公開日 2018年08月30日
平成30年八幡浜市議会6月定例会会議録第2号
議事日程 第２号
平成30年６月11日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（１名）
９番 石 崎 久 次 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務部長 新 田 幸 一 君
企画財政部長 今 岡 植 君
市民福祉部長 舛 田 昭 彦 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 久保田 豊 人 君
総務課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 井 上 耕 二 君
社会福祉課長 福 岡 勝 明 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 高 島 浩 君
生活環境課長 山 本 真 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
人権啓発課長 藤 原 賢 一 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 河 野 久 志 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 中 岡 勲 君
学校教育課長 菊 池 敏 秀 君
生涯学習課長 小 野 嘉 彦 君
監査事務局長 菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 楠 政 道 君
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午前１０時００分 開議
○議長（新宮康史君） 皆さん、改めましておはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（新宮康史君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において２番 遠藤 綾議員、15番 山本儀夫議員を指名いたします。
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○議長（新宮康史君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君 おはようございます。
それでは、通告に従いまして、大綱４点についての一般質問を行わせていただきます。どうか市長及び関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。
大綱第１、市の働き方改革について。
１点目、国の示す働き方改革関連法案に係る市の見解についてお伺いをいたします。
我が国は、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などの状況に直面をしています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題になっています。国の示す働き方改革関連法案は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しているところでございます。
しかしながら、過重労働を助長する危惧も強く残っています。
そこで、国の示す働き方改革関連法案について、市の見解をお伺いします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 安倍総理が今国会における最重要課題と位置づける働き方改革法案は、労働者の事情に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現、また雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目指し、関連法案の制定を図るものであります。賛否両論ありますが、真の働き方改革の実現に向け、十分注視してまいりたいと思います。
昨年３月に取りまとめられた働き方改革実行計画を見たところ、喫緊の課題として上げられるのが、長時間労働の是正と非正規雇用の処遇改善です。
市職員の働き方改革に対する基本的な考えについては、平成28年３月に改定した八幡浜市特定事業主行動計画に基づき、時間外労働の縮減や年次有給休暇の取得促進を推進するとともに、職員の意識改革を図ることでワーク・ライフ・バランスの実現を図ることとしています。
この働き方改革は、民間企業での長時間労働や過労死問題が社会問題としてクローズアップされ、関心が高まったところでありますが、当市においては時間外労働が多く、計画どおり進まず、苦慮をしているところです。しかし、この法案が成立されれば、職員の意識醸成や働きやすい職場環境構築等について、従来にも増して取り組みを推進する必要があると認識をしております。
また、働き方改革での非正規雇用の処遇改善として、平成32年４月から会計年度任用職員制度が開始されます。これまで全国的に任用形態が曖昧であった臨時職員及び嘱託職員が、会計年度任用職員に移行し、これに伴い身分保障や勤務条件の改善、また手当の支給を行う予定であり、処遇格差が解消されることで非正規職員のモチベーションや生産性の向上につながり、結果として行政サービスの向上につながるものと考えております。
現在、総務省が全国で実態調査を行っているところであり、県内自治体の動向も参考にしながら、今後検討したいと考えています。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 長時間労働や同一労働同一賃金といった問題を解決することができれば、この少子・高齢化による労働人口の減少という問題の解決に一気に近づくことができると思っています。答弁にもありました会計年度任用職員につきましては、９月議会でお伺いすることとして、長時間労働の是正についてお伺いをしたいと思います。
２点目に移ります。
時間外労働の縮減についてお伺いをいたします。
国の示す働き方改革関連法案の中で、罰則つき時間外労働の上限規制に関する制度の見直しが掲げられています。時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定し、また労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする予定です。
そこで、地域の企業のお手本となるべき市の現状について確認をいたします。
当市の時間外労働について、時間外労働の把握方法、時間外労働の推移、１人当たり平均時間外労働の時間及び最大値と最小値、働き方改革関連法案の示す限度を超過する職員数、これは2017年度ベースで、以上４点についてお伺いします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） ４点御質問いただきましたので、まとめてお答えをいたします。
まず、１点目の時間外労働の把握の方法ですが、昨年10月から時間外勤務命令書の様式を改め、１日単位の命令書ではなく、自己管理ができるよう、個人別に月ごとの実績が把握できる様式に改めました。当然時間外勤務を行う前は、命令者である所属長の確認を受け、実施後にも所属長が確認するようにしております。
一方、時間外勤務手当の支給がない管理職につきましては、昨年10月から偶数月に時間外勤務実態調査を行い、把握しているところです。
次に、２点目の全体の時間外労働時間の推移ですが、なおこれ以降は市立病院の医療職を除いた数字でお答えします。直近３カ年の時間外勤務の総時間は、平成27年度は５万5,254時間、28年度は５万8,170時間、前年度比5.3％増、29年度は５万4,633時間、前年度比6.1％減となっています。
３点目の平成29年度における職員１人当たりの月平均時間外労働時間は18時間で、最も多い職員は111時間、最も少ない職員はゼロ時間となっております。
４点目の働き方改革法案における時間外労働の上限規制は、議員言われるとおり、原則として月45時間、年360時間、また例外規定として特別な場合に年720時間などの上限規制があります。市職員の場合、平成29年度実績で月平均45時間を超える職員は21人、年360時間を超える職員は54人であり、例外規定である年720時間を超える職員は13人となっております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 超過職員数が結構おられたなという印象と、あと１人当たりの平均時間外労働時間の最小値、最大値、お伺いする限りかなり偏りがあるのかなという印象を受けました。担当課の繁忙時期や担当する業務など、いろいろ要素があるとは思います。
それでは、時間外労働時間が多い課はどこか、また原因は何か。そして、時間外労働縮減のためにどのような取り組みを行い、今後行う予定か。以上２点についてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） ２点お答えをいたします。
まず、１点目の１人当たり平均時間外労働時間が特に多い課については、地方創生や移住・定住など、地域づくり支援業務を所管する政策推進課、休日における八幡浜ちゃんぽんなどのイベントが多い商工観光課、災害対応や法制執務業務のほか、29年度は市議会議員選挙、衆議院議員選挙事務のあった総務課となっております。
次に、２点目の時間外労働縮減のための取り組みについてお答えします。
平成29年度は、タイムマネジメント研修、イクボス研修のほか、各課に対する業務分担見直しの指示、時間外勤務命令書の様式の変更、ノー残業デーの徹底などにより、先ほど説明したとおり、前年度より時間外勤務が減少したところです。
また、平成30年４月１日付の人事異動では、時間外勤務が多い部署に人員増を行ったところであります。
なお、時間外勤務縮減には管理職のマネジメント能力が問われるところであり、常に部下職員の業務の進捗状況や問題点を把握し、コミュニケーションをとることで職員の意識改革を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 この調子でどんどんどんどん時間外労働を削減していってもらいたいところなんですけれども、時期的なものとか、その年によっていろいろな臨時的な行事もありますから、一概には言えないんですけれども、毎年何かしらの行事はあるもので、いろいろな理由づけがされて、一過性のものとして片づけられるのが非常に怖いところであります。体調を崩したり、最悪のケースが起きないように、今後とも労働時間縮減に向けた取り組みを強化をしていただけたらと思います。
次に参ります。
３点目でございます。休暇制度の取得状況についてお伺いをします。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、休暇制度はなくてはならない制度です。当市におきましても、年次有給休暇を初め病気休暇、介護休暇及び介護時間、特別休暇など、さまざまな休暇制度がありますが、制度が充実していても、実際に取得できる環境にあるのでしょうか。
そこで、これらの休暇の取得状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
職員の休暇制度としては、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇などがあります。また、特別休暇の種類としては、結婚休暇、産前産後休暇、妻が出産したときの休暇、男性の育児参加のための休暇、子の看護休暇、ボランティア休暇、短期の介護休暇のほか、親族が死亡した場合や裁判員等として裁判所に出廷する場合など、27項目の特別休暇があります。
これらの休暇の取得状況についてですが、特別休暇に関しましては、取得条件に該当することが前提であり、比較が難しいことから、年次有給休暇の１人当たりの平均取得日数について申し上げますと、平成27年は9.5日、平成28年は9.8日、平成29年は9.7日の取得となっており、ここ数年は横ばいの傾向となっております。全国市区町村の平均が平成27年は10.0日、平成28年は10.2日となっておりますことから、若干少ないものの、おおむね全国平均程度であると考えております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 取得日数は横ばいということですが、済みません、予告してないんですけれども、取得人員とかというのはわかりますでしょうか。実際に平均値は変わらんけれども、取得している人員はふえてるかどうかっていうのは、わからなければ結構です。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 年次有給休暇を取得した人数という御質問だと思いますけれども、今詳細持っておりませんが、恐らくゼロ日とかという職員はいても数人だと思いますので、ほとんどの方が１日以上はとっていると理解をしております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 ありがとうございます。
いろいろな休暇制度が整備されています。このような休暇制度が市内の企業にも早く浸透されればよいと思います。
その中でも、男性の育児休業及び育児休暇について、厚生労働省では2020年度までに男性の取得率を13％にしたいという目標を立てておりますが、男性の育児休業制度について、取得しやすい環境づくりについて市はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えいたします。
男性の育児休業取得率の上昇は、少子化対策、女性活躍推進などを進める上でも重要な政策目標とされています。妻の出産前後に男性職員が取得できる休暇としては、妻が出産したときの休暇、男性の育児参加のための休暇、育児休業などがありますが、平成29年度中に妻が出産した男性職員６名のうち、妻が出産したときの休暇を取得した職員は４名、その他の休暇に関しては取得した者はありません。
制度の認知不足から、かわりに有給休暇を取得した職員もいたことから、今後も育児休暇制度の内容はもちろん、その意義について理解を促すことで職場の理解を深め、男性職員が積極的に育児参加することができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 有給休暇、特別休暇を踏まえまして、やはり業務が多過ぎるとなかなか休みづらいと思います。今後、ますますの業務のスクラップ・アンド・ビルドを徹底していただいて、そして適正な人員配置をしていただいて、休暇をとりやすい環境づくりということをお願いしたいと思います。
４点目でございます。
職員の健康維持についてお伺いします。
労働基準法や労働安全衛生法において、職場環境の改善や職員の健康維持は事業者の責任で行うよう義務づけられております。ワーク・ライフ・バランスの実現のために、職場環境の改善、職員の健康維持増進及び十分な対策を図っておられることと思います。しかしながら、近年、主に精神的な疲労、ストレス、悩み等による病気休暇の取得者がふえております。
そこで、近年、メンタル面の不調に伴い病気休暇を取得した職員の人数についてお伺いをします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
メンタル面の不調によりまして１カ月以上の病気休暇を取得した職員は、平成28年度には６名、うち休職者４名、平成29年度には５名、うち休職者５名、今年度につきましては現時点で２名、うち休職者１名となっております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 全国的にもこの問題はいろいろと報道等もされているところでございます。過重労働や職場環境によるものなどが原因と推察をされるところなんですが、メンタルヘルスなど職員の健康状態の把握のための市の取り組み、そして異常が認められた職員に対する対応、以上２点についてお伺いをします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） まず、１点目のメンタルヘルス対策については、平成28年度から実施しておりますストレスチェックのほか、日常業務の中で不調やささいな変化に気づけるよう努めております。
このほか、県、市町連携事業による医師、保健師のメンタル相談や日本産業カウンセラー協会による電話カウンセリングなどの案内、全職員を対象としたメンタルヘルス研修会などを実施しております。
次に、２点目の異常が認められた職員に対する対応についてお答えします。
自覚症状があるなど職員から相談を受けた場合には、先ほど申し上げましたように専門家の相談窓口の案内をしているほか、ストレスチェックで高ストレスと判定された職員に対しては、委託先の医師による面接指導を市の負担で受けれる旨を通知しております。また、医師の診断によっては病気休暇の取得を促したり、人事異動による配置がえを行うなど、ストレス要因の除去や軽減を図り、職員の心の健康管理に努めております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 最悪の事態だけは避けたいところでございますので、どうぞ総務課としても目を光らせていただけたらと思います。
５点目でございます。
適正な人員配置と計画的採用についてお伺いをいたします。
市民ニーズや行政ニーズに対応するため、また時間外労働の縮減や休暇の取得については、適正な人員配置とゆとりある職場環境づくりが必要です。
しかし、実際には合併以降、定員適正化計画、集中改革プラン、市長公約等の影響により正規職員の採用が抑制され、職員数が減少しております。また、各種イベントの増加や県から移譲される事務及びコンプライアンスの徹底により日常業務は複雑かつ細分化され、その結果、職員が疲労こんぱいし、心身の健康維持に支障を来すケースもあります。
そこで、質の高い住民サービスを提供していくためにも、慢性的な人員不足に対し、年齢に隔たりがなく、中長期的視点に立った計画的採用をするべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えします。
職員数については、これまで定員適正化計画に基づき削減してきた結果、市立病院等の公営企業を除く普通会計の職員数では、過去10年間、平成29年度と平成19年度の比較になりますが、これで68人減少をしており、過去５年間では16人減少しています。
現在の年齢層のアンバランスについては、50歳代前半の職員が極端に少ない上に、合併直後の平成17年から平成22年にかけて採用を抑制したことで、30歳代前半の職員が少ない結果となっており、その解消を図るため、採用条件の一つである年齢制限の引き上げや民間企業等経験者枠の設定等により可能な限り努力しているところです。
また、職員採用についてはさまざまな意見があり、将来の人口減少を見据えたとき、一度採用すれば約40年在職するわけですから、採用は最小限にすべきとの声もあり、現在の仕事量と将来の状況とのバランスをとりながら、適切な採用に努めていく必要があると考えております。
なお、業務量の増加により職員が疲弊しているとの見解ですが、やりがいを感じる新しい取り組みも多くあり、中にはイベント疲れなどの声もありますが、職員の大多数は意欲を持って仕事に取り組んでおります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 スクラップ・アンド・ビルドという言葉があります。今ある業務を整理して、もう今必要ないと思われる業務についてはスクラップをしないと、今の状況ではビルド・ビルド・ビルドみたいな感じで業務がなっているんではないか、そういうことを懸念しています。そういうことを受けますと、職員に対してすごく負担になりますし、中長期的視点に立って適正な人員を確保していただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
６点目でございます。
地方創生プロジェクトチームの内容等についてお伺いをいたします。
2017年７月から地方創生人材支援制度により、２年間財務省より企画財政部長として職員派遣を受けたことから、その取り組みを強化するため、本年４月より地方創生推進室が設置され、地方創生に関する施策を部局横断的かつ効果的、効率的に推進するため、企画財政部長をリーダーとした地方創生推進担当チームが設置されたところです。シティプロモーション、移住・定住の促進、若者にとって魅力あるまちづくり、生涯活躍のまちづくり、コンパクトシティーの形成、産業振興、生産性革命、地方創生関連の交付金事業などに係る検討を行うものと聞いております。また、地方創生推進担当チームの下に若手職員による地方創生プロジェクトチームが発足されたと聞いております。
そこで、６つのプロジェクトチームの主な内容及び人数、今後のスケジュール、プロジェクトチームメンバー、若手職員の選定方法、通常業務を行う上での本事業の位置づけ及び影響、以上３点についてお伺いします。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） お答えします。
１点目の６つのプロジェクトチームの主な内容及び今後のスケジュールについてですが、今年度地方創生に関する施策について、部局を横断し、効果的、効率的に推進するため、関係部課長で構成する八幡浜市地方創生推進担当チームを設置をいたしました。
担当チームの所掌事務として、人口減少対策、地域活性化の視点で重要となる６つの事業テーマを設定し、それらを調査研究、立案する関係職員を中心とした部局横断の実動部隊として地方創生プロジェクトチームを設置をしております。
スケジュールにつきましては、４月に担当チームを、５月にプロジェクトチームをそれぞれ立ち上げたところですが、今後につきましては、プロジェクトチームの主体性を重視しつつ、フィールドワークや勉強会等による調査研究、さらに官民協働の取り組みも視野に入れ、学生、市民、企業の方々と連携を図りながら、１年間かけて実効性のある政策提言につなげ、地方創生の取り組みを加速推進していきたいと考えております。
また、作業状況の確認と合わせ、来年度予算への事業の反映も考慮し、具体的には決まっておりませんが、適時中間報告の場を設ける予定であります。
２点目の兼務発令される者以外のメンバーの選定方法についてですが、関係課担当職員の指名と公募、いわゆるお手上げ方式により６チーム、合計で49名のメンバーを選定しております。
なお、メンバーについては、新たな希望者がいれば常時参加可能としております。
３点目の通常業務を行う上での本事業の位置づけ及び影響についてですが、プロジェクトチームの取り組みは業務の一環として位置づけております。職員にとって過度の負担にならないよう、先ほど来御指摘をいただいておりますが、業務のスクラップ・アンド・ビルド、職場内でのフォロー体制、チーム力強化も念頭に置きながら作業に当たらせ、職員の超勤や負担の状況についてもしっかりと注視していきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 とてもよい取り組みでございますので、本来であれば企画財政部長が来られる前からもっと早くこの問題についてプロジェクトチームを立ち上げ、取り組むべきことだったかなと思います。１年かけてということですが、通常業務と並行してやられるということで、慌ててする仕事はミスも多くなります、また職員負担も多くなります。この点に関して通常業務に支障の出ないように、超勤がふえないように、そのように配慮をしていただきたいと思います。
それでは、大綱２、市立八幡浜総合病院の働き方改革についてでございます。
１点目、看護師等の確保及び離職防止についてお伺いします。
八幡浜・大洲圏域の看護師数は、2006年に1,109人、2016年に1,418人と多少改善されている傾向にありますが、市立八幡浜総合病院においては職員の離職も見られ、帰宅時間も遅く、非常に深刻な人員不足と見受けられます。業務内容が精神的、肉体的にハードで、定年まで安心して働くことができないという声もあり、いつ医療事故を起こさないかと不安を抱えた状態で業務をこなさなければならない状況です。安全・安心、信頼のある医療を提供するためにも、早急に職員を確保し、負担軽減と離職防止の対策を講じることが必要だと思います。
そこで、看護職員の職員数及び時間外労働の推移、看護職員等の離職防止を図る職場定着に係る取り組み、潜在看護師の再就業を進める復職支援を含む看護職員等確保の取り組み、以上３点についてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君） 看護師等の確保及び離職防止等について一括してお答えいたします。
まず、１点目の看護師の職員数の推移及び時間外労働の推移ですが、平成20年４月に194名在籍していた看護師が、平成30年４月は140名と54名減少しておりますが、今年度は16名と、前年度の７名より９名増と例年になく多くの新人看護師を採用することができました。
次に、時間外労働の推移についてですが、１カ月平均で病棟看護師が15.1時間、外来看護師が10.6時間となっており、この数年間で比較しましても極端な増減はありません。
看護師確保対策として、当院では毎年３回職員採用試験を実施し、昨年度からは応募資格の年齢制限についても引き上げたところです。
また、平成22年４月の看護師等修学資金貸与制度の開始以来、平成30年６月１日現在で50名の方が修学資金を利用しており、そのうち看護師養成学校を卒業した33名のうち31名の方が当院に就職し、現在貸与中の17名についても今後、当院に就職をしていただけるものと考えており、看護師確保に大いにつながっているところであります。
さらに、産科の再開に向け、平成30年度の職員採用試験では助産師を４名募集しておりますが、今年度より助産師を目指す看護師を支援する目的で助産師資格取得支援制度を創設しました。その具体的な支援内容ですが、当院職員の身分のまま、有給で１年間の助産師養成学校に通うための入学金、授業料、実習費などの学費や家賃など、助産師免許取得に必要な経費を全額助成する制度で、全国的にも珍しい新たな取り組みだと思っております。
さらに、市外、県外からの新規看護師や在職している医療スタッフの福利厚生の充実を図ることを目的に、今年度より職員住宅の建設に着手しました。今後も、看護師養成施設等の関係機関への要請、情報発信により修学資金貸与制度の利用促進を図るなど、いろいろな方法でさらなる看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の新人看護師等の離職防止を図る職場定着に係る取り組みについては、スキルアップのための研修会や講習会への参加支援、認定看護師資格取得への助成、先ほどの助産師資格取得支援制度など、人材育成のための教育制度の充実、魅力ある職場づくりに取り組んでおります。また、看護師でなくても対応できる業務に看護助手を配置するなど、看護師業務の負担軽減を図るとともに、衛生委員会を初め医療職等役割分担推進委員会、院内カウンセリングを定期的に開催し、医療スタッフの健康管理及び職場の安全管理にも留意しているところであります。
３点目の離職後の再就業を進める復職支援を含む看護師確保の取り組みについては、看護師の再就職を支援するため、看護師等免許保持者の届け出制度が施行されておりますので、都道府県ナースセンターに届けるよう勧めております。
また、愛媛県看護協会主催の再就職支援事業にも参加しており、看護師等の免許保持者で再就職への心理的、技術的に不安の強い者に対して行われる実践型就職チャレンジ研修にて、昨年度は看護師免許保持者２名の確保につながっております。継続して再就職支援事業に積極的に参加する予定であります。
今後も離職防止対策及び新規並びに免許保持看護師の確保に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 労働力人口が減っている中、看護師確保っていうのはすごい大変なことだと思います。すごく知恵を使われ、そして時間を使われていることに関し敬意を表したいと思います。
私の親戚も市立病院に勤めておるんですが、夜帰ってきません。晩御飯も夜の10時ぐらいになるのはざらでございます。疲労こんぱいの顔をしておりますので、どうぞ一日も早い看護師確保をお願いしたいと思います。
このような状況を背景に、2017年度９月補正予算において、看護師養成施設立地可能性調査事業に係る補正予算が可決をされ、深刻な看護師不足に陥っている八幡浜市圏域におきまして、看護師等医療従事者確保を図るための看護師養成施設整備について、学生や医療機関等のニーズ、スタッフの確保、近隣の看護師養成施設状況等立地可能性の調査を行うなど、看護師確保への取り組みに御尽力をいただいていることと思います。
そこで、看護師養成施設立地可能性調査事業の進捗状況につきまして、先日、議員向けには報告はありましたが、市民に向けての進捗状況の報告をお願いいたします。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 昨年度実施しました看護師養成施設立地可能性調査について御説明をいたします。
調査の内容としては、看護師不足の現況と今後の見通し、国公立、私立の大学、専門学校など、関連法令等の諸条件の整理、管理運営等に必要な概算費用、学校立地に伴う経済効果等について検討を行いました。
まず、看護師不足の現況及び今後の見通しについて、統計データの調査、分析や医療機関、教育機関、市内高校などへのヒアリング調査を実施しました。
今後、本市では医療、介護の必要性が高まる高齢者が増加するという状況にある中、市内の医療機関等における看護師不足の現状があることが明らかになりました。
また、進学ニーズについては生徒、保護者への意向調査までは行っていませんが、市内３高校卒業生の中には毎年20名程度が看護系専門学校へ進学しているなど、一定の進学希望者があることがわかりました。
しかし、それぞれの大学、看護師養成施設には医療機関等の実習先の確保、教員の確保、また学生の確保について苦労しておられる様子が明らかになりました。
管理運営費用については１学年40人、３学年合計120人の専修学校としてシミュレーションを行いました。類似施設の水準を参考に、収入について入学金を12万円、授業料を年間40万円、費用は専任教員及び事務職員合計13名で算出したところ、学生が３学年そろう開学３年目以降でも毎年1,600万円程度の赤字になることが予想され、財源の確保が必要になることが明らかになりました。
次に、看護師養成施設立地に伴う経済波及効果について、学生の消費支出、教職員の消費支出、学校の管理運営経費の項目で算出した結果、開学３年目以降、１億5,000万円ほどの経済波及効果が見込まれることがわかりました。
看護学科が立地することにより医療介護分野の担い手不足解消、医療介護現場の負担軽減に大きく寄与すること、学生は進学の選択肢がふえ、自宅から通えるならば家計負担の軽減も期待されます。さらに、若者の定住促進、外部人材の流入等による地域活性化や人口減少の抑制も期待されます。
以上から、八幡浜市では看護師養成の必要性が高く、養成施設を設置することによって経済的効果や地域の活性化など一定の効果が期待される一方で、学生、教職員の確保、財政的な支援の必要性などの課題があり、看護師養成施設の設置について、これらを総合的に評価、検証し、最終的な判断を行うことが望ましいとの調査結果となっております。
本調査結果を踏まえ、今後は本市と同規模自治体が運営する看護師養成施設の視察を実施するなど、立地可能性調査を継続して実施していきたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 結局のところ、最終的な結果というものはいつごろ出るんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今保健センター所長からの答弁でも申し上げたように、教職員の確保というのが大きな課題で、それは１年、２年ですぐにすぐれた看護学科の先生が確保できるという状況ではありませんので、たちまち今の段階で２年後には直ちに開きますというふうに確言できる状況ではありません。
ただ、これだけの需要があるので、少し前向きになって、どういうふうにできるか、もっと具体に踏み込んで調査していきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 多くの市民の方がすごく期待をしていることでございますので、ぜひとも前向きな検討をお願いできたらと思います。
次に参ります。
２点目、委員会、出張、研修における労働時間の取り扱いについてお伺いします。
看護師確保や離職防止の取り組みに加え、質の高い看護職員を養成する人材の養成に係る取り組みも重要になってきます。市立病院では、看護師の通常業務以外の活動にサービスの向上や危機管理など、病院の方向性の統一やサービスを改善するために委員会活動や研修への参加等の取り組みをしていることと思いますが、会の開催に当たり、資料準備をしたり、そのため通常業務がおくれたりと職員への負担となっている事例もあります。本件が時間外労働の増加にひょっとしたらつながっているかもしれません。家庭で小さなお子さんが待っていれば、早く帰らなければならない人もいます。子育て支援の点からいえば問題があります。よりよいサービスを提供するに当たり、委員会や研修会等を実施することは必要ですが、職員負担を減らすことも大切です。ひいては、看護師確保にもつながると思います。
そこで、委員会及び研修の種類と内容、研修参加等に係る出張時の勤務の取り扱い、人材の養成について、職員負担を減らしながら、今後どのように取り組んでいくか、以上３点についてお伺いします。
○議長（新宮康史君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君） 委員会、出張、研修における労働時間の取り扱いにつきまして一括してお答えいたします。
まず、委員会等の種類ですが、当院では、副市長が委員長である病院の管理運営を協議する経営委員会、管理者で組織する管理者会、運営方針を協議、報告する運営委員会を初め33の委員会があり、医療安全管理部会や院内感染対策部会など５つの部会の合計38の委員会、部会が設置されています。
また、研修については、院内では全職員を対象とした院内感染対策研修や安全管理研修、医薬品安全使用研修など数多くの研修を実施しており、また院外においてもそれぞれの職種ごとに数多くの研修に参加しております。基本的に業務命令による委員会については、時間外勤務であれば時間外勤務手当の支給、また業務命令による出張研修については出張旅費の支給や週休日の振りかえとして代休を付与して対応しております。
しかし、スキルアップのため、職員みずからが参加する委員会、出張、研修については業務命令をかけておりませんので、時間外勤務手当や代休などの措置は講じておりません。
地域医療を支える中、限られた人数の中での研修参加となりますので、なかなか職員の負担を減らすことは困難ではありますが、今後とも職員のスキルアップのための研修会や講習会への参加支援、認定看護師資格取得への助成など、職場の声に応じた形での人材育成のための教育制度の充実、魅力ある職場づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 38の部会やら委員会やらということで、私の想像をはるかに超える委員会がありました。
しかしながら、業務命令であればしっかりと時間外であるとか、代休が振られるとか、そういった対応がされているので安心したところです。そもそも専門職の方といいますか、プロフェッショナルの方というのはすごく自己研さんが好きな方が多く、休みの日は必ず研修に行ったりとか、そういうふうな問題もありますので、その辺の線引き、体を壊さない程度に職員の方も取り組んでいただけたらいいかなと思います。
それでは、大綱３、子育て支援についてお伺いします。
１点目、公立幼稚園における３歳児教育についてお伺いをいたします。
昨年の６月議会においても同僚議員から一般質問がありましたが、地域の保護者の方々からの声が非常に大きく、先日も某所で本件について保護者と立ち話となりましたため、確認のため質問をいたします。
公立幼稚園における３歳児教育の実施についてですが、ニーズについて、昨年の議会では、子育て応援ポスト、子ども・子育てニーズ調査及び直接市の窓口においても相談を受けたケースにおいて複数要望があることを市は把握をされており、また３歳児になると集団生活を経験することで思いやりや人間関係について学び、心身ともに成長していくメリットがありますとした上で、短時間勤務のカバー、３歳児保育の充実といった観点から、公立幼稚園でも実施してほしいとの声があることから、来年度、今年度のことですが、来年度に向けて、実施幼稚園の数や幼稚園教諭の確保など、これも必要ですので、検証しながら前向きに検討していきたいと考えておりますとの答弁でありました。
そこで、多様な働き方に対応するためにも、公立幼稚園における３歳児教育の実施について、進捗、検証状況についてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） お答えします。
公立幼稚園における３歳児教育の実施については、幼稚園教諭の確保や施設改修等を含め前向きに検討しておりましたが、国において幼児教育の無償化の議論が始まったことで私立幼稚園利用者の教育費も軽減されることから、公立幼稚園での３歳児教育についてなお十分な検討が必要との考えに至り、実施しておりません。
当市の保育、教育の状況は、少子化が進む中で働き方も多様化し、低年齢児を含む保育ニーズは高い一方、公立、私立幼稚園ともに園児数は減少傾向にあります。平成30年５月１日現在の３歳児の人数は193名で、そのうち保育所入所者は126名、私立幼稚園利用者は41名、家庭で保護者が養育している子供数は26名です。保育を必要としない３歳児の保護者は、保護者の考えで特色ある私立幼稚園の教育や家庭での養育をそれぞれ選択しています。
今年度は平成31年度策定予定の第２期八幡浜市子ども・子育て支援事業計画のアンケートにおいて３歳児教育の必要性を調査し、無償化実施後において公立、私立どちらを希望されるのか、あるいは家庭での保育を希望されるのか、より細かいニーズを把握し、具体的な数値をもって実施の適否を判断したいと思います。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 前向きに検討していたということでしたけれども、今後、無償化になる関係上、それが決まってニーズを把握していきたいという答弁であったと思います。市民の方はその点については知らない方が多くありました。本件に関してはすごく期待をされていた部分もありましたので、今回質問をさせていただいたんですけれども、ぜひともニーズ調査、もう答えがわかっているようなもんだと思うんですが、実際にニーズがあるわけですから、ぜひとも前向きに今後、３歳児教育の実施について検討をしていただけたらと思います。
最後の質問です。大綱４、自然と共生するまちづくりについて。
１点目、環境に配慮した工事の発注方法についてお伺いします。
毎年この時期になると蛍をどこで見ることができるのか気になり始めます。先日、妻と蛍を見に行きました。そこで、地域の方とのお話の中で、ことしはゲンジボタルが激減して困っています。昨年の４分の１程度しかいません。付近でされていた工事の影響で川が汚れたためです。蛍の幼虫の餌になるカワニナもいませんとのことでした。本件は市の工事ではありませんが、市の関連する工事においても同様のことが起こる可能性も今後考えられます。
そこで、市の公共工事において、発注に係り、環境面に配慮した取り組みや基準等についてどのように設定され、末端の作業員まで徹底されているか、お伺いします。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） お答えいたします。
公共工事において、自然環境を考慮した計画は重要であり、特に多種多様な動植物が生息する河川については、環境面に対する配慮が必要であると考えます。
近年、当市の事業としては河川工事を実施しておりませんが、今後、施工の際には環境面に配慮した取り組み等として、地域住民の意見を参考に、施工箇所周辺の特性を踏まえた施工方法や施工時期及び環境に優しい資材の選定を行いたいと考えております。
また、工事施工中におきましても、生態系に配慮した現場管理を行うよう、業者には指導してまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 末端の作業員が今回のケースでは起こしたようなことだと聞いておりますので、末端の作業員の方にも、社長さんだけでなく、ちゃんと意見が伝わるように徹底をお願いしたらと思います。
この件に関しては、とある専門家の方に言わせれば、草刈りの時期も考えてほしいと、４月のさなぎの時期とか、８月からがオーケーだそうです。無意識のうちに人というのは環境破壊をしているので、そういった点について、市も我々住民も気をつけていかなきゃいけないのかなと思いますし、市としてもこの環境問題について十分な周知をお願いしたい、最後にそういうふうにお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。ともに頑張りましょう。
○議長（新宮康史君） 休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 ３月議会に続きまして３回目の一般質問でございます。まだまだふなれでございまして、現在も緊張しておりまして、身が縮む思いでございます。今回は大城市長を向いて、一般質問通告書に従いまして、大綱３点についてお伺いしたいと思っております。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
まず、大綱１は、侵入防止鉄筋柵の再助成についてであります。
私は、３月議会一般質問で、より効率的な有害鳥獣対策について質問いたしました。その中で、県のモニター事業でのセンサー対応の箱わなについてはまだ期待した成果は上がっていないとの答弁でございました。その後、成果が上がっているのか、捕獲数はどうか、伺います。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） お答えします。
モニター事業につきましては、愛媛県が平成28年度から真穴地区と宮内地区の２カ所で行っています。事業の効果につきましては、情報をいただいており、真穴地区では３月以降、捕獲の実績はない状態です。今後は、同じ真穴地区の別の場所に移設して調査を継続する予定です。宮内地区でも３月以降においての捕獲実績は報告されておりません。
この事業につきまして、今のところ、期待した成果は上がっていませんが、今後も愛媛県と情報を共有し、有効性などを検証していきたいと考えています。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 このセンサー対応の箱わなにつきましては、西予市三瓶町にも設置をしてございます。三瓶町での成果というのはどうか、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） 三瓶の状況ですが、現時点で把握はしておりません。また、今後、八幡浜だけでなく、設置してある状況についても把握しておきたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 なかなか成果が上がってないということで、これから期待したいと思っております。
平成27年度に作成されました八幡浜市鳥獣被害防止計画書によりますと、平成26年度の被害額は1,850万円、うちイノシシが1,400万円、被害面積が8.3ヘクタールとなっております。平成30年度の軽減目標といたしまして1,665万円、うちイノシシ1,260万円、被害面積を7.4ヘクタールにまで減らす目標となっております。
ここで平成29年度、昨年度の被害額、面積はどうであったか、あわせてイノシシの捕獲数について伺います。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） お答えします。
平成29年度の当市における農作物への被害額は2,158万円、うちイノシシ1,240万円、被害面積は14ヘクタールとなっております。被害額と被害面積とも増加しておりますが、その原因はハクビシンによる被害の著しい増加によるものです。
なお、イノシシについては防止柵や捕獲隊への支援などにより微減しております。イノシシの捕獲数でありますが、平成29年度は1,130頭となっております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
６月８日の愛媛新聞の記事でございますが、県全体の鳥獣被害額の掲載がございました。愛媛県全体で４億3,360万円、そのうち果樹の被害が75％で３億2,402万円、県全体の被害額のうち南予が約68％、２億9,339万円ということでございました。県の農産園芸課のコメントの中で、イノシシは全体では昨年より９％減っていると、そのかわりヒヨドリが23％ふえていると、イノシシに対しての対策は進んでいるが、他の鳥獣への対策がおくれているという記事でございました。先ほど課長の説明がございましたけども、ハクビシンの捕獲がふえたということでございましたけれども、八幡浜市におきましてイノシシ以外の鳥獣の対策はどうされているか、伺います。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） お答えをいたします。
先般の議会でも御説明しましたように、鳥獣被害防止対策の一環としまして、猟銃の取得資格の助成をしておりますと同時に、毎年鉄筋柵の設置や箱わなの購入、これの支援をしております。その中でも、大型の箱わな、小型の箱わながございます。大型はイノシシ等を対象にしておりまして、中型、小型につきましては先ほどから出ておりますハクビシンとか小型の鳥獣を捕獲するということで、両面しております。ということで、全ての鳥等についてはわなとかがございませんけれども、一応箱わなでそれ以外の鳥獣を捕獲しようという施策をしております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 十分な対策を講じているということで安心をしたわけですが、平成30年度の軽減目標については予定どおり達成できそうなのか、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 平成27年に策定しました八幡浜市鳥獣被害防止計画では、平成30年度の目標値として被害額を1,665万円、被害面積を7.4ヘクタールとしております。
しかしながら、先ほど平成29年度の実績をお答えしましたとおり、被害額が当初予定より増大しており、このような状況下では30年度目標値を達成することは非常に困難です。これは、当初の目標数値の算定が不十分であったことと、イノシシ以外の鳥獣被害、先ほどから出ておりますヒヨドリ、ハクビシン等の増加が原因と思われます。
今後は、侵入防止柵、箱わな等の新規設置など被害防止対策を講じるとともに、地元猟友会と協力して、目標に近づくよう努力してまいります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
昨年の９月議会におきまして、先輩議員の一般質問に対して、産業建設部長が鉄筋柵、電気柵累計で130キロぐらいになると答弁をされておりました。この鉄筋柵、電気柵につきましては、平成22年度より助成の対象となっております。
なお、この中には既に設置をして10年近くなる鉄筋柵もございます。イノシシが無理に侵入しようとしまして柵が変形したり破壊される、また柵自体の升目が広く、ウリ坊が侵入することもございます。４年ほど前にできました新しい鉄筋柵は下部２カ所に鉄筋柵が配置をされておりまして、ウリ坊の侵入を防ぐことができるようになっております。この新規格の鉄筋柵を導入したいとの農家の声もよく耳にしております。
ここで質問ですが、助成事業で設置しました老朽化した鉄筋柵につきまして、再度助成を受けることができるか、また鉄筋柵自体の耐用年数は何年かについてもお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 鳥獣害防止施設整備事業で整備した鉄筋柵については、耐用年数を14年としております。耐用年数を超えた鉄筋柵の更新については、この事業で整備することは可能です。
しかしながら、未設置箇所への設置を優先的に考えており、県の補助率３分の１、これ上限ですけれども、も満額補助されておらず、破損箇所の再助成は当面難しい状況でございます。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 耐用年数が14年というのは正直びっくりをした次第ですが、なかなか新設の鉄筋柵がありますので、再度助成というのは難しいとも思いますけれども、ここで市単独での補助ができないかと。被害が少なくなれば収量がふえ、収入がふえます。収入がふえるということは、市税の納税額がふえると、私は市単独の補助があってもいいかと思いますが、この辺について伺います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今後、耐用年数を超えた鉄筋柵、また耐用年数に達しなくても傷み、損傷が激しいものが今後増加されることが見込まれます。そういったものがふえてくると、やはり収量にも影響があるんだろうと容易に想像がつくわけでありますが、今後、現地の状況等々十分に確認をさせていただきまして、検討をしていきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 前向きな答弁本当にありがとうございます。
一番怖いのは、毎年被害が出ると、もうそうなれば生産意欲の減退につながりますので、前向きな御検討をどうかよろしくお願い申し上げます。
先ほど産業建設部長の答弁にありましたように、県が３分の１の補助をしていただいております。八幡浜市は10分の１となっておりますが、お隣の伊方町におきましては３分の１が町の助成でございます。この辺につきまして、八幡浜市としての補助率アップの検討ができないか、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今の質問どおり、八幡浜市においては農業振興における上乗せ補助率は一律10分の１とさせていただいているところであります。市の補助率については、鳥獣による農作物への被害状況の推移、近隣の市町の状況を勘案して検討させていただきたいと考えております。
しかし、そのほかの施策といたしましても、先ほど産業建設部長が答弁をしておりますが、第１種銃猟免許の取得、その費用に対しましてはほとんど全額補助を行っておりまして、有害鳥獣捕獲者の確保等々で被害拡大の防止、これは八幡浜市がほかの市町に先駆けて行っている施策でありますので、そういったところでも一生懸命努めているところであります。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
イノシシの捕獲数が28年度が1,000頭、29年度は1,130頭とふえております。猟友会初め関係者の方々に感謝いたしますと同時に、さらなる行政の支援を要望いたします。
大綱２点目は、新規就農者、Ｕターン、新規参入者へのサポートについてであります。
八幡浜は日本一のミカン産地であるにもかかわらず、後継者不足が深刻になっております。今後、八幡浜ブランドを守り、継続していけるか、危惧されているところですが、このような中においても、果樹園を借り受け、規模拡大を図り、意欲的に取り組む若手農家がふえつつあるという明るい事案もございます。
さて、移住・定住の促進を図るＩターン就農サポート事業につきましては、平成27年度に始まり、年間25万円を３年間、生活や資本整備の支援のために交付する補助金と聞いております。
ここで質問ですが、現在、何名の方が交付を受けられているのか、伺います。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） お答えします。
当市では、農業の労働力確保のため、集落ぐるみでステップに応じてＩターンや非農家からの就農を支援しています。Ｉターン就農サポート事業補助金のうち、平成29年度の就農・営農助成実績は４名となっております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 現在４名が受給をされているとのことでございましたが、もし途中で離農した場合とかそういったときなどに、返還というような規約というのはつくっておられるのか、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） この補助制度は３年間の補助、今ほど議員さんが言われた年間25万円、ＪＡの25万円、市が25万円の補助ということでございますが、これは営農をするっていう前提での補助でございますので、途中でやめられるっていうことになれば返還をしていただくことになると思います。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 わかりました。
それでは、現在、Ｉターンへ向けての研修中の就農予定の方が何名おられるか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） 長期研修生は、現在４名となっております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 では、研修生の研修期間、そしてどこから来られているのか、またこういった制度について問い合わせがあるかどうか、ここについてもお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） 現在の研修生４名ですが、兵庫県から１名、埼玉県から１名、愛媛県内五十崎から１名、それと八幡浜の非農家１名でございます。
研修につきましては、長期研修の前に短期研修とか農業の状況等を実際に経験されますので、その辺につきましてはその辺の経験を踏まえた上で実際長期研修に入るというような状況でございます。
現在短期研修の方は、この春先っていうことではおられません。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 もう一点、問い合わせの件についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） 問い合わせ等につきましては、市にというよりはＪＡのほうに問い合わせが入りますので、現時点で毎月ＪＡと農林課のほう、研修といいますか、会議を行っておりますが、その辺の話は現時点では聞いておりません。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございます。こういった研修生が早くこの地域の支えになるように期待をしております。
それでは、愛媛県八幡浜支局の資料におきまして、29年度の新規就農者は40歳未満が13名、その内訳といたしまして、学卒が６名、Ｕターン５名、非農家からの新規参入が２名となっております。担い手がふえつつあることを大変頼もしく思っておるところでございます。
ここで質問でございますが、地元に帰って立派な経営者になれるように、新たに投資をして意欲的に取り組む新規、Ｕターンの就農者に対しまして、Ｉターンの就農サポート同様の補助をするべきであると考えますが、市としての見解を伺います。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 農業の担い手不足が深刻化しており、これからの時代、農家の子弟だけで産地を維持していくのは難しいため、農業に興味のある地域外の若者の受け入れを図っています。Ｉターンや非農家からの新規就農者は、農家子弟と異なり、技術継承はもちろん、施設整備や生活面について後ろ盾がないことから、就農に際しハードルが非常に高いという現実があるため、農業次世代人材投資事業（経営開始型）やＩターン就農サポート事業補助金を活用し支援をしております。
Ｉターンや非農家以外の新規就農者について、現在同様の補助はありませんが、条件つきで次世代人材投資事業（経営開始型）を活用することはできます。今回の御意見も踏まえ、より有効な農業の担い手確保対策を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま答弁をいただきました。その中で、次世代人材投資資金を活用した場合の中身でございますが、新規に対しては50アール以上の園地を構えなければならない、そして毎年少しずつ園地をふやしていかなければならないという制約がございます。親元就農といえども、やはり生産費が増大しますし、新しく資機材の購入も必要でございますし、倉庫や農具につきましても親との貸借関係を結ぶ必要もございます。独立経営を目指して、地域の宝、産地の宝として精力的に活動している新規就農者への行政支援を、これは要望でございます、どうか前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。
大綱３点目は、安全・安心な生活につながるドライブレコーダー、監視カメラの活用についてであります。
先月には、新潟県におきまして、下校時に女子児童が犯罪に巻き込まれる痛ましい事件が発生をいたしました。また、大阪府におきましても、女子児童が行方不明になって15年が経過したという胸が痛む報道もございました。いずれも下校時の明るい時間帯に事件が発生しており、どこに危険が潜んでいるか、予測がつかない昨今でございます。保護者の方も心配の種は尽きないと思っております。
新潟の事件においては、警察が市民にドライブレコーダーの提供を求め、容疑者を絞り込む一助になったことは記憶に新しいところです。ドライブレコーダーは、安全運転の確認、そして交通事故発生時の責任の明確化を実証できるすぐれものでございます。同時に、動く防犯カメラと言われ、映像が残ることであおり運転対策や認知症で行方不明となったときの捜索、その他事件、事故が発生した場合の解決の糸口が見える可能性も少なくありません。
たびたび何度も伊方町と比較をして大変恐縮ですが、平成28年２月に133台の公用車全てにドライブレコーダーが取りつけられたと聞いております。費用は182万円余りとのことでございます。ドライブレコーダーを搭載した公用車が市内各地を走っていることを周知することで、危険な運転や事件の発生を抑止することができると考えます。
ここで質問ですが、公用車でのドライブレコーダー搭載車が何台あるのか、あれば搭載年度、金額についても伺います。
○議長（新宮康史君） 財政課長。
○財政課長（井上耕二君） 当市のドライブレコーダーの設置状況につきましては、現在、消防車両を除く公用車122台のうち、市長車、財政課所管の車１台、商工観光課所管の車１台、合計３台に設置しています。設置年度は平成27年度で、価格につきましては、それぞれ機種が異なっておりまして、１万8,000円から２万7,000円程度のものを設置しております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
なかなか台数としては少ないという感じがいたしておりますが、ここでやはり身の安全を守るということで１点お伺いいたします。
高速道路上で車が故障した場合、三角停止表示板を設置する義務がございます。罰則金を伴います。こういった公用車につきましてそういった搭載をしているのか、伺います。
○議長（新宮康史君） 財政課長。
○財政課長（井上耕二君） 三角停止表示板につきましては、財政課で所管しております車は主に出張用としてよく使われますので、その車にはつけております。
ただ、各課が管理しております公用車についてはまだ配属しておりませんので、そちらについては高速等結構使うこともありますので、検討する予定で検討していきたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 よく高速道路を利用される市長車に搭載していると安心をした次第でございます。
先ほどから伊方町ばかり比較しますので、近隣の大洲市、また西予市につきましての搭載は何台かをお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 財政課長。
○財政課長（井上耕二君） 近隣の大洲市と西予市の設置状況でありますが、まず大洲市では、平成29年度から事故対策のため新規購入の公用車に設置され、182台のうち26台に設置されております。西予市では、230台のうち、平成28年度に使用頻度の多い公用車３台、平成29年度に市長車１台、合計４台に設置されております。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり伊方町が特別なのかなという感じもいたしますが、これから徐々に公用車については搭載車がふえると思っております。
ドライブレコーダーを搭載しますことで市職員の方々の安全運転への意識向上のほか、事件への抑止力、事故の解決の糸口につながると思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今ほどから言われておられますように、ドライブレコーダーは、近年、交通事故処理への円滑な対応のみならず、安全運転意識の高まりに伴い、トラックやバス、タクシー等事業用車両に設置が進んでおり、個人で設置する方もふえています。
また、事故発生時における責任の明確化及び職員の安全運転意識の向上だけでなく、動く防犯カメラとして犯罪抑止、事件、事故の解決につながる役割を果たすものと考えています。
実際に公用車が松山市の天山交差点で事故に遭った際に、ドライブレコーダーの映像から10対ゼロの過失割合が納得できるものとなったというようなことがありました。当然市がゼロということでありますけれども、今後の設置につきましては、今年度購入、更新する公用車４台への設置を予定しており、来年度以降も、新規購入に当たっては同様に設置をしていきたいと考えています。
なお、既存の車につきましては、車の年式、他市の取り組みなどを参考に、どの程度まで設置していくか、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。将来的には全車両に搭載するように前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
次に、市営駐車場の監視カメラの設置状況について伺います。
今議会にも提案されておりますが、８月にはちゃんぽん駐車場が新設をされます。まず、市内８カ所ある市営駐車場の監視カメラの設置状況について伺います。
○議長（新宮康史君） 商工観光課長。
○商工観光課長（河野久志君） 市営駐車場の監視カメラの設置状況についてお答えします。
現在市では、時間貸し駐車場４カ所、定期駐車場４カ所の合計８カ所の市営駐車場を運営しておりますが、そのうち中央駐車場については開閉ポールの破損が続いたため、平成23年度から監視カメラを設置しています。その他は設置しておりません。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 監視カメラが中央駐車場だけということでございますが、やはり民間であれば駐車場ができるイコール監視カメラも伴うと、そういった状況であると思いますが、監視カメラをつけていないという理由につきましてお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 商工観光課長。
○商工観光課長（河野久志君） 監視カメラにつきましては、トラブルの発生状況等をこれまで見てきた中で、必要に応じてつけるべきと考えておりますので、これまでそういった事案がつけるほどのことはなかったということでございます。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 質問が前後するかもしれませんが、ここ５年間での施設の被害や車両への当て逃げ、いたずら等の事案がありましたら報告を願いますとともに、これからの設置予定についても伺います。
○議長（新宮康史君） 商工観光課長。
○商工観光課長（河野久志君） 平成25年度から５年間で９件のトラブルが発生しております。
内訳としましては、開閉ポール、フラップ板の損傷が５件、看板、車どめ等の施設の破損が３件、不正駐車が１件となっております。
これまで年間２件程度のトラブルであり、監視カメラを経費をかけて設置するほどの状況ではありませんが、今後は本来の駐車場の監視機能に加え、防犯上の有益性等を考慮し、必要かどうか検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 先ほど被害が５件あったということでございましたけれども、こういった被害については、加害者の特定ができ、弁償はできているのか、その辺について伺います。
○議長（新宮康史君） 商工観光課長。
○商工観光課長（河野久志君） 先ほどの５年間の９件のうち４件が中央駐車場でございまして、それがいずれもポールの破損ということでございます。これにつきましては、23年度以降にカメラを設置いたしましたので、当該車がわかりましたので、費用を弁償していただいております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 加害者がわかったということで安心をした次第です。
先ほど申しましたように、監視カメラにつきましても、ドライブレコーダー同様、事件、事故の解決の糸口になる可能性もございます。映像の管理、運用に関しての要綱をしっかりと定めて、一日も早い運用を要望いたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、午後からの質問に入らさせていただきます。私からは大綱５点についての質問をいたします。理事者の皆様の誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、大綱１、防犯灯のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。
防犯灯のＬＥＤ化については今まで４回の質問をさせていただきました。市内一斉にＬＥＤ化という要望にはまだまだ遠き道のりとの感は否めませんが、28年度までは新規設置15灯分、青少年センターと警察署からそれぞれ１万円ずつの補助があり、合計２万円の助成が受けられるというものでしたが、平成29年度からは既に設置されている防犯灯の取りかえ設置分に対して初めての助成が15灯分受けられるようになりました。そして、本年度からは新規設置分30灯、取りかえ設置分30灯の助成となり、生涯学習課から総務課へと所管がえとなったところであります。
それでは、今年度からそれぞれ30灯分の助成が始まっておりますが、現時点においての申請状況を伺います。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
５月末現在で新規設置が８件、ＬＥＤへの交換修繕が27件、合わせて35件の申請が出ております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今年度の申請が予算超過となった場合は、次年度事業となるということの認識でよろしいでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
防犯灯に係る補助金については、議員御指摘のとおり、平成30年度から新規設置、ＬＥＤへの交換修繕ともに15灯分から30灯分へ予算を倍増させており、より多くの件数に対応できるよう意を用いているところです。
なお、予算の新規設置30灯分、交換修繕30灯分はあくまで目安であり、予算の範囲内であれば新規、修繕ともに30灯を超えて補助することもあります。もし要望が多く、予算不足が生じる場合には、状況に応じて補正予算の対応も検討したいと思います。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ということは、新規と取りかえについての30灯、合わせて60灯分の予算内であれば30灯を超える設置に対しても補助が受けられるという認識で構いませんですかね。
それでは、今まで何度となく申してきましたが、自治組織のない地域では防犯灯の新設や取りかえをしたいと思っても、誰が管理をして、誰が電気代を負担するのかという問題があり、どうすることもできないという現状があります。こういうところがもし申請をしたいと思った場合、何か方法があるのかを伺います。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
八幡浜市防犯灯設置等補助金交付要綱では、補助対象者は補助対象事業を行う地域の区長、民生委員、または町内会長等としており、個人では申請できないこととなっております。
ただし、町内会等の組織、規模は問いませんので、少人数でも維持管理の行える自治組織等を立ち上げ、申請していただきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今お伺いしましたが、個人の数名の方でも維持管理がちゃんとできるような組織であれば申請をしても構わないという御答弁であったと思うんですが、現在の助成制度においては、蛍光灯仕様の防犯灯が完全に故障をして、修理もできない状態にならなければ申請できないというものだと私は認識しておりますが、そういう考え方でいいのかということと。
もう一点は、防犯上、ＬＥＤ灯への交換が必要と思われる箇所についてだけの交換に対して補助が行えないかということを考えていただけないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） ２点御質問をいただきました。
まず、１点目の蛍光灯からＬＥＤ灯への交換に係る補助については、完全に故障して修理できない状態にならなければ申請できないのかという御質問につきましては、完全に故障していなくても、蛍光灯が点灯しなくなればＬＥＤに交換、修繕していただくことが可能です。
２点目の防犯上、ＬＥＤ灯への交換が必要と思われる箇所の交換というのは、恐らく蛍光灯が点灯するにもかかわらず、ＬＥＤ灯に交換するということだと思われますが、現在、市内にある蛍光灯仕様の防犯灯の数について正確な数字は把握できておりませんが、仮に2,500基、１基当たりの交換費用が２万円としても5,000万円かかることから、当面は交換修繕に限って申請をしていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、今ついている防犯灯の球切れというか、点灯しなくなった状態でも申請ができるという認識で構わないのかなというふうに思うのですが、私の中では蛍光灯よりＬＥＤ灯のほうが広範囲に明るくなるという認識がありました。ですが、職員の方と聞き取りをする中で、蛍光灯との色の違いで人間の目には明るく感じることがあり、ＬＥＤ灯が蛍光灯より断然明るいということは一概には言えないというお話を聞きました。
そこで、調べてみますと、ＬＥＤは可視光線、人の目に見える波長の光で下方向にのみ光るのに対して、蛍光灯は可視光線に近い光で全方向に光るという特徴から、人によってはその違いを感じる人もいるということでありました。
蛍光灯とＬＥＤの違いの中で、何といってもその大きな違いは寿命と電気代です。寿命は約３倍、電気代は２倍から2.5倍ＬＥＤのほうが経済的でお得であり、蛍光灯に比べてＣＯ２の削減による地球温暖化防止に貢献することができます。
それでは、ここで言う人によって感じる違いとは、設置する場所や用途によって明るく感じたり暗く感じたりするということのようです。ＬＥＤ電球を全て下方向に光を照らすようにする場合は、蛍光灯よりも明るく感じることもあるとの見解もあり、防犯灯は電柱などの高い位置から下方向を照らす設置の仕方となるため、蛍光灯よりも広範囲で明るいと感じる私のような感じ方をされる人もあるということなのだと納得をしたところであります。
それでは、最後の質問になりますが、今後、補助金を使っての整備というお考えはありませんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 補助事業としては、これまで答弁してきたように地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業があります。これは、リース方式を活用して地域におけるＬＥＤ照明の導入を促進する事業であり、非営利法人へ申請し、選定されれば補助を受けることができるものです。
この事業は平成30年度で終了となりますが、この事業の補助対象が地方公共団体所有の街路灯、防犯灯、公園灯などであり、当市の防犯灯はそのほとんどが自治会所有のものであるため、申請に至らなかった経緯があります。先ほどお答えしましたように、今年度から町内会等が所有する防犯灯の新規交換修繕に係る補助予算を倍増しましたが、今後も必要な場合は市単独補助を増額することで対応するしかないのではないかと思っております。
なお、今後、防犯灯に係る新しい補助メニューや起債事業など、国などの動向を注視してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 この補助金は市所有の防犯灯に対する補助金で、八幡浜市のような自治会所有の防犯灯には使えないという今御答弁をいただきました。また、補助金の対象にならないというお話でしたので、残る選択肢としては市が単独で事業を整備していただけるかどうかということと、これも予算的には先ほどの答弁にもありましたように多額の費用がかかるということで、現状では厳しい状況にあるという御答弁をいただきました。
それでは、今できることという発想に立ち返り、昨年度から始まった補助制度で今後も市民の皆様の経済的負担の軽減と市民生活の向上に向けて防犯灯のＬＥＤ化へのより一層の助成拡大を要望していきたいと思っております。今部長の答弁にもありましたように、今後も検討をしっかりとしていただくという御答弁でございましたので、この問題のまたもう一つの課題としてはしっかりと期待をしながら待っておりたいなというふうに思っております。
また、この問題の陰には、市民間における格差という問題も含まれており、一日も早く市民の皆様が同様のサービスが受けられる環境づくりが望まれます。理事者の皆様には真摯に向き合っていただきたいことを再度お願いをいたしまして、この質問を終わりにしたいと思います。
それでは、大綱２、公用車のドライブレコーダー設置についてであります。
先ほど質問された菊池議員からの質問内容が同じになるというところがありますが、再確認の意味で私からも質問をさせていただきたいと思っております。
近年、安全運転への意識啓発と事故発生時の迅速な処理を行うため、公用車にドライブレコーダーを設置する例が多く見られるようになりました。民間においてはタクシー業界やバス、トラック業界などの運送事業者などで既に設置が進んでおり、個人需要についても次第に設置の意識が高まりつつあるというのが現状であります。
八幡浜市においても、ほぼ毎回の議会において公用車による交通事故の報告があり、職員の安全意識の高揚が求められております。今議会においては無事故であったことを大変うれしく思っておりますが、職員の方々におかれては、今後も交通安全に努めていただきますことをお願いして、質問に移りたいと思います。
まず初めに、職員に対する安全運転への意識啓発としてどのような安全教育を行っているのかをお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えいたします。
職員に対しましては、常日ごろより交通法規を遵守し、安全運転に努め、市民の模範となるよう庁議、部内会議、各職場における朝礼など、あらゆる機会を捉えて注意喚起しているところです。
また、平成27年度からは交通事故を未然に防止することを目的に、八幡浜自動車教習所において、新規採用職員及び35歳になる職員を対象に運転技能講習を実施しています。この研修は、自動車教習所のコースを実際に走行するとともに、教官から客観的な指摘を受けるため、交通ルールや自身の運転技術レベルを再確認できるよい研修であると考えています。
今後も、職員による交通事故が減るようあらゆる角度から検討し、効果的な安全運転対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ドライブレコーダーの設置による効用については、単に事故やトラブルの際の当事者責任の明確化だけではなく、安全意識の高揚、ヒヤリ・ハット事例の収集により交通安全教育への活用を図ることや、さらには動く防犯カメラ的な役割も果たすことが指摘されており、神奈川県大和市などでは公用車に青色回転灯を設置しパトロールするなど、地域の安全性向上に役立っているという事例も挙げられております。費用面でも、先ほど３台公用車に設置をされておるというふうなお話を聞きましたが、その最高額が２万7,000円程度というふうなお話がありましたが、最近では１台当たり１万円を切る金額で入手できるというのもあるようですので、設置が進みやすく、以前に比べればなったのかなというふうに思っております。
それでは、公用車へのドライブレコーダーの設置について、先ほど現在公用車には消防車両を除く３台の車に搭載をされているというふうに伺いました。また、設置について検討されるという旨の答弁もいただいておりますが、改めまして私のほうからも今後設置を検討されるお考えを市長に伺えればというふうに思います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） ドライブレコーダー、議員それぞれから質問を受けたわけで、ドライブレコーダーに関する意識が近年非常に高くなっているのかなというふうに痛感をしているところです。今まで公用車につけられるということがありましたが、今ではもう既に個人所有の車、マイカーにもこのドライブレコーダーがなくてはならない存在になりつつあるのかなというふうにも考えております。これはまさに事故の現場をしっかり捉えている物証にもなり得ますし、私も時々このドライブレコーダーの映像、画像をＳＮＳとかで見るわけなんですが、やっぱり事故は怖いな、特にスピードの出し過ぎは怖いなというようなことを感じます。
といった観点からしましても、事故の抑制にもつながるのかなというふうに考えておりますし、今後は、先ほど菊池議員にもお答えをしたとおり、新しく購入する公用車につきましてはなるべく純正のものをつけたいなというふうに思っております。信頼性、そして故障もありますから、そういったところも考えながら、今後つけていく。
そして、現在、持っております公用車につきましては、全てにおいてつければいいのかなというふうに思っておりますが、価格の面、性能の面ありますので、ドライブレコーダーに対して入札制度等を用いて、いいものを安くつけるといったような方法もありますので、そういったことも考えながら対応してまいりたいと思います。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私のほうからは、先ほどの答弁で来年度購入する４台分について設置をするというお話があったときに、もうこれから買う新しい車だけかなというふうに感じておりましたが、今市長からの御答弁で、あらゆる車に対しての設置を頭に置きながら入札制度というお話もありましたので、一日も早く、できれば全車に設置が望まれるのかなというふうに思っておりますので、今市長からも言っていただきましたが、しっかりと検討をされて、設置の方向に進んでいっていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、大綱３、セカンドブック事業についてに移ります。
八幡浜市においては、ブックスタート事業及びブックスタートフォローアップ事業というものを現在実施されておられます。八幡浜市にとって宝の未来っ子たちに、もっともっと本に親しんでいただきたい、本との出会い、きっかけをつくってあげることも私たち大人の仕事、義務であると思っているところであります。
現在実施をされているブックスタート事業の内容について伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） ブックスタートとは、絵本を通して親子で楽しい時間を過ごしてもらうことが目的の事業であります。当市においては、４カ月健康相談のときに事業の趣旨を説明し、幼児向けの絵本２冊とお話し会などの案内を渡しています。
また、７カ月健康相談のときと３歳児健診のときにブックスタートのフォローアップ事業も行っています。このフォローアップ事業は、県内でも事例の少ない事業で、絵本の読み聞かせをし、ブックスタートで渡した絵本を含め絵本とのかかわり方について話をしています。これにより、親子の時間づくりとともに、図書館利用の推進を図っているところであります。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ブックスタート事業に続く事業として今回御紹介を申し上げたいのは、もう少し成長をされたときに本を贈呈するセカンドブック事業というものがあります。全国的にも多くの自治体で取り組まれており、贈呈する年齢については、２歳、３歳、小学校入学時など、それぞれの自治体でさまざまですが、読書に親しむ機会を積極的に支援し、子供たちの健やかな成長を応援するという取り組みであります。ぜひ八幡浜市においても導入していただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 県内の状況を見てみますと、西予市が平成27年度から３歳児健診のときにセカンドブック事業を行っています。ブックスタートから時間がたち、足が遠のいた利用者も、セカンドブックをきっかけに再度来館されるなどのよい効果が上がっているそうであります。先ほど説明しましたが、当市においても３歳児健診時にフォローアップ事業を実施しておりますが、八幡浜市で本好きの子供がふえるように、さらに充実した取り組みを検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今市長からも御答弁いただきましたので、検討をしていただけるものというふうに期待を込めて待っておりたいなというふうに思いますが、今回御提案をいたしましたセカンドブック事業について、しっかりと今後も子供たちのことを思いながら調査研究を進めていただきながら、積極的な導入をお願いを申し上げて、次の質問に移ります。
大綱４、祖父母手帳作成についてであります。
育児を手伝う祖父母世代の孫育てをサポートする祖父母手帳というものがあります。埼玉県さいたま市や幸手市、宮城県仙台市などでは、父母世代と祖父母世代の教育方法や価値観の変化を互いに知り、共有することを目的に祖父母手帳というものを発行しております。この手帳は、赤ちゃんのお世話に関する基礎知識を初め、世代間の認識の違いを埋める子育ての昔と今や孫と一緒に遊べる市内の遊び場などをイラストや写真を加えて紹介をしているものであります。また、緊急時の連絡先や家庭や地域における孫育てに役立つ情報が掲載されていて、祖父母世代の方たちに大変喜ばれていると言います。
この手帳を読まれた祖父母世代の方は、当たり前と思っていた赤ちゃんのお世話が誤っていたということに衝撃を受けたと言われる方があったり、また重要な情報が満載なので、みんなに広めていきたいと言われる方もあったりというふうにお伺いをいたしました。
子供たちが健やかに成長してほしい、幸せになってほしいとの願いは、父母、祖父母共通の願いです。現在は共働き世帯の増加とともに祖父母力への期待も高まってきております。安心して孫育てができるための応援手帳、祖父母手帳の作成を御提案したいと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 核家族化や少子化、地域のつながりが希薄になっていることなど、子供や子育てを取り巻く状況が昔と変わっている中、子育てに不安や疲れを感じる親も少なくない状況であり、子育て中の親に対する支援の充実が求められています。
このような中、核家族を支える形で祖父母が子育てを支援することは、特に女性の社会進出が進み、共働き世帯が多い現代社会においては、昔に比べて重要性が増し、その機会もますますふえていくものと予想され、働く親にとって大変心強いものであると考えています。
一方で、祖父母の時代からは子育ての方法は大きく変化しており、子育てをめぐる世代ギャップにより、親と祖父母の間に意見の相違が見受けられることがあります。議員御提案の祖父母手帳、祖父母のための育児手帳ということですけれども、少し取り寄せてみたのを見ますと、親のメリットとしては子育ての負担やストレスが軽減される、それから祖父母のメリットとしては孫から刺激を受けて元気をもらえると、それから孫のメリットとしてはより多くの愛情を受け、情緒が安定するというようなことが表紙に書いてありました。そういう意味で、今と昔の子育ての違いや新しい子育て支援に関する情報が掲載され、現在の子育てについて理解を深められるとともに、親と祖父母が協力して子育てができる環境につながると思いますので、今後、現在つくられておる自治体での活用状況などを少し研究させていただいて、検討させていただきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私も調べてみました。この祖父母手帳、四国内でどっかされとるとこはないかなというふうに調べてみましたら、四国では香川県の三豊市がはまぽんのような「まごぽん。」という冊子をつくっておられるそうです。また、近いところでは、北九州市では、「じぃじ・ばぁばに贈る孫育て本～北九州市祖父母手帳～」という名前をつけて作成をしておられます。また、この北九州での導入の経緯について調べてみましたら、祖父母による送迎の多い保育所の保育士の方から、孫育てに不安を抱く祖父母のニーズがあるのではないかというふうな御提案をいただいての作成を求める声が上がってきたことがきっかけになったという経緯があるそうです。それで、しっかりと関係機関と十分に協議をして、全国で協議をしながらこの祖父母手帳ができ上がったということで喜ばれておるというようなお話でございました。
全国的にはまだまだ少ないのかなというふうには思いますが、徐々にじわじわと普及をされている祖父母手帳でありますし、さいたま市などにおいては、１万部の祖父母手帳を第１回目に印刷をしたら、それでは足りなくなって増刷を何回か重ねておるという情報も寄せられておりますので、八幡浜市の孫を育てていらっしゃいますおじいちゃん、おばあちゃんに対しての応援ブックとなる祖父母手帳を、しっかりと今後も取り組んでいただきながら導入をしていただきたいなというふうに要望をいたしたいと思います。
それでは、大綱５、在宅介護支援についてに移らせていただきます。
在宅介護の大変さは経験された方にしかわからないものだと思います。昔に比べれば介護サービスを利用することで介護は随分楽になったとはいえ、介護によるストレスや疲労は大変なものがあると思います。365日一日の休みもなく、24時間体制の介護を在宅で頑張っておられる方は大勢おられると思います。そういう方たちに行政からエールを送ってほしいというふうに思いますが、八幡浜市では在宅で介護されている方々への支援とかそういうものはあるのでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 要介護状態にある方が自分らしい自立した生活を安心して送るために、平成12年度から介護保険制度によるサービスが開始されました。このうち在宅介護でのサービスとしては、通所系のデイサービスやデイケア、訪問系のホームヘルプ、訪問入浴、訪問リハビリテーション、訪問看護に加え、短期間入所可能なショートステイなどがあり、要介護者の状態により利用することができます。市内においては、在宅介護サービスを提供する事業所は41カ所指定されています。これらのサービスを利用することで介護者の負担は今お話のあった365日24時間体制から順次改善が進められてきたところです。
また、重度の方を介護される御家族等を対象に２つの経済的な在宅介護支援を行っております。
１つ目は、寝たきり老人等介護慰労金支給事業で、これは在宅において要介護４もしくは５に該当する寝たきり高齢者及び重度の認知症高齢者を常時介護している方に対し慰労金を支給することにより、介護者への精神的、経済的援助と在宅福祉の向上に寄与することを目的としております。平成29年度の総支給額は180万9,000円で、34人に支給しております。支給額は１人当たり月額5,000円、または7,000円となっております。
２つ目は、家族介護用品支給事業で、これは要介護４もしくは５に該当する方を在宅で介護している家族に紙おむつなどの介護用品を支給することにより、介護している家族の身体的、精神的、経済的な負担の軽減を図ることを目的としております。平成29年度の利用者は、実人数72人、総支給額262万5,477円で、支給額は１人当たり月額6,000円を限度としております。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 八幡浜市でもそういう支援があるということも、私は今回の質問をきっかけに初めて知るという形になって申しわけなかったなというふうに思うんですが、八幡浜市において今は要介護度４から５の方への支給というのとおむつ等の支給というお話がありましたが、八幡浜市において要介護度の３から５と認定されている方の人数と、そのうち施設に入所をされておられる人数がわかれば教えてください。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 平成30年４月時点での要介護３の認定者は291人、要介護４は366人、要介護５は222人となっており、合計で879人です。また、施設介護サービス受給者数は、要介護３で68人、要介護４で107人、要介護５で86人となっており、合計で261人で約30％の方が施設に入所され、約70％の方が在宅で過ごされています。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 介護認定を受けられておる方、３から５の合計人数879人のうち261人の方が施設に入所をされておる、約３割というお話でしたが、あと７割の方は在宅での介護をされながら、またデイサービスなどのサービスを利用されての介護という形になるのかなというふうに思います。今お聞きをした数については、あくまでも介護認定を受けられておられる方の数ということだと思うのですが、それでは介護認定を受けておられない方について、市として何か現状把握などということは行われているのでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 当市における高齢者の実態把握についてですが、平成23年12月に保健センターにおいて高齢者保健福祉台帳を作成し、高齢者の介護保険、福祉サービス、総合相談、介護予防事業の利用状況など、多方面からの情報を入力し、包括的な支援に役立てています。
しかし、介護認定を受けていない方、サービス利用や相談履歴のない方の情報が把握できませんので、平成23、24年度に75歳以上の方で介護等のサービス利用のない方、見守り推進員による登録のない方、地域包括支援センターの訪問指導員が継続訪問をしていない方などを対象に安否確認の訪問を行いました。その結果、2,547人の方の確認を行うことができ、そのうち支援が必要と判断した方は625人でした。その後もサービス利用のない75歳になられる方に絞り、毎年300人程度の実態把握を続けてきましたが、75歳では皆さんお元気で、支援の必要な方がほとんどない状況でした。
そこで、平成29年度からは生活機能の低下が顕著に見られる80歳前に介護予防啓発を行うことが効果的と判断し、78歳安否確認訪問事業を市全域で行っております。訪問者数は237人で、そのうち何らかの支援が必要な方は10人でした。一定の成果がありましたので、今年度においても継続をして行ってまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 介護認定を受けられている方はサービスを利用できますし、介護をされている方の助けにもなると思うんですが、私も先日行き会わせました方は介護認定を受けられてない方がおられて、ほぼ寝たきりの状況でした。起こしてみると歩けることはできたんですが、やっぱり人の助けがないと歩くことも困難という状況になりますし、その方を見ていて、サービスなり何なりを利用されないと、どうしても家にいるばかりでは寝たきりになる可能性がどんどん増していくというのをすごくその方の姿を通して感じましたし、こういう八幡浜市が今行われている現状把握っていうのは物すごく大事な作業、御苦労をおかけすると思うんですが、物すごく大事な現状把握を今されておるということを聞いて非常に安心をしました。また、今後も継続をしてお願いをしたいなというふうに思っております。
次に、全国的に介護人材が不足をしておるという、そのことが深刻な問題になっているというふうなお話をニュースなり何なりでどうしても耳に入ってきますが、八幡浜市においてそういう介護人材不足の状況というかそういうのはあるのかないのか、不足しているのかしていないのかという状況がわかれば教えてください。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 当市における介護サービス事業の現状については、昨年度行いました第７期介護保険事業計画のベースとなる事業所へのアンケート及びアンケート結果を受けての事業所ヒアリングにおいても深刻な人材不足という状況ではありませんでした。
ただし、一部の訪問介護事業所においては、要介護の方へのサービスは充足しているものの、要支援については介護報酬が低いこともあり、ヘルパーが慢性的に不足している事業所があることも伺っておりました。
このことから、当市では、有償のボランティアを活用した総合事業を展開し、将来の不足する介護職の代替えができないか、昨年設置した地域支え合い協議体において協議をしております。
具体的には、入浴などの技術の必要な身体介護はヘルパーの資格を持つプロに任せて、買い物、ごみ捨て、洗濯物の取り入れなどの生活援助は高齢者を含む住民による支え合いによって行うというもので、今年度中の事業化を目指してまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 体の介護まではしなくても、まず高齢者の方にとってはごみ捨ての問題であったりとか、いろんな不便を感じているという方はかなりおられますし、そのことにボランティアの方がお手伝いができるのであれば、そういうことはすごく助かる事業になっていくのかなというふうに思ってますし、その事業が一日も早く稼働し始めることを待っておりますので、どうか御検討をよろしくお願いをいたしたいと思います。
ここでまず、在宅介護手当支給事業という事例がございましたので、お知らせをします。静岡県の磐田市で行われている在宅介護手当支給事業についての御紹介です。
静岡県磐田市では、2010年度から、在宅で介護する家族に対する慰労の意義を込めて在宅介護手当支給事業をスタートいたしました。在宅日数が180日以上で要介護３から５の人を介護する家族または本人に対して年間２万円を支給、今年度からは従来の対象者の中で認知機能の低下が重度の高齢者を介護する家族または本人に対して年間２万円を加算し、合計４万円に増額したというところです。また、要介護２であっても、認知機能の低下が重度の高齢者を介護する家族も対象に加えて２万円を支給するという改正が行われました。この磐田市で行われている事業は、ストレスが和らぎ、高齢者の安心感が高まり、虐待事例も減少するということを目指すもので、今後ますます加速をしていく高齢社会を家族で支えていくという御家庭へ、行政からの慰労の意義を込めて実施されているものです。
現在、八幡浜市で実施をされている施策のさらなる充実として、介護者在宅福祉の増進を図る磐田市のような事例の取り組みを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 当市における在宅介護支援金等の支給につきましては、先ほど答弁いたしました寝たきり老人等介護慰労金支給事業と家族介護用品支給事業の２つがございます。
介護慰労金につきましては、要介護４または５等で在宅で介護している家族を対象に、平成27年度までは介護保険特別会計、地域支援事業の任意事業として国、県等の補助を受けて行ってまいりました。しかし、平成28年度からは、国から受給者の範囲を限定され、サービスをほとんど利用していない者だけに支給することとなり、大部分の支給費用を市の単独事業として一般会計から支出しております。
家族介護用品支給事業につきましても、要介護４または５の寝たきり高齢者を対象に、国、県の補助を受けて実施していますが、近年、国から予算の縮減等を求められており、将来的には国の補助事業としての縮小は避けられないものと考えております。
このように、介護慰労金、介護用品支給とも、国等からは事業の縮小、廃止を求められ、補助を打ち切られる可能性がある中では拡充することは難しく、現在の制度を市の単独事業としてでも維持していくことを考えております。
なお、御家族の精神的な負担を軽減するため、認知症の方の御家族に対して家族介護教室を毎月開催しております。お互いに語り合い、理解し合える場であり、認知症ケア専門士の協力を得ながら、家族の相談や介護知識等の充実を図っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今も補助金も少なくなって、またそういうことを国からもやめよというようなお話でございましたが、私としては今現在行っていらっしゃいます要介護４から５の方に対する対象というよりは、もう少し幅広く、磐田市のような取り組みで要介護度を広げていって、多くの方を支援できるような今の制度の拡大と、金額等も現在は月に5,000円、6,000円という先ほどお話がありましたが、そのことに対してももう一度再検討をしていきながらもう少し研究をしていただいて、今後も自主財源で取り組んでいきたいというお話も今ございましたので、多くの方が少しでも介護の支援になるような取り組みができればなという思いで要望をいたしました。
今後とも、先進的なというか、前向きな制度になりますことを私としては願っておりますので、どうかよろしくお願いいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午後 １時４２分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱３点について質問いたします。市長並びに理事者の皆様には、市民にわかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱第１は、原発についてであります。
まず１つ目は、事故は起こる前提で万全の対策をということです。
マグニチュード８から９クラスの南海トラフ巨大地震が今後30年間に70から80％の確率で来ると地震調査委員会が報告しています。そして、先日、６月７日、土木学会が南海トラフ巨大地震が起きた場合、20年に及ぶ経済的被害が1,410兆円に上るとの推計が発表されました。津波や地震の揺れで道路などのインフラや建物が破壊され、被災した地域の市民の総生産は地震発生後の２年間に50％前後以上失われるとの予測もあります。政府地震調査委員会の平田委員長は、人口や資本が集まっているところで大災害が起きれば被害が甚大になることを裏づけた指摘、人命の犠牲を少なくすることが第一だが、経済的損失に備え、社会基盤や建物を丈夫にすること、都市の人口集中には拠点の分散化が必要だと指摘しています。同じ日の愛媛新聞では、地震・津波だけでなく、台風、高潮、火山噴火に加え、原発事故がほぼ同時に起きた場合に被害はさらに膨れ上がる、想定外の事態にも対応できる備えを考えておくべきだと論じています。
当市の場合を考えますと、地震・津波、台風、高潮などによる河川の氾濫、建物や家屋、道路の崩壊などへの対策を進めながら、原発事故による放射能の被害が同時に起こる場合も想定しなければなりません。福島では実際にそれが起こりました。私たちは福島の方たちが今も苦しんでおられる現状から教訓を引き出し、できることから一つ一つ対策をとっていかなければならないと思います。
そこで、５点お聞きいたします。
まず１つ目は、原発事故が起こり、放射能による被害を受けた場合、損害に対する賠償契約を実際の事故が起こる前に計算方法などを具体的に結んでおくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えします。
原子力災害が発生した場合の損害賠償については、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律などにより定められており、事故が発生した場合はこの法律の手続に基づいて処理されるべきものであり、被災の程度が見当のつかない現時点で、あらかじめ賠償額を定める交渉をすることは考えておりません。他の原子力発電所でそのような動きがあれば調査をしてみたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今のところは法に基づき、実際の程度がわからないので考えていないというお答えでした。
福島の原発事故が起こった当時、立地自治体であった双葉町の町長だった井戸川克隆氏は、2014年に八幡浜に来られ講演された際に、繰り返し事故が起きる前に賠償額など具体的な計算方法を結んでおくべきだった、実際の事故が起こったときに要求の６割ぐらい減額された賠償だった、だまされたというようなことをおっしゃっていました。事故が起こった後では、そのどさくさに紛れて福島と同じような目に遭う可能性があると思います。当市の経済界、農林漁業の団体らとも事前に協議し、実際に事故が起こる前に計算方法などの具体的な方法を研究するなどして、四電と交渉しておくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今部長からお答えしたとおりで、国の法律に基づいて処理すべきであると。ただ、今実際に元町長さんが言われた内容につきましては、私どもとしてその内容を確認できたわけではありませんので、６割に減額されたというような話が今ありましたけれども、基本的には損害が発生すれば、それはその当人の過失がない限り100％補償されるべきものであるというふうに思っていますので、実際の手続においては基本的に損害が補填されているように取り組むべきであると、そのように考えています。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これは現在の福島がそのよい教訓になると思いますので、福島の現場で今どうなっているのかなどをよく調べて、また今後、追求していきたいと思います。
次に移ります。
現在の原発事故の際の避難計画では、まず自宅待機、そして避難指示が出た場合に地域の一時集結所へ集まり、松山の総合運動公園へ避難し、その後、地域ごとに決められた愛媛県美術館や生涯学習センターといった14カ所の県の施設などに分かれて避難する計画です。
しかし、そこから先はどうなるのか。福島第一原発の立地自治体である双葉町では、町ごと埼玉県へ移住したということです。当市も今決まっているそこから先の移住先について、前もって考え、取り決めをしておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
八幡浜市住民避難計画は、八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編の下部計画であり、平成25年10月に策定し、平成27年３月に改定をしております。この計画は、国の防災基本計画及び原子力災害対策指針、県の地域防災計画及び広域避難計画、そして市の地域防災計画等の見直しに応じて適宜見直しを行うこととしており、本年度修正する予定としております。
議員御指摘のとおり、市民は全員松山市へ避難することとなっており、避難経由所である県総合運動公園を目指し、その後の具体的な避難所については松山市の広域避難者受け入れ計画により各施設へ避難する計画となっております。
なお、広域避難が長期化すると見込まれる場合には、市民が賃貸住宅や仮設住宅などへできるだけ早期に移転できるよう、県とともに最大限努めることとなります。
次に、避難が長期化した場合の移住先をあらかじめ取り決めをしておくべきではないかとの御質問でありますが、それはそのときの事故の状況によって判断をすることであって、現段階では事前にその取り決めをしておくという考えはございません。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その事故の状況に応じてというお答えですけれども、実際に松山に避難し、各施設に移って避難させられるというような状況になれば、原発から６キロから15キロほどの距離に全市が入る八幡浜市の位置関係を考えますと、当分帰還が困難な地域になる可能性が高いと思います。県の施設へ避難するところまでの計画では不十分であり、その先もしっかりと考えておくべきだと思いますので、修正、見直しをされるということですので、その点も十分考慮していただきたいと思います。
では、次に移ります。
国は平常時の一般公衆の放射線量限度の数値を１年間で１ミリシーベルトに定めていました。しかし、福島第一原発事故後、年間20ミリシーベルト（校舎、校庭の利用判断については毎時3.8マイクロシーベルト）を超えるかどうかを暫定的な避難や帰還の目安としました。１ミリシーベルトから20ミリシーベルトに変更されたということで非難する声が上がり、いずれは年間１ミリシーベルト以下を目指すと、目標にするということを後に発表しました。
この放射線量、年間20ミリシーベルトを超えると見られる地域には、国は避難を促し、慰謝料が支払われ、医療費などが補償されました。しかし、そこから外れて指定外になった地域は、経済的負担を抱えながら避難を余儀なくされました。同じ福島の被災した住民でも20ミリシーベルトの基準で分断が行われました。除染を行い、20ミリシーベルトを下回ったと判断すれば、特定避難奨励地域が解除され、帰還が推奨され、その３年後からは東電による賠償が打ち切られるということです。
福島県南相馬市では、2015年４月に南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟として住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違法とし、南相馬市の住民206世帯、808人が国を相手取り、避難指示または勧奨の解除の取り消しを求め東京地裁に提訴し、今も争っています。
そこで、お聞きいたします。
線量の基準値に対する評価は確かに諸説ありますが、平常時の限度であった１ミリシーベルトを帰還や賠償打ち切りの条件とするよう、国、県としっかり約束を結んでおくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
原子力規制委員会は、避難指示解除の基本的な考え方として１年間の被曝が20ミリシーベルト以下になる地域を避難指示解除準備区域に設定しており、インフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境の除染が進捗した段階で、県や市、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示を解除することとなっております。
あらかじめ１ミリシーベルト以下の地に移住させる契約を結ぶべきではないかとの御提言でございますが、基本的には国の制度のもとで適用すべきと考えており、あらかじめそのような契約を結ぶことは考えておりません。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 幾ら国が20ミリシーベルトでの帰還を推奨したとしても、安全性に少しでも疑念が残る限り、若い世代は帰還しようとしないと思います。年齢が上の世代と下の世代の分断が起こると思います。賠償を打ち切る口実にされます。
井戸川元町長は、１ミリシーベルト以下で原発から200キロ以上離れた場所にかわりの土地を用意させるか、新たな場所で再出発できるよう補償する賠償金額を結んでおけと繰り返し言われていました。福島の現状から学び、前もって国、県、四電などと交渉しておくべきではないかと思います。再度いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 井戸川元町長さんの御発言内容をもとに議論を組み立てておられるんですけれども、非常に御苦労をされて、自分が町長であった時代に推進派の立場として原発を持ってこられて、ああいう被害に遭われたことで非常に御自身も反省された上でのお言葉だと思います。それは実際に被災に遭われたところからの直接の声として私どもも深刻に受けとめる気持ちは持っていないといけないと思いますけれども、実際の被害に遭ったときの運用そのものはやはり八幡浜市単独ではできませんので、国、県、大きい枠組みの中でやると、大きい中で方向が示されておれば、ある程度その中で動くべきであって、それを逸脱した格好で八幡浜市単独で特別な契約を結ぶのはなかなか困難であるし、今言われたように200キロ以上遠いところに土地を構えろというのは、事実上それが実現できるか、今の段階で余地もありますので、それは被害に遭った段階の事故の状況に応じてまた国、県と、今言われた状況が発生したときに協議していくのが一番適当ではないかと思います。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国、県などの決まりがあると、それを超えて八幡浜市としての単独のことはできないというお答えでした。それは確かにそうなんですが、実際に国が責任を持つと言われているにもかかわらず、苦労している福島の現実があるわけですから、そこからなるべく学んで、今の仕組みを再検討していくべきだと思います。そのことを申し上げて、次に移ります。
４つ目に、12月議会の私の一般質問で、安定ヨウ素剤を事前に配布しておくべきではないかとの質問をした際、理事者のほうからは、緊急時に一時集結所において、医師の指示のもとヨウ素剤を配布することは、原子力防災訓練の結果なども踏まえてもスムーズに進むか大きな懸念がある、このことを国、県にも指摘しているが、事前配布については薬事法の制約と国の原子力災害対策指針、県の広域避難計画により、原則として安定ヨウ素剤の事前配布は５キロ圏内の住民となっていることから認められていない状況だと、引き続きこのことを指摘しながら、可能になるよう努めていきたいとの答弁でした。
その後も国や県との交渉を行っていると聞いていますが、その後どのようになっているか、進展はあるのでしょうか、お答えください。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
伊方発電所から５キロから30キロのＵＰＺ圏に位置する当市では、原子力規制委員会が原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果などを考慮して安定ヨウ素剤の配布、服用を指示することとなっており、これを緊急配布と言います。医薬品である安定ヨウ素剤の配布には、医師、薬剤師等による問診が必要であり、緊急配布では、原子力災害が進展した場合、円滑な避難等の妨げになるおそれがあるため、事前配布に向けての協議を県と行っているところです。
しかし、時間がかかるという抽象的な話ではなく、個別具体的な理由が必要であるとのことから、放射線に対する感受性が高い18歳以下と離島の大島地区に絞った協議をことし４月に行いました。
国の指針が影響を受けやすい人を対象としていないこと、大島には防護施設が設置されていることなどにより、今回も事前配布は見送られましたが、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 実際の避難訓練をしてみて、その事故が起こった際に医師を呼んで、そして問診をして、服用をするというのは非常に困難であると、それは明らかであります。それで、スムーズにいかないおそれもあり、県の広域避難計画自体をこの実態に即したものに改めるよう求めていくべきではないかと思います。医師にも配布する職員にも負担が大きい、そして福島の子供の甲状腺がんは196人を超えています。一度手術した大学生が再発している例もあると聞いております。市民の被曝のリスクを少しでも下げるために、さらなる努力をお願いしたいと思います。
では、次、５点目ですが、八幡浜市は現在、県、四国電力と伊方原子力発電所周辺の安全確保に関する覚書を結んでいます。この覚書によれば、原子力発電所の主な施設などを設置や変更、土地取得などする際は、その計画に対して八幡浜市に意見を求め、当市は四電に説明を求めることができるとなっています。そこからさらに進んで、伊方町と同等の立場になるよう、大洲市、西予市など、避難計画の作成を義務づけられた周辺自治体とも連携し、事前の協議に加わり、了解が必要な安全協定を結ぶよう努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 福島の事故後、当市として、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書の改訂を県、四国電力と交渉し、最終的に覚書第４条第１項の愛媛県は四国電力から安全協定第９条の協議があった場合は八幡浜市の意見を求めるものとするという現在の形となったものです。この結果、当市の意見が単なる任意の見解表明ではなく、覚書に基づくものとして根拠づけられることとなり、隣接自治体として一歩前進したところと受けとめています。
立地自治体と同レベルの安全協定を締結することについては、当事者それぞれの同意が必要であり、お互いの信頼醸成も図りながら、他地域の例も参考に、これは今後の課題とさせていただきます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 一歩前進から、さらにもう一歩前に進んでいっていただきたいということであります。
ことしの３月29日に東海第二原発のある東海村と周辺５市が茨城県を加えた新安全協定を結びました。立地する東海村に加え、周辺５市とも事前協議を重ね、事前の了解を得ることが明記されました。
また、島根原発の30キロ圏自治体である出雲市長、雲南市長も事前の了解権限を含む安全協定を求めることを表明しました。
国は福島原発事故後、避難計画を策定する自治体を、８キロから10キロ圏から30キロ圏に拡大しました。それは事故が起これば影響は立地自治体だけにはとどまらないからです。そうであるなら、周辺自治体にも同等の権限を与えるべきだと思います。覚書や安全協定の中にももし疑義を生じたときには誠意を持って協議して定めると書かれています。伊方町のような交付金も当市には来ていませんし、リスクだけは同等である当市において、この疑義を生じる理由は十分にあると私には思えます。
３号機が停止している今、県や四電、周辺自治体との話し合いを始めるべきではないかと思いますので、一層の御検討をお願いいたします。
次に移ります。
２つ目に、乾式貯蔵についてお伺いいたします。
四電は５月25日、伊方原発敷地内に使用済み核燃料1,200体を保管できる乾式貯蔵施設を2023年度の運用開始予定でつくる計画を発表しました。四電は、一時貯蔵であることを強調したとのことですが、福井県敦賀市にある原子力核燃料サイクル高速増殖炉もんじゅは、たび重なる事故のため、2016年に廃炉が決まりました。青森県六ヶ所村にある核燃料再処理工場もトラブルが相次ぎ、平成30年度上期完成予定から34年度上期に延期されました。延期はこれで24回目ということです。
現在、使用済み核燃料の持っていき場がない状態であり、伊方原発敷地内への一時保存が永久化、固定化されるのではないかと懸念が広がっています。四電は１号機の廃炉を決定し、そこから出た使用済み核燃料を３号機のプールへ保管するとしています。そして、２号機も廃炉が決定しました。２号機から出た使用済み核燃料を仮に３号機へ入れれば、３号機のプールはいっぱいになり、３号機は再稼働できなくなるおそれがあると思います。そのために乾式貯蔵施設を新設したのではないか、再稼働、３号機を動かすために貯蔵する場所を確保したのではないかと思われます。
そこで、お伺いします。
使用済み核燃料の最終処分地として永久化、固定化されるおそれがあることについてどうお考えでしょうか。市として反対を表明していただきたいが、どうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
国、県ともに一時的な保管であるとの立場を貫いており、将来固定化されることは現時点では想定しておりません。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 乾式貯蔵施設は、３号機をこれからも動かすための担保であると考えます。今後、第２の貯蔵施設が追加で建てられる可能性も考えられます。いずれは廃炉を目指すでは、いつまでたってもこれはとまりません。中間施設が永久施設にならない保証はないと思います。私は乾式貯蔵施設は受け入れるべきではないと思います。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
乾式貯蔵について、市の職員は東海原発の乾式貯蔵施設の乾式キャスクを視察してきたということですが、見られて、耐久性などについてお聞かせください。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えします。
伊方発電所で使用が予定されている乾式キャスクは、設計において60年間の安全性が十分確認されているものと聞いております。
また、分厚い金属で製造されているため、使用済み燃料の放射線量を100万分の１にまで減衰するとともに、二重のふたなどによりしっかりと密閉することができるものと聞いております。
東海原発のものと変わるかについては、伊方発電所が貯蔵、輸送兼用であるのに対し、東海原発は貯蔵専用で40年の設計となっております。両者とも定められた基準のもとに設計され、つくられるものですので、基本的な仕様は同様であると聞いております。
本議会においても、現在、乾式貯蔵や廃炉作業を行っている東海発電所への視察のための予算を計上しており、現地において実物を見、説明を受け、状況を把握いただきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今言われましたように視察の補正予算がついたこと、そして恐らく今後、乾式貯蔵施設についての市主催の説明会が開かれると思います。そこでもこの冷却プールで冷やし続けるよりも、乾式のほうが安全だという話になるのではないかと思います。
しかし、広島高裁仮処分決定で阿蘇山の火砕流到達の危険性が指摘され、原発自体が立地不適切とされました。原発が不適切なら、乾式貯蔵施設も立地不適当ではないかと思います。そういった意味でも、私は乾式貯蔵施設の建設には反対であります。そのことを申し上げまして、次に移ります。
３番、脱原発のまち八幡浜市をということで質問をいたします。
先日、５月31日に行われました地域経済活性化フォーラムｉｎ八幡浜において、伊予銀行さんが八幡浜ブランドを本気で構築し、各分野の政策を一体感を持って進め、ブランド価値向上で好循環を生み出せとの提言をされました。
しかし、福島の原発事故が起こった今、伊方原発が八幡浜市のすぐ近くに稼働していては、幾ら太陽と海と段々畑などとよいイメージを打ち出そうとしても、この原発のリスクが移住希望者が当市を選ばない大きな理由の一つになるのではないかと思います。もし本気で八幡浜ブランドを全国に、そして世界に売り出したいのなら、観光や移住を進めたいのなら、ほかの市町村に先駆けて脱原発に積極的に取り組むまち、再生可能エネルギーの先進地八幡浜として再生させ、この一見マイナスの原発、これを前向きな明るいイメージに転換する、そして全国に売り出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 再生可能エネルギーにつきましては３月市議会で遠藤議員の御質問にお答えしましたが、今年度、当市の地域特性や産業特性を踏まえた産業活性化、新規産業の創出、防災対策に寄与する八幡浜市地域エネルギービジョンを策定することにしています。その中で、当市のような自治体で再生可能エネルギーをどのように導入することができるのか、検討していきたいと思います。
なお、エネルギーの問題は単独の市町の枠内で完結するわけではありません。再生可能エネルギーのメリット、デメリット、その可能性と限界を見定めながら、国全体で国民生活や産業をどのように維持していくのかを念頭に考えていくべきものと思っています。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ６月補正予算でこの再生可能エネルギーの研究の予算がついたことは大変喜ばしいことだと思います。そして、八幡浜地域エネルギービジョン、これも検討したいということで、これも賛成でありまして、私もできることを協力していきたいと考えております。
伊方原発３号機は私はこれ以上動かさず、廃炉を求めたい、廃炉ビジネスでこの地域の雇用も守れます。廃炉事業の先進性をアピールし、再生可能エネルギーがもっと普及するような方向へ進んでいってほしい、障壁となっている送電網へ接続する際の新たなルールづくりなど、国に求めていく必要があると思います。市民の命と暮らし、財産、安全性を最優先にする町にしようと思えば、そして経済の面から考えても脱原発の方向へ行かざるを得ないと私は思います。その方向へできる手を打っていくことをさらに求めて、原発については終わりたいと思います。
次に、大綱２、誰もが自分らしく生きられる社会をと題しまして質問させていただきます。
まず１点目は、人権啓発についてです。
日ごろの熱心な人権啓発活動に敬意を表します。私は、今ほど人権教育が必要とされているときはないのではないかと思います。
職場、仕事上の関係などでパワハラ、セクハラが起こっても、弱い立場にいる人が声を上げづらい状況が日本に限らず世界でもまだまだあると思います。それはセクハラや性的被害を告白する＃Ｍｅ Ｔｏｏ、この運動がインターネットを中心に世界的に広がり、アメリカではハリウッドの大物プロデューサーがセクハラ被害者から告発されるなど、世界共通の根深い問題であることを示していると思います。
また、４月には、財務省の事務次官が取材に当たった女性記者にセクハラ行為を行っていたと告発されました。この方は、音声データの証拠を示されても、なかなか認めようとはしませんでした。麻生財務大臣は、セクハラ罪という犯罪はないなどと発言し、セクハラは大した問題ではないかのような発言をしたとしました。
しかし、セクハラは人権侵害であり、刑事事件に問われる事例もある大きな問題です。権力を持つ人、公的立場にいる人は特に、そして私も市議として全ての人の基本的人権を守り、みずからが率先して人権意識を高めていく義務があると思います。
そしてまた、日大アメフト部による反則行為も、その奥には監督やコーチの命令には、たとえ相手をけがさせてこいなどという間違った命令でも学生は監督には逆らえない、権威者には逆らえない絶対服従の関係、自分の意見を言いにくい縦社会、日本のアマチュアスポーツ界、そして日本社会全体に潜む人権侵害の問題が浮き彫りになった事件だと感じました。
そのほかにも、男女間の職場での昇格、昇給などの格差、障害者や人種、民族、宗教、思想・信条、セクシュアルマイノリティーの問題など、あらゆる人の基本的人権が守られ、全ての人が個性や立場の違いを認め合い、尊厳を持って自分らしく生きられる社会にするための課題はまだまだたくさんあります。人権啓発課として一層の努力をしていただきたいと思っております。
しかし、現在の人権啓発課としての取り組みが予算の面でも、取り扱う問題においても、同和対策に偏っているのではないかと疑問視する意見もあります。もちろん同和問題の解決を求めることは重要ですが、同和地区のインフラ問題など一定のめどがついた今、人権問題イコール同和問題のような狭いところにせず、全ての人の人権を守り、全ての差別を本気で根絶するための人権啓発活動でなければならないと思います。
そこで、２つお聞きします。
１つは、人権啓発活動として現在どのような取り組みをされていますでしょうか、お願いします。
○議長（新宮康史君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（藤原賢一君） 当市では、あらゆる差別をなくし、もって差別のない明るく住みよいまちづくりを実現することを目的とした八幡浜市人権尊重のまちづくり条例が制定されています。これを受け、八幡浜市人権教育協議会を核として、地域ぐるみの人権同和教育推進体制を確立するため、行政、学校、公民館、家庭、企業など、関係諸団体との連携強化を図り、実践活動の充実に努めています。当協議会では、市内の全ての地域において、中学校区ごとにブロック別人権教育協議会を設け、人権講演会、人権コンサートなどの開催、地区公民館における人権問題学習講座の実施等、人権同和教育並びに人権啓発に努めています。
２月には、約800人の参加により、市人権・同和教育研究大会を開催し、児童・生徒の人権尊重作文の発表、各種団体の取り組みの発表、人権啓発講演を実施しています。
このほか、調査広報活動、公民館、企業、職域等における人権問題学習の実施、人権・同和教育推進者研修会、人権尊重作品集等の啓発資料の作成、配布など、多くの事業を展開し、身近な問題解決から具体的な一歩を踏み出せるよう、人権啓発活動に取り組んでいます。
また、市内にある３つの隣保館では、小学生等を対象として来館視察研修を実施し、会館の役割や人権同和問題を学習しているところでございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 さまざまな今取り組みをされているということです。
それでは次に、あらゆる差別をなくすために今後はどのような取り組みをされる予定か、お願いいたします。
○議長（新宮康史君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（藤原賢一君） 身の回りには同和問題、障害者、女性、子供、外国人、高齢者等への人権侵害、性的マイノリティーに対する差別、インターネットを悪用した人権侵害など、さまざまな人権問題があります。
平成28年度には、差別を解消するための人権３法と言われる障害者差別解消推進法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法が制定されたことを受け、あらゆる差別の解消に向けた取り組みを一層推進するため、職場や地域等において人権問題について学習する機会を設けていただくよう働きかけていきたいと考えています。
人権教育の推進者のための研修会では、平成26年度にはトランスジェンダー活動家の杉山文野氏による性的マイノリティーに対する理解を深めるための講演会を、昨年度は熊本学園大学の東 俊裕教授による避難所における障害者が抱える問題等の講演会を実施しており、今年度も７月30日に、スクールソーシャルワーカーの幸田裕司氏による子供の人権を考える講演会を開催することとしております。
また、来年２月16日に開催される市人権・同和教育研究大会では、幼少期に失明し、全盲となった岡山県立岡山盲学校元教頭の竹内昌彦氏によるいじめや障害者差別に関する講演会を開催するなど、今後も講師の選定や研修内容の充実に努め、人権意識の向上を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 先ほど人権問題が同和問題だけのようなことにはならないで注意していただきたいと言いましたけれども、この同和問題が人々が人としての権利を主張するときに、それを分断する役割を果たしてきたなど、歴史的経緯などがあります。私もこのことを勉強しようと始めたんですけれども、とても奥が深く、まだまだ勉強不足であります。ですから、本日はこの問題提起にとどめ、この程度にいたしまして、本気で差別をなくすためにはどのような手だてが必要であるのか、そのことをまた次の機会に改めて質問させていただきたいと思いますので、１番についてはこのくらいにさせていただきます。
次に、個性を伸ばす教育をということで御質問いたします。
学校教育関係者の皆様には、日ごろ教育行政の熱心な取り組み、また現場の教職員の方々の取り組みに敬意を表するものです。
しかし、本日はそのあり方に少し一石を投じる問題提起をさせていただきたいと思います。
私は、この八幡浜市で育ちましたけれども、県外にしばらく出ておりました。そして、久しぶりにこのふるさと八幡浜市に帰ってきまして、小・中学校の入学式に出席する機会がありました。その中で最も違和感を覚えたことは、小・中学校の入学式、卒業式などの式典において、児童・生徒が入退場、また前に出たり、自分の席に戻るなどの行動の際に、一々とまって、角を90度に曲がり、手を地面と水平にまで上げ、長時間のおじぎなど、まるで軍隊的とも思える前時代的といいますか、そのような行動をしていたことでありました。
姿勢正しく元気よく行動することはすばらしいことだと思います。しかし、今のやり方は少し行き過ぎではないかと感じました。いろんな人に聞いてみますと、市内の多くの小・中学校で同様の指導がされ、参加した父兄の中にも、びっくりした、違和感を覚えたという声が少なからずありました。私自身市内の小・中学校に通っていた子供のころは、式典の際、今のような行動は行っていませんでした。普通に歩いて、おじぎなどはきちんと丁寧に行い、普通に歩いて戻っていました。
ちょっと言葉だけではわかりにくいと思いますので、やってみたいと思うんですが、お許しいただけますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 許可します。
○遠藤 綾君 うまくできたとは思いませんが、これが幼い子供から全ての子がこういう行動をされているということで非常に驚きました。そして、違和感を持ちました。小・中学生のうちからこのような集団行動を指導され、自分の意見が先生と異なっていた場合など、先生に対して自由に意見を言える雰囲気になるのかなと疑問を持ちました。軍隊のような目上の者に対して絶対服従のメンタリティーの人になってしまうのではないかと危惧します。成長して社会に出たとき、上司に対して違和感を覚えたとき、きちんと自分の考えを伝え、説得できる人になれるのかなと、これからの時代、よい会社に入り、よい地位につけば一生安泰というわけにはいかなくなってきています。倒産、リストラ、転職、セクハラなど、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。そんなとき、自分とは立場や育ってきた背景が違う人たちの中で、自分の尊厳を守りつつ、自分の考えを説得力を持って話す力が、これからの時代、必要な力の一つではないかと考えます。
憲法第13条で、すべて国民は、個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とすると定められています。また、子供の基本的人権を国際的に保障する児童の権利に関する条約、通称子どもの権利条約では、たとえ18歳以下であっても、自己の意見を表明する権利、表現の自由、思想、良心、宗教の自由などについても尊重することが定められています。日本もこの条約に批准しています。
そういった意味で、一人一人の子供の個性を自由に伸ばす教育へ、八幡浜市の子供たちへの指導のあり方を見直すべきではないかと思います。
その意味で４点お聞きいたします。
まず、式典時の集団行動のあり方について見直すべきではないかと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
卒業式、入学式などの式典時においては、通常時とは違う晴れの舞台のため、儀式的な立ち居振る舞いになり、それを軍隊的とお感じになったのではないかなと思います。
学校行事には、文化的行事や健康・安全・体育的行事、勤労・生産・奉仕的行事などがあります。卒業式や入学式などの儀式的行事は、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わえ、新しい生活の展開への動機づけとなるようにすることが狙いとされています。したがって、規律ある集団行動が求められる面がありますが、集団行動を行うことにより児童・生徒たちの個性を損なうことにはつながらないものと考えています。自分の意見は主張する、学校はそれができる自由な環境をつくり、集団の中で統一した行動をとるべきときはとるという指導のバランスは両立できるものと考えております。
今後とも、学校の特色、また児童・生徒の創意工夫を生かしながら、儀式的な行事などに取り組むよう指導に努めていきたいと考えます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今のを見て感じ方は人それぞれという面もあります。
ただ、私がこの問題の奥に隠れている問題として、2006年第１次安倍内閣のとき、教育基本法が改正され、それまでは教育の目標としては一人一人の子供たちの人格の完成、そして平和的国家及び社会の形成者、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじて、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成などが掲げられていましたが、国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙するような内容に大幅に変えられたという経緯があり、それによって学習指導要領も変わってきたというような経緯も存在していると思います。そのようなことを私は感じ取りました。
時間がなくなってまいりましたので、まとめて今のようなやり方をどういった地域でやっているのか、私なりに調べましたら、南予に特に多く、大洲市、宇和島市がやっていました。そして、松山市や東予の市ではそういうことはしていないということでした。今の式典のあり方をもし動画に撮って、インターネットで流すようなことはしませんが、もし世界の人が見たら驚くのではないかと思います。ですので、見直していただきたいと重ねて要望申し上げまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。
では、大綱３番、国保についてお伺いします。
まず１つ目は、国保の都道府県化についてであります。
2018年４月から国保の都道府県化がスタートしました。これまで国保は各市町村が単独で運営してきましたが、今年度から市町村と県が共同で運営する制度となりました。新制度移行後も、県が示した標準保険料率を参考に市が国保税の額を決め、住民から集めるとのこと、一方国保の財政は県が管理するようになりました。県には各市町村の国保税の算定式や集め方、医療給付費の水準について指導し、意見を言う権限が与えられたと聞いています。国保の都道府県化について４点お聞きします。
まず、どこがどのように変わったのか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（坂井浩二君） 平成30年度より都道府県を国保の財政運営の責任主体とする国保改革が行われ、医療費の支払いは全額県から交付されるため、愛媛県へ納める国保事業費納付金と保健事業費等を賄うためだけの財源として必要な額を国保税に求めることになりました。国保の被保険者である市民の皆さんの資格管理と保険給付はこれまでどおり市が窓口であり、国保税も市が税率を定め、賦課徴収を行います。
変わった点は、保険証の各表記で、これまで国民健康保険被保険者証だったものが、愛媛県国民健康保険被保険者証となり、保険者八幡浜市が交付者八幡浜市となります。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 変わったことは表記が変わっただけということですが、一般会計からの繰り入れなども前回の私の質問のときに検討したいというような回答があったと思いますが、通告してないんですが、それについて何か変更はありますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今のところ、保険財政は現在の保険料率で賄えていますけれども、制度分の繰り入れ以外は、やはり高齢者が増加してきて保険料が余りにも高くなるような状況があれば、いずれ将来的には保険料、国保会計に対して一般会計からの繰り入れもせざるを得ない時期が来るのではないかと、そんなことを前回お話ししたと思いますけれども、その考えは今のところ変わってはおりません。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国保財政の管理者となった県が６年を１期とする国保運営方針を定めて、その方針によって市町村の国保行政のあり方を指導していくことになるということなんですが、この運営方針の眼目としては赤字削減の名目ということですが、来年度の国保税の保険料はどうなりますか。また、来年度以降の国保料はどうなる見込みでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（坂井浩二君） この６月に上程しております国保税率改正案は、調定ベースで１人当たり10万1,730円で、現行と比較しまして4,700円、4.4％の減であります。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 引き続きまして、来年度以降の見通しはということをお聞きされましたので、それに対して私のほうからお答えさせていただきます。
国保税につきましては、愛媛県に納める国保事業費納付金と保健事業費等を賄うための財源として必要な額を賦課徴収します。毎年、課税所得が把握できる４月末ごろより試算を行いますので、現時点で見込みを立てることはできません。
ただし、納付金は医療費が増大する状況下では当然負担は増加しますので、国保税のみを財源としている人間ドックの事業などを廃止しまして、補助金や交付金がある事業に変えるとともに、特定健診受診率向上や生活習慣病予防保健指導などで医療費を抑制し、国保税への転嫁がなるべく少なくて済むよう考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この国保の問題には全国知事会などの地方団体から国保の構造問題を指摘する声が多く寄せられたということがあります。国保税が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高いことです。例えば、年収400万円の４人家族の子供２人の世帯が国保に加入した場合、41万円から40万円台で全国、東京などでもなります。それが健保協会に加入した場合は、全国的に20万円という試算です。ですので、約２倍の国保税であります。そして、年収180万円のフリーターが国保を払う場合は、15万円から14万円前後ですが、この方が健保協会に加入の場合は８万円から９万円、全国であるということですから、国保の高さは際立っています。
この国保の高騰は、加入世帯の貧困化や高齢化、国の予算削減などであります。農林水産業や自営業が占めていた最初のころに比べて無職や非正規などがふえて、所得も270万円から138万円に減っています。
こういった国保の現状を見ると、社会的弱者の医療制度と言わなければならないと思います。その結果、病気でお金のない人が医療を受けられず、重篤化する、そして困窮する人が餓死、自殺に追い込まれるなどの事例が各地で起こっております。こういったことを起こさないように、これ以上住民の負担をふやさない、その方針を目指していただきたいと申し上げまして、次に移ります。
２つ目は、税徴収のあり方です。
宇和島市では現在、国保の保険料滞納者に嘱託職員８人が徴収係として訪問徴収していると聞きました。八幡浜市では、現在は訪問していないということですが、この例を参考に、訪問しての徴収を行うべきではないでしょうか。
また、以前はしていた、そして今はしていないということですが、その体制の違いと変更した理由、経緯について教えてください。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（井上慶司君） ２点御指摘がありましたので、お答えします。
まず、宇和島市での嘱託職員の話ですが、議員御指摘のとおり、宇和島市では国保関係の徴収専門の嘱託職員を８人雇用して、滞納者宅を訪問しているとのことですが、新たな費用が必要となるため、今のところ、当市では考えておりません。
なお、債権管理室設置の際には、金融機関ＯＢで債権回収経験者を嘱託職員として雇用したことはあります。
現在市では、税の自主納付という観点から、原則として訪問徴収は行っておりませんが、連絡のあった方に対しては職員が親身になって納付の相談を受けております。体の不自由な方から連絡があった場合などは訪問徴収を行っており、訪問時に今後、御本人の納付の手間がなくなるよう、口座振替をお勧めしております。
次に、以前と現在の徴収体制の違い、その変更理由ということですが、訪問徴収を主として行っていたのは平成20年度までです。当時の体制としては、徴収係が正職員７名で、４月から５月にかけて滞納者に対して電話催告や臨戸訪問をしていました。現在は、正職員５名で徴収事務に当たっておりますが、庶務係も兼務している状態で、訪問徴収は原則行っておりません。
訪問徴収をやめた理由ですが、平成18年に愛媛地方税滞納整理機構が設立され、本市から同機構に２年間派遣され、滞納整理の専門的な知識を身につけた職員が税務課に配属されたことをきっかけに、訪問徴収から、差し押さえが可能か、財産調査をする方式に変わっていったものです。
訪問徴収を実施していた当時は、財産調査、滞納処分等の知識、ノウハウがありませんでした。そのため、実際に財産があるかどうかではなく、相手方との折衝で得た話をもとに納付を依頼する程度にとどまっていたため、訪問するものの徴収率の向上に結びつかない状況が続いておりました。それに対し平成21年度からは、滞納整理機構などで学んだ専門的な知識を生かした財産調査により財産の有無を確認し、その情報に基づき滞納処分の執行または停止を行うようになりました。この結果、徴収可能なところからは徴収できるようになり、徴収率も向上したため、現在に至るまでこの方式に基づいた業務を行っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 給与の差し押さえに関して、これだけは口座に残しておかなければならないと定められた限度額があると思いますが、それに関してどうなっていますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えします。
差し押さえのうち、給与については国税徴収法により差し押さえ禁止額が定められているため、承諾があるなど特別な場合を除き、禁止額を上回る給与支給額がなければ差し押さえは実施しておりません。給与差し押さえ時の具体的な禁止額としては、基礎控除額10万円、その他扶養控除額１人につき４万5,000円が基本的なものです。
このように、全ての財産に対し一律に差し押さえしているのではなく、一定の基準に基づき差し押さえ可能かどうかを適宜判断をしております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 給与の限度額について配慮しているということですが、私のところに相談に来られた方の例ですと、個人事業主の方で従業員を数人雇っている人が、仕事の売上金が入る口座に給与、生活費などを入れていて、いきなり全額差し押さえられ、その日暮らしていくお金もなくなって相談に来られたと、結局その方は生活保護を受けることになり、税の徴収がそれ以降はできなくなったという事例があります。
滞納があった場合、督促状などを郵送しただけで相談に来ない方、そういう方には事情がさまざまございます。財産調査をして、そして差し押さえる、訪問をすればもっと傷が浅い段階で対応ができる税金の徴収係を置くべきではないかと思います。
私自身の例で言いますと、以前、前の職場で働き過ぎで心身の体調を崩し、仕事を長期間休み、退職し、そのときから国保の支払いが重くのしかかったということがありました。そして、どうしたらいいのか途方に暮れたということがありました。ですから、そういった場合に、もし困ったことがあれば相談に来てくださいと一筆書いてあるとか、相談すれば分割に応じるなどの改善策などのアドバイスが受けられれば、もっと早い段階で助かったということがあったと思います。
そういう意味で、機械的に今のやり方をやって徴収率が上がったということですが、それと前のよい面もあると思いますので、訪問すればその方の困った事情が聞けるわけですから、温かい対応を目指していただきたい。嘱託職員が訪問して事情を聞く、必要であれば生活相談などを紹介する、生活保護などを紹介する、そのような対応をしていただきたい。税徴収の専門係をぜひつくることを御検討いただきたいと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ちょっと急ぎ足になって済みませんでした。以上で終わります。
○議長（新宮康史君） これをもって本日の一般質問を終わります。
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○議長（新宮康史君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明12日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（新宮康史君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０４分 散会
