公開日 2019年02月21日
平成30年八幡浜市議会12月定例会会議録第2号
議事日程 第２号
平成30年12月10日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務部長 新 田 幸 一 君
企画財政部長 今 岡 植 君
市民福祉部長 舛 田 昭 彦 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 久保田 豊 人 君
総務課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 井 上 耕 二 君
社会福祉課長 福 岡 勝 明 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 高 島 浩 君
生活環境課長 山 本 真 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
人権啓発課長 藤 原 賢 一 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 河 野 久 志 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 中 岡 勲 君
学校教育課長 菊 池 敏 秀 君
生涯学習課長 小 野 嘉 彦 君
監査事務局長 菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 楠 政 道 君
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午前１０時００分 開議
○議長（新宮康史君） それでは、皆様おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（新宮康史君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において６番 竹内秀明議員、10番 樋田 都議員を指名いたします。
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○議長（新宮康史君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 皆様、おはようございます。
それでは、久々のトップバッターで、私は大綱３点について質問をさせていただきます。理事者の皆様の御誠意ある答弁をどうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは、大綱１、生活困窮者自立支援法改正についてであります。
本年６月１日に成立した生活困窮者自立支援法等の改正では、生活困窮者の自立支援の基本理念や定義の明確化、自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設、関係機関の間で情報共有を行うための支援会議の設置、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施の促進、都道府県による研修など、市町村への支援事業の創設、子供の学習支援事業の強化などが新たに規定をされました。特に就労準備支援事業では、15人以上という定員要件の緩和や障害福祉サービスとのタイアップなど、一層自治体として取り組みやすくなるよう規定をされております。また、３事業の一体的な実施により、家計改善支援事業の国費割合も２分の１から３分の２に補助率が引き上げられました。本市の生活困窮者に対する包括的な支援体制強化のため、情報共有のための支援会議の設置やさらなる任意事業の取り組み強化を実施していくべきだと考えます。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、生活困窮者自立支援事業は社会福祉協議会への委託となっておりますが、この支援事業が始まってからの相談件数の推移と、自立に向けての支援の状況について伺います。
○議長（新宮康史君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（福岡勝明君） お答えします。
生活困窮者自立支援制度は、生活保護になる前の生活困窮者について支援していく制度で、平成28年度から社会福祉協議会に業務委託しています。平成28年度の相談件数は、家族問題４件、収入の減少４件、借金３件、財産問題１件、ひきこもり１件の合計13件になっています。平成29年度は、家族問題９件、収入の減少22件、借金４件、財産問題１件、ひきこもり６件、そのほか障害４件、虐待１件、仕事関係１件の合計48件とふえています。
自立に向けての支援については、家計相談、ハローワークまで同行しての就労相談、福祉資金、小口資金の貸し付け、食料支援を行っています。また、相談の中で、収入が生活保護法の最低生活費を下回る場合、市は社会福祉協議会と連携し生活保護につなげています。なお、平成30年度の相談件数は、11月末現在81件と大幅にふえています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私が思っていたよりは、かなり相談件数がふえているなというのが実感をいたします。こういう市が事業を行っていることの認知が進んできたということもあるのかなというふうに思うんですが、今回の改正では、ひきこもりが長かったのですぐには働けない、家計が常に赤字だ、こうした困窮者の悩みに応えるため、福祉事務所を置く自治体が国の補助を受けて行える事業として、就労準備支援や家計改善支援を定めています。就労準備支援は、生活習慣の改善や就労体験などの支援を行うもの。家計改善支援は、家計表などを使って自力で家計管理できる力を育てるサービスです。いずれも自立を促す支援策として重要であることから、改正生活困窮者自立支援法では、両事業の実施が自治体の任意から努力義務に格上げされました。また、自治体が必ず実施する自立相談支援と両事業を一体的に行う場合は、先ほども申しましたが、国の財政支援を拡充するというものです。
2017年度で両事業の実施率はともに４割程度でありましたが、国は今後３年間を集中実施期間と位置づけた上で、22年度には100％を目指す考えを示しております。各自治体で、より実態に即した形で活用されるようにする取り組みを進める例として、厚労省では10月から省令を改正し、就労準備支援で規定されている資産、収入要件に関して、世帯全体では収入があっても本人に収入がないなどのケースを支援対象として明確化いたしました。80代の親が50代のひきこもりの子供の面倒を見る8050問題などを念頭に置いたもので、従来も自治体の判断で支援することはできるとしておりましたが、明文上の規定がないことから、支援につながらないという場合があったといいます。
この八幡浜市においては、法改正以前に、世帯全体では収入があるが本人には収入がないというケースの方の自立支援相談について取り組んでおられたのかどうかをお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（福岡勝明君） お答えします。
法改正以前は、主に世帯全体での収入により困窮者の相談に対応していましたが、世帯全体では収入があるが本人には収入がないケースについても相談には応じていました。法改正後はこのようなケースも支援対象として明確にされましたので、例えば親の収入があり、子供がひきこもりで社会参加できず収入がない場合は、子供の社会復帰のため自立支援相談を行い、対応していきます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 八幡浜市では改正以前から、今言われましたように、取り組んでおられるということであります。一人一人に合った自立支援相談の体制ができているということで安心をいたしました。
次に、この改正で私が特に注目したのが、情報共有のための支援会議の設置という内容です。これまでにこのような会議などは定期的に持たれていたのかどうかを伺います。
○議長（新宮康史君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（福岡勝明君） お答えします。
支援会議は、協議が必要な困難ケースについて随時、社会福祉協議会と開催し解決に向けて取り組んできました。平成29年度は、社会福祉協議会と市の福祉関係部署に加え、オブザーバーとして社会福祉士や弁護士を交えたメンバーでの全体会議は１回、関係部署のみの個別会議は14回、保護係との相談は52回行いました。法改正により情報共有ができる支援会議が設置できるようになったため、委嘱する会議委員に守秘義務を課すことによって関係者間の積極的な情報交換が期待できることから、今後は開催回数をふやしていくよう考えているところです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 この改正では、把握した生活困窮者に対し自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設についても盛り込まれております。これまでに私のところに生活困窮の御相談に来られた方全員が、生活困窮者本人からの御相談というよりも、知人の方が見るに見かねて、何とかしてあげられんもんかなという御相談でありました。このままでは最悪な事態にもなりかねないというケースなどもあり、早急な対応が必要な方もおられました。
生活保護受給にはつながっていないけれども大変な状況下で生活されている方に対して、自立支援事業等への利用勧奨などは積極的にされているのか、また今後はどのようにすれば生活困窮者の方が自立した生活が送れるようになっていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 当市では、ホームページで制度を周知しております。民生委員や見守り推進員に制度の説明を行い、両委員からの情報により生活困窮者の把握に努めています。また、窓口に来られた生活困窮者に対しては、資産や収入にかかわらず、十分な時間をとって相談を受けております。社会福祉協議会が行っている自立支援事業への利用勧奨は、生活困窮者に対する有効な支援方法の一つであり、法改正により努力義務となったことで、関係部局との連携強化によって自立相談支援窓口につながっていない生活困窮者を確実に窓口につなげ、適切な支援を実施します。
また、自立した生活を送るため、１人で悩んでいる生活困窮者を見逃すことなく、相談者に合った支援が行き渡るよう、他市の状況等も参考に取り組みを強化していきたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 どうかよろしくお願いいたします。
それでは、自立支援相談事業の利用勧奨努力義務にもつながっていくと思います、ひきこもりやニートについての実態調査などはされておられるでしょうか。
○議長（新宮康史君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（福岡勝明君） お答えします。
当市では、主体的にはひきこもりやニートの調査は行っておりません。なお、ホームレスについては毎年調査を行っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ひとり暮らしの高齢者の方の見守りについては、民生委員、見守り推進員さんにより実態を把握できる態勢が整っておりますので、生活困窮に陥った場合には支援につながりますが、若年層のひきこもりや8050問題などの生活困窮者についての実態をつかむというのは、非常にハードルが高いのが正直なところです。しかし、現状をしっかりと把握し、困窮者支援の一層の充実に取り組んでいただくということが法改正の目指すところでありますので、実態把握とともに今後の取り組みをよろしくお願いをいたします。
昨年度の生活保護の相談で福祉事務所を訪れ受理されなかった人は、全国で年間約30万人と推計され、県内では17年度実績で2,101人に上るそうです。八幡浜市では、生活保護の御相談に来られたが対象にはならなかったという方は17年度でどのぐらいおられたのでしょうか。
○議長（新宮康史君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（福岡勝明君） お答えします。
平成29年度の生活保護の面接相談件数は55件になります。このうち、申請は30件、生活保護開始は28件、生活保護に至らなかった相談のみは27件になります。例えば、これは世帯の収入が最低生活費を上回る場合になります。生活保護に至らなかった場合は、生活困窮者自立支援制度の説明や、必要に応じて生活困窮者貸し付けを行っている社会福祉協議会への紹介、随行して相談のサポートをするなど、他施策での運用につなげられるような取り組みを行っています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 身体的な理由や精神的理由により生活保護受給に至るケースがあります。人によっては、ひきこもりがちで外出をしたくない、ましてや役所の人には会いたくないという方もおられます。生活保護担当の職員の方の仕事については大変な御苦労があるということは十分に承知をしているつもりではありますが、生活保護を受給されている方に対してどなりつけるような言動をぶつける職員の方がおられるということを市民の方からお聞きします。また、見た目だけの判断で、働きなさいとだけ言われて帰されるといった場合があるようだとも耳にします。絶対にあってはならないということだと思いますし、人間としての尊厳を第一義に考えて接していってほしいと思うのです。人権にかかわることにもなりますので、課内での教育、指導の徹底を要望しておきたいと思いますが、何か御意見があるようでしたらお聞かせを願います。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、一つお答えしておきたいと思います。
生活保護を受給されている方だけではなく、福祉事務所にはさまざまな悩みを抱えた方が来訪しておられます。人間としての尊厳を守るということは、職員が市民と対応する上で一番大事なことであると考えています。ごくまれに、御相手によっては毅然とした態度をとらなければならないということもありますけれども、まずは相談者に寄り添うことを第一に心がけています。生活保護の相談に来られた方との面談で、生活保護制度の説明や相談者の状況を把握した上で、生活困窮者自立支援法など他施策を活用することによって保護に至らないケースもあります。
生活困窮者自立支援法は、生活困窮者が生活保護に至る前の段階で自立を図るために制定されたものです。自立支援プログラムは、生活困窮者だけでなく生活保護受給者のためにも考えられており、その中でも就労支援が重要視されています。受給者の方へは医師の判断に基づいて就労指導をしており、就労可能な方へは個々に合った就職先を就労支援員やハローワークと連携しながら選定しています。
今後も、生活保護受給者や生活困窮者に対し御指摘を受けないよう、丁寧な対応に努めていきたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私が担当をさせていただいた方への職員の方の振る舞いがそういう形のケースになったという、決してその方が毅然とした態度をとらないといけないという相手ではなかったというのが私の認識でありますので、相手の家庭状況とか、その方の置かれた環境とか、そういうことをしっかりと考えた上で対応を今後もよろしくお願いをいたします。
愛媛新聞の記事に掲載されておりましたが、改正生活困窮者自立支援制度に詳しい生活困窮者自立支援全国ネットワークの櫛部理事は、相談者のうち関係機関から紹介を受けているのは全体の約３割と低いと指摘されていて、生きづらさを抱えている人は自力で制度を活用できない場合が多い、関係機関の連携で困窮者からのサインに気づくことが重要であると強調をされています。私自身も、困っておられる生活困窮者の方を自立支援相談につなぐお世話をさせていただいた経験から、これまで以上に行政、地域が連携して、生きづらさを抱えている人からのサインを見逃すことのない努力を今まで以上に行っていただきたいということを心から要望をさせていただき、次の質問に参ります。
大綱２、置き勉について。
通学時の子供の荷物が重過ぎる、こんな声が児童・生徒、保護者から上がっていることを受け、文部科学省は９月６日、全国の教育委員会などに対し、一部の教材を教室に置いて帰る、いわゆる置き勉を認めるなどの対策を検討するよう通知をいたしました。小学生のいる母親に聞くと、上履きや給食袋、体操着などを持って帰る金曜日とそれらを持っていく月曜日は特に荷物が多くなり、両手が塞がって危ないと心配されているとのこと。
教科書協会が2017年度に行った調査などによると、小・中学校の主要教科の平均的なページ数は、2002年に小学校は3,090ページ、中学校は2,711ページであったのに対し、脱ゆとり教育後は、2015年の小学校では4,896ページ、2016年度の中学校では4,182ページと、それぞれ1.5倍程度ふえていることがわかったといいます。重量については、大正大学の白土教授の行った小学１年生から３年生までを対象とした調査では、平均が7.7キログラム、最高は9.7キログラムもあったそうです。また、民放番組が東京都内の中学生を対象にした調査によると、平均で8.6キログラム、最高で17キログラムの生徒もいたそうです。重い荷物を背負っての通学がもたらす健康への影響について、柔道整復師の陣川英幸さんは、まず、背骨がゆがむ側わん症が考えられる、さらに、日常的に身体への過度な負担がかかることで神経を圧迫し、ヘルニアの症状が出る可能性もあると警鐘を鳴らしておられます。
９月の文科省通知以降の八幡浜市の対応と、通学時の子供たちの持ち物の重さ調査などはされているのかを伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教科書は以前に比べればはるかに重くなっており、これには、カラー化、写真、図版の増加などにより、用紙の種類が普通紙から上質紙に変化したことも要因の一つではないかと思っています。
本年９月６日付で文部科学省から都道府県の教育委員会に対して児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡がなされており、その後、愛媛県を通じて県下各市町に連絡がありました。これが議員御質問の置き勉についての通知です。教育委員会では、それを受けて、10月５日の教頭会議において市内全小・中学校に周知しております。
現在の子供が持ち運ぶ教材などの荷物の重量は、以前に比べかなりふえていることは理解しておりますが、教育委員会としてこれまで持ち物の重さ調査までは実施しておりませんでした。今回の御質問がありましたので、市内のある小学校に照会してみたところ、１年生25名が下校時に持ち帰る荷物の重量平均は4.66キログラムという測定結果を得ております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 早速ありがとうございます。
市としてある程度統一した見解を示されているのかどうか、もしくはそれとも各学校の校長先生の判断に任せているということになるのでしょうか、またそこには子供たちの意見は反映されているのかを伺います。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教育委員会としては、この件に関して各学校へ統一した見解は示しておりません。９月の文部科学省の通知の中でも、各学校においては、教科書やその他の教材のうち何を児童・生徒に持ち帰らせるか、何を学校に置くこととするかについて、保護者とも連携して児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等、これまでも学校や地域の実態を考慮して判断していると思われるが、改めて検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきたいという通知になっておりますので、学校を対象とした指導と捉えています。
それぞれの学校では、発達段階や通学距離などの諸条件を考慮するとともに、児童・生徒、保護者の意見も尊重しながら適切な対応がなされているものと考えております。例えば、使用頻度の少ないもの、実技を伴う教科、図工、美術、保健等の教科書とか道具類また資料集などは現在も教室内に保管している状態です。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 2010年のアメリカのカリフォルニア大学の研究者らの調査では、日本のランドセルに当たるバックパックの重さは子供の背中の痛みの原因となり、腰椎、椎間板の変形等に影響する可能性があると指摘をしています。こうしたことを受け、カリフォルニア州では2014年に、子供の体重の10％以上の重さのバックパックを持たせないようにするとの重量を制限する法案が可決されています。
昨今、小・中学生の重過ぎる荷物については、日本のマスコミ等でも取り上げられることが多く、子供たちの体の成長に悪い影響が出ないように、私たち大人が真剣に向き合っていくべき課題であると考えます。子供の健康への影響についての認識と、今後の対策についての御所見をお聞かせください。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 子供のかばんの重さの関係の報道を見ますと、かなりの割合で児童・生徒が首や肩の痛みなど不調を訴えているという調査結果もあるようです。御指摘のとおり、重過ぎる荷物を持ち運ぶことで子供の健康に害が及ぶようなことがあってはなりません。
当市では、以前から小学校５年生と中学校１年生を対象に、モアレ検査、脊柱側わん症の検査を実施しております。また、近年、年度初めに実施する全児童・生徒対象の保健調査の中に運動器検診、いわゆる整形外科のチェック項目が導入されましたので、それらの結果を注視していくとともに、校長会、教頭会等を通して各校への指導を継続していきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に細かく取り組んでいただいておることを今お聞きしまして、安心をいたしました。
育ち盛りの年齢の子供たちが健康で元気に生活できる学校環境を整えていくことが、我々大人そして行政の役割であると思いますので、今後とも真摯に取り組んでいっていただきたいことを要望して、次の質問へと移ります。
大綱３、自転車保険の加入義務化と保険料補助について。
近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務づける自治体がふえています。努力義務も含めると、2015年以降、16都道府県７政令市で条例が制定されています。警察庁によると、2017年中の自転車側が加害者となった事故は１万5,000件を超えており、歩行者側が重傷もしくは死亡した人数は299人に上り、このうち３割が保険に未加入であったといいます。政府も、ことし６月に発表した自転車活用推進法に基づく推進計画の中で、法律による保険加入の義務づけについて検討を進める方針を明記しました。
2013年に神戸地裁で出た判決では、男子小学生11歳が歩行中の女性62歳と正面衝突。この女性は意識不明の重体になったということで、9,521万円の賠償命令が出されました。このことがきっかけとなり、兵庫県では2015年10月に全国で初めて保険加入を義務化いたしました。このほかにも、2008年東京地裁判決では、男子高校生が車道を斜めに横断し、自転車で直進中の男性会社員24歳と衝突。会社員は言語機能を失う傷害を受け、9,266万円の賠償請求判決が出ています。
今回の私の質問では、八幡浜市として自転車保険の義務化に取り組み、保険料の補助を行うことで、加入率の向上を目指せないかというものです。特に小・中学生全員が自転車保険に加入し、自身が負傷した場合はもちろん、万が一加害者となった場合でも救済できる体制づくりが必要ではないかという考えからです。
それでは、小学生の自転車使用許可となる学年は何年生からなのか、またその時点で交通安全教室などは開催されていると思われますが、その後の交通安全教室の開催頻度を教えてください。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ごく一部の学校では小学校１、２年生で認めている学校もありますけども、全体としましては、小学校３年生以上の児童を対象に交通安全教室を開催した後、保護者の了承を得た児童に対して自転車の利用を認めております。
交通安全教室は、市内全小・中学校において毎年度開催し、全校児童・生徒を対象に安全な自転車の運転と歩行の仕方を中心に指導をしております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 本市の小・中学生の自転車保険の加入状況などは把握されておられますでしょうか、また自転車保険加入の喚起などはされておられるのか伺います。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 市内全小・中学校において年度当初に、新入学児童・生徒だけでなく全児童・生徒とその保護者の皆さんに対して自転車保険の加入を呼びかけております。現在、自転車保険の加入状況としては、中学生の年間自転車通学生はほぼ100％ですけども、小・中学生全体の自転車を利用している児童・生徒は1,529人、そのうち880人が加入しており、加入率は58％となっております。
議員御指摘のとおり、自転車においても重大な事故が起こり得ることから、もしもの事故の備えとして、なるべく多くの児童・生徒が自転車保険に加入するよう、これからも啓発していきたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 58％の方が加入しておられるというのは、私もある意味、うれしい意外でありました。
自転車保険は、自動車損害賠償責任保険のような強制保険ではないため、条例で保険加入を義務づけている自治体でも未加入者への罰則は設けていません。自転車保険は、他人にけがを負わせたときなどに補償する個人賠償責任保険と、自分のけがに備える傷害保険を組み合わせたものです。加入した保険の種類によって補償額は異なりますが、現状では、年間数千円の保険料で１億円程度の個人賠償責任補償がついたものが主流となっています。現在契約中の自動車保険や火災保険、クレジットカードの保険などの特約に含まれている場合もあるため、重複を防ぐためにも保険の契約内容を確認しておくことも必要になります。
国による保険加入の義務づけが検討されているということではありますが、これに先駆けて、全国的にも自治体による自転車保険の加入義務づけが広がり始めています。全国で初めて自転車保険の加入義務づけを行った、先ほども申しました兵庫県では、県民が加入しやすい保険制度をつくるべきという考え方から、ひょうごのけんみん自転車保険制度として条例で義務化し、損保会社との連携で自治体独自の年間1,000円から加入できる保険を創設し、現在10万人近い方が加入しているそうであります。また、自転車保険の義務化に伴い、兵庫県や京都府、滋賀県などでは、各市町で自転車保険の保険料に対して補助制度を設けています。
愛媛県は、サイクリストの聖地として世界に情報発信するとともに、愛媛県全体をサイクリングパラダイスとして自転車を手段とした地域振興に取り組んでいます。県では、2014年に高校生が亡くなる交通事故が２件発生したことを受け、高校生へのヘルメット着用を義務化し、自転車通学生へのヘルメットを無償配布しております。また、県の職員に対してはヘルメットの着用が義務づけられていると伺いました。県は、平成25年７月より愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行。条例の目的として、自転車の安全な利用に関する意識の向上、自転車を安全かつ快適に利用できる環境の整備、自転車が関与する事故の防止を図り、自転車の安全な利用を促進することとしています。また、条例の特徴として、本条例は、さらに高い目標を推進事項として設定し、愛媛県全体で自転車マナー先進県を目指すこととしていますが、自転車保険に対する取り組みとしては喚起のみということになっています。既に保険加入の義務化をしている地域では、県による義務化に伴い、市町での条例義務化と保険料補助制度の創設が行われているということでありますので、八幡浜市としても、マウンテンバイクに代表されるように自転車による地域振興に力を入れている市ということで、県の自転車保険の義務化について要望していただきたいと思います。
そして、小・中学生全員に、万が一加害者、被害者となった場合の補償として自転車保険加入の義務化と保険料の補助を始めていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市では、マウンテンバイクやサイクリングを通して自転車文化の振興に全市を挙げて取り組んでいるところであり、今佐々木議員がおっしゃいました保険料の一部について公費で負担することについて、今後保険会社と協議をして、まず検討していきたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ぜひともどうかよろしくお願いをいたします。
国土交通省の担当者は、自転車保険の知名度はまだ高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたいと言っておりますが、兵庫県の取り組みのように、今市長がおっしゃっていただきましたように、損保会社との連携により独自の保険を創設すれば、保険料も安価で加入促進にもつながっていくのかなというふうに思っております。今後調査研究をしていただき、前向きに御検討いただきたいと強く要望をして、今回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君） 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 私は、大綱４点について質問させていただきます。理事者の皆様には、市民にわかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱第１は、原発ゼロ法案、当市での再生可能エネルギーによる発電の可能性についてお伺いいたします。
まず１つ目は、原発ゼロ法案についてであります。
ことし３月、野党４党（立憲、共産、自由、社民）と無所属の２名により、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、通称原発ゼロ基本法案が衆議院に共同提出されました。この法案は、国会で審議はされていませんが、経済産業委員会に付託され、現在継続審議となっています。
この法案の内容は、前文においてまず、３・11の経験によって、原発安全神話が崩壊し、原子力発電ははかり知れない重大な危険を伴うものであるという認識が国民の中に広がっていることを指摘し、全ての原発を速やかに停止し、計画的かつ効率的に廃止するとともに、電気の需要の削減及び再生可能エネルギー電気の供給量の増加によりエネルギーの需給構造を転換し、私たちには持続可能な社会をつくっていく責務があると書かれています。そして、同時に第４条では、原発の立地自治体や周辺自治体の経済に及ぼす影響に十分配慮すること、第２条には、電気事業者等の損失に適切に対処する国の責務を規定しています。また、第６条には、必要な法制上、財政上、税制上、また金融上その他の措置を講じなければならないと書かれています。つまり、原発をとめることによる立地自治体、地域への影響を懸念されている人々に対して、国がしっかり責任を持って対処しますから大丈夫ですと、そういう法案の構造になっています。
現在は原発再稼働に向けた財政上のあめとむちが存在する状況だと思います。あめとしては、安倍政権は14年度の予算で、原発を再稼働した自治体にだけ渡る財政交付金を創設し、今も続けています。むちとしては、以前からある原発立地交付金の給付を再稼働に同意しない自治体には減額する、こういう措置をとっています。こういった再稼働を推し進めるためのあめとむち、財政上の措置はやめて、原発廃炉、再生エネルギーの増加を進めていくための財政措置に置きかえていくことで、行政も市民も電気事業者も安心して原発のない社会を展望する、実現するために大きく方向を転換していけるのではないかと、そういう内容になっております。
この原発ゼロ基本法案に書かれている、我々は地域の経済の発展を促しつつ、原発を速やかにとめ、計画的に廃止し、電気需要量を削減し、再生可能エネルギーをふやし、持続可能な社会をつくっていく責務があるという、こういう法案の内容に対して市長はどのように思われますでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 原発ゼロ基本法案は、法施行後５年以内に全ての実用発電用原子炉等の運転を廃止、2030年までに、2010年比で30％以上の電気の需要量削減と供給量に占める再生可能エネルギーの割合を40％以上とすることを目標としていますが、現在のところ、この法案が可決されるかどうかは未定です。
私は、将来的には脱原発を目指すべきと考えておりますが、再生可能エネルギーは安定供給や経済性といった側面から、それだけに頼ることは難しいとも考えております。中国、ロシア、インド等を別にすれば、現実的に世界でも原発の新設は認められなくなってきており、いずれ日本でも原発が減少していくものと思っています。ただし、現状では原子力発電の安全性確保を大前提としながら、安定供給、経済性、そして環境保全を同時に達成する、バランスのとれたエネルギーミックスを目指すことが重要であり、電源エネルギー政策については国が責任を持って、専門的議論を踏まえて方針を決定すべきと考えております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これまで、原発がなくなることによる地域経済への影響を心配して、原発は嫌だし怖いけど仕方がないと、仕事がなくなるのではないか、関連の仕事への影響など心配されていた方々が当市にも多くおられると思います。そういった方への一つの回答を示した法案だと私は思っております。立地自治体や周辺自治体の経済的影響に配慮し対策をとること、電気事業者への損失も補償しますという内容であります。これを政府が補償してくれるのであれば、危険なリスクを伴う原発を動かす必要もなく、さまざまな安全対策も必要なくなるということでありますので、安全で持続可能な再生エネルギーの普及、開発にももっとお金も振り向けていけるのではないかと思っております。そういう意味で、こういう方向にこそ私たちが目指すべき将来の八幡浜像があると思います。将来的にはということですが、いつ事故が起こるかわからないというのは私思っておりますので、すぐにゼロにというのが私の考えであります。そういうことで、次に行かせていただきます。
第10条では、公共施設における再生エネルギーの利用、エネルギーの地産地消の促進、これも大きく書かれています。巨大な原発に頼るのではなく、身近にたくさんのエネルギー源をつくることを促す内容です。
ここで一つ、ある本を紹介いたしますと、東京都市大学教授の枝廣順子さんが「地元経済を創りなおす」という本で、地域経済からの漏れという問題を指摘しています。地域には、政府からの交付金や補助金、そして誘致した企業が稼ぎ出すお金、観光客が使うお金など入ってくるお金もありますが、逆に外に漏れて出ていくものもある。それは、域外から購入するものやサービスの代金、域外の建設業者への支払いなどであります。最大のものは地域外からのエネルギーの購入代金だと指摘されています。
北海道の下川町では、産業連関表を分析して、暖房用の灯油など７億5,000万円、電力会社への支払いで５億2,000万円、合わせて12億7,000万円が域外に年間流出していると分析しています。下川町は、これを町内にある木質バイオマスで賄ったらどうなるか試算しています。それによると、波及効果は28億円であると分析が出ています。100人の雇用を生み出すことがわかりました。町ではそれを実現する方向へ進んでいるということであります。このように、エネルギーの地産地消は地域の新たな経済的発展にとって非常に大きな効果があると思います。
当市でも、地産地消のエネルギー源を持つ可能性を調査してみたいと、過去の私の質問において答弁があったかと思います。八幡浜市での自然エネルギー、再生可能エネルギー等による地産地消の発電の可能性について、検討の結果はどうなりましたでしょうか。地域新電力の会社をつくる可能性などはありましたでしょうか。お願いします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） お答えします。
これまでに遠藤議員の御質問にもお答えしたとおり、当市では経済産業省の補助金を活用し、地域の特性を考慮したエネルギー事業の導入について計画するため、八幡浜市地域エネルギービジョンを策定しているところです。現在まで２回の策定委員会を開催し協議を行っており、来年の３月には公表できるものと思います。
委員会では、当市における再生可能エネルギーのポテンシャルの中から実現可能な事業の検討を行っています。具体的には、太陽光による種苗施設への電力供給、これは大島を想定しますけれども、地中熱を利用したスポーツ施設への温水供給、下水処理場での汚泥を利用したバイオマス発電などについて議論をしているところです。このビジョンで導入の可能性があると評価された施設については、具体的に設備導入可能性調査を行い、事業化できる施設について設備を導入していく予定であります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。私も、検討されている太陽光や地熱、そして汚泥を利用したバイオマス、これのどれか一つでも実現を目指していただければと期待をしております。といいますのも、当市でも、地域経済の活性化のためにも、そして地元にもお金も雇用もたまる、そういった何か物をつくっていくことは非常に大切だと思っております。原発ゼロの世の中を目指すとともに、地域経済にも効果のある再生可能エネルギーの実現にぜひ足を進めていただきたいと申し上げて、次に移りたいと思います。
大綱第２は、高過ぎる国保税についてであります。
日本では、全ての国民が原則、公的医療保険制度に加入しています。病気やけがをしたとき、お金の心配なく医療機関にかかれるようにするためです。公的医療保険制度の一つが国民健康保険、国保であります。現在国民の４人に１人、約3,000万人が加入しています。中小企業の労働者が加入する協会けんぽや、大企業などの労働者が加入する組合健保、公務員らの共済組合などとともに、公的医療保険の重要な柱であります。
国保制度は現在、構造的な危機に直面していると言われています。協会けんぽなどの保険料と比べ、国保税は非常に重い負担です。１人当たりの国保税は、この25年間で6.5万円から9.5万円に、これは平均ですが、上がりました。同じ時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。所得は下がっているのに保険料は一番高いという不平等な実態であります。
国保料が高過ぎて払えない世帯は約289万世帯、全加入世帯の15％に上っています。滞納が続くと、正規の保険証を取り上げられたり、無保険になったりしてしまいます。保険証がないと、いざ医療が必要なときに窓口負担が10割になってしまいます。その結果、受診がおくれ、病状が悪化して亡くなる患者が後を絶ちません。昨年１年間で63人が死亡していると、これは全日本民主医療機関連合会の調査であります。
協会けんぽなどと違い、国保には事業主負担がありません。会社が払ってくれないということです。そのため、国庫負担で国保制度を支えてきました。しかし、自民党政権は、1984年の法改定で国庫負担率を引き下げ、その後も抑制し続けてきました。以前は、国保加入世帯の中心は農業、自営業でしたが、今は８割が無職（年金生活者含む）と、非正規労働者などの被用者です。国が国保に対する責任を後退させるとともに、加入世帯の貧困化、高齢化が進んでいます。
所得は低いのに保険料は一番高い、この不公平を正すのは政治の責任ではないでしょうか。高過ぎる国保税を下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国の知事会、市長会や町村会なども、国庫負担の増額を政府に要望しています。全国知事会では、2014年に公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担料に改善することを政府・与党に求めました。
大城市長におかれましては、愛媛県の市長会の会長を務めておられるとお聞きしました。ぜひ愛媛の市長会でも同様の要望を国に対して上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 医療の必要性が高まる年齢層が多く加入し、かつ低所得層が多いといった構造的問題を抱える国民健康保険について、都道府県を財政運営主体とする制度改革が平成30年度に始まりました。それを踏まえると、国に対し、公費3,400億円の財政支援について継続して実施すること、被保険者の保険料、保険税の負担が急激に増加しないよう財政措置を図ること、医療費の増加に確実に対応できるよう国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることなど四国支部等各支部で決定をし、平成30年６月６日、第88回全国市長会で決議をしており、国への要望を行っているところです。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 既にされているということでした。
国保加入者の１人当たりの平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が入る組合健保の1.7倍にもなっています。公的医療保険として重要な役割を担う国保がほかの医療保険と比べて不公平な状態に置かれ続けていることはおかしなことだと思いますので、これ以上住民に重い負担を強いることは制度のあり方として問題があると思いますので、さらに解決のためにぜひお力添えをいただければと思います。
協会けんぽなどの保険料は収入に保険料率を掛けて計算しますが、国保税は、所得に保険料率を掛ける所得割と、固定資産税の額に応じた資産割、家族の人数に応じてかかる均等割、そして世帯に定額でかかる平等割、こういう計算方法を合計した保険料となります。八幡浜市の場合は３つということをお聞きしております。このうち所得割と均等割は、法令で必ず徴収するよう現在義務づけられているということです。国保料をけんぽ並みに下げる上で不可欠なのは、均等割などの国保にしかない仕組みの廃止ではないでしょうか。家族の人数に応じて保険料を課す均等割は、赤ちゃんを含め家族がふえるごとに数万円負担がふえるため、子供の多い世帯などを直撃し、子育て支援に逆行しているのではないかと批判されています。この均等割についてもぜひ改めるよう市長会で国に要望を入れていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（坂井浩二君） 当市で課税しております国保税は、国保被保険者一人一人に課す均等割、世帯に課す平等割と、所得に応じた所得割、土地建物等の資産割の４方式で行っております。均等割、平等割は、享受する利益の程度にかかわりなく各人の支払い能力に応じて課す所得割の応能負担とは異なり、享受する利益の程度に応じて費用を負担する応益負担でございます。市が保険者となっている国民健康保険は、医療費の保険者負担７割や８割、個人、世帯の限度額を超えた高額療養費など国保加入者全員が受けられるサービスであり、本来応益負担である内容です。また、応益負担である均等割、平等割については所得に応じて軽減をしております。このことから、均等割は負担していただくべきものであると考えます。
６月議会において国保税率改正を審議していただきましたが、所得が少なく、７割、５割、２割といった軽減世帯であっても軽減されない資産割に対し、減率したところです。
なお、平成30年度の当市の国保税は応能55、応益45となっており、今後も国保税率改正時にはさまざまな観点で考えていきたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 低所得者には一定の減額があるものの、子供が多いほど国保税が高くなるこの均等割は、人によっては人頭税だという声も聞かれます。所得にかかわりなく人間の頭数に課税する人頭税は、最も原始的な税だと言われています。少子化対策で子供をふやしたいというときに、これでは時代錯誤ではないでしょうか。
全国で均等割、平等割として徴収されている国保税はおよそ１兆円ということです。公費を１兆円もし投入すれば、均等割と平等割をなくせます。その結果、多くの自治体では協会けんぽ並みの国保税に引き下げることができます。ぜひ、公費１兆円の投入で国保税を協会けんぽ並みに引き下げるのと同時に均等割の廃止を実現していただきたいのですが、均等割についてはどのようにお考えでしょうか。市長会において上げる中に、ぜひこの均等割の廃止もつけ加えていただきたいということなんですけど。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほど申しました全国市長会での要望というのが、平成31年度にこういうような形で出しております。国の施策及び予算に関する決議緊急アピールということで重要提言を行っているところでありますが、その中にもきっちりと、子育て世帯の負担の軽減を図るため、子供に係る均等割保険料、保険税を軽減する支援制度を創設することということも入れておりますので、そういったところもしっかりとアピールさせてもらってます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 では、よろしくお願いいたします。
次に移ります。国保税の滞納がある場合の対応についてお聞きいたします。
国保税の滞納があった場合、どのようなステップを踏んで被保険者証、短期保険者証、資格証明書などを本人の手元に渡るように行っているでしょうか。それぞれの証明書の基準、分け方、そして対象者の数をお答えください。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（井上慶司君） お答えします。
短期被保険者証は、過年度年税額のうち２分の１以上滞納が累積した場合、資格証明書については、１年半以上滞納し、かつ１年以上納付がない場合を基準として交付しています。ただし、18歳以下の被保険者については、国民健康保険法に基づき、資格証明書対象世帯であっても６カ月の短期被保険者証を交付しています。また、法定減免対象世帯の場合は各世帯の事情を考慮して判断しております。
被保険者証等の発行世帯数は、平成30年８月末日現在で、通常の被保険者証が5,703世帯、短期被保険者証が239世帯、資格証明書が21世帯となっています。このうち短期被保険者証については、直接郵送するのではなく、納税相談を案内した上で交付しています。現在87世帯の方が納税相談に見えられていない状況です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 現在87名の世帯が納税相談に来ていないために短期保険証が渡っていない状態。それから、資格証明書の世帯が21世帯ということですが、これは全て渡っているんでしょうか。
わかりました。
それぞれの証明書が本人の手元に届いてない状態は、その人が病院にかかりにくくなり、重篤化につながります。どこからも支援がなければ孤独死などになりかねません。こういった悲惨な事件が起きる前に、証明書が手元に届いていない方をゼロにすることが必要だと考えます。ゼロにするための取り組み、どのような取り組みを今後行っていくお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（井上慶司君） 手元に届いていない方に対しても、納税相談を行ってほしい旨を記載した案内文書を送付しております。納税相談があれば交付しておりますので、まずは納税の相談はしていただきたいところです。
なお、さまざまな事情により市役所には相談しづらいという方のため、現在税務課徴収係からの送付文書の中に生活全般の相談が受けられる社会福祉協議会のチラシを同封するなど、生活支援に対する配慮も行っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 先ほどから申し上げましたように、国保加入世帯は所得が低い世帯、そして国保税も高騰していて不公平な状態であると。そして、一定額の減免もあるということですが、それでも払えない方は一定数いらっしゃるということです。滞納者は、窓口に行きたくても、心理的な負担もあり、行けないという方が多いのではないかと思うんですが、確かに悪質な場合はあると思いますが、ほとんどの方はそういう悪質な方は少ないのではないかと思いますので、保険証が何とか渡る方向で対策を考えていただきたいのですが。
例えば、県内のほかの市ではどうしているかっていうことで調査した資料がありまして、四国中央市、新居浜市、西条市、松山市、大洲市、西予市、宇和島市では、渡せていない数がゼロを実現しています。どういうふうにしているのかと大洲市のある市議の方に聞きましたところ、全て郵送しているということです。それで、滞納者は、文書が郵送で来ると、また督促状が来たんだと思って、ちゃんと見ない人もいると聞いておりますので、電話をするとか、あなたはこういう状態ですので相談に来てくださいとか。郵送ではとまったままになっている、これをいつまでも続けていると先ほど言った危惧が現実のものになるおそれもありますので、よその市では実現していますので、ぜひ八幡浜市としても、電話をするか、郵送するか、訪問するか、何らかの方法でゼロを実現する方向へ進んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（井上慶司君） 納税意思がないまま医療保険証は使いたいということになりますと、負担の公平性を欠けると考えますので、どうしても納税相談を一度相談していただきたいというのが税務課としての考え方です。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 納税相談をするまでに至らない、その前の段階でとまっている方が71名いらっしゃるという状態だと思うんです。納税相談するにも、電話はしないというのはなぜなんですかね。電話はできないというふうに決まってるものなんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（井上慶司君） 電話を全くしないというわけではありませんが、基本的には電話をするというよりも案内をして、一度相談に見えてください。実際保険証が必要になった場合はこちらのほうに相談に見えられておりますので、そういったことからも、本人にはそういったこちらの考え方というのは伝わってるとは思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ほかの市では郵送しているのに八幡浜市は郵送してないというのは、これはどこが違うんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（井上慶司君） 他市の状況を細かく市ごとに調査しているわけではないんですけれども、八幡浜市としましては、いきなり保険証を全員に短期の被保険証をお送りするのではなくて一度相談の上で来てくださいという考え方ですので、多分大きな市とかについてはそういった相談を一々するということができないので一律保険証をお送りしてるんだと思うんですけれども、八幡浜市としては一度相談をしてからというふうに考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ほかの市ではできているのに八幡浜市ではできていない、その理由がちょっといまいち納得がいかないということと、それからもし万一重篤化して孤独死をするような人が起きた場合どうするのか、こういうことを防ぐためにもう一歩踏み出していただきたいということです。そのことを強く申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
○議長（新宮康史君） 遠藤議員、ここまではいいですか、ここまでで。次に移りますか。
○遠藤 綾君 はい。
○議長（新宮康史君） それでは、休憩します。
午前１１時１０分 休憩
—————————————————————
午前１１時２５分 再開
○議長（新宮康史君） それでは、再開します。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それでは、大綱第３、障害者雇用率の不適切な算定について質問いたします。
ことし８月以降、中央官庁での障害者雇用水増し問題が報道されています。実際には障害のない職員を障害がある人と算定したり、あるいは退職した職員を数に入れるなどの問題点が明らかになっています。厚生労働省は、ことし８月、各省庁を再点検した結果、障害者雇用の水増しは27の省庁で行われ、計3,460人分が国のガイドラインに反して不正に算定されていたと発表しました。国の行政機関の実際の雇用率は、公表されていた2.49％ではなく、その半分以下の1.19％だった、約半分が水増しだったと衝撃的な内容が明らかになりました。
愛媛県内でもことし、県と西条市、松山市、大洲市、八幡浜市、宇和島市の５市が不適切な方法で障害者雇用率を算定していたことがマスコミなどの報道で明らかになっています。
県は少なくとも15年前から、病気や負傷による休暇職員から提出された診断書をもとに、人事担当課が身体障害者に該当するかを判断していた。知事部局、公営企業管理局、教育委員会の全体で2018年の雇用実績の約半数に当たる計148人で算定方法を誤っていたことがわかりました。水増し分を除外した雇用率は、いずれも法定値2.5％より1.0％以上低かったと発表されました。
松山市では、採用試験に障害者枠を取り入れた2003年度以前に入庁した職員のうち、市長部局と教育委員会の21人について身体障害者手帳を確認しないまま雇用人数に算入していました。宇和島市病院局は、分母の職員の数では嘱託職員を除いていたのに、分子の障害者である職員の数には嘱託職員を含めて算出。同様の算出をしていた西条市では、障害者を実際の配属先とは違う部局で雇用しているよう書面上での調整もしていたことが明らかになっています。
当市でも、障害者雇用率の算定について不適切な算定がされていたと発表されました。八幡浜市における障害者雇用率の不適切な算定についてどのような算定をしていたのか、実際の職員数と障害者を持つ方の人数なども上げて具体的に御説明ください。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 既に記者会見を開き御説明をしたところではありますが、障害者雇用率の不適切算定の経緯について説明をいたします。
障害者雇用率は、分子である障害者数を分母である算定基礎数で除して算出します。算定基礎数とは、総職員数から一般的に障害者の就業が困難であると認められている医師、看護師などの職種を一定の割合で除外したものです。分子である障害者の把握方法については、障害者手帳原本または写しにより確認をしており、間違いのないところですが、計算上の分母である職員数については臨時、嘱託職員を加えておらず、少なくとも合併時から不適切な計算方法を用いておりました。教育委員会についても同様です。
まず、障害者の数ですが、毎年愛媛労働局に６月１日を基準日とした数値を報告しております。平成30年６月１日における市長部局の障害者数は８人であり、そのうち５人が重度心身障害者である身体障害者手帳１、２級の所持者です。
雇用率を算定する上で１、２級の手帳所持者５人は１人を２人分としてカウントされるため、雇用率算定上の障害者数は13人となります。そして、分母である算定基礎数は正しくは627人のため、当初2.61％として報告をしていた雇用率は2.07％となり、法定雇用率2.5％を下回る結果となりました。
教育委員会については、分子である障害者数は１人、分母となる算定基礎数は正しくは128.5人となるため、当初2.53％と報告していた雇用率は0.78％となり、同様に法定雇用率2.5％を下回る結果となりました。
なお、このことにより、市長部局も教育委員会も障害者不足数は２人という状況です。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 算定方法を、分母のほうに非正規、臨時職員を入れていなかった、そして障害者の数には入れていたということで実際とは違っていたということですが、いつから誰の指示でこのような算定をしていたのかということをお願いします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
調査をいたしましたら、その結果、文書は合併以降の分しか残っていないため、いつの時点からどのような経緯で行われていたのかは不明です。なお、この算定方法は少なくとも合併時から行われており、調査方法をよく確認することなく漫然と前任者からの事務処理方法を引き継いでいたことによるものと考えられます。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 障害者雇用促進法では、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけています。現在の国、地方公共団体、特殊法人の法定雇用率は2.5％。厚労省のガイドラインでは障害者手帳などの算定を条件にしています。多くの省庁が手帳などを確認せず組み入れていた、そういう実態も明らかになっておりますが、こういうような不当な算定の結果、就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていた可能性もあるのではないかと思います。
企業の場合は、法定雇用率を下回ると不足数１人当たり月５万円、これは常用労働者100人超の場合ですけれども、納付金を求められます。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対して、民間企業からも批判の声が上がっています。
このような算定方法をどのように今後改め、再発防止に努めていくお考えでしょうか、お答え願います。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えします。
ことしの９月７日に愛媛労働局において県、市町職員を対象とした説明会が開催され、その中で多くの質疑応答がありました。算出方法の意思統一がそのときになされましたので、今後は同様の誤りはないものと考えておりますけれども、逐次国の方針を確認しながら正確な事務処理に努めたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市として今後どのように再発防止に努めていくか、漫然と前任者のやり方を引き継いでいたということですが、これについてはもう少し真摯に反省して、このことによって実際障害を持たれた方ががっかりしたというか、私たちは市の労働戦力として当てにされていないのではないかとか、人権問題にも発展しかねない問題を含んでいると思います。障害者の方についてももう少し謝罪といいますか、そういうことをこの際、市民の皆さんも含めて一言いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 八幡浜市で平成30年５月28日に職員募集をしておりまして、この際も障害者枠での採用を希望する者の受験資格ということで、次のいずれに該当する方は障害者枠ということで採用しますということで募集をしております。
もともと2.5％に足りているかいないかということにかかわりなく、障害者については募集を継続していくべきだし、2.5％に達していたから障害者の募集を抑制したというようなことはありませんので、率の算定については今お話ししたような問題点があったんですけれども、障害者の募集についてはこれからも国の指導をいただきながら、引き続き適切な形で募集を続けていきたいというふうに思っています。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 雇用率を、適正な形ではなかったけれども抑制はしていなかった、今後も適正に募集していくというお考えということです。
謝罪みたいなものは必要ないというお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 障害者の雇用率を誤っていたということにつきましては、既に記者会見でおわびしたところであります。あと、このことによって特定の障害者の方に何らかの雇用抑制のようなことがあったかといえば、そんなことはありませんので、今言われた趣旨については、特に謝罪しなければならない何かがあったというわけではありません。そういうふうに認識をしています。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 障害者の雇用率の向上とともに、障害を持つ方が働きやすい環境をつくっていくことが今後何より大切ではないかと思います。障害者を受け入れる場合、その方の障害によって作業内容や勤務時間なども配慮するなど必要になる場合もあると思います。それで、障害を持つ方が働きやすい環境を市として今後どのようにつくっていくお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 現在当市で雇用しております障害者は、健常者と同程度の業務をこなしております。障害には身体障害のほか知的障害や精神障害があり、障害の種別によっては長時間労働が困難な場合もございます。少なくとも仕事をする上での一般的な理解、判断ができる能力は必要であると思っておりますが、まずは雇用に当たりまして、職務内容の選定、職場環境を整えるとともに、雇用後のサポート体制を整備し、雇用の定着を図ることが重要であると考えております。他市の事例等も参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 障害の種類や程度、その方の個性などを受けとめて、合理的な配慮や必要な支援を講じることが私も大切だと思います。障害者の方が働きやすい環境は、障害がない方にとっても働きやすい職場環境につながっていくと思いますので、ぜひその方向で御努力をお願いいたします。
これまでこのような不適切な算定方法が長年にわたり繰り返されてきたことで、障害を持つ方が働く機会を奪われたとまでは言えませんが、ちょっとがっかりされた可能性があると思います。収入面でも、環境を奪われた場合は不利益をこうむると。何より社会参加の選択肢を制限されることにも、そして人権侵害ととれることもあると思います。障害のある人もない人もともに生きる社会をつくっていくために、政府が障害者権利条約を批准し、障害者雇用促進法で雇用率をあえて設定しています。この失墜した行政への信頼を取り戻すためにも、まず行政が障害者雇用の量的拡大の先頭に立つとともに、働く条件と環境の整備に全力で取り組むべきだと、そのことを申し上げまして、次に移ります。
大綱４、水道の一部民営化は市民へのサービス低下につながらないかという質問であります。
水道法改定案が、５日、国会で可決しました。その中身を見ますと、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等の課題に対して、水道の基盤強化を図るためとして、自治体に水道の基盤強化の計画をつくることを求め、また広域連携の推進、適切な資産管理を行うこと、そして官民連携の推進として、施設を自治体が所有したまま運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入、指定給水装置工事事業者の指定に５年間の更新制を導入する、こういったことが今回の改定案の主な内容です。
一見するといいことのようにも見えるんですが、詳しくこれを見ていきますとさまざまな危険性が指摘されています。本来水道事業は、憲法が保障する生存権を保障するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし、過剰な水の需要を見込んだダム建設など、過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽化した水道管の更新や耐震化も進まない実態が全国で広がっています。この改定には、こうした状況を解決するどころか、きれいで低廉な水の供給を図り、生活環境の改善に寄与すると定めた水道法１条の目的を損なう危険性があります。その理由は、水道事業で、施設の所有権を自治体に残しながら運営権を民間に移すコンセッション方式、この導入は水道民営化にほかならないからです。
八幡浜市では、八幡浜市水道事業経営戦略、これを29年に策定し、30年９月に説明がありました。現在では黒字化していて、水道管を耐久性の高いものに交換する耐震化工事を計画的に進めているというふうに報告がありました。ただ、平成36年から37年ごろに赤字化するおそれがあると、そういう報告も入っていたと思います。その中で、今後は民営化も視野に入れて検討しているというお話もありました。
そこで伺います。
利益を追求する民間に運営権を譲渡することは、料金の高騰を招き、採算の低い地域の水道管は補修がおくれるなどといったサービスの低下、水質の悪化を招くおそれがあり、八幡浜市の水道事業の民営化は行うべきではないと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 水道課長。
○水道課長（菊池利夫君） お答えいたします。
人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化の進行、水道事業に携わる職員数の減少など、水道事業者が直面している深刻な課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、水道法がこのたび改正されました。
改正の主な内容としては、関係者の責務の明確化及び広域連携の推進があります。
まず、法律の目的を水道の計画的な整備から水道の基盤強化に変更し、国、県、市に対して水道の基盤強化に関する責務が規定され、その中で、県には広域的な連携の推進役としての責務が規定されました。また、官民連携の推進では、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が水道施設の所有権を持ったまま運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式が創設されました。
今回の御質問は、コンセッション方式による民営化によって住民サービスが低下することを危惧されてのことだと思いますが、コンセッション方式の創設は、民間事業者の資金や経営ノウハウを生かし、事業運営の効率化を図ることにより、水道を将来にわたり持続可能なものとするための、あくまでも官民連携の選択肢がふえたものであります。今現在においても、当市を含め全国の水道事業体では、施設管理や検針業務等についてさまざまな手法で民間に委託して水道事業を経営しており、実質的には官民連携があってこそ水道事業が成り立っている状況であります。
当市については、今後の南予の広域化検討協議の中で、中長期的な視点に立って水道事業の持続に向けた経営のあり方の一手法として新たな官民連携について議論すべきものと考えており、今直ちに当市の水道事業単独での民営化の考えはありません。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 官民連携の議論を新たな選択肢の一つとして議論すべきというわけで、今すぐするというものではないというお答えだったと思います。
今現在も、検針とか浄水場管理は民間業者に委託されているということです。ただ今回は、コンセッション方式というのは委託ではなくて、運営権を渡し、そして水道の料金がその会社に行くということですので、今回のコンセッション方式と委託というのは大きく違うということは申し上げておきたいと思います。
そして、世界では水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。直近では、2000年からの15年間を見ますと、再公営化した水道事業は37カ国235事業にも上ります。調査時点で民営化事業が多かった英国でも、現在では水道再公営化の方針が国民に支持され、新規民営化は行わないことを決めています。
政府は、水道施設の所有は自治体であり、厚生労働省が実施方針や契約を確認するため監視は可能だと言っています。しかし、海外の事例を見ますと、企業秘密が情報公開の壁となり、利益や株主の配当など経営の詳細を公的機関がつかめなかったことも民営化の破綻の要因となっていると聞いています。
また、コンセッション方式では、民間企業との30年や40年といった長期契約を結ぶことになり、契約途中で地方自治体が再び公営に戻す決断をしたとしても、多額の違約金や訴訟リスクが地方自治体に重くのしかかります。実際にベルリン市では、民営化した後、料金値上げという事態に直面し、民間企業に料金値上げをやめるよう要請したものの民間企業が要請に応じなかったため、再公営化を決めています。しかし、契約途中ということで多額の違約金が発生し、再公営化の大きな障害になりました。再公営化したパリでは、利益を施設整備や水道料金の引き下げに還元し、８％もの水道料金の引き下げを実現しています。
この改定による広域水道の促進は、簡易水道など地方の自己水源の廃止につながる危険があり、災害対応にも有効な地域分散型水道の否定にもつながります。水道事業者の６割を超える給水人口５万人未満の事業者では、技術者が１人というところも少なくありません。政府が進めてきた行政改革によって、自治体が職員の削減に追い込まれた結果であります。もし民営化して、今持っている水道に関する技術やノウハウを民間に一旦渡してしまえば、その技術、ノウハウは自治体から失われ、再公営化はより難しくなってしまいます。水は人権であり、自治体がしっかり確保することが大切です。市民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営が可能となるよう国が必要な財政支援を行い、人員確保し育成していくことこそ重要です。安易な民営化はするべきではないと思います。
さて、伊方町、西予市、八幡浜市、宇和島市が入った広域連携である南予水道企業団でも、民間への運営権の譲渡が議題に上がって、今後調査が行われる予定と聞いています。私は、南予水道企業団の運営権を民間に譲渡することは行うべきではないと思いますが、市としての御見解を伺います。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 現在県では、平成28年度に愛媛県水道事業経営健全化検討会を設置して、県下の広域化に向けた検討を進めています。
当市に関しては、まず南予水道企業団と受水４団体とで、県の検討会に合わせ、広域化について検討することとされています。現在この５団体が広域連携に係る計画策定のための業務をコンサルタントに委託をしており、新たな官民連携についてもこの検討会の中で十分議論、検討されることになると考えています。まずはどのような議論がなされるのか、県や他の自治体との考えも十分お聞きした上で、当市としての意見もこの会の中で述べていきたいと考えています。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これから議論が始まるということで、広域化についても各市町村と議論を闘わせて、まず聞いた上で考えていきたいということでした。
地方自治体の本来の仕事というのは、住民の暮らし、福祉、健康、安全を守ることであり、そして地域住民の暮らしを直撃しかねないこの水道ということで、水道は命の源です。市民の暮らしや利益を守ることが求められていると考えております。ですので、安易な民営化に行ってはいけないと思いますので、より慎重に議論を進めていただきたいと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（新宮康史君） それでは、休憩します。
午前１１時５２分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（新宮康史君） それでは、再開します。
次、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君 それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱１点について質問をいたします。生意気な質問をするかもしれませんが、市長並びに関係理事者の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱１、市民会館跡地利用に伴う八幡浜市文化ゾーンの整備方針についてお伺いをいたします。
平成29年３月末をもって閉館した八幡浜市民会館は、長年、さまざまなイベント、行事の開催場所として親しまれてきました。文化の中心地であったこの場所にふさわしい、その跡地をどのように利用していくかは、市民の大きな関心事であります。さきの議会でも申し上げましたが、行政には、住民の福祉の増進を図るため、民間では参入できない、採算のとれない、やらなければならない事業がたくさんあります。ただし、人口減少等により財政が厳しくなっていく中で、これからは本当に必要な事業、今やらなければならない事業を見きわめる必要があります。市民会館跡地利用は、新しい文化施設としてのあり方を示すことも重要ではありますが、人口減少対策であるとか商店街活性化対策等、市民の多くが期待しているため、もっと慎重に時間をかけて内容を精査すべきとも考えます。およそ箱物で11億円の事業ともなれば、今後、維持管理費もかかってくるものであり、なおさらでございます。
そこで、ちょっと多いですが、11点についてお伺いをいたします。
まず、１点目でございます。
文化ゾーン決定の経緯について。
市民会館跡地利用について、私のところに若者や子育て世代からは、親子が遊べる広場がよい、建物は要らないとの意見をよく聞きます。当市には既に八幡浜市文化会館ゆめみかんという類似施設がある中で、文化活動センター（仮称）等、文化ゾーンに決まった経緯を改めてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 平成28年３月11日開催の第２回市民会館跡地検討委員会において、旧市民会館跡地の利活用について、菊池清治邸、松村正恒氏設計の旧図書館を一体的に整備し、市内中心部を文化ゾーンと位置づけることにしました。平成29年５月11日、その検討委員会から提出された報告書では、旧市立図書館、菊池清治邸を含め、エリア全体で文化ゾーンとして魅力的な活用を図ることと提案がされております。その提案に基づき、９月の市議会協議会で説明させていただいた八幡浜市文化ゾーンの整備方針にのっとり、本事業を進めております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 市民会館跡地であるからといって文化ゾーンにとらわれなくてもいいのではないかなという気持ちも持ちつつ、次の２点目の質問に移ります。
市立図書館との機能分担についてでございます。
本体施設の具体的な利用について八幡浜市市民会館跡地等検討委員会の報告では、先哲・偉人記念館、300から350人程度の中ホール、音楽練習スタジオ、大・中・小のギャラリー、複数の小会議室とするとある中で、ただし書きで、市立図書館との機能分担を検討すべきとつけ加えてありますが、市としてどのように検討をしたのか伺います。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 市民図書館につきましては、２階を改修し、二宮忠八のための常設の展示室とします。また、３階部分は梅之堂三尊仏の展示や市の歴史、偉人、民俗資料などを展示する施設とします。
市民図書館は郷土や歴史を学ぶ場所として、また（仮称）文化活動センターは市民の自発的な文化活動を行う場所と、分けて考えております。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 当初、三尊仏の設置場所というのは新施設かなというふうにも思っていたんですが、設置場所を現図書館とした理由を伺います。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 梅之堂三尊仏は、毎年５月から12月にかけて年10回、一般公開しておりますが、拝観者は重複も含め年間40人程度。そこで、ほとんどの市民が実物を拝観したことがないという現実があります。日土小学校が重要文化財に指定されるまでは八幡浜市唯一の重要文化財であったわけであり、文化財公開の原則から、非常に残念な状況であると思います。また、施設の老朽化、拝観の利便性などから、管理団体からも市で管理することについて陳情を受けたところです。
現在の構想では、図書館３階を郷土展示としており、三尊仏の展示としても最もふさわしい場所と考えています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 重要文化財でございます梅之堂三尊仏の移設についてなんですが、文化庁との協議を行っていると思います。進捗状況、実現可能性について伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野嘉彦君） お答えします。
ことし８月29日に文化庁の調査官をお招きし、梅之堂三尊仏とその建物の状況及び市民図書館３階に移転予定の場所について確認していただきました。11月初旬に県の文化財保護課の学芸員を通して移転に対しての改修案の提案をいただき、それについて現在課内で協議をしているところです。
図書館、郷土展示室、梅之堂三尊仏の３つの相乗効果による見学の可能性もふえ、また常に職員の目があるので防犯上も安心です。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 まだ確定ではないというふうに受けとめてよろしいんですよね。
三尊仏が来て初めて文化ゾーンとして成立するんであれば、三尊仏がもし移設できなかったらどうするのかっていうところの危惧もありますけれども、それはそういうふうに決まってから考えることとします。
次の質問に移るんですが、先哲・偉人記念館については、郷土や歴史を学ぶ上で必要だとは思うんですけれども、一度見てしまえば再び訪れようと思う人は少ないのでないか。現図書館の２階郷土資料室の来場者数、実際の実績を伺いたいと思います。
また、改修後の来場者、リピーターをふやすためにどのように取り組んでいくか、その取り組み案についてどのように検討をされているかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野嘉彦君） お答えします。
郷土展示室は、他市町の例を見ても、施設整備当初を除けば大勢の入館者でにぎわうといった状況ではありません。施設の趣旨は、地元の人また訪問者に対し、八幡浜市の偉人や歴史、民俗を展示し、八幡浜市の成り立ち、歴史などについて理解促進を図り、市民の誇りの原点にもしたいというものです。そのような趣旨で、学校教育、公民館活動、訪問者への紹介などに継続して生かしていきたいと思います。これは自治体として、まずは必須の施設ではないかと考えています。さまざまな企画展示も工夫しながら実施していきたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 それでは、中ホールの具体的な活用についてお伺いをします。
八幡浜市文化ゾーンの整備方針の中で、中規模以上の舞台を必要とするものについてはゆめみかんを会場とし、役割を分担するとありますが、中ホールはどの程度の活用を見込んでいるのか。また、役割を分担することで、ゆめみかんのホール等の使用回数はどの程度減少すると見込まれるかお伺いをします。
○議長（新宮康史君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野嘉彦君） お答えします。
中ホールの利用については、主に市民活動の成果を発表する場として、音楽や演劇、舞踊、講演などを想定しております。ゆめみかんでは、大ホールとサブホールを合わせて年間160日程度の利用があります。このうち、平成28年度末に閉館した旧市民会館で開催されていたやわたはま芸能文化祭やピアノ発表会、合唱団などの催し物等について、（仮称）文化活動センター完成後により10日程度減少すると見込まれます。
なお、新しい中ホールの完成により、さまざまな文化活動がより一層活発に、いずれのホールも利用頻度が上がることを期待しています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 過去の議会答弁では、平成26年９月の一般質問答弁なんですが、設備の充実した保内のゆめみかんと施設が重複していることもあって、大ホールを中心に年々利用者が減少をしているとあります。そもそも役割を分担しなければいけないほどの利用頻度なのか伺います。また、利用者が減少する中であえて中ホールをつくる理由を加えてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野嘉彦君） 市民から、ゆめみかんに行くには交通機関が十分ではなく、旧八幡浜市内にも350人程度の中ホールをつくって、大きなイベントはゆめみかんで、そうでない場合はこの中ホールで分担してほしい、ゆめみかんまで行かなくてもある程度イベントができるようにしてほしいとの要望が寄せられています。また、やわたはま芸能文化祭の打ち合わせの際にも、各団体から旧市内に中ホールの整備を求める声が寄せられた背景があります。寄せられた声や総合的な判断を踏まえ、中ホールを整備することにしたものです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 市民からの多くの要望ということで、それを言われると何とも言い返しようがないんですけれども、４点目の旧図書館の具体的な活用についてお伺いをいたします。
八幡浜市市民会館跡地等検討委員会の報告では、図書館側の通りに移設、再築し、松村正恒建築のよさを広く伝えるものとし、１階を障害者の運営するカフェ、２階を大人、子供のための自習室、読書室とするのも一案とありますが、整備方針としては、再整備し活用、松村正恒記念館、自習・読書室、休憩スペース（障害者雇用）となっています。「移設」という文言がなくなっていますが、市としてどのように検討をされたのか伺います。
○議長（新宮康史君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野嘉彦君） お答えします。
旧図書館については、（仮称）文化活動センター建設事業の仕様書の中で、移設することを前提として基本設計の敷地内の配置図においてこの位置を示すことと明記しており、市民会館跡地内に移設する予定です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 それでは５点目、菊池清治邸の具体的な活用についてお伺いをいたします。
八幡浜市市民会館跡地等検討委員会の報告では、海運で栄えた八幡浜の町を代表し、市内中心部で現存する最も古い建物である菊池清治邸を文化的価値を尊重して改修し歴史建造物として保存、公開するとともに、あわせて内部の改修により子供、大人が集えるような案内所、交流のための施設、または子供図書館的な機能を持たせるとしていますが、整備方針においては、現建物を修復整備し、見学に対応。ふだんは関係団体の事務所等で使用とのみあります。
約7,900万円の工事費がかかるようですが、市としてどのように検討をされたのかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 菊池清治邸でありますが、これは明治６年に建設された、八幡浜市でも古くて歴史的価値の高い建物であります。平成29年４月に八幡浜市文化財に指定をされています。港町八幡浜の繁栄の歴史や商家の姿を伝える貴重な遺産であるにもかかわらず、柱は朽ちて腐りもあり、屋根の陥没により雨漏りなど劣化が激しく、建物の耐久性が著しく低下をしております。市の文化財として、原状に復旧することを基本として将来に残し続けていくとともに、見学者用のトイレやボランティアガイドの活動拠点として利用できるよう整備を進めていくことにしております。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 せっかく7,900万円の工事費をかけるわけですから、新築にしたほうが安いという意見もありますけれども、それを改修することに意味があるというふうには受けとめています。ですが、市民の多くの方は金額と内容を見てきますので、その7,900万円をかける意味とか今後その使い方についてもっともっと市民に対してお知らせをする必要があるのではないかなというふうにも思いました。
６点目の質問に移ります。
子供の遊び場としての活用についてでございます。
八幡浜市市民会館跡地等検討委員会の報告では、保育所、子供の遊び場としたいとの意見もあり、あわせて検討をいただきたいとありますが、整備方針の中ではこの点について示されておりません。この点について、市としてどのように検討をされたのか伺います。
○議長（新宮康史君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 子供の遊び場としましては、現在保内町に新しい児童センターを整備中であり、将来的には市内中心部にも児童センター的な施設を整備するべきであると考えています。
文化活動の中で、楽器を練習したりバレエやダンスをしたりすることが子供の遊びの一環であるといえば、この施設で十分楽しめるのではないかと思います。
また、児童遊園ということであれば、王子の森公園が生まれ変わり、北浜公園も最終の設計案を作成しているところであり、当面これらで十分対応できるものと思っています。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 子育て支援課ができまして、市のオリジナリティーをもっともっと出さなきゃいけないとは思うんですが、文化ゾーンに固執され過ぎかなというふうにも感じます。せっかくあれだけの広い土地があるわけですから、その中の一部、もっと子供のために、子供に特化したゾーンとして活用してもいいのかなというふうにも感じた次第です。
７点目、財源及び将来の見通しについてお伺いをいたします。
文化活動センター（仮称）建設等に係る事業は有利な起債や補助金（交付金）を活用して整備するとのことでありますが、財源についていま一度お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野嘉彦君） お答えします。
約12億円の総事業費の財源については、２分の１が社会資本整備総合交付金で、残りの２分の１が合併特例債です。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 現中央公民館と現図書館の維持費合計については、先日、中央公民館機能を新施設に移すことによって年間約5,000万円から3,000万円程度まで抑えることができるというふうに聞いております。それが高いと考えるか安いと考えるかは置いておきますが、現在は人口約３万4,000人、八幡浜市人口ビジョンでは約40年後の2060年には頑張っても人口が約２万1,000人になると見込んでおります。市民会館跡地利用以外にも、当市では近年大型事業が続きますが、ハードを安く整備したのはいいんですけれども、維持費は毎年かかってくるのを忘れてはいけません。身の丈に合った整備、将来世代への負担、40年後の更新など、将来の見通しについてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今お話のあった中で維持費のことが出ましたけれども、維持費につきましては、旧市民会館の維持費それから中央公民館の維持など含めたときに、今回新しくできる施設はそれよりはるかに安い形で維持すべきというふうに思っています。
それから、40年後の八幡浜という話がありましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の予想によれば約１万4,000人になると予想されてますけども、人口が半分以下になってしまうことを想定して現在の施設整備を図るべきものではないというふうに思います。高速道路も新幹線もフェリー港も永続的に都市基盤として活用されることが前提となっています。人口が大幅に減少するとされている40年後にフェリー便がどうなっているのか、40年後の新町商店街がどうなっているのか、そのようなことを想定して今の物事を進めるわけではありません。
（仮称）文化活動センターについても、まずは40年後ではなく現在の必要性を中心に、さらに10年後、20年後にも愛され必要とされる、そんなことを基本に判断をしていくべきかなというふうに思っています。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 現在の必要性ということではあるんですが、おっしゃっている意味もわかるんですけれども、政治家たる者、10年先、20年先、40年先はどうかなという話もありますけれども、やはり将来を見越して、維持費がどんぐらいかかって人口がどんぐらい減ってっていうのは私は考えていかなきゃいけないかなと思っております。プラス、これに現図書館で、旧図書館、菊池清治邸、ゆめみかん等を合わせて、言うたら八幡浜市の文化施設に係る維持費用っていうのは今申し上げた3,000万円プラスアルファになってくると思います。ですから、冒頭から申し上げてますが、類似施設はできる限りなくしたほうがいいんじゃないかなっていうのが今回の一般質問の趣旨でもございますが、これを話してもらちが明かないので、８点目の質問に行かせていただきます。
文化ゾーン整備に伴う移住促進策についてでございます。
過去の議会答弁から、市民会館跡地の整備は、当市として八幡浜の魅力をアップさせる上で非常に重要な課題であり、この整備により市民活動の活性化、ひいては都会からの移住候補先として競争力を増すようなものとしたいと思っていると、平成28年12月の一般質問答弁でありました。文化ゾーンの整備で移住者がふえると思う根拠をお示しください。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 文化ゾーンを整備する中心市街地には、学校、保育所、医療機関、商業施設、行政機関などさまざまな都市機能が徒歩圏内にコンパクトに集約され、既に利便性の高い住環境が整っていることから、これを移住促進に向けたセールスポイントの一つとして、移住フェア、移住ポータルサイト、ガイドブックなどを通じて積極的にＰＲをしているところです。
生きるためには、職場、医療、道路交通、商業施設など生活基盤は、まず第一にその整備を進めなければなりません。ただし、都市の魅力という観点からは、そのような生活基盤の上に文化施設、歴史遺産、公園、自然環境などの人間を育む施設などがどのように立地、運営、保全されているかが非常に大切です。
また、過去の国土交通白書にも、文化的要素がそこで暮らす人にとって愛着となり、その地域に住み続けたいという魅力につながるという意味での言葉があり、都市の魅力の高いことが移住の要因となるのであれば、文化ゾーンの整備は移住という観点からも重要ではないかというふうに考えています。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 インターネットで調べた一般的な移住の理由といたしまして、第１位が移住する都市にやりたい仕事がある、第２位が実家家業を継ぐため、第３位が通勤、通学に便利等々とあります。要約すれば、雇用をつくって雇用を守って生活していくっていうのがまずまず重要なのかなというふうに思います。今の八幡浜市でそれができているかどうかっていう問題もあると思います。本気で移住を考えるんだったら、跡地利用、文化施設っていうのも一案なんですけれども、もうちょっと時間をかけて考えてもいいのかなっていうふうな気はいたします。
９点目の質問に移ります。
北海道深川市の事例についてでございます。
さきの民生文教委員会行政視察において訪れました北海道深川市（ここは人口約２万1,000人です）の生きがい文化センターは、平成４年（このときで人口約２万9,000人）供用開始しましたが、パトリアホールといわれる358席のホールは、近隣約1.5キロ先の類似施設の大ホールがあるため、また財政収支改善の取り組みの一環として、平成21年４月（この時点で人口約２万4,000人）から休止したそうです。現在は、音響並びに照明などの設備点検を兼ねて、毎年深川市文化総合芸術祭の期間中のみ開館をしている状況にあるとのことです。総工費、設備内容等、一概に比較することはできませんが、当市にも当てはまりそうな例であります。
この点について、同行しました市民福祉部長の所感を伺います。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 質問ありがとうございます。
まず、市議会民生文教委員会の行政視察に同行をさせていただきました。本当にありがとうございました。お世話になりました。
私の主題は、所管しております看護師養成施設の立地可能性を調査目的とした富良野看護専門学校の施設視察でしたが、深川市の文化センターに関する所感をお尋ねですので回答させていただきます。
深川市生きがい文化センターは、開設から27年経過し、老朽化に対する維持管理費の負担軽減を図るため、平成21年から358席のパトリアホールといわれる小ホールを休止しておりました。経費削減に加え、約1.5キロメートル離れた文化ホール、691席があるからという説明でした。休止してからの市民の反応は、利用登録しているサークルが無料の公民館を使用し、休止の影響は小さいということではありました。パトリアホールは、当市のゆめみかんを半分程度に縮小したホールで、説明では、近隣の大ホールとは大と小という大きさだけの違いという説明で、私も、ああ、そうだなというふうに思いました。
私の所感としましては、近隣に類似施設があったとしても、小ホールは市民の発表の場として使うもの、大ホールは市外から音楽や演劇などを招き、市民に鑑賞していただく場とするものといった、それぞれの施設の目指すものが異なるものであって、特に小ホールについては、使用料は当然ながら、市民ニーズに合わせた部屋の間取り、機器設備や使い勝手など魅力ある機能を持たせることで、大ホールとのすみ分けは十分できるものというふうに思いました。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 済いません。余りにも嫌みな質問でしたので、所管外の市民福祉部長にかぶっていただきました。
次へ移ります。10点目です。
みなっと、商店街との回遊性についてお伺いをいたします。
八幡浜港に隣接する道の駅八幡浜みなっとが誕生して以降、親交のある商店街の方と、みなっとと商店街を結びたいという話をしました。今でも商店街とみなっとは点のままです。これを結ぶ何かが必要ということになりますが、文化活動センター（仮称）を初め八幡浜市文化ゾーンが整備されることで、この何かになることができるかどうか。商店街、商工会議所、みなっととの今後の連携方針についてどのように考えられているかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 商工観光課長。
○商工観光課長（河野久志君） お答えします。
お話のみなっとから商店街への回遊については、簡単に実現できるものではないと思っています。現実には、市外の方が行きたくなる施設が中心部にあるのか、それが一番のポイントであり、さらにそこへ行くために周辺に車をとめることができるのかも次のポイントとなります。先般、ちゃんぽん駐車場を整備しましたが、八幡浜へ来て、みなっとへ来て、商店街でちゃんぽんを食べて帰りたい、そのような人のための受け皿としても機能するよう整備したものです。
文化ゾーンのうち（仮称）文化活動センターは、まずは市民自身の活動のための施設として整備するものであり、外部から人を呼ぶことを念頭にしたものではありません。ただし、同じ構内に松村正恒建築の旧図書館を移設、整備する予定であり、その美しさから、外部に対する魅力の発信源になるのではと期待をしているところでございます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 まずは市民対象で、外部を呼ぶものではないっていう、何かちょっともったいないなっていう気はするんですけれども、せっかくでしたら、交流人口をふやすためにも、市外からの人たちにももっともっと来てもらえるような何か魅力をつくればいいかなっていうふうにも思います。
最後の質問に参ります。11点目です。
事業の実施延期についてお伺いをいたします。
冒頭にも述べましたが、市民会館跡地利用について、新しい文化施設としてのあり方を示すことも重要でありますが、ゆめみかんとの類似性も否めません。人口減少対策であるとか商店街活性化対策等、市民の多くが期待をしているため、もっと慎重に時間をかけて内容を精査すべきと私は考えています。
さきの平成30年７月豪雨災害に伴い、市としても多くのダメージを受け、復旧、復興のために今後多くの予算も必要と考えます。災害等に伴う不測の事態に伴い、合併特例債も延長をされており、社会資本整備総合交付金も延長できるのではないでしょうか。文化施設にとらわれず、もっと慎重に時間をかけてこの事業について考えるべきではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野嘉彦君） お答えします。
社会資本整備総合交付金の事業工期については平成31年度末となっており、これを延期することは原則できません。７月豪雨災害では当市においても被害が発生しましたが、愛媛県と協議した結果、本災害による工期延期は認められませんでした。
これまでもるるお答えしてきましたが、市民の期待を受けたこの施設について、実施延期の考えはありません。
○議長（新宮康史君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 ちょっと早いんですけれども、以上で質問を終えるわけですが、市民会館跡地利用に伴いましていろいろな場でさまざまな意見を申し上げてまいりました。恐らく市長初め関係理事者の方々におかれましては、うるさいなあというふうに思われているかもしれません。しかしながら、この事業に限ったわけではないんですが、限られた財源で最大限の効果を生み出すことがとても重要だと私は考えています。そのためには、時間をかけて慎重に協議を重ねて、みんなが納得できるものを生み出していく必要があると思います。
旧市民会館が取り壊されまして、改めてとても広い土地だなと、そのように感じました。市の中心部でこのように広い土地は今後出てこないかもしれません。地域経済等々、市民生活を取り巻く環境というのは依然として厳しい環境が続いていることから、暮らしの安定、安心に向けた施策や未来への飛躍につながる施策を限られた財源の中で有効に使っていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ともに頑張りましょう。
○議長（新宮康史君） 次、石崎久次議員。
〔石崎久次君質問席へ移動〕
○石崎久次君 質問が１年６カ月ぶりになります。少し緊張しておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
まず、質問に入ります前に、初めに基本的な考え方を市政のトップである市長に対しましてお伺いしたいと思います。
３期10年目を迎えられている立場としまして、最も大切に考え、基本とされていることは何でしょうか。私は、市民の皆様の命を守ること、それが基本中の基本であると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 私の市政運営に関する３本の柱の一つが、まさに、さらに安全安心なまちづくりであります。
本市は、これまで自然災害が比較的少ない地域ではありましたが、ことしの７月豪雨災害を経験し、市の数ある業務の中においても市民の生命、身体、財産を守ることが何よりも大切であること、これを再認識したところであります。今後も、防災・減災対策に終わりはないことを肝に銘じ、地域防災計画等の計画を立て、これを実行し、その結果を検証し、改良、改善するというＰＤＣＡサイクルを繰り返すことにより、大規模災害に備えた危機管理能力の強化、これを図ってまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 全ての考え方の中に、やはり命から次が始まると思うんですね。個人の方の命を守ることが、次の福祉の充実であったりとかというようなものにつながると思いますので、今回の災害を受けまして、私も１年半ぶりですけれど、これは一度一般質問をさせていただかないといけないと思って、この場へ立たさせていただきました。
それでは、質問に移らさせていただきます。
私は、質問通告書に従いまして、大綱１点、災害に対する防災、減災、避難対策等についてお伺いを申し上げます。
ちょうど２年前、平成28年12月議会におきまして原子力事故発生時の避難計画等について質問をさせていただきました。その際、現在の避難計画、平成26年度作成分、これですね、八幡浜市は原子力災害が発生した際、各ルートから砥部の運動公園へ集合し、松山市内の県や市の施設に避難するといった内容であったと思います。間違いはございませんか。お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えします。
平成28年12月時点では、市民は全員、松山市へ避難することとなっており、避難経由所である県総合運動公園を目指すところまでは決定していましたが、その後の具体的な避難所については決定していませんでした。その後、松山市との協議が調い、原子力災害発生時等の広域避難者受入計画を平成29年３月に松山市が策定したことにより、例えば白浜、江戸岡、舌田地区は愛媛県武道館、そして宮内、喜須来地区は愛媛県生涯学習センターなど、行政区別に避難先が決定したところです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 詳しく細かく決まったということは大変喜ばしいことだと私も思います。
それでは次に、その後の質問で、避難された方々との連絡方法についてお伺いをしました。この避難計画では、住民からの問い合わせに対する相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制について定めておくとありますが、どうなっていますかと質問をいたしました。すると、答弁では、広域避難ということですので、八幡浜市単独では決定できません。県、国というところと連携して設置することになっております。現在も協議を進めておりますので、早急に決定できるように努力したいと思いますとなっております。その後の進展をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
住民相談窓口の具体的な設置方法、体制等に関する国、県との協議はできておりませんが、八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編の下部計画である八幡浜市住民避難計画において、避難受け入れ先である松山市との調整役として愛媛県総合運動公園及び松山市の避難先である広域避難所に八幡浜市職員を配置し、広域避難所には住民相談窓口を設置することとしており、発災時には被災の状況等を勘案しながら具体的に対応してまいりたいと考えております。
原子力災害は除染作業が必要となることから避難が長期化する可能性が高いため、相談窓口の重要性については承知をいたしております。ことしの７月豪雨で災害相談窓口を設置した経験なども生かし、少しでも被災者の不安を取り除くことができる体制にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 先ほど部長のほうからは、避難場所が各決定されて、今課長のほうからは、そこのところに対しましては相談窓口を設置できる。その後また課長も言われましたけど、除染等に関しまして長い期間がかかるので、そこのところのその次の段階の相談窓口についてはまだ決定してない。避難が長くなればなるほど市民の方々は不安が募るわけですね。不安視っていう言い方がおかしいんですかね。
安心・安全って今市長も言われましたけれど、災害が起きて避難をされた場合に、皆さんと一緒じゃなくて自分たちが個別にいろんな地域、例えば仮設住宅とか借り上げ住宅とか入った場合、この住みなれた八幡浜市でないわけですから、そこのところの連絡が一番大事だと思うんですね。今八幡浜市はどうなってるんだ、八幡浜市の今後の計画とか見通しはどうなんだと。自分としては、病気になったとか体調、それとか家族構成、子供の教育上、生まれた子供が、今だったら東日本大震災から８年になりますんで、生まれた子が小学校３年生、４年生になるわけですね。ですから、そういう子供たちの発達に対してもいろんな相談が出てくると思うんです。
今課長言われましたように、避難したところに対して、確かに相談窓口、これはすぐできるとは思うんですけれど、その次の相談窓口をどこに置くのか、場所を決定しなさいっていうわけじゃないんですけれど、そこのところをはっきり、こういう考え方のもとでこういうところぐらいにはきちっとしたいと。それは大体半年ぐらいすれば仮設住宅ができていますんで、その間にきちっと決定する予定ですという、きちっとしたものを我々は聞いておきたいわけです。
それが、いざ原子力災害が起きたときの一つの安心になる。避難計画は、そういうものをきちっとつくっていくっていうことも大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 今議員おっしゃられるとおり、まずは住民相談窓口については検討が必要であると思っております。また、住民相談窓口にかかわらず、避難所で長期の生活をするっていうことは非常に困難なことだと思いますので、県と協力をいただきながら、賃貸住宅であったり仮設住宅であったり、できるだけ早期に移転できるような方向性に努めたいというふうに思っております。
住民相談窓口についてでございますけれども、今後必要な検討は当然、県、松山市を含めてしてまいりたいというふうには考えておりますが、原子力災害の場合は、原子力事故は単体で起こる場合もあるかもしれませんが、地震等とあわせて複合災害という形で南海トラフ巨大地震であったりという形で起こることも十分想定がされるというふうに思っております。そのときに八幡浜市内の状況がどうなっているのか。もちろん津波のリスクが考えられますけれども、そのときにはもしかしたら避難先である松山市もその地震によって相当程度のダメージを受けているということも考えられないわけではないというふうに思います。
ですので、その時々の被災の状況を勘案しながら、松山市さん、国、県と協議しながら、可能となる最善の方法をとるということしかなく、今もって具体的に住民相談窓口をどのようにつくるということを決めておくというのはなかなか難しいのではないかという感想を持っております。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今課長が言われましたように、その時々の状況によって変わってくる、これは当然のことだと思います。ただ、基本的なものだけはやはりつくっていただくっていうところが、次に進む段階で大切なことだと思いますんで、その辺もお含みおきをいただきたいと思います。
その後の質問で、原子力災害時の避難の定義についてお伺いいたしました。すると、原子力災害の場合でいいますと、事故が発生し、八幡浜市の場合でしたら、全面緊急事態以後に、そのときは屋内退避を始めますが、そのときから避難の開始ということで、あとは松山市が避難場所になるわけでありますので、そこで避難すると。その後、家に帰れるというところまでが避難というふうに考えられると思いますという答弁をいただきました。さらに私は、この平成26年度の八幡浜市地域防災計画の原子力対策編において、今課長が言われた帰還までの、課長ですね、今は部長ですが、表記が全くないと尋ねたところ、市長より、まず最初にでき上がった避難計画でありますので、やはり人の命を守るといったことを大前提につくられたものであると思っています。その後、避難という定義がありましたが、避難してからの生活はどのような場合、いろいろな多岐にわたることが考えられますので、それから自宅に帰ってくるまでのことは、今後新たな所見が出てくるたびに書き直していく。避難計画についても、最後まで責任を持ってやるということにつきましても、今後突き詰めていく必要があると認識しておりますという御回答をいただきました。
そこで、その後のこの避難計画作成はどうなっておるのかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
八幡浜市への帰還につきましては、地域防災計画の原子力災害対策編におきまして、県が環境モニタリングの結果などから待避等の指示を解除することが適当であると判断した場合には、国及び国の派遣専門家等の指導、助言及び指示に基づき各種制限措置の解除を決定し、市や関係機関等に指示することとされており、市はこの旨を市民に対し周知徹底を図ることとなっております。
交通手段等につきましても、帰還に際してバスを手配するなど、状況に応じて最後まで責任を持って対応したいと考えております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 確かに、前回の市長の答弁もありましたように、いろんな場合が考えれますので、最後までの、その計画の中に帰るまでのきちっとした道筋とか何かっていうのはなかなか難しいと思います。ただ、先ほども言いましたけれど、帰るまでが避難だということを理事者側はきちっと理解していただいて、どうやったらスムーズに速やかにできるのかっていうことを考えていただいて、この計画の中に組み込んでいくっていうことが大切だと思いますので、その点よくお含みおきをいただきたいと思います。
現在、日本原子力発電株式会社と東海第二原子力発電所の再稼働について審査が終わりまして、原子力規制委員会より審査合格が出ております。それで、協定書に基づきまして県、あと協定自治体と、今後東海第二原子力発電所に関しましては再稼働に向けての話し合いを進めてまいるわけですけれど、現在この中に協定は６市町１村があります。それと、意見を言えたり、我々と同じ覚書ですね、言えるところが全部で15市町村あります。この中で、賛成であるとか反対であるっていう５市の中に、まず賛成が15市町村の中で、賛成が１市で、あと反対が５市、そしてまだどちらかはっきりわかりませんというのが９市町村あります。現在、同意をします、同意をしませんっていうその協定に基づく市の中で那珂市っていうのがあります。那珂市は反対の意思表明をされています。この中で、那珂市の海野徹市長は、完璧な避難計画の策定は不可能に近いという理由で再稼働に反対をされております。また、意見を言える、我々と同じ、茨城町の小林宣夫町長、この方は、避難が円滑に行えるか疑問、万が一を想定すると責任が持てないという理由で、この方も反対をされております。それと、高萩市の大部勝規市長、この方も、市民の安全・安心を第一に考えれば、再稼働は考えられないという話をされております。
この15市町村の中に、この30キロ圏内に96万人の方が住まわれております。ほとんどの自治体がまだ避難計画を立てられておりません。その中で、今の現段階で避難計画、どこへ、どんな避難計画を立てたらいいのかがわからないということです。何かっていうと、受け入れ先がまずわからない。こういう状態になって、どこの道をどうやって逃げたらいいのかがわからない。先ほど言いましたように、帰ってくるとしても、今の福島のあの現状を見て、帰ってくる人たちがほとんどいないっていう現状の中で、こんだけ年数がたってれば若い人たちは特に帰ってこない。この現状を見てると、自分が住まわれている人たちの安心・安全と命を守るっていうことと、自分たちの町が今後継続できるかっていうことに対して、非常に不安がある。ですから、なかなかこれに賛成ができない。大変なことだなと私は思います。
我々の場合、この伊方原子力発電所の場合は、立地自治体である愛媛県と伊方町が協定書にサインをされて、協定が結ばれております。ただ１カ所、この八幡浜市、当市が覚書っていう形をさせていただいております。
ただ、東日本大震災が終わりまして、あの事故を受けまして、各原子力発電所の立地県がいろんなところと協議しながら、もっと広い範囲に協定なり覚書なり、また確定書とか確約書っていうのをつくっております。
この東海第二原子力発電所も立地市は東海村です。隣接市５市と隣々接市１市、隣々接市っていうのは水戸市です、この６市町が協定書を結ばれているっていう、安全協定です、結ばれているっていう状況になっております。また、この近くでは玄海原発とか、あと川内原発の中でも、協定は変わっておりませんけれど、鹿児島であれば知事がかわりまして、三反園知事にかわりまして、県の取り持ちによりまして、隣接市、隣々接市に対しまして、覚書であったり確約書であったり、いろんな動きになっとります。
我々も、たしか前議員であります上田竹則議員が特別委員会の委員長だったと思います。そのときに、たしかこの議会で安全協定を求める決議をして、市長、副市長が頑張っていただいて、安全協定までは行けなかったけれど、覚書、これは評価されることだと思いますけれど、今全国的にこういう流れになってきて、私はやはりもう一度、この覚書から安全協定をまた求めるべきだと私は思います。この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 答弁いたします。
まず、前段ちょっと触れますけれども、今言われたとおり、確かに39万人の人口を抱えたエリアで何かあったときに、その避難というのは非常に困難でありまして、39万人を受け入れることはスペースがどのくらいあるかといったときに非常に……
（「96万人」と呼ぶ者あり）
失礼しました、96万人です。96万人の方が入れるところっていうのは、非常に困難であると思います。そういう意味では、そこら辺、首長が言われておりますようなそういうこともある程度、非常に大変だなと今認識を持ったところであります。
今、県と四電、それから八幡浜市で覚書を結んでいるわけでありまして、これは今石崎議員が言われたように、東日本大震災を受けて八幡浜市としては、もっときちっと市の思いを形にするべきだということで今の覚書があるわけですけれども、今東海第二の周辺で結ばれているその協定、それぞれの６市に実質的な拒否権が与えられている状況ですけれども、それが全国的に広がるという状況ではなしに、どちらかといえば、東海第二が実験的にそういうことの形になっているのかなというふうに認識をしております。協定とか覚書には必ず相手が要りますので、そんなとこを踏まえて、それが東海第二のような形でこのエリアでできるのかどうかというのは、もし可能であれば、前回、県、四電と交渉する中でも相当間、いろんな中間じゃ議論をしたわけですけれども、また検討してみたいと思います。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 私は、よりお互いに安全性を高める、そういう意味もありまして、安全協定を結んだからやめなさい、どうこういう話じゃなくて、お互いが安全協定を結ぶことによって、より安全性に責任を持つ、八幡浜市の場合であったら、市民生活により責任を持つっていうことも考えまして、ですから安全協定にもう一度組み直さないかとかという話をもって出すことは全然間違ったことではないと思いますので、私たち議員もこういうことも踏まえまして考えてまいらないといけないことかと思います。この質問はこれで終わります。
○議長（新宮康史君） 石崎議員、休憩したいと思います。
（石崎久次君「はい」と呼ぶ）
休憩します。
午後 ２時００分 休憩
—————————————————————
午後 ２時１６分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
石崎久次議員。
○石崎久次君 続いて、７月の豪雨災害についてお伺いいたします。
本年７月６、７、８日の３日間に八幡浜市全域に災害を及ぼした豪雨は、戦後最大、最悪の大災害を招きました。災害直後より各課においては、それこそ不眠不休で対応に当たっていただきましてと聞いております。また、５カ月たった現在も多忙をきわめておられると承知しております。ただ、当たり前ながらも、もっと大変なのは被災者の方で、今もなお避難生活を強いられている方々が多数いらっしゃいます。一刻も早い復旧、復興に努め、被災者の方はもちろん、市民の皆様に安心と安全が届けられるよう今後も一層の活躍を望むものであります。
それでは、質問の１番目といたしまして、被害金額についてお伺いいたします。
今回の豪雨災害においての被害金額として、おおむね35億円と見積もられております。この被害金額はどこまでを被害金額と見積もられておられるのかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
７月豪雨の被害総額約35億円の内訳としましては、土木関係が河川、砂防、道路及び急傾斜地施設等で約23億400万円、農業関係が農道、農地を初め農作物、樹体、園芸関係等で約11億2,800万円、漁港港湾関係がタイ、アジの養殖、漂流、漂着ごみ等で約5,900万円となっており、この中には愛媛県が実施する工事も含まれております。
また、今回の７月豪雨災害では、住宅の被害で全壊11棟、大規模半壊３棟、半壊３棟、床上浸水97棟、床下浸水252棟など多くの被害が出ておりますが、被害総額約35億円の中にはこの被害は含まれておりません。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 本12月議会の議事の中に、これまでの専決予算(1)、(2)と今議会提出予算を含めた復旧予算総額の内訳が出されておりますが、被害総額35億円との差額はいまだに手つかずと判断してもよいのでしょうか。また、残っている復旧工事等の予定もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（新宮康史君） 財政課長。
○財政課長（井上耕二君） 先ほどの回答にありましたとおり、被害総額約35億円には、県が事業主体として実施する八幡浜市内の災害復旧事業費も含まれております。今議会の予算資料に記載している災害関連予算約16億円につきましては、市が事業主体として予算計上している額のみでございますので、この差額につきましては、主に県事業の予算額ということになります。
なお、この約35億円は、主に道路等、県、市などが主体となって整備するものであり、住宅、店舗等の個人資産の被害額や被災者の生活再建に必要な支援事業等につきましては、集計に含まれておりません。また、現在把握しております７月豪雨災害関連の事業は、今議会で提案している災害復旧関連の予算をもって全て計上済みでございます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 安心しました。
逆に、八幡浜市でやらなければならない対応に関しましては、今議会提出の予算で全て終わると、速やかな対応であったと思います。この辺は評価させていただきたいと思います。
それでは、復旧費の国、県、市の負担割合について、今回の大災害の場合はどうなっておるのかをお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） 予算資料に記載しております７月豪雨災害関連予算約16億円のうち、道路、橋梁や農地、農業用施設、林業施設等の災害復旧事業費の合計は約12億円となります。
７月豪雨災害が激甚災害に指定されたことにより、補助事業については国の補助率が通常より高くなることが想定され、例えば道路橋梁では通常66.7％のものが74％程度、農地では通常50％のものが90％程度、農業用施設では通常65％のものが95％程度になるものと見込んで予算を計上しております。
補助の対象とならない応急的な費用や小規模災害復旧事業等の単独事業も多数あるため、今議会に提出させていただいているものを含め、これまで計上している予算における負担割合は、国が52.6％、県が4.9％、受益者負担が2.4％、市が40.1％で、そのうち災害復旧事業債を充当できるものを除く一般財源の割合は15.4％となっております。
なお、国の補助率は確定しているものではなく、今後さらに国費のかさ上げや一部単独事業も新たに補助対象と認められる可能性があるため、具体的な数字を申し上げることはできませんが、市の負担はさらに軽減されるものと見込んでおります。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 裕福な当市ではございませんので、やはり今、企画財政部長が言われましたように、国からいただける分はきちっといただいていただいて、少しでも財源が残っていくことによって次の施策が打てます。それが市民の皆様の次の安心・安全につながってくると思いますので、もう一度具体的に、国のほうの予算を上げてもらえないか、あと市の単独だったかもしれないけれど補助がもっとつかないか、細かく細かく再度見直しをしていただく、これが先ほども言いましたけど、次の施策につながってくると思いますので、その辺よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、豪雨災害、これは土砂災害と浸水被害が主たる被害であると私は考えます。そこで、今回は浸水被害についてお伺いをいたします。
浸水被害のほとんどが河川の氾濫、ため池の氾濫と考えます。当市においては、ため池はほとんどないため、河川の氾濫被害が多くの家屋に被害を及ぼした原因であると考えます。被害状況をお伺いいたします。
（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午後 ２時２４分 休憩
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午後 ２時２５分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 被害状況を御説明いたします。
浸水による被害になりますが、半壊が81件、床上浸水が16件、床下浸水が252件の全体で349件と、家屋の被害はそういうふうになっております。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、浸水に遭われた地域、特にどの地域に集中していたかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 旧八幡浜市内においては、千丈川と五反田川の合流地点の江戸岡地域から矢野町レンガ通りまでと、合流地点から松蔭小学校周辺までの古町、広瀬地域になります。保内町におきましては、神越地区、宮内地区、城高地区、和田町地区となります。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今回、この西日本豪雨災害で多数の亡くなられた方がおられます。西予市野村町では５名の方、大洲市では３名の方、これは豪雨が降りましたことによってダムの放流が原因ではないかというふうに言われておりますし、この民報の中でも、愛媛の民報を見ますといつも大洲とか野村のことが出てましたけど、全国を見ますとやはり岡山県の真備町がありました。
野村町に関しましては、放流が早朝であったっていうこともありまして被害が出たわけですが、真備町の災害に関しましては、真っ昼間に川の氾濫、堤防の決壊によって51名の方が亡くなられております。そのうち42名の方が１階で亡くなられております。また、お二人、若いお母さんと２歳の子供さんも亡くなられております。42名のうち36名の方が65歳以上の方でありました。これは浸水ハザードマップに載っている地点とほぼ合致していたということであります。
この真備町っていうところは、水島コンビナートができまして、急激に人口がふえた地域であります。10年間に人口が大体１万人ふえました。そういうことで、過去は全部水田であった地域だったという理解をしておりますし、そういうふうになっております。
ここの過去の氾濫の経緯があります。明治26年、1893年、氾濫によりまして死者が180名、流失家屋が、384家屋があったうち365が流されたということです。
そして、その翌年に、昔は川の管理を住民の方が始めたわけですね。この翌年から、この真備地区の水害予防組合っていうのが組織されました。これで川をいろんな意味で治水、利水、そして災害を合わせて守っていこうという組合ができました。
その後、昭和９年、また室戸台風によって同じように災害が起きました。家屋全壊が82戸、半壊26戸、そして死者はゼロ。
昭和47年、家屋10戸が全壊、床上、床下浸水164戸、死者、やはりゼロ。
昭和51年、床上浸水79戸、床下浸水375戸、ここもまた死者ゼロです。
地元の方々がそういう組合をつくって、自分たちの川の氾濫であったりとか、例えば田んぼに水を引くとか、そういう川の中の清掃作業であったり、雑木が生えてきたらのけるとか、そういうのを自分たちでやってたときには死者が出なかったんですね。これは後で整備計画の中でももう一度お話ししますけれど、こういうふうな経緯をたどりながら、なっております。まず、ここだけお話をしときます。
八幡浜市にも河川は幾つかあるかと思いますが、今回浸水被害をもたらした、あるいは氾濫はしたが浸水被害までは出なかったという河川のお名前をもう一度お願いいたします。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 千丈川と喜木川です。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 この川は一級河川ですか、あるいは二級河川でしょうか。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 二級河川になります。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 この河川の管轄主体は、国でしょうか、県でしょうか、市、どこになるんでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 河川管理者は愛媛県になります。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、この河川には河川整備基本方針及び河川整備計画があると思いますが、どのようになっておりますか。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 河川管理者である愛媛県に確認したところ、一級河川である肱川であったり重信川等の大規模河川においては、河川整備基本方針に沿って河川整備計画が策定されておりますが、八幡浜市内の河川については、基本方針、整備計画ともに策定されていないとのことです。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 過去から、今言われました千丈川、あと喜木川に関しましても、氾濫、こういう浸水被害が出てたと思うんですけれど、今言われました河川整備計画、二級河川で、ないという。河川整備計画がないんであれば、確かに水害の被害はこういうふうに起きますね。やはりここに関しましては、何らかの整備計画を立てるべきはないか、逆に立てておくべきではなかったかっていう申し入れ等はどういうふうになっておりますか。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 申し入れ等は特にありませんが、国費を伴う大規模な河川改修を行う場合は整備計画が必要になりますが、八幡浜市内の河川ではそこまでの改修計画はなく、現在は愛媛県の単独事業により、一部の護岸の整備やかさ上げ、また河床の掘削等、部分的な改修を行っていただいているところです。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 やはり個別にという形ではなく、本来は長期的な整備計画が、一級河川でなくても、二級河川であったとしても私は必要だと思います。
先ほど真備町の件を申し上げましたですね。過去においては、どんな川においても水防組合とか水利組合をつくって、自分たちでその地域地域で川を守ってたというか、この川から水を引くことによって、自分たちの成り立ちができてたわけですね。
いつの間にか、いろんな河川のことがありまして、国が一級河川、二級河川で、もうこういう利害関係をなくして、自分たちで全部やってしまうといった関係で、一級河川、二級河川ができたわけですね。ですから、今まで自分たちが守ってきたものを全てとってしまったわけです。とってしまってやったわけですから、やはりここの整備計画っていうのはきちっとつくっていただく、ここが私は大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 基本方針、整備計画ともに管理者が立てるもので、協議は進めていかなくてはいけないと思いますが、今回７月豪雨を受けまして、愛媛県では２河川の調査をしていただくことになっております。その調査結果によって、また愛媛県がやるべきこと、また八幡浜市がやるべきことを協議しながら検討していきたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 こういう河川整備が国の管轄、県の管轄になりましたんで、なかなか整備計画も、結局人がかわるたびというか、そういう過去の経験、ここの川がどうだったとか、ここの川の特質がどうだったとか、そういう昔ながらの知恵を持った方のアドバイスとか、そういうものが今の計画には反映されないんですね。昔からここの川はこういう氾濫があって、ここが弱いんだとか何かっていうそういうものを県が整備する計画、今回あったら調査する中に、その地域の方々の知恵を入れた形で計画をしていただく、一緒になって計画を立てるっていう方向性もできたら示していただきたいと私は思います。
それで、浸水被害について先ほどからお話をしているわけですが、この河川整備に関しまして、何かおもしろいところがないかなと思いましたら、滋賀県に流域治水の推進に関する条例っていうのがあるんですよ。これ何かなと思いますと、淀川水系の関係と、あと琵琶湖の水質をよくするっていう関係のことで、前知事の嘉田由紀子さん、この方は環境学の学者の方なんですけれど、その方が８年がかりでつくった条例であります。その中に、浸水被害の中に、今整備計画がまずないっていう中で、となると自分の命を守るとか何かをするということになると、何ができるのかなっていうところで、13条に、知事は、200年に１回の割合で発生すると予想される降雨が生じた場合における想定浸水深を踏まえ、浸水が発生した場合には建築物、これですよね、１階で亡くなっている真備町の件にありますように、県民の生命または身体に著しい被害を生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の建築物の建築の制限をすべきものを浸水警戒区域として指定することができる。
つまり、そういう整備計画がなかなかうまくいかないやないか、過去からずっと浸水している地域に対しては、ここには建物を建てたらいけませんよとか、本当に建てるんであれば、ここにかさ上げをして、１階の平家はだめですよ、２階以上ですよ、あとは逆に過去にここまで水位が来たんだったら、１階は逆に駐車場にして、２階、３階に住居を建てなさいと、そういう制約を設けるという条例なんですね。これは全国どこにもないと思います。ここの補助があるのかなって今調べましたけど、なかなか補助はない。
これを市条例でやってしまいますと、なかなか難しいことなんですけれど、何らかの方法を考えないと、今の状況で行きますと、毎年のようにこういう豪雨災害とかいろんな災害が起きてます。災害も巨大化しております。ということは、被害はどんどん今の状況からいえば、整備計画またはそういう直す工事が進んでいかないと、なお被害が大きくなると考えられます。こういう区域に建物を建てる制限とか、今住んでる方が建てかえるときの条件を少し考えるっていう考え方はございませんか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 土地の狭い八幡浜市でありますので、八幡浜市のどの地域に住宅を建てる場合の制限を課すかについては非常に議論があると思います。実際に、先ほど建設課長が申し上げた住宅がたくさん浸水した地域においては、もともとその地域においては、たくさん雨が降ったときには遊水地になるというようなあたりも言われたようなことも記憶にあります。
今、石崎議員が言われた中で、八幡浜市において、１階が全て水につかって、２階に逃げなければならないというような浸水というのは、今のところほとんど可能性は極めて低いのかなという感じはします。八幡浜の川は掘り込み式でありまして、真備町のように土手が崩壊すると、土手の高さがずっとこう流れてきます。そういう状況ではありませんので、そういう意味では、今建築規制を伴うほどの必要性はない。どちらかといえば、県のほうで河川の流域断面を広げる、底を掘るとか、堤防を上げるとか、そういう整備がまずは先決かなと思っています。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、副市長が言われました３つの方法ですね、流域を広げる、あと川の深さを深くする、あとはもう堤防の高さを上げるのか逆にもっと強くするのか、この方法しかないと今思います。もう一つ、その前に考えるとしたら、上にダムをつくるかと。ダムをつくること自体は、全く私も意味がないと思います。やはり一番先にできること、例えば今後の公共工事に関しまして言いますと、大きなものをつくるとゼネコンが入ってきますけれど、いざ災害になると、すぐに対応するのは地元の企業であります。地元の企業を存続さす、またずっと一生懸命頑張ってるところに残っていただく、そういうことから考えますと、少しの小さな工事でもいいですから毎年行っていく。そのためには、今言われました河道掘削であるとかというものをきちっとやっていくっていう、そういう計画性を川ごとにつくっていくっていうことも大事だと思いますので、その辺を県とよく打ち合わせして、前に進めていただきたいと、これは要望としときます。
次に、当市には下水道の処理場が数カ所あります。雨水と下水を同じ管路で処理する地域もあります。また、別々に処理する地域もあります。当市の地域別処理区と下水処理場の関係をお伺いいたします。また、今回の７月豪雨の際、きちっと処理された水が海洋へ放流されていたのかもお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 下水道課長。
○下水道課長（矢野 武君） お答えいたします。
当市には、八幡浜、保内、真穴、磯崎、喜木津の５つの下水処理場があります。そのうち、汚水と雨水を同時に処理する合流式の処理場は八幡浜浄化センターのみであります。
八幡浜浄化センターでは、時間雨量５ミリまでは通常の処理を行いますが、５ミリを超えますと塩素殺菌のみの簡易処理を行い、10ミリを超えますと汚水を処理できないまま海に放流することになります。今回の７月豪雨におきましても、２日間で15時間、未処理のまま放流しております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 先に答弁いただいたと思いますが、今の日本の下水処理から判断しますと、毎時50ミリの降雨があった場合、下水の処理能力は役に立たない。先ほど課長はこの八幡浜は10ミリと言われましたけれど、下水道課の認識としまして、今後何らかの対応をすることはあるんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君） 下水道課長。
○下水道課長（矢野 武君） お答えします。
八幡浜浄化センターの雨水能力は、５年確率で45ミリに対するポンプの排水能力はありますので、45ミリまでの降雨でしたら浸水することはありません。ただし、45ミリ以上の降雨が続くと、未処理放流の能力を超えて、市街地は浸水することとなります。また、合流式下水道を採用している以上、未処理放流が発生することは宿命であり、やむを得ないことと考えております。
全国195カ所の合流式下水道において、未処理放流による水質悪化が問題となったことから、平成15年以降、当市においても合流改善事業を行い、処理場のスクリーンの改良などを行うなど放流水質の改善に取り組んでいるところです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 やはり合流地域が少し問題だと思いますけれど、だったら合流区域の合流を盛り土なり何なりしまして、基礎をかさ上げするなりして、雨水の側溝排水等で海洋放流を考えられてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 下水道課長。
○下水道課長（矢野 武君） お答えします。
八幡浜処理区は、雨水の排水を主な目的として合流式下水道を採用していることから、家庭内の生活雑排水だけでなく、河川からの逆流を防ぐために、道路側溝を流れる雨水も全て八幡浜浄化センターに集めておりますので、議員御質問のように雨水と汚水をあえて分ける必要はございません。
以上です。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 大体大雨が降ったとき流すと、海の水が逆流してくる可能性もありますんで、今の状況がいっぱいなのかと思います。
最後の質問になります。
将来的に起こるであろう災害に対しまして、どう対応されていかれようとしているのか。ここで大切になってくるのが私の本日の大綱、災害に対する防災、減災、避難計画となってくるわけです。将来的には、もっと大きな災害が起こると思って準備を進めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 回答します。
近年の地球温暖化やエルニーニョ現象等の気候変動により世界的に異常気象が増加しているため、今後も災害の大規模化、頻度の増加には予想を超えるところがあると思います。
当市の防災・減災対策としては、風水害等対策編など災害種別ごとに地域防災計画を作成しているほか、南海トラフ巨大地震に伴う津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、千丈川洪水ハザードマップを作成して、市民に配布をしています。また、当市の自主防災会の組織率は100％となっており、地元での防災訓練や啓発活動など地域に密着した自助、共助の活動が活発に行われています。
しかし、今後高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震を初め、風水害等においても、これまで経験したことのない自然現象が必ず起きる、このことを前提に備える必要があり、防災・減災対策のさらなる充実強化が求められています。具体的には、必要な都度避難場所の見直しを行うほか、避難行動要支援者に対する個別計画を作成するなど、その支援強化に努めます。このほか、防災情報などを伝達する手段の一つである防災行政無線のデジタル化を今年度から３カ年かけて実施し、全世帯に戸別受信機を配備し、必要な情報がその都度届くような体制を整備してまいります。
どんな大規模な災害であっても、まずは逃げること、逃げる場所があること、そこで比較的安全、快適に滞在できること、これらが第一であります。近日の新聞に出ていましたけれども、ＴＫＢということが言われます。トイレ、キッチン、ベッドで、避難所にはこれが必要だということなので、快適に避難できるためのこういう施設の整備も事前に進めていくべきだと考えています。市のさまざまな施設整備、訓練等でもこれを念頭に準備をしていきたいと思っています。
以上です。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 避難計画の作成は、あらゆる災害時の基本になるものと思います。その計画自体がなければ、状況に応じた種々対応が不可能なものかと思われますので、いろいろな自治体などで深まる避難計画など、例えば高知県が今やっておりますスマホ、皆さん持ってますけど、災害時にはつながりません。ただし、こういうときに、例えば避難場所へ逃げた人たちの間では何とかなりますけど、取り残された方々が、自分は今取り残されて誰とも連絡がつかないけれど、そのアプリを使えば、ここに何人いて、病人、高齢者が何人、そういうのが使えるっていうアプリがあるらしいです。今、そういうアプリをほかの自治体でもやってると思いますけれど、そういうのをいろいろ参考にされて、さらによい避難計画ができるよう研究をしていただきたいと思います。また、その計画を自主防災会や市民の皆様お一人お一人に、実効性を高めるためにも徹底した周知を行っていくことが、いざ災害が起こった場合でも死亡者やけが人を少なくし、市全体の被害が少なくて済むよう努力を重ねていきたい。これはまた要望ではありますし、指摘もさせていただきます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（新宮康史君） 次……
（「議長、休憩を入れて。最後やから」と呼ぶ者あり）
休憩します。
午後 ２時５０分 休憩
—————————————————————
午後 ３時０５分 再開
○議長（新宮康史君） それでは、再開します。
次、河野裕保議員。
〔河野裕保君質問席へ移動〕
○河野裕保君 それでは、始めます。
質問通告書に従いまして、大綱１点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
大綱１点、ＡＩ等の活用による持続可能な八幡浜市の戦略的政策へのアプローチ、及びデジタル化時代に即した行政組織・サービスへの、ちょっと方向性を変えます、転換についてということで、主な内容は同じようなもんです。
幾つか質問をさせていただきますが、まず最初に安倍総理大臣の所信表明演説で述べられた、３年後世界は想像できない進化をしてるだろうと、これに違いないと、こうおっしゃいました。これについて、どういうイメージを、感想を持っておられるかということになるわけであります。
このことについては、10月24日招集されました第197回臨時国会において、安倍総理大臣の所信表明演説で述べられたわけであります。くしくもきょう、この臨時国会が閉会ということになって、やや新鮮味が薄れるかなとこう思うわけでありますが、しかし内容は、これは相当急ぐべきＩＴ等の活用ということでございますので、少しも古くはないと、新鮮そのものだと、閉会になってもと、こう思うわけであります。
冒頭、総理がおっしゃったのは、まずノーベル医学生理学賞を受賞された本庶 佑先生に対しましてお祝いの言葉を述べられました。くしくも11日未明、あすの午前０時30分ぐらいにコンサートホールでノーベル賞の授賞式があるということであります。ノーベルウイークということでストックホルムは、電光掲示板に「ＦＩＧＨＴＩＮＧ ＣＡＮＣＥＲ」と出ておりました。ドクターはがんと闘ってますよということで、ストックホルムの町を挙げて歓迎をしているようであります。
さて、本題に入ります。
このときに安倍総理大臣はこうおっしゃいました。このわずか５年余りの間に……。とその前に、今世界は急激に進歩しております、変化しております。それというのもこのわずか５年の間に、人工知能はさまざまな分野において急激に進歩を遂げて、さまざまな分野において人間の能力を凌駕しようとしておりますよと、こういうことでありました。膨大なデジタルデータは世界を瞬時に駆けめぐり、全く新しい価値を生む時代になったと、こう申されておりました。
次の５年、いや３年もすれば、世界は私たちが想像を絶するようなそういう新しい世界に突入しているだろうと、こういうことなんですね。人手不足も、ＩｏＴ、そしてロボット、人工知能、ビッグデータ、第４次産業革命をやる、イノベーションを取り組むことによって、これは生産性の向上につながりますよと。この生産性のつながるっていうのは、行政に置きかえますと、私は業務改革になるだろうと思います。ビジネスプロセス、リエンジニアリングになるだろうと、このように思っております。
所信表明で申されました安倍総理のこの言葉というのは、実は10月５日に未来投資会議及び経済財政諮問会議において、安倍総理大臣はこう言われました。今後３年間、雇用対策、これを柱とした政策をやって、全世代型保障改革をやるんだと、こうおっしゃいました。そして、イノベーション、第４次産業革命、それと地方対策、これを重点的な柱として成長戦略をやる、ことしまでにはあらかたまとめて中間報告を出し、来夏までには具体的な政策を掲げて行動計画、アクションプラン及びロードマップ、行程表をお出ししますと、こう言われたわけであります。
３年というのに非常に安倍総理大臣はこだわっておるようであります。つまり、総裁任期が３年ということでございますので、この３年のうちにはぜひともやっておかなければならない、そういうイノベーションといいますか、第４次産業革命の社会実装もそうですし、北方領土もそうです、そして北朝鮮との拉致の問題もそう、片づけたいと思うのがひしひしと伝わってきます。
そういうことで、まずはイノベーションといいますか、第４次産業革命の社会実装におきます、今後３年もすれば相当かわりますよということについての理事者の思っておられるそういう世界観というのをぜひとも御披露をいただきたいと、こう思うわけであります。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 近年、ＡＩを初めとする最新のＩＴ技術は、情報関連サービスを中心に実用化が広がっております。自動車の自動運転システムやお掃除ロボットといった家電製品など、我々の生活にかかわる分野においても導入が進んでいます。また、全国の自治体の窓口業務や保育所の入所選考業務などでＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の実証実験や活用事例が見受けられるようになり、今後この動きはさらに進んでいくものと思います。
当市でも、市民の利便性や行政コストの削減など幅広い観点から、国の動向や技術の進捗、全国の活用事例などについて注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 おっしゃるとおりであります。
私は、申しわけございませんが、大体デジタルとかスマホとかそういうのに全く興味がありませんで、議員になって初めてガラケーと申されるそういう携帯をやっと持った男でございますので、余りぴんときませんが、しかし今市長が言われたように、私もやはり関心を持たなければならないと、このように思っております。そう思っておりましたら、こういうのがあったわけであります。
次、ＡＩの活用によります持続可能な日本の未来に向けた政策提言に関心がありましたかと、こういう質問でございますが、このことについてはふっと私も目がそういう記事に行ったわけであります。
というのは、京都大学こころの未来研究センターというのがありまして、そこの広井教授たちが文理融合の共同研究の一環として、京都大学がこれまで培ってきた社会構想、政策提言、その知見を日立製作所のＡＩを活用して、文理融合のプロジェクトといいますか、京大と日立が共同で取り組むと、そういう日立京大ラボを設立いたしまして、2016年12月に、2050年日本は持続可能かどうかと、そういうことに結論を出そうじゃないかと問題提起をされて、しかもＡＩを使ってということで、みんな非常に興味を持ったということがございました。
今、我々を取り巻く環境の中には、地球環境もそうでありますし、少子化もあります。約149の社会的要因による因果関係モデルを人間がつくりますよと、その後にＡＩを使ってシミュレーションしますと、こういうことなんです。ＡＩにお願いしますと。2018年から2052年の35年間に社会で起こり得る約２万通りの未来シナリオをこのＡＩは予測したわけであります。そのうち重点的な23のグループを、今度は京都大学の先生がこれを引っ張り出したと、こういうことなんですね。
その結論は何かといいますと、２つのグループに分かれますよと。都市集中型それと地方分散型の２つのグループに分かれて、８年から10年後にはこの２つのグループに分岐が来ますよと。また、これから18年から20年後には、地方分散型、持続可能か不可能かの分岐点が来ますと、こう言っております。つまり、地方分散型が非常に有利だけれども、地方分散型に政策誘導しなければ地方分散型は不可能になりますよ、そのために手を打ちなさいと、このようにＡＩが出したということですね。そのためには雇用対策しかり、また地域公共交通機関の整備をする、また経済対策をやんなさい、エネルギーの自給率を上げなさいと、こういうことがあったと。コンピューターがはじき出したと、こういうことですね。
こういうことでみんなが興味を持って、京都大学の先生のところに問い合わせの電話も殺到したと、こういうことになっております。多くの自治体が興味を持ったということでございますので、ぜひこの2050年日本は持続可能かとそういう政策提言に対して、興味を理事者の皆さん方はお持ちになったのかどうか、まずそこをお尋ねをしたいと、このように思うわけであります。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
この研究につきましては存じ上げませんでしたが、ＡＩを用いたシミュレーションにより149個の要因をもとに２万通りの日本の未来を予測し、その中で代表的なものを23個のシナリオグループに分類したとあります。要因ごとにさまざまな分岐点がある中で、日本の未来がどのように予測されているのか興味のあるところです。将来予測は、常に設定する項目により大きく変化します。まずはこの予測の内容について少し調べてみたいと思います。
先ほども市長が答弁しましたように、ＡＩなど最新技術の役所業務での活用につきましては、全国でもさまざまな事例がありますので、他の自治体においてどの程度有効に活用されているのか、当市での実現の可能性など、幅広い観点から引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ＡＩはばかにできませんね。この後また私が最後のほうに言わせていただきますが、ＡＩなくして、これからは政策もそうですし、医療もそうですし、今アルファ碁なんかというてグーグルがつくった囲碁の選手権大会は、コンピューター同士でやろうかという時代で、人間は絶対的にかないませんから。ですから、ばかにできませんということでございますので、さてこれを利用して、今そのまちづくりをやっている自治体があります。それは私の大好きな町で、岡山県の真庭市というところであります。
ここは、ＡＩの技術活用によって地方創生等に係る先進事例がありますので、これも私のところのほうの地方創生におきます問題解決の糸口を、これが真庭市によって見つかるのではないかと、こう私は思うわけであります。この真庭市は６月に、国から持続可能な開発目標に向けたすぐれた取り組みをしておる町として自治体ＳＤＧｓ、これのモデル事業、全国に十ほどあります。神奈川県もそうです。あの人は有言実行、がいなのは、黒岩知事はもう少し口だけや思うたらなかなかやりますよ。政令指定都市では横浜市さんも入っております。ニセコ町も入っております。熊本では小国と、この真庭もそうですが、十ほどこのＳＤＧｓの指定を受けて、真庭では4,000万円ほどの補助を受けておると、こういうことであります。
ＳＤＧｓというのは、2015年に国連のサミットにおいて、これは採択しておりますね。2030年までに国際社会は目標を持ってくださいよと。女性活躍もそうですし、環境もそうです、エネルギーの問題もそうです、生物多様性保全もそうであります、教育もそうです。17の項目について、これに取り組んで目標を設定してくださいよと、ただし2030年までですよと。
この2030年までに真庭市は持続可能な町をつくっていこうということであります。つまり、この町というのは828.5平方キロありまして、ここは副市長と同じ京都大学の方でございまして、一つ違いであります。そういうことで共通点があろうわけでありますね。その市長がシンポジウムで言っておりました。うちは山林が約８割ほど面積があって木がふんだんにありますから、その資源を使って持続可能なまちづくりをやっていくんだと、こういうことです。つまり、木を使い切ると、こう言っておりましたね。使い切るということは、切ったら植林をせにゃいけませんので、それも含めてです。ですから、固定価格買取制度がスタートしたその当初から、木質バイオマス発電をやっております。今、自給率は30％ないし40％行かないと、これを2030年までに自給率を100に近づけていきましょうと。それで、先ほど午前中の部に副市長が申されましたと思いましたが、バイオマスといいますか浄化槽の汚泥、それを肥料にするとか、ここもそうです。生ごみも使ってバイオ液肥をつくります、これを農業振興に生かしますよと。また、北と南には工業団地がありますから、北には木質バイオ、鍛造、熱処理、南には精密部品の加工の工場もあると、これらをあわせて、まずは2030年までに持続可能な町をつくっていく、地域資源を生かしながらと、こういうことなんですね。そのために、先ほど申しました京都大学の教授らと一緒にＡＩを使いながらこれをやっておるわけであります。
今、そういうことによって、人口減少に歯どめがかかるでしょうか、経済効果はどうか、税収はどう上がっていくのか、偏在化した年齢構成がありますがこれが是正に向かうか、そういうＡＩを使ってやってるということで、それはすごいことですよね。
そして、私が一番気に入ったのは、子育て世代の人が移住されてますから、その移住された方に、申しわけございませんが１年間家計簿をつけていただけませんかと、こうお願いして、豊かさと金銭の関係性を調べましょうと、こういうことなんですね。大体移住するときに、若いお母さん、お父さん方来てくださいよ、医療費をただにしますよ、公共住宅も公営住宅も無料にします。そういうことをやっても、要するに安定した働き場所がなければ豊かな生活には結びつきませんよ、ある程度の所得がなければ結びつきませんよということをロボットを使ってこれをやっておるということです。非常にシビアと申しますか、現実的と申しますか、合理的と申しますか、そこまでやっておるわけでありますね。ここらが私は糸口というか、課題解決の糸口をこのあたりに見えるんじゃないかと、こう思うわけであります。そのことについて、できたら政策推進課長にお願いしたいんですが、そういうわけにもいきませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（新宮康史君） 企画財政部長。
○企画財政部長（今岡 植君） お答えいたします。
当市においても人口減少が進行する中で、生産性を向上させるためＡＩ等の活用の必要性は感じているところであります。現在、地方創生推進プロジェクトチームにおいても、ＡＩ活用の基盤となるＩｏＴについて調査研究を開始しております。具体的には、基幹産業であるかんきつ栽培において担い手、労働力不足が著しい現状の中、経験や勘に頼っている作業をデータ収集し見える化することで、作業の効率化や生産性の向上、担い手の確保等を図ろうというものです。地方にこそさまざまな課題が山積しているとの認識のもと、今後こうした取り組みの実用化に向けてさらに研究を進めるとともに、ほかの分野でも全国の先進事例などを参考にしながら、ＡＩなどの活用について知見を深め、地方創生につなげていきたいと思っております。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ＡＩの活用というのは、私思ったのは、決算審査特別委員会で水産港湾課長にお伺いしましたね。今、シーフードセンターはよく順調に伸びてますよと、右肩上がりに伸びてますよと、ただしまだ持ち出しがありますよと、こういうことですよね。
ですから、ＡＩまでは使わなくてもいいかもわかりませんが、この赤字を解消するためには、売り上げを伸ばすためにはどうすればいいか。いい魚の塩干物をつくりますよと、こういうことですよね。それらは、ＡＩもそうですが、先進地の事例の、長崎の平戸のほうへ行って、どうですかというようなことも言いました。ですから、目標を設定して、この赤字、どうすれば赤字が解消するのか、どうすれば売り上げがふえるのか、そのためにはどういう製品をつくるべきなのかということを、これはやっぱり真剣に取り組んでいただくということですね。そうするとある程度のめどが立つ。これはＡＩがやるのか、今の営業をされている方が経験者ということでございますが、そういう人たちも含めて再度黒字に持っていかないけませんよと、こういうことですね。直接うちは経営しとりませんけれども、私、９時前でしたが、早目に来てこの周囲を歩きますから、そうしたらシーフードセンターがあいて、品物を入れとりました。おお、やっとるなと、こう思ったわけですけど、そういうこともこれからはやっていただきたいと、こう思います。
それと先ほど、子育て世帯のことですけれども、要するに雇用ですね。子育て世帯をこちらに呼び込むためには、しっかりした雇用、それを保障してあげると、雇用を。そういうこともこれからは必要だろうと、このように思うわけであって、移住者を結びつけるには、やっぱり若い人で雇用と子育てと、これを両立した政策をやらなくてはなりませんというのが、社人研の小池部長さんがそう言ってますね。若い人を引き取るためには雇用、子育てによって移住をやらなきゃいけませんよと、こういうことでございますので、お願いをいたしておきます。
またはＡＩを使いながらでも、そうではなくても、魚加工の事業については、なるべく早い時期に赤字を脱出して、ふるさと納税等の返礼品にもどんどんお使いになるし、あれは３割線を引かれましたけど、３割というてもかなりありますからね、塩干物やったら。雑の魚でもうまいですから。天日に干したようなやつは焼いて食べてもということです。私も先般、日御碕灯台へ行って、ノドグロの干物も1,000円ですえ、１匹。それを焼いて食べたら、これはうまいんです。ですから、今、この間の産業祭じゃありませんが、私、市長に申しました、この間の協議会やったかな。銀座のホコ天より多いですよと言うたのは、同じ面積やったら人口密度からいったら、ここがはるかに多いですよ。私もホコ天を歩いとって、テレビにインタビューされました。それ、こちらのテレビにも全国版に出ましたけど、そのとき見たのは、はるかにこっちのほうが多いです。ですから、ここでつくった塩干物どうですかって、ぱりぱり食べさせましたか。これはうまいでっせ、ノドグロに対抗するだけの魚が何ぼでもあるわけですから。ほやから、研究したら幾らでもありますから。そういうことで、シティプロモーションもそうですし、売り上げ伸ばすように、どんどん開発、計画をしていただきたいと、このように思います。答弁あるんやったらいいですけど、どうですか、課長さん。いいですか。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 今ほど河野議員言われましたようなことをいろいろ研究しながら、シーフードセンターの赤字解消、また水産業の新しい商品開発、そして販路開拓、それから子育て世代の雇用というのは人口対策に非常に重要なことは十分認識しておりますので、そういったこともＡＩ等、あるいはいろんなテクノロジー、いろんな先進事例を参考にしながら、地方創生に結びつけていきたいなと思いますし、移住シティプロモーションにつきましてもそのとおりだと思っております。十分頑張ってまいりたいと思います。
（河野裕保君「はい、期待をしております」と呼ぶ）
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 次に行きます。
国政・地方選挙のインターネット投票の見通しについてと、こういうことであります。
入れ込んでおりますから、安倍総理大臣もこれについては。しかし、この国の重点施策、第４次産業革命の実装社会というのは、これはもっと進んだところもありますね。これはつくば市ですよ。つくば市、西暦でいうたら2007年でしたかね、特例市になった。人口は22万を超えてますよと。東京中心までに電車で45分です。研究機関は150あります。財力、民力、シティプロモーション、全てにおいて凌駕しているところについて、比較することないやないかと、こう怒られますが、しかし共通点がある。ここの副市長、昨年の４月に26歳で財務省をおやめになった。ここの五十嵐市長に請われて、うち来てくれやと、それまでの接触があったと聞いております。そういうことで、今まだ26歳、27歳か、その方が高校時代は文系やなしに理系だったということもあって、社会実装のそういうのに非常に興味を持って、このつくば市さえ、新たな未来の都市づくりのためには課題を解決をしなければなりませんよ、それは、ＡＩとかＩｏＴとかビッグデータとか、これを使って町を興す、未来都市をつくるんだと、こういうことで社会実装トライアル支援事業というのを、ここはそういう事業を起こして、それに採択されたら100万円上げますよと、こういうことですが、それでことしの８月にその発表会がありましたと。
これを見よりましたら、こういう先端技術を使ってインターネット投票、これは実証実験が成功しましたよと、こういうことでした。つまり、今我々が持っておるマイナンバーカードとブロックチェーン、わかりません、私らには。ブロックチェーンという技術を使ってやったと。ブロックチェーンというのは、漏えい、改ざんはできませんよ、中には。ブロックで固めて、それをチェーンでつないでいくからということなようであります。仮想通貨に使われている技術だそうでございますが、その仮想通貨においても先般、ことしの初めぐらい、１月か２月やったですか、ビットコインが数十億円、それが盗まれて、今警視庁がかなり追ってますよ、犯人を。そういう技術で大丈夫かなと思うんですが、これを発明した東京のベンチャー企業の社長は、これで十分対応できますよと、こういう時代になってますよと、こういうことですね。
しかし実際は、投票するときインターネットだったら、本人の確認もできませんし、誰がしたやらもわかりませんよと、これじゃあできませんよというようなことがさきのヒアリングでは選管の担当者が申しておりましたが、そのとおりだと思いますが、今総務省のほうにおいては、有識者会合を開いて勉強会をして、数回やっておる。しかし、実際にはどういう内容で会議を開いて、どういう内容で中間発表をしとるかというのは、絶対こちらのほうには開示されておりませんからわかりませんね。これをやっとるのは世界ではただ一つ、エストニアだそうです。人口130万人、有権者は100万を切っとるだろうと思います。バルト３国、エストニア、ラトビア、リトアニア、リトアニアというたら皆さん方御存じだと思いますが、発給ビザをやった、ユダヤ人の皆さんに。杉原千畝さんがおったラトビアのあの近くです、バルト３国は。大変美しい町です。そこだけです、今やってるのは。ということのようでございまして、しかし電子投票というのはひところはやりまして、2003年に初めてやったその自治体は、うちの町は電子投票やりますよということでプロモーションをやった、シティプロモーションですよ。それで、一応名を上げたんですが、とにかく業務委託料が4,000万円ないし5,000万円かかるので、通常選挙の2.5倍はかかる、もうやめました、お金がありませんということで、スタートしてから12年目におやめになったというふうに伺っております。
今、選管に聞きますと、ことしの１月か２月に、この業務提携する会社、ソフトを貸し付ける会社は、ハードもそうですが、おやめにやったということで、電子投票は今ないということのようであります。恐らくこういう時代ですからネット投票というのも間近になると思いますが、そこら辺の見解をぜひお聞かせを願いたいと思うわけであります。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
インターネットを利用した投票方法を導入することで、投票環境、投票率の向上、コスト削減などが期待できると言われております。しかしながら、インターネットを利用することに伴い、オンラインシステムにおけるセキュリティーや、投票が一斉に行われることに伴う回線の安定性が問題視されているほか、投票立会人がいない環境での投票となるため、公平性や厳密性の確保が課題となっております。総務省が立ち上げました有識者で組織される投票環境の向上方策等に関する研究会の報告によりますと、海外に居住する日本の有権者が投票を行う在外投票制度であれば、インターネットの投票の利用が可能であるとの見解を示している一方で、選挙の公正確保や大規模なシステムの構築、維持管理に要するコスト等の観点から、国内での導入には慎重な姿勢のようです。インターネット投票の実現については、まずは法整備が必要であり、今のところめどは立っておりませんが、今後何らかの前向きな動きがあるのかどうか、研究会や国の動向を注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ということですね。はい、わかりました。
当分は、そうしたらまだ見通しはつかないということですね。本人もわかりません、誰がしたやらわかりませんということのようでございますので。しかし、それはＩＤカードとか、本人認証の指紋とか顔とか、これはクリアできると思いますよ、本人がするかどうか。それと、データがとられるとか漏えいもあるかもわかりませんが、期待をして、我々が生きとる間にはできるだろうと、このように期待していいですな。はい、わかりました。
続きまして、税務事務等に係ります定型的作業の自動化を可能とするＲＰＡ化の調査研究について、ロボティック・プロセス・オートメーション化についてと、こういうことであります。これもつくば市であります。
つくば市、22万人おりますから、税務課の職員も多いですね。それで、申告時期になって、２月になったら超勤がうんとなりますよと、これを何とか減らしたいなというのがつくばの最初のもくろみのようでございました。
うちのほうもそうです。私はもう古い人間ですから、１月から、事業者のほうから特別徴収の給与支払い報告書が来て、それを一々また電算に打ち込んで、そして２月になったら確定申告、それも税務署からとりに行って、職員が地区回りをして申告しますよと。課税もしなければならない、または徴収率を上げないけん、出納閉鎖が近づいてくる、軽自動車税も発行をせにゃいけん。とても１月から６月は税務課の職員は相当忙しいと思いますね。
つくばもそうですから、それを少しでも、残業を強いられているので、これを緩和しなければならんということで、ロボティック・プロセス・オートメーション、これを研究している企業と共同で研究して、これが成功したと。成功したというか、今実際に使ってると、こういうことですね。課税、徴収、ほかの実務、どういうふうに私は使っているかわかりません。わかりませんが、これによると非常に少ないわけですが、少ないというか、データを見よりましたら、つくば市の税務課の集中する２月の残業が100時間上がっておりましたが、年間を通したら336時間軽減しましたよと。そして、この率は全体の79％ですよと、こういうことになって、その79％に336時間を割り返したら、425時間ぐらいしか残業してないよと、こういうことになるんです。えらいこれは少ないなと思うとるんですが、これは１人じゃないと思いますね。それで、かなりの緩和に、実際の数値でいうと、ＲＰＡの導入によって年間で336時間それを削減した、79％ですよと、こういうことですよね。
ですから、どこまでの範囲でこのロボティック・プロセス・オートメーション化しとるかわかりませんが、実際に削減されとるということでございますので、本市のほうも税務課もそうですし、他の業務についても定型化された分のロボットあたりができる、ＡＩができるところはこれから研究しなければなりませんよと。うちのほうもすごいんですよ、残業時間は。それを、わかります、３割は22条職員です。そして、全体の７割ぐらいしか正規の職員はおりませんから、これは残業は22条にやらすわけにはいかんとか、わかりますが、研究していただかなければならないと、こう思いますね。
このロボティック・プロセス・オートメーション化、定型な業務については、これの導入とか研究とか調査とかというのはぜひともしていただきたい、その辺の見解をぜひ伺います。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（井上慶司君） 税務行政におけるＲＰＡは、ことしから茨城県つくば市や愛知県一宮市で実証実験が始まり、大量データのシステム入力処理のような定型的な単純作業においては、職員の作業時間が削減可能であるとの成果が報告されています。
当市におきましては、税務業務の一つである給与支払い報告書及び確定申告書の入力作業において、時間外勤務を行いながら業務を遂行しているところです。
この業務につきましては、現在約６割の申告書が電子データで取り込み可能な状況となっており、今後も電子化が進んでいくことが予想されるため、時間外勤務は減少していくものと思われます。
御指摘がありましたＲＰＡを活用した定型的作業の自動化につきましては、近年のＡＩ等の進歩は目覚ましく、税務行政分野においてもこれらを活用した事務の効率化が注目されているところです。さきに申し上げましたつくば市や一宮市とは行政規模の違いはありますが、ＡＩやＲＰＡを活用した取り組みについて、今後の動向に注視してまいりたいと考えています。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 それはぜひ、動向に注視やなしに、みずから調査研究ということで、動向というたら見るだけになりますから、積極性に富んだそういう果敢なチャレンジをしていただきたいと、こう思うわけであります。
さて、今私、残業時間はこう申しました。先ほど決算審査特別委員会において総務課長に聞きました。幾らですか、職員さん、１億3,332万9,000円お支払いしておりますよと、１人当たり何ぼですか。53万7,000円になりますよと、こういうことでございました。これは平均値ですから、下から積み上げていった中央値になったらぐんと落ちますよと、こういうことですよね。これをやっぱり是正しなければいけません。顕在化、偏在化しているのは、要するにイベントなんかを持っとる課については相当な負担をかけとる思いますよ。この辺もやっぱり是正してかにゃいかんのです。これもう当然ですよということになっとるように私は、そういうように見受けられます。ですから、恐らく下位20人の残業手当、下位20人と上位１人と対比したら、私全然知りませんけど、下手したら下位10名ないしは15名と上位１名と同じぐらいになって、そういう偏ったことになっとる可能性が恐らく出てきとると思う、課によったら。
ですから、それらも、ＡＩやありませんが、どうしたら、残業って働き方改革ですよ。もうちょっと、真剣にやっておられると思いますよ、次から次へと新しいイベントはやる、事業がある、災害がある。建設課もそうですよ。夜遅くまで電気が今でもついてますもの。それはわかりますよ、わかりますけども、ぜひとも残業時間の超過勤務手当を減らしていきましょうということについては、ぜひともこの場で言っておきますね、取り組んでくださいね。そのことについて、課長、一言。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） ＲＰＡの関係から時間外勤務の縮減ということでしたが、ＲＰＡにつきましては、その概念としてはパソコンの中にあるソフトウエア型のロボットが代行、自動化する概念というふうに聞いております。実際、パソコンを打つ速度も人間の約３倍で、人間の場合は当然１日８時間の勤務ということで休憩時間も必要ですが、ＲＰＡについては休憩時間は要りませんので24時間の勤務ということで、３倍の３倍で９倍、９人分の役割を果たせるというふうに聞いております。
今、税のほうで確定申告等のお話もありましたけれども、総務課のほうでも職員の年末調整の時期等は、相当職員が残業してやっておりますが、聞くところによると、これは手書きの文字についても読み取ることが今後は可能になるという話も聞いておりますので、今議員からもございましたように、働き方改革を進める上でもＲＰＡ等の導入について今後検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これ、もう行政全体に言えることですけど、全体に職員さんはよくやっておられます。職員少ない中で新しい事業がどんどん来て、ですけれども、やっぱり残業時間を減らしていくと、そういう対策をぜひともとっていただきたいと、このように思っております。
次に参ります。
行政のデジタル化とは、その見通しについてと、こういうことであります。
国の未来投資戦略2018というのがありました。これは百何ページぐらいありましたね。これによりますと、我が国もデジタルガバメント、これを整備していきますよと。世界はデジタル・トランスフォーメーションが拡大しているのに、旧態依然としたアナログ行政を我々日本はやってるんだと、こういうふうに書いてありました。民間のデジタル化におくれをとることなく、デジタル化時代に即応した行政の組織やサービスに転換していく、こう申されておりました。今年中にデジタルファースト法案を提出しますよと。そして、そのことによって、ここら辺からよくわかりません。バックオフィス連携によって添付書類を廃止しますよと。押印、判こを押す、そして対面による手続の本人の確認、これについても見直しをやりますよと。手数料のオンライン化をやります。ＡＰＩ、よくわかりません、アプリケーション・プログラミング・インターフェースだそうでございますが、これの整備をしますよと、こう載っております。また、住所変更によります本人確認、住所変更は同じ内容で複数の異なる窓口へ行って手続をしなければならない。強要されますよと。市民課へ行ったら、子育て支援課へ行きなさい、福祉課へ行け、保健センターへ行け、税務課行けって。これらを一つにまとめますよと。よくわかりませんね。そして、重要な課題となっておりますフラッグシップ、これは重要政策ということで、介護の手続については今年度から一本化をしますよと、こう言っておりました。また、住所の変更によって、またそれは引っ越し等がそうでございますが、近親者が亡くなりますと、遠来の役所へ行って手続を強要されます。死亡や相続、これらについても改めますよと、このように載っております。
そういうことで、個人の手続についてのオンライン化、ワンストップ化、ワンスオンリー化、そういうのをやりますよと。こういうことで、よくわかりませんね。ワンスオンリーとかワンストップ化とか。そして、行政はそのように手続が一本化になりますよと、法律もつくりますよと。法律は今まで、ことしじゅうに出しますというふうに、これは６月の未来投資戦略2018ですから、今どういうふうになってるか一つも私はわかりません。窓口がどのようにワンストップになっていくのか。バックオフィスとは何をいうのか。添付書類が要りませんとはどういうことをいうのか。そこら非常に私はわかりませんね。そして、押印のかわりに何をするのか、判こを押すかわりに。そこらがわかりませんので、具体的まではいかんかわかりませんが、市民にわかるように、そこら辺あたり、そういう流れですか、ぜひお聞かせをいただきたいと、こう思うわけであります。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えします。
現在、各種行政サービスを受けるためには、紙の申請書等を提出し、本人確認を行い、必要に応じて添付書類をつけて手続をしていただいているところです。
議員言われるとおり、国の方針では行政分野の手続について原則としてデジタル化することが求められております。デジタル化すると、各行政機関で情報連携を行うことにより、紙の申請書や添付書類等が不要となります。さらに、インターネットを利用することで、直接窓口に出向く必要がなくなり、自宅で申請ができるようになります。ただし、デジタル化を実現するためには、申請書の署名、押印、本人確認等、現在必要とされている要件を変更するため、法律等の改正が必要となりますが、現在のところまだ国会に法案が提出されておりません。
また、本人確認を行うためにマイナンバーカードの利用が必須となることが予想されます。さらに、自宅からインターネットで手続をするためには、パソコンとカードリーダーというものも必要となります。
先ほど議員からお話のあった未来投資戦略2018には、一部の手続について本年度から開始すると記載されておりますが、行政手続のデジタル化を行うための体制が整っていないことから、実際にデジタル化した手続が可能となるのはもうしばらく先になると思われます。手続がデジタル化された際には、広報等で周知を行い、利用を促進していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 そうしたら、もう再質問にならんかもわかりませんね。
センター長、介護保険の場合もことしからは今言うようにワンストップになりますよということのようでございますが、それも、この介護保険はその手続上、一度窓口に来て介護認定してもらうために、こうやりますよね。窓口に来ていただきますと、そして手続上のお医者さんの意見書をとってくださいよ、申請したらとってくださいよ、訪問して書いて、介護認定審査会に付しますよと。要介護度が出ます、要支援が出ます、ケアプランをつくります、サービスの内容が介護の度合いに応じて、20万円なら20万円の範囲内でケアマネジャーがプランをつくりますよと、こういうことですが、介護の一括したそういう流れというのは、今の私の言うたそれ以上にはできんような気しますが、国はどういう意味で介護もそういうふうにワンストップにしますよと、こういうことなんやろうかな。わかる範囲で教えて。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 詳細な文書等は来てはいないのですけれども、介護保険にかかわる申請手続のオンライン化により、介護や介護予防のために必要な行政手続を含むサービス情報を得ることができ、時間、場所を問わずウエブサイト上でサービスの検索から各種申請が可能になることを想定しております。
具体的な申請手続としては、要介護、要支援認定申請や介護保険負担限度額認定申請など、オンライン化の効果が期待できると考えられる手続を対象として、国の電子行政分科会、規制制度改革ワーキングチーム等で検討をされているようでございます。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 まだ検討段階やね。この未来投資戦略は早目、早目にやっとんなはるけん。大体そういう流れは私もわかりました。
がしかし、遅かれ早かれデータベース、デジタル化ということでスピードは一気に速くなりますよと、こういうことになって便利になってまいりますよと、こういうことのようであります。私には余りまだ、アナログの人間としては理解に苦しむところがあります。
さて、やがて役所の窓口に職員がいなくなる日が来るんじゃないんですかと、こう私心配しとるんです。今、役所が行っている業務のうち、相当部分が先ほども出ておりますＲＰＡ、手順が決まっている定型的な業務については、ロボティック・プロセス・オートメーションができますよと、こういうことのようですね。このことについては、もう既に民間の窓口業務あるいは倉庫、工場、オートメーション化しております。ファクトリーオートメーション、ラインを全部コンピューターがついたロボットがやっておりますよと、こういうことです。荷物の出し入れ、積んだりおろしたりするのも、そういうふうになっておりまして、行政のほうも、これはバックオフィス、窓口や普通の業務についても、そういうふうにＡＩやロボットに取ってかわる日が恐らく近くなるだろうと、近づいているだろうと、このように思っているわけであります。そういうことでございますので、私たちが今思うとるより案外早くそういうＡＩに取ってかわられる、残念ながらそういう日が来るんじゃないかと心配しておりますが、その辺はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 役所の窓口に職員がおらんようになるんじゃないかというお話ですけれども、日本の人口が減少していくことが今後見込まれる中、今より少ない職員数で今までと同様の行政サービスが提供できるよう、国はロボティック・プロセス・オートメーションの導入や行政のデジタル化を進めていこうとしているところです。自治体へのＲＰＡの導入はまだ先進自治体で実験的に始まったところであり、当市においてはなお今後研究していきたい、そういう状況ではないかと思います。
行政のデジタル化については、未来投資戦略2018などの計画はあるものの、国会に法案も提出されていない状況であり、具体的な情報がない状態です。今後、国、県からの情報を注視してまいりたいと思います。
窓口に職員がいなくなるのではという点については、現在よりも窓口対応の職員が少なくなるという可能性は否定できませんけれども、今お話のあったように職員が市民と直接顔を合わせてお話しすることが行政の基本であり、心通う対話ができないような行政にはするべきではないというふうに思っています。
終わります。
○議長（新宮康史君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 この間、テレビを見よりましたら、中国ではニュースキャスターをロボットがやっておりましたね。それは、市民に受けが悪いんです。感情はないし温かみがないと。しかし、これが、今副市長が言われましたが、温かみのあるロボット、愛きょうのあるロボットやったら、市民はこれは受け入れますよ。ＮＨＫのチコちゃんのようなロボットやったら、これは喜びますよ。ちょっと言葉はあの人はぎすいですけど、あのロボットはね。
ということで、今ＡＩはばかにできませんよ。この間、ハロウィンで軽自動車を渋谷の交差点でひっくり返した４人逮捕されたのは、防犯カメラが撮ったやつをＡＩが全部これを認識したんですから。警視庁のお役人さんなんか、下手したら怒られますから、間違うたら。ロボットが、ＡＩが全てこれを割り出した。初めて警視庁のほうも予防効果のために公表しましたよ。アメリカのほうもＡＩを使って犯罪が起きそうなところに配置しますから、警察を。未然に防止しますよと、こういうことですね。大分アメリカのほうもやっておるそうです。
そして、医療分野においても、医者の処方箋によって薬剤師が調剤しますよということですが、100万、200万やっても一つも間違わなんだのはＡＩだったと、こういうことです。人間は間違えますから。がんの画像診断もＡＩは95％ぐらい正解しますが、人間の判定率は50％ですよと、こういうことですから、見立ても。ＡＩは、その本人だけじゃなしに、家族、親族、全部ゲノムの遺伝情報をＡＩが握っておって、こういう身内で病気になったらかかりやすい、いい治療はどれか、それを全部ＡＩが認識して治療の方法も教えますよと、こういうことで、やがてお医者さんも、今副市長は、受け付け業務の一部か知りませんが、職員は首にはなりませんというようなことですけれど、お医者さん、薬剤師さんも非常に厳しい、そういうＡＩの時代になっておりますよと、こういうことのようであります。
そして、自動運転は今、十分に運転手さんがおらん、トラックの配車、ミカン輸送は難しいですということになりますが、恐らくあと数年のうちにはグーグルやテスラがやっておる自動運転で、これは確実に来ますよと、自動運転の時代がと、こういうことのようでありますから、これは早いですよ、ある時点になったら。ばちっと急激に変化すると思うんですね。今はまだ試行錯誤の実証の段階ですけど、恐らく一気にそういう自動化に、トラックも車も走るだろうと思います。
また、先に真庭のほうに戻りますが、真庭のＳＤＧｓ、木を使って、地域資源を使いながらエネルギーを確保しながら施策を進めますよということで、これは明らかに循環型経済だと思いますね、真庭は、我がのとこの。それで、木を植えたらまた、植林をしたらそれは使い切ることができませんから、永遠にぐるぐる回りますから。これが今はやりのドーナツ型経済は世界を救う、一世を風靡しましたわ。そういうことにつながるんだろうと、このように思いますね。
我がほうもそうです。完全な循環型ですよ、ミカン農業は。
鳴ったな、ビーっと。済みません、終わります。
それで、来年の５月のマーマレードは循環型ですから、完全な。頑張ってくださいね。
終わります。
○議長（新宮康史君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明11日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 御異議なしと認めます。よって、明11日は休会することに決しました。
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○議長（新宮康史君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明11日は休会であります。12日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（新宮康史君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時０２分 散会
