すること、来訪者に対して交流・休憩及び飲食の場を提供すること、そのほか、第１条の趣旨を踏まえた地域活性化に資する取り組みを行うこととしています。
次に、第20条で大島交流館の開館時間及び休館日を規定していますが、季節、繁閑その他の事情によって変更せざるを得ない場合も想定されることから、市長が別に定めるものとしています。
次に、第21条で調理室利用者の費用負担について規定し、続く第22条で大島交流館の利用、使用料に関してはみなと交流館の規定を準用する旨規定しています。
次の55ページの中ほど、第27条及び第28条は、大島交流館においても指定管理者制度を適用できるよう規定するものであります。
次のページをお願いします。
別表第３において、大島交流館の調理室使用料、別表第４において、貸出用備品の使用料を規定しています。
なお、附則にて、施行期日及び指定管理者の指定に関する準備行為について規定しております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 議案書57ページをお願いします。
議案第10号 八幡浜市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正は、市立幼稚園の定員について、児童数の変動により現状の定員を見直し、教育ニーズに迅速に対応するため、定員の規定を教育委員会規則に委任するものです。
なお、規則では、保内幼稚園、現行140人を70人に、公立幼稚園の定員総数を210人から140人に改める予定にしております。
今後は、実情に応じ、適時規則改正にて対応していきたいと考えております。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案書59ページをお願いします。
議案第11号 八幡浜市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正は、平成30年11月に耐震期限を迎える市立松蔭保育所の廃止に伴う所要の改正と保育ニーズに迅速に対応するため、市立保育所の定員の規定を規則に委任するものです。
なお、規則では、千丈保育所を90人から70人に、愛宕保育所を松蔭保育所廃止に伴う転園児受け入れのため、50人から70人に、真穴保育所を農繁期の入所申し込みに対応するため、30人から40人にふやし、公立保育所の定員総数を790人から740人に改める予定です。これも今後、実情に応じ、適時規則改正にて対応していきたいと考えております。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案書61ページをお願いします。
議案第12号 八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認に係る運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正は、保育所、幼稚園、認定こども園、事業所内保育等の事業の運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正を行うもので、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の一部改正により生じる条項ずれに対応するための改正です。
この条例も平成30年４月１日から施行するものです。
次に、議案書63ページをお願いします。
議案第13号 医療費の助成に関する関係条例の整備等に関する条例の制定について説明します。
国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正が行われ、県が市とともに国民健康保険の保険者となったため、被保険者が福祉施設等の入所等によって住所を他市町村へ移す場合は、移動前の国保を継続する住所地特例の記述が改正されたことに伴い、重心、ひとり親家庭、子ども医療費助成条例の改正を一括して行うものです。
また、子ども医療費については、子育て世帯の負担軽減を図るため、既に無料化されている歯科外来を除く通院に係る自己負担額について、一児童の同一診療月における合算医療費3,000円を超える額を助成するものです。
さらに、償還払い請求とすることにより、重心、ひとり親家庭、子ども医療費助成事業で手続にある程度の期間を有することから、期限切れにより助成できなくなることを防止するため、償還払いの申請期限を６カ月から１年に改正するものです。
具体的には、第１条、八幡浜市子ども医療費助成条例の第２条、定義において、第１項第２号の「本市が行う国民健康保険の被保険者とされた者」を「本市の区域内に住所を有するものとみなされた者」に改めます。
また、第３条、助成対象者においても、第２項第２号を同様に住所地特例の記述を改めます。
64ページをお願いします。
第４条の助成では、第２項に新たに児童の通院助成について加え、負担した3,000円を超える一部負担金額を助成します。
第６条の助成の方法では、第４項に新たに償還払いでの助成を加えます。これにより、児童の通院での3,000円を超える額の負担金額は申請に基づき支払われます。
その他は、条文整理のため、所要の改正を行うものです。
また、次の第２条で八幡浜市ひとり親家庭医療費助成条例、65ページ、第３条で八幡浜市重度心身障害者医療費助成条例を同様に改正します。
なお、附則第１項で、この条例は平成30年４月１日から施行するものとし、第２項で経過措置を定めております。
続きまして、67ページをお願いします。
議案第14号 八幡浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正も、先ほど説明しました議案第13号と同様に、住所地特例の記述が改正されたことによるものです。この改正により、住所地特例を受けている国保の被保険者が75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には、国保の特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。
具体的には、第３条に住所地特例を継続することを規定した高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２を追加するものです。
次のページになりますが、附則第２条は、制度が新設された平成20年度に限定した条文であり、現在運用されていないため、削除します。
なお、平成30年４月１日から施行するものとしております。
続きまして、議案書69ページをお願いします。
議案第15号 八幡浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
今回の条例改正は、国民健康保険が平成30年度から県が主体となって財政運営を行うこととされたことに伴い、国民健康保険法施行令の一部改正により県と市町の事務が示されたことによるものです。
具体的には、県は財政運営の責任主体となり、愛媛県国民健康保険運営方針を策定するとともに、納付金及び標準保険料率を示し、市は従来どおり資格管理や保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保険事業などを行います。
条例第１条では、「市が行う国民健康保険」を「市が行う国民健康保険の事務」に改めます。
第２条では、「国民健康保険運営協議会」を「市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改めます。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行するものとしております。
続きまして、議案書71ページをお願いします。
議案第16号 八幡浜市障害者福祉給付金条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
本条例で規定する給付事業は、合併前の旧保内町でのみ実施されていた事業で、合併以降に八幡浜市全域で実施することとなった事業です。給付の条件は、市内に住所を有する身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている者となっており、手帳の等級に応じた額を全員に支給することになっております。
しかしながら、合併から13年が経過して、国の制度改正等により障害福祉施策も多様化してきていること、さらに市の財政状況や県内他市町で同様に実施している自治体は当市以外では１市２町しかないことなど、本事業について内容を見直す必要があり、第３条で規定する給付額を全区分1,000円ずつ減額するものです。
また、第２条の改正は、参照法令の条ずれを改正するものです。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行するものとしております。
次に、議案書73ページをお願いします。
議案第17号 八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
介護保険制度を適切に運営するため、介護給付サービス量の見込み等について、３年ごとに見直しを行い、介護保険事業計画を策定することとなっていますが、平成29年６月２日、介護保険法の一部が改正され、費用負担の見直しに関する事項等の改正が行われました。この改正を踏まえ、平成30年度から32年度を期間とする第７期八幡浜市介護保険事業計画が策定されたことに伴い、八幡浜市介護保険条例の一部を改正するものです。
まず、第４条の65歳以上の第１号被保険者保険料率を記載のとおり改めます。介護保険料は、所得金額等に応じた段階設定により負担していただくもので、当市では９段階の設定及び所得基準額について、これまで同様、国の標準どおりとしております。
具体的には、平成30年度から32年度までの各年度における第１号被保険者の第１号から第９号に掲げる区分の保険料をそれぞれ下線の金額に改正するものです。
なお、９段階の保険料は、介護サービス給付の自然増や施設整備計画等に基づき見込まれた基準額から算出されますが、その保険料基準額は現行の年額６万2,200円、月額は5,187円、それから年額６万6,900円、月額5,578円に改めるもので、年4,700円、月にして391円の引き上げになります。
次に、第４条第２項として、国の基準に従い、公費による低所得者の軽減規定を設けていますので、前項第１号に該当する者の保険料について、改正前の軽減後の額、年２万8,000円を３万100円にするものです。
次のページをお願いします。
40歳から64歳の第２号被保険者自体のサービス利用も増加していることから、第２号被保険者の配偶者や世帯主の所得等を把握する必要性が増してくることにより、介護保険法の被保険者に対する調査権、資料の提供等及び罰則の規定における被保険者の範囲が拡大されたことに伴い、第17条の罰則規定に、従来第１号被保険者のみが対象であったものに加え、第２号被保険者を適用させるため、被保険者の範囲を改正するものです。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行するものとしております。
続きまして、議案書75ページをお願いします。
議案第18号 八幡浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
改正の内容につきましては、別冊で配付しております議案説明資料で説明いたします。
議案説明資料３ページをお開きください。
地域密着型サービスは、要介護１から５に認定された方に対して市町村が指定する小規模な事業所が行う介護サービスのことで、この事業の人員等に関する基準は、介護保険法の規定により、市町村の条例において厚生労働省令で定める基準に従うもの、その基準を標準として定めるもの、またその基準を参酌して定めるものとされています。
この基準等の一部を改正する省令が平成30年１月18日付で公布されましたので、これに伴い条例の一部を改正するものです。
条例の具体的な改正内容は、第６条、第32条において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護において、利用者からの通報に対応するオペレーターの基準が見直され、他の業種との兼務や契約に基づき他のオペレーター業務の集約がコールセンターの設置により可能となります。
また、第６条、第47条では、オペレーターに係るサービス提供責任者の経験年数を短縮しております。
第59条の20の(2)は、共生型地域密着型通所介護において、障害者福祉制度におけるサービスとの指定を受けた事業所であれば、基本的に高齢者と障害者の共生型通所介護の指定が受けられるものとして基準を新設するものです。
第59条の25では、市が指定する療養型通所介護の定員数が見直され、難病など常時観察が必要な療養通所介護の定員数を９人以下から18人以下へ改正するものです。
第65条では、認知症対応型通所介護において、利用定員の見直しを１ユニット当たり入居者と合わせて12人以下へ改正するものです。
第138条ほかの条では、グループホーム、地域密着型有料老人ホーム、地域密着型小規模特別養護老人ホームにおいての身体拘束等の適正化に関し、委員会の開催頻度を３カ月に１回以上することや、身体拘束適正化のための指針の整備、定期的な研修会の開催を必要としております。
第191条、第195条では、看護小規模多機能型居宅介護に関し、サテライト型事業所の基準の創設や診療所からの参入を進めるよう基準緩和の改正がなされています。
項目の９につきましては、特定地域密着型サービスに関連のある施設サービス項目に介護医療院を追加しています。
介護医療院につきましては、次のページのその他参考事項、上から２番目の丸印に記載しておりますが、今後、増加が見込まれる慢性的な医療・介護ニーズに対応するため、日常的な医療的ケアが必要な重度介護者を受け入れ、みとり、終末期ケアの機能と生活施設としての機能を備える施設サービスとして、平成30年４月１日より創設されるものです。
なお、施設基準や職員配置基準については、都道府県が条例で定めることになっております。
以下、その他参考事項として、地域密着型サービスの種類について説明を加えております。
また、本日、市内の地域密着型サービス事業者の一覧表を配付しておりますので、後ほど御参照願います。
この議案第18号の条例は平成30年４月１日から施行するものとしております。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午前１１時５９分 休憩
—————————————————————
午後 １時００分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） それでは、議案書105ページをお願いします。
議案第19号 八幡浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
これも別冊の議案説明資料で説明します。
説明資料の７ページをお願いします。
この地域密着型介護予防サービスは、先ほどの議案第18号の要介護１から５の方を対象とするサービスとは異なり、要支援１及び２の認定を受けた方に対する介護予防サービスのことで、この事業の人員等の基準を、市町村が介護保険法の規定により国に従うべき基準、標準とすべき基準、参酌すべき基準に基づき条例で定めるものとされております。
この条例も平成30年１月18日付で改正省令が公布されたことに伴い一部を改正するものです。
説明資料の中段になりますが、地域密着型介護予防サービスは、要支援１及び２の原則として市町村の住民のみを保険給付の対象とし、市町村主体で介護保険事業計画に沿った地域単位のサービス基盤整備ができるもので、国の示す報酬及び指定基準を市町村が一定の範囲内で変更することが可能です。
議案第18号のサービス基準改正と同様に、介護予防サービスにおいても、共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用定員の見直し、グループホームでの身体拘束等の適正化、関連のある施設サービス項目に介護医療院を追加する等の改正を行うものです。
介護予防サービスにつきましても、本日お配りしました地域密着型サービス事業者一覧表に記載しておりますので、後ほど御参照願います。
なお、この条例も平成30年４月１日から施行するものとしております。
続きまして、議案書111ページをお願いします。
議案第20号 八幡浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
これも議案説明資料で説明しますので、説明資料の９ページをお願いします。
資料中段の介護予防支援の主な業務内容のところをごらんください。
介護予防支援は、在宅の要支援１及び２の方に対するケアマネジメントのことです。各種サービスを適切に利用できるよう、地域包括支援センターなどのケアマネジャーがケアプランを作成するとともに、計画に基づくサービス提供が確保されるよう、事業者等と連絡調整を行います。
このケアプラン作成等を行う事業所の人員等の基準につきましても、国の基準に基づき市町村の条例で定めるものとされており、平成30年１月18日付で改正省令が公布されましたので、これに伴い条例の一部を改正するものです。
主な改正は、第２条の基本方針において、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との連携に努めることを明確化したほか、第６条の内容、手続の説明及び同意では、利用者や家族に対して複数のサービス事業者を紹介することを求めることができる説明を義務づけるなど、公正中立なケアマネジメントの確保や入院時における医療機関との連携を義務づけております。
第32条の介護予防支援の具体的取扱方針では、医療と介護の連携強化として、ケアマネジャーから主治医等に必要な情報伝達を行うことやケアプランを交付することを義務づけております。
なお、この条例も平成30年４月１日から施行するものとしております。
続きまして、議案書115ページをお願いします。
議案第21号 八幡浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について説明します。
引き続き議案説明資料で説明いたします。
11ページをお願いします。
説明資料中段の居宅介護支援の主な業務内容をごらんください。
居宅介護支援とは、在宅の要介護１から５の認定を受けている方についてのケアマネジメントのことです。先ほどの議案第20号の要支援１及び２の方の介護予防と対象者は異なりますが、業務については同様にケアマネジャーがケアプランを作成するとともに、計画に基づくサービス提供が確保されるよう、サービス事業者等と連絡調整を行い、介護保険施設等への入所が必要な場合は紹介を行います。
この事業に関する基準は、従来、都道府県の条例により定められておりましたが、保険者機能の強化という観点から、市町村によるケアマネジャーの支援を強化することを目的として、平成30年４月１日から居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴い、本市における基準を定めるため、条例を制定するものです。
第１条から第４条までの総則は、事業を運営するに当たっての基本方針を定めております。
第５条、第６条においては、人員に関する基準として、事業所ごとに常勤のケアマネジャー及び管理者の設置を義務づけております。
第７条から第32条には、運営に関する基準として、ケアプラン作成など居宅介護支援の具体的取扱方針や事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定などを定めることとしております。
第33条の基準該当居宅介護支援に関する基準につきましては、次のページのその他参考事項の３つ目の丸印で記載しておりますが、条例における基準等に適合している事業所であれば、市の判断により法人格のない個人事業所においてもそのサービスを保険給付の対象とすることができるもので、その場合、この条例の基準を準用することについて規定しております。
第32条には、独自基準として、指定居宅介護支援の提供に関する記録の保存期間を２年から５年に延長しております。
なお、今回、市が条例で定める基準は、従来の県で定められた基準に厚生労働省令の改正を加えたものとしております。
この条例も施行期日を平成30年４月１日とし、一部の規定につきましては平成30年10月１日から施行するものとしております。
続きまして、議案書133ページをお願いします。
議案第22号 八幡浜市いじめ問題再調査委員会条例の制定について説明します。
本市が設置する学校において、いじめにより児童等の生命、心身または財産に被害が生じた疑いがあるなどの重大事態が発生し、教育委員会の調査報告を受けた市長が再調査が必要と判断した場合に、調査を実施する附属機関として八幡浜市いじめ問題再調査委員会を設置するため、本条例を定めるものです。
具体的には、第１条でいじめ防止対策推進法第30条第２項の規定に基づき委員会を設置すること、第２条で重大事態の調査結果について調査、審議することを規定しております。
第３条で委員は市長が委嘱する５人以内の委員で構成すること、第４条で委員の任期、次のページになりますが、第５条及び第６条は、一般的な会議体の原則に倣って、会議の主催者や定足数、議事の決定方法を規定しております。
第７条では秘密漏えいの禁止、第８条では委員会の庶務は人権啓発担当課において処理すること、第９条で委任について定めております。
なお、附則第１項で、この条例は公布の日から施行することとしております。
また、第２項で、八幡浜市報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正し、いじめ問題再調査委員会委員の報酬を日額１万2,000円としております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書137ページをお願いします。
議案第23号 八幡浜市水産加工センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
現在、旧保内学校給食センター跡地を八幡浜市水産加工センターとして民間事業者が利用しております。施設を地元水産物以外の特産品の加工もできるよう、利用制限を緩和するものです。
具体的には、当施設利用事業者から水産物の加工に加え、既設の設備でかんきつを使った加工品の製造を行いたいとの要望があったものです。
農産物加工施設の設備を利用するまでの必要がなく、また作業の効率化も図れることから、現状の施設内で生産を行うもので、これまでの水産加工を中心とした事業内容には大きな変更はありません。
なお、附則で、この条例は公布の日から施行するものとしております。
続きまして、議案書139ページをお願いします。
議案第24号 八幡浜市楠町物流倉庫の管理及び利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
八幡浜市楠町物流倉庫の土地の使用料につきましては、愛媛県管理の川之石港湾に建設していることから、愛媛県港湾管理条例を準用しております。今回、愛媛県の使用料、手数料の一斉見直しにより同条例が改正されたことから、楠町物流倉庫が建設されている県の野積場の土地使用料について改正を行うものでございます。
現在、楠町物流倉庫は２つの事業者が食料品や工業製品などの一時保管施設として利用しております。改正後の単価により利用面積の大きい事業者で使用料を換算しますと、年額で約8,700円、率で約４％の増となります。
なお、附則で、この条例は平成30年４月１日から施行するものとしております。
続きまして、議案書141ページをお願いします。
議案第25号 八幡浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
今回の改正は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、八幡浜市都市公園条例の一部を改正するものです。
都市公園内に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の50を超えてはならないと都市公園法施行令第８条に定められておりました。
一方、当該基準により既設の運動施設のバリアフリー化や国際基準に対応するための改修により、敷地面積が増加する場合など改修が困難となる事例も生じており、地域の実情に応じた運動施設整備を可能とするため、都市公園施行令が改正され、運動施設率は100分の50を参酌して条例で定めるとなりました。
当市としては、従来どおりの運動施設率で問題がないため、都市公園の運動施設率の上限を100分の50とする規定を設ける条例改正を行うものです。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案書143ページをお願いします。
議案第26号 八幡浜市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
国の建築基準法の一部が改正され、新たな用途地域の類型として田園住居地域が創設されました。今回の改正により、条番号等が変更されたため、八幡浜市特別工業地区建築条例における条番号引用部分の改正を行うものです。
具体的な内容としましては、条例内で定めている建築の制限の緩和、第３条での引用部分、「法第48条第９項」を「法第48条第10項」に改正するもので、内容等の変更はありません。
なお、この条例は平成30年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案書145ページをお願いします。
議案第27号 八幡浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
今回の改正は、時間貸しの市営駐車場の利用料金及び無料となる時間について、以前からふぞろいでわかりづらいとの御指摘をいただいておりましたので、これらの料金体系を統一すること、並びに９月議会で御説明しました朝潮橋駐車場増設工事が間もなく完了することに伴い、その位置を条例に追加規定すること、並びに中央駐車場の営業時間の制限規定を削除すること、及び沖新田駐車場の位置を国土調査の成果により修正するため、所要の改正を行うものであります。
それでは、別冊の議案説明資料にて御説明させていただきますので、資料の13ページをお願いします。
まず、別表第１の改正につきましては、八幡浜市沖新田駐車場の位置を、国土調査の成果により、「八幡浜市字沖新田1581番地20の一部及び21の一部」から、「八幡浜市字沖新田1581番地20」に改めます。また、八幡浜市朝潮橋駐車場の位置の「八幡浜市北浜一丁目1590番地20」に、このたび増設整備しております「八幡浜市字沖新田1526番地240」を追加します。
なお、この別表第１に係る改正は、附則において公布の日から施行するものとします。
次に、別表第２の改正につきましては、定期駐車場以外の駐車をする場合、いわゆる時間貸しの駐車の八幡浜市中央駐車場の営業時間である「午前７時から午後12時まで」を削除し、24時間営業とすることで、利用者の利便性向上を図ります。
さらに、八幡浜市中央駐車場、同駅前駐車場及び同新町角駐車場の利用料金及び無料となる時間を１回30分までごとに１台につき60円、駐車を開始した時刻から30分以内の駐車は無料に統一することによって、利用者にわかりやすく、かつ利用者負担の軽減を図るものです。
なお、この別表第２に係る改正は、看板表示等の変更が必要となるため、附則において、公布の日から６月を超えない範囲において規則で定める日に施行するものとします。
また、本年７月供用開始予定の千代田町ちゃんぽん駐車場についても、同一の設定を予定しております。
ただし、新川駐車場の時間貸しについては、管理人によって料金計算を行っており、駐車してからの無料時間をここに管理することは困難なことから、現状どおり、１回30分までごとに１台につき60円といたします。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 財政課長。
○財政課長（井上耕二君） 議案書の149ページから359ページ、平成29年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第28号から議案第35号までを一括してお手元に別冊で配付しております平成29年度３月補正予算資料で説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように３億7,300万9,000円を減額し、その右のとおり、予算総額を203億6,699万8,000円とするもので、前年度同期に比べ10％の減となっています。
次に、特別会計は、介護保険特別会計を初め７会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように合わせて5,573万5,000円を減額するものです。
一般会計、特別会計を合わせますと今回補正額は、その下にありますように４億2,874万4,000円を減額し、累計では、その右の合計欄のとおり333億4,712万3,000円となり、前年度同期に比べ7.8％の減となっています。
なお、企業会計を含めた全ての会計における今回補正額は、一番下の行のとおり４億2,874万4,000円を減額し、累計では397億932万9,000円、前年度同期に比べ10.7％の減となるものです。
４ページをお開き願います。
それでは、主要な事業について順次御説明いたします。
まず、さらに安全安心な街づくりであります。
生活バス路線維持・確保対策事業費補助金は、例年３月補正で計上しているもので3,798万2,000円、避難支援アプリ負担金は、愛媛県が構築する避難支援アプリに対する自治体の負担金で、県災害情報システムと連動し、市町の避難情報や地図上への避難ルート等を表示するもので37万9,000円、県営急傾斜地崩壊対策事業負担金は、県の事業費増に伴い負担金を追加計上するもので166万5,000円であります。
次に、さらに暮らしやすい街づくりであります。
低所得者利用者負担対策事業補助金は、低所得で特に生活が困難な方を対象に介護保険自己負担額を25％もしくは50％軽減するもので、サービス提供施設の増及び対象者の増による増額で68万8,000円、国庫負担金返還金は、障害者福祉・生活保護費分等の過年度分事業費確定に伴う精算により国庫負担金を返還するもので7,625万9,000円であります。
５ページ、さらなる産業振興の取り組みであります。
水産物地方卸売市場事業特別会計の市営魚市場管理費については、魚市場の下水道使用料について、決算見込みを踏まえ追加計上するもので246万6,000円、人件費年間所要額調整は、定年退職以外の退職者が増加したことに伴い退職手当の追加を行うもので487万9,000円であります。
３ページにお戻り願います。
下のほうになりますが、このほか、決算見込みにより、歳入では、財政調整基金繰入金を３億7,520万1,000円減額するほか、歳出では、生活保護費など扶助費8,743万7,000円、南予農業用水事業対策費など農地費8,639万4,000円などを減額しております。
６ページをお開き願います。
次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
まず、介護保険1,870万8,000円の減額、その下の介護サービス事業52万6,000円の減額は、決算見込みによるものです。駐車場事業1,190万7,000円の減額は、主なものとしまして、千代田町ちゃんぽん駐車場建設費の増額が必要となり、有利な財源を活用するため、今年度の工事請負費分を減額し、平成30年度に改めて増額分を含め予算計上するものです。
７ページになります。
公共下水道事業714万9,000円の減額は、主に企業会計へ移行した際に必要となる財務会計システム構築に係る費用の不用分と公共下水道単独事業費の管渠築造工事等の減額が主なものです。
戸別合併処理浄化槽整備事業491万1,000円の減額は、主に設置基数の減と入札減少金などにより減額しております。
水産物地方卸売市場事業246万6,000円の追加は、魚市場の下水道使用料を実績に基づき追加計上しています。
港湾整備事業1,500万円の減額は、フェリーターミナルビル実施設計委託料の入札減少金などにより減額しております。
なお、これら特別会計の歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、市債、一般会計繰入金等をそれぞれ調整しています。
８ページをお開き願います。
繰越明許費について御説明いたします。
一般会計は、マイクロバス購入事業969万3,000円を初め合計30件で14億5,361万4,000円です。
９ページ、港湾整備事業特別会計は、フェリーターミナルビル整備事業1,606万8,000円です。
これらの事業につきましては、それぞれ限度額を定め、平成30年度へ繰り越すものです。
次に、10ページをお開き願います。
債務負担行為であります。一般会計の追加及び変更について御説明いたします。
みなと交流館等指定管理料については、大島交流館の管理料を追加するもので、平成30年度から32年度まで1,950万3,000円を限度に債務負担を行うものです。
次の小中学校校務支援用パソコン・サーバー機器リース料については、入札が当初予定よりおくれたことに伴い、リース料の契約期間も当初予定から変更になりましたので、期間を１年延長し平成34年度までに、限度額を１億969万4,000円に変更するものです。
なお、11ページ以降に投資的事業実施計画、13ページ以降に一般会計歳入歳出の状況を添付していますので、御参照のほどお願いいたします。
続きまして、平成30年度八幡浜市一般会計及び各特別会計当初予算案、議案第36号から議案第48号までを一括してお手元に別冊で配付しております平成30年度当初予算資料で御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
最初に、平成30年度当初予算の予算規模について説明いたします。
まず、一般会計は198億578万1,000円、前年度に比べ３億7,788万4,000円、1.9％の増となっています。
次に、特別会計は全12会計で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように122億1,602万4,000円で、前年度に比べ８億8,994万9,000円、6.8％の減となっています。
一般会計及び特別会計の合計額は、その下の行となりますが、320億2,180万5,000円で、前年度に比べ５億1,206万5,000円、1.6％の減となっています。
次に、企業会計は、水道事業で14億5,454万9,000円、病院事業51億3,903万9,000円で、これらを含めた全会計の予算規模は、一番下の総合計欄にありますように386億1,539万3,000円で、前年度に比べ２億965万円、0.5％の減となっています。
なお、資料の３ページから４ページに主要な事業を、資料の５ページから17ページにそれぞれの事業概要を掲載しております。
５ページをお開き願います。
当初予算の主な事業について順次説明いたします。
まず、さらに安全安心な街づくりであります。
一番上から４番目まで、耐震フェリー桟橋整備事業などの八幡浜港フェリー埠頭再整備事業は、耐震性能を有したフェリー岸壁築造工事などを引き続き実施するほか、フェリーターミナルの用地整備工事などを実施するもので、あわせて９億1,500万円、一番下、防災行政無線デジタル化事業は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの新型機器への更新を行うもので1,005万8,000円。
６ページをお開き願います。
宇和海沿岸地域防災減災研究センター（仮称）設置費は、学官連携により宇和海沿岸地域の防災・減災対策として研究センターが設立され、愛媛大学、愛媛県、宇和海沿岸５市町で運営費を負担するもので420万円、海岸堤防等老朽化対策事業は、八幡浜漁港等６漁港の海岸保全施設の機能診断及び長寿命化計画を策定するもので1,500万円、一番下になります、老朽危険空家除却事業補助金は、倒壊による被害防止や住環境改善を図るため、除去費用について１戸当たり80万円を上限に補助を実施するもので1,600万円。
７ページ、上から３番目になります。消防団装備強化事業は、消防団員の安全確保のための装備や救助活動用資機材の充実を図るため、救助用半長靴を未配備となっている残る全団員に配布するとともに、ＩＰ無線機の増設等を行うもので493万5,000円、一番下になります上水道老朽管更新事業は、平成27年度から進めております老朽管の更新事業について国の補助金を活用し継続するもので３億3,529万2,000円。
８ページをお開き願います。
公共下水道整備事業は、八幡浜浄化センターの長寿命化工事を行うとともに、ストックマネジメント基本計画を策定するもので３億197万7,000円などであります。
次に、さらに暮らしやすい街づくりであります。
大島交流館整備事業は、現在整備を進めています交流館の附帯設備等工事、備品購入等を行い、その下の離島振興事業は、イベント等の開催、パンフレットの作成等を実施するもので、合わせて1,797万6,000円、１つ飛んで八幡浜みなっとオープン５周年記念イベント事業補助金は、平成30年４月にオープン５周年を迎え、記念イベント実施に対する補助を行うもので100万円。
９ページ、移住・定住・人口対策事業は、大都市圏からのＵＩターンの促進及び移住者の定住・定着に向けた支援として定住支援員の設置、移住フェアへの参加等を実施するもので710万7,000円、保内総合児童センター（仮称）建設事業は、保内地区３保育所を統合した保育所及び児童センターの建設工事などを行うもので６億4,883万7,000円、病児・病後児保育施設整備事業は、白浜小学校東校舎内に保護者の子育てと就労を支援するための施設整備工事等を行うもので4,136万8,000円、１つ飛んで川上保育所耐震化事業は、旧耐震基準で建設されている川上保育所の実施設計等を行うもので443万5,000円。
10ページをお開き願います。
愛顔の子育て応援事業は、平成28年４月１日以降に出生した第２子以降の出生児に紙おむつを約１年分購入できる５万円分の子育て応援券を交付するもので1,059万1,000円、幼稚園エアコン設置工事は、平成30年度からの一時預かり事業実施に伴い、夏休み期間の園児受け入れに対応するため、熱中症対策としてエアコンを設置するもので820万3,000円、市営墓地返還促進事業は、現在使用されていない市営墓地について、墓地の返還を促進し、再募集により有効活用を図るもので174万6,000円。
11ページ、小学校遊具改修工事は、遊具点検の結果、使用禁止となっている各小学校の遊具の撤去、更新工事を行うもので670万6,000円、１つ飛んで白浜小学校東校舎耐震改修事業は、耐震診断結果が基準を大幅に下回っている東校舎の耐震補強工事等を行うもので１億6,750万2,000円、部活動指導員配置促進事業は、部活動指導体制の充実により部活動を担当する教員の支援を行うもので168万円、八代中学校木造校舎普通教室エアコン設置工事は、熱がこもりやすいため、より適切な学習環境が求められていることから教室にエアコンを設置するもので507万6,000円、川之石地区公民館・保内地区交流拠点施設建設事業は、保内地区の地域活性化及び交流人口の拡大を図るとともに、生涯学習活動の拠点となる施設を建設するもので、実施設計、建物等調査算定業務などの経費として2,623万1,000円。
12ページをお開き願います。
郷土企画展「八幡浜街道笠置峠とその周囲」（仮称）開催経費は、四国遍路に関係する八幡浜街道笠置峠が国史跡に指定されたことを記念し、企画展を開催する経費で242万7,000円、１つ飛んで文化会館自主事業では、「若手落語家競演会」、「四国フィルハーモニー管弦楽団演奏会」などを開催するもので707万1,000円、文化会館駐車場整備事業は、保内総合児童センター（仮称）の隣接地に文化会館の駐車場を整備するもので885万6,000円、１つ飛んで市民スポーツセンター改修事業は、プールのろ過器等の改修を行い、２面分の柔道畳の更新を行うもので3,592万6,000円。
13ページ、王子の森公園整備事業は、市民の憩いの場である公園の駐車場の拡張、ＳＬ整備等を行うもので3,674万5,000円、市立病院職員住宅整備事業は、後ほど病院事業会計におきまして説明がありますが、医師や看護師などの医療スタッフの住環境整備を行うもので6,911万4,000円などであります。
次に、さらなる産業振興の取り組みであります。
世界マーマレードアワード＆フェスティバル第１回日本大会（仮称）開催準備補助金は、当市で開催するための準備に係る経費を補助するもので400万円、６次産業化推進事業は、新設された農産物加工施設を中心として６次産業化を進めるため、商品開発や販路開拓の支援、ＰＲイベント等を行うもので705万1,000円。
14ページをお開き願います。
有害鳥獣被害対策関連経費では、鉄筋柵や箱わななどの設置への補助等に加え、新たに猟銃免許更新に係る費用も支援するもので2,687万1,000円、中山間地域等直接支払制度交付金事業は、中山間地域における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から実施される直接支払制度で３億1,744万7,000円、１つ飛んで県営農地耕作条件改善事業（真穴地区）は、真穴地区の畑地かんがい排水施設の更新を行うため、末端施設図面を作成するもので150万円。
15ページ、上から２番目です、市場構内運搬用特殊自動車電動化推進事業補助金は、水産業の維持発展のため、魚市場内で事業者が使用する電動フォークリフトのバッテリー更新に対して助成を行い、水産関係事業者の負担軽減を図るもので420万円、特産品販路開拓支援事業補助金、その下の海外販路開拓支援事業は、当市の特産品の販路開拓、拡大について、引き続き支援を行うもので、合わせて893万9,000円、保内ふれあい市30周年記念イベント補助金は、30周年を迎える保内ふれあい市に対し、記念イベントの実施費用及び老朽化したテントの更新費用の一部を助成するもので130万円、八幡浜市観光プロモーション事業は、観光及び農産物等特産品のプロモーション動画を制作、ネットで公開することにより市の知名度向上を図るもので100万円。
16ページをお開き願います。
第５回やわたはま産業まつり事業補助金は、前夜祭ではみなとまち音楽祭を開催、第３回から続いております航空アクロバットショーを引き続き行うなど、観光産業、地場産業の振興を図るために実施する事業の経費を補助するもので680万円、千代田町ちゃんぽん駐車場整備事業は、平成29年度に予算計上しておりましたが、事業費が増額となったことから改めて予算計上するもので1,660万円などであります。
その他の取り組みでは、地番整理事業は、住所変更世帯への通知書の送付、大字新設に伴うシステム改修等を行うもので446万9,000円、海外高校生日本語スピーチコンテスト開催補助金は、海外の高校生が出場するコンテストの当市開催に当たって、開催に係る経費の一部を主催者へ補助するもので201万3,000円、京都府八幡市中学生交流事業は、二宮忠八翁ゆかりの市同士で相互の親睦を図り、歴史や自然等を学習するために実施する中学生の交流事業で69万8,000円。
17ページ、八幡浜市高等学校等全国大会等出場補助金は、市内の高等学校等の生徒が全国大会等に選手として派遣される事業について補助するもので80万円、地域おこし協力隊事業は、現在、４人の隊員に来てもらっていますが、新たに３人の隊員を迎え入れ、磯津地区の地域活性化、６次産業化の推進、観光振興などに協力してもらおうとするもので2,804万9,000円、ふるさと納税事業は、寄附していただいた方に謝礼としてお贈りするかんきつなどの地元特産品を贈呈するための経費などを予算計上するもので２億3,724万5,000円などであります。
18ページをお願いいたします。
債務負担行為について説明いたします。
まず、一般会計では、八幡浜市防災行政無線デジタル同報系システム整備事業について、平成31年度から32年度まで14億6,915万6,000円を限度に、同じく施工監理事業については、期間は同じで2,069万3,000円を限度に、その下の宮内川東地区雨水ポンプ場維持管理業務委託料については、平成31年度から32年度まで216万円を限度に、その下、公共下水道事業特別会計では、八幡浜浄化センター維持管理業務委託料など４件、小規模下水道事業特別会計では、マンホールポンプ維持管理業務委託料について、それぞれ債務負担を行うものであります。
なお、19ページから23ページにかけて一般会計及び各特別会計における投資的事業の詳細について、24ページから26ページにかけて一般会計繰出金の内訳、公債費の概要、基金の状況について、また27ページから31ページにかけて一般会計歳入歳出の状況及び平成26年度からの予算の推移などを添付しておりますので、御参照のほどお願いいたします。
以上であります。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案第49号 平成30年度八幡浜市水道事業会計予算について御説明します。
別冊になっております水道事業会計予算書の１ページをお開きください。
第２条の業務の予定量について、給水戸数は１万5,592戸で、人口減少の影響で昨年当初より63戸の減です。年間総給水量は351万3,000立米で、１日平均給水量は9,625立米を見込んでいます。
主な建設改良事業費は水源設備改良工事等1,100万円、配水設備改良工事等４億731万5,000円、量水器設置等120万円です。
次に、第３条収益的収入及び支出の、収入、第１款水道事業収益は９億2,749万4,000円で前年度と比較して4,684万2,000円、率にして4.8％の減収になります。減収の要因は、人口減少及び節水志向向上などによる水道料金の減収によるものです。
収益として第１項営業収益は７億6,991万9,000円で、主なものは水道料金です。
第２項営業外収益は１億5,757万3,000円です。主なものは一般会計からの繰入金、公会計制度改正に伴う長期前受け金戻入、下水道等の徴収事務費などです。
次に、支出、第１款水道事業費用は９億886万9,000円、前年度比1,321万8,000円、率にして1.4％の減となります。
内訳は、第１項営業費用は８億4,557万5,000円で、詳細は原水の取水から浄水に係る費用と浄水を各家庭まで配水する配水費及び減価償却費、資産減耗費です。
第２項営業外費用の6,278万9,000円は、企業債利息、消費税納付金が主なものです。
第３項特別損失50万5,000円は、過年度損益修正損が主なものです。
以上、平成30年度の第３条収益的収支は、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた純利益1,862万5,000円を見込んだ予算を計上しております。
２ページをお願いします。
第４条資本的収入及び支出です。
収入、第１款資本的収入は３億9,178万4,000円、前年度比7,730万7,000円、率にして24.6％の増収となります。
増収の要因は耐震化事業に伴うもので、第１項企業債１億8,780万円、第２項補助金8,486万4,000円、第７項出資金6,260万円は耐震化事業によるものです。第６項負担金5,601万9,000円は、ごみ広域化分の資本費繰入収入が主なものです。
次に、支出、第１款資本的支出は５億4,568万円、前年度比9,600万8,000円、21.4％の増加です。
第１項建設改良費４億1,951万5,000円は、第２条の主な建設改良事業費の内訳のとおりで、平成30年度の一番の重点施策である上水道施設の耐震化事業費が主なものです。
第２項企業債償還金は１億2,566万5,000円です。
第３項短期貸付金50万円は市生協貸付金です。
以上、第４条は、２ページ上段記載の文中括弧書きのとおり、支出不足額１億5,389万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金などから補填します。
次に、第５条企業債は、上水道耐震化事業に伴う企業債借り入れのため、起債の目的、限度額等について定めるもので、４ページ、別表１企業債のとおり、１億8,780万円を限度として借り入れます。
第６条一時借入金の限度額は１億円と定め、第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めています。
３ページをお願いします。
第８条議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費１億2,212万4,000円です。
第９条他会計からの補助金は、ごみ処理施設広域化に伴う上水道施設整備事業分5,625万円です。
第10条たな卸資産の購入限度額は、材料等の購入限度額を648万円と定めています。
なお、５ページから７ページにかけて平成26年度に改定された公営企業会計基準による会計方針について記載しています。そのほか、８ページ以降に予算実施計画書、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表、22ページからは八幡浜市水道事業会計予算の明細書を添付しておりますので、後ほど御参照をお願いします。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 次、市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君） 議案第50号 平成30年度市立八幡浜総合病院事業会計予算について御説明いたします。
別冊になっております病院事業会計予算書の１ページをお願いいたします。
まず、第２条業務の予定量ですが、(1)の病床数は256床で、一般病床254床、感染症病床２床としております。(2)の年間患者数は、入院患者数を年間６万3,875人、前年度と同数とし、外来患者数を年間９万7,600人、前年度比4,880人増、率にして5.3％の増としております。(3)の１日平均患者数は、入院患者数を前年度と同数の175人、外来患者数については前年度比20人増の400人としております。(4)の主な建設改良事業は、施設整備事業に6,911万4,000円、資産購入費に１億1,420万5,000円を予定しております。
次に、第３条収益的収入及び支出の予定額ですが、収入につきましては、第１款病院事業収益は48億1,481万2,000円で、前年度に比べ１億1,227万8,000円、率にして2.4％の増を見込んでおります。
第１項医業収益が39億8,069万9,000円で、前年度比6,784万7,000円、率にして1.7％の増でございます。入院は同額、外来につきましては１日平均患者数の増による増収などを見込んでおります。
次の第２項医業外収益は８億3,411万3,000円、前年度比4,443万1,000円、率にして5.6％の増といたしております。これは繰入金の増などに伴うものであります。
２ページをお願いいたします。
次に、支出ですが、第１款病院事業費用は48億1,180万2,000円で、前年度比１億1,052万6,000円、率にして2.4％の増を見込んでおります。
第１項医業費用は、給与費、材料費、減価償却費などでございますが、47億955万4,000円、前年度比１億725万6,000円、率にして2.3％の増でございます。増額の主な要因として、給与費及び賃借料、委託料などの経費の増を見込んでおります。
第２項医業外費用は１億224万8,000円、前年度比327万円、率にして3.3％の増でございます。控除対象外消費税償却の増が主な要因です。
以上の結果、第３条の収益的収支につきましては、平成30年度の単年度収支は301万円の黒字予算となります。
次に、第４条資本的収入及び支出の予定額ですが、第１款資本的収入は２億6,808万4,000円で、前年度に比べ１億34万1,000円の増額を予定しております。
第１項企業債１億7,710万円、第２項貸付金回収金50万円、第３項負担金9,048万4,000円を予定しておりますが、その内容は医療器械購入費、建設改良事業費に対応した企業債、一般会計負担金を計上しております。
一方の第１款資本的支出は３億2,723万7,000円で、前年度に比べ１億909万9,000円の増額を予定しております。
支出の内訳として、第１項の病院整備事業費が１億8,331万9,000円ですが、建設改良工事につきましては医師住宅Ｃ棟の改築工事費、医師住宅Ａ棟及び職員住宅の実施設計委託料を計上いたしております。
次に、第２項企業債償還金が１億2,541万8,000円、第３項短期貸付金は50万円、第４項投資1,800万円は平成22年度に創設しました看護師等修学資金貸付制度に係る予算措置として月額５万円の30人分を予定いたしております。
以上、第４条資本的収入及び支出につきましては、本文括弧書きのとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたします。
次に、第５条企業債は、起債の目的、限度額、方法、利率、償還方法について、５ページの別表第１のとおり定めております。
３ページをお願いいたします。
第６条一時借入金につきましては、その限度額を５億円と定めております。
次に、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用と医業外費用の相互間では流用することができることを定めております。
次に、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費24億9,279万8,000円及び交際費100万円と定めております。
次に、第９条他会計からの繰入金及び補助金です。一般会計の繰り入れ及び補助を受ける額は、ここに列記しております12項目、合計で６億4,151万3,000円と定めております。このうち第３条の収益的収入に繰り入れるものとしては、(2)企業債利子にあてるものから(12)の退職給与金にあてるものの11項目で計５億5,102万9,000円であります。
第４条の資本的収入に繰り入れるものとしては、(1)の企業債元金償還にあてるもの9,048万4,000円です。
４ページをお願いいたします。
第10条たな卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料の購入限度額を８億7,596万7,000円と定めるものです。
なお、６ページ以降に重要な会計方針等の注記、予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書などを添付いたしておりますので、御参照願います。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） ただいま議題となっております56件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明28日から３月４日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 御異議なしと認めます。よって、明28日から３月４日までの５日間は休会することに決しました。
—————————————————————
○議長（新宮康史君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明28日から３月４日までの５日間は休会であります。３月５日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
—————————————————————
○議長（新宮康史君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時００分 散会
