公開日 2019年05月27日
平成31年八幡浜市議会3月定例会会議録第1号
議事日程 第１号
平成31年２月26日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
議会運営委員会委員の補充選任
第３
会期の決定
第４
議長に係る寄付行為等に関する調査特別委員会委員長報告
（質疑）
第５
報告第 ２号 専決処分の報告について（訴えの提起について）
諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 ２号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
議案第 ３号 八幡浜市議会議員及び八幡浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４号 八幡浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ５号 八幡浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ６号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ７号 八幡浜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ８号 八幡浜市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９号 八幡浜市立児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０号 八幡浜市家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１号 八幡浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２号 八幡浜市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３号 八幡浜市病児・病後児保育施設条例の制定について
議案第１４号 八幡浜市水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５号 八幡浜市多目的研修集会施設条例を廃止する条例の制定について
議案第１６号 八幡浜市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１７号 平成30年度八幡浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第１８号 平成30年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）
議案第１９号 平成30年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第２０号 平成30年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２１号 平成30年度八幡浜市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２２号 平成30年度八幡浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２３号 平成30年度八幡浜市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２４号 平成30年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２５号 平成30年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２６号 平成31年度八幡浜市一般会計予算
議案第２７号 平成31年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第２８号 平成31年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第２９号 平成31年度八幡浜市介護保険特別会計予算
議案第３０号 平成31年度八幡浜市介護サービス事業特別会計予算
議案第３１号 平成31年度八幡浜市日土財産区特別会計予算
議案第３２号 平成31年度八幡浜市駐車場事業特別会計予算
議案第３３号 平成31年度八幡浜市簡易水道事業特別会計予算
議案第３４号 平成31年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
議案第３５号 平成31年度八幡浜市港湾整備事業特別会計予算
議案第３６号 平成31年度八幡浜市水道事業会計予算
議案第３７号 平成31年度八幡浜市下水道事業会計予算
議案第３８号 平成31年度市立八幡浜総合病院事業会計予算
（提出者の説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
議会運営委員会委員の補充選任
日程第３
会期の決定
日程追加
会期の決定
日程第４
議長に係る寄付行為等に関する調査特別委員会委員長報告
日程第５
報告第２号、諮問第１号、議案第２号～議案第３８号
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務部長 新 田 幸 一 君
市民福祉部長 舛 田 昭 彦 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 久保田 豊 人 君
総務課長 藤 堂 耕 治 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 井 上 耕 二 君
社会福祉課長 福 岡 勝 明 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 高 島 浩 君
生活環境課長 山 本 真 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
人権啓発課長 藤 原 賢 一 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 河 野 久 志 君
下水道課長 矢 野 武 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 中 岡 勲 君
学校教育課長 菊 池 敏 秀 君
生涯学習課長 小 野 嘉 彦 君
監査事務局長 菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 菊 池 和 弥 君
事務局次長兼議事係長 田 本 憲一郎 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 楠 政 道 君
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午前１０時００分 開会
○議長（新宮康史君） 皆さん、改めましておはようございます。
まず、会議に先立ち、総務産業委員会が実施いたしました行政視察につきまして、委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
遠藤 綾副委員長。
〔総務産業副委員長 遠藤 綾君登壇〕
○総務産業副委員長（遠藤 綾君） 私は、１月23日から25日にかけて、東京都三鷹市と神奈川県鎌倉市にて、総務産業委員会の委員と総務課長、事務局にて行った行政視察について御報告いたします。
最初に、東京都三鷹市で取り組まれている防災出前講座についてです。
三鷹市は、人口約18万7,000人、面積は16.42平方キロメートル、碁盤状に区画整理された道にはマンションやビルが建ち並ぶ人口密集地です。八幡浜市が人口３万2,000人、面積132.68平方キロメートルですから、人口密集度でいうと約47倍ということです。
三鷹市は大きな川や山がなく、東京では比較的安定した地盤で、一見災害に縁がないようにも見えますが、一歩路地を入ると木造家屋が密集し、道も狭いため、今後30年間に70％の確率で来ると言われる首都直下型地震がもし起きれば、全壊846棟、焼失814棟、避難者約３万3,000人に上ると想定されています。
最近の異常気象で、数年前にはひょうが大量に降り数十センチ積もったり、ゲリラ豪雨が想定されています。それでも三鷹市は比較的災害が少なく、阪神・淡路大震災の後、市民の防災意識が高まった時期もありましたが、それが１年ぐらいで市民の防災意識は低下したということです。市民の防災意識をどうやって高め、維持し、持続的な防災対策を進めていくかということが以前からの課題だったということです。
2011年の東日本大震災が起き、三鷹市でも震度５弱を記録、住宅の一部に損害が出たり、マンションのエレベーター停止や断水、ブロック塀の倒壊や品物や燃料不足が起こりました。首都直下型地震発生の危険性が増したとの報道もあり、市民の大地震への不安が高まっています。
そういった経験も踏まえ、三鷹市では、市民の防災意識が高まっている今、防災対策を日常生活の中に取り入れ、継続して備えるにはどうしたらよいかを検討してきました。その結果、防災出前講座事業が誕生したということです。
それは、市が計画し、市民を集めて一般的な防災対策の啓発をするのではなく、市民の生活の場であるサークル活動などの空間に職員が出向き、日常生活の中で直接防災対策の啓発を行うという事業です。町内会、自治会、マンション管理組合や市民のサークルグループ、学校関係など、各団体が主催し、会場や日時の設定も市民が行う、テーマや内容も主催者と市と協力して決めるというものです。
これまで子供連れのお母さん方は、周りに気を使い、なかなか防災の会にも参加しづらかった側面がありますが、赤ちゃんとママの会では、同じ属性を持った人たちが集まるため、赤ちゃん連れに特化した相談ができるなど、各グループごとに同じ行動パターンの人が多いので、それに沿った対策ができると好評を得ています。
年間35回から40回と、防災出前講座はだんだん定着してきているということです。今後は、50回を目標にされているそうです。
また、外国人向けの防災講座や各言語に対応した冊子も好評を得ているということです。
講座内容も、心肺蘇生やＡＥＤ、電気ショックを使う訓練や避難体験など、年々市民からの要望をもとに深化を深めているそうです。
参加団体も、夏休みにオヤジの会と小学校が連携し、オヤジの会防災キャンプが行われています。災害時に避難場所となり得る学校で実際に炊き出しやキャンプ、体育館での避難体験を行うことは、災害をリアルに感じ、親子が触れ合える貴重な場にもなっているということです。
年１回、医療、消防、警察とも連携した大規模訓練を行うとともに、自主防災組織ごとに防災資機材の点検やマニュアルの確認などを実施、また中学生への防災教育の実施により、地域の共助の担い手の一員となるべく、中学生でもできることをふやすなど、防災力の向上を図る訓練を行っているそうです。
ある日突然発生する災害に備え、各地の課題の抽出、解決に向け、訓練は日ごろからの防災対策の検証の場と位置づけ、防災出前講座やミニ防災訓練の実施にこれからも取り組んでいかれるということです。
今後は、地域やグループの中で防災対策を進めるリーダーの育成が課題であり、家庭や地域で自主的に取り組んでもらうことを目指しているということです。
八幡浜市では、大きな災害が比較的少ない地域でこれまであったために、山に囲まれた土砂災害危険箇所が多くあり、山からの水が一気に流れ込む地形や南海トラフ大地震の発生も予想される中、さらに伊方原発の隣接地でもあるという潜在的な危険があるにもかかわらず、災害への危機意識が、自分自身を省みてもそれほど高いとは言えない状態だったとも言えると思います。
しかし、昨年７月の豪雨災害で、八幡浜市と南予地域はこれまでにない災害と被害を経験しました。市民の防災意識が高まる今、これをさらに高め、身近なものとして災害対策を進めていくために、この三鷹市の取り組みは参考にすべき点があると感じました。
次に、鎌倉市で取り組まれているクラウドファンディングによる歳入確保の事業について報告します。
鎌倉市は、人口約17万2,000人、面積39.53平方キロメートル、源 頼朝が日本で初めて武家政権を樹立した歴史的建造物や文化遺産も多い町です。東京駅からも羽田空港からも電車で約１時間と、首都圏からの日帰り観光地として国際的な知名度も高く、著名な文化人も住む町として魅力度ランキングでも例年ベストテンに入る市であります。
人口、面積に対して観光客が多い市として京都に次いで多く、１月の初詣、６月のアジサイのころや11月のもみじの時期に観光客がふえ、季節的、時間的に偏りがあるということです。日帰り客が多いので、宿泊客が少なく、夜早く商店が閉まります。比較的単価の高い夜の観光客をふやすことや、鎌倉の新たな魅力を発掘、周知し、特定エリアへの集中の緩和、冬の閑散期の観光客をどうふやしていくかが課題となっていました。
ＪＲ鎌倉駅ビルの中に、フロア代を無償で鎌倉市観光案内所を開設したり、観光地周囲のトイレの整備、観光案内板の整備を進めてきました。
しかし、鎌倉市は、お寺や神社が多い中、企業は少なく、裕福な市のようでありながら、比較的市民税は少ないという悩みを抱えていたそうです。こういった課題に税収入だけではなかなか取り組めないということで、観光施設の整備が年々困難になってきました。
そこで、税外収入をいかに確保するかが課題でした。海水浴場の開発にネーミング権を売り出したり、観光ルート板の設置のために、平成25年から「かまくら想い」プロジェクトと題してクラウドファンディングに取り組みました。
その際、看板１基10万円から20万円分を10基というふうに目的と目標額、参加者のメリットを明確化することにしたそうです。先着100名で寄附者の名前がプレートに刻まれる。また、ギフトリターンの設定など、歴史ファン、鎌倉ファンにアピール、24時間スマホ、パソコンで寄附でき、クレジットカードの使用ができ、少額寄附も受け付けられる、遠方からも寄附が可能ということであります。万一未達成でも、お金が入ってくるという設定にしたそうです。寄附者のまちづくりへの参加意識も持ってもらい、観光客として訪れる人にも鎌倉市を支援してもらうという呼びかけを行いました。
１回目はすぐに目標を達成しましたが、２年、３年と続けるうちにマンネリ化し、目標に届かないことが出てきました。その後、企画を見直し、鎌倉在住の漫画家の作品「鎌倉ものがたり」とコラボしたり、イラスト等を使わせてもらい、これまで余り知られていなかったマニアックな鎌倉の歴史遺産を紹介する案内板をつくったりなど、これが好評を得て、また寄附が集まるようになったそうです。
こういった担当者との質疑の中で印象に残ったことは、クラウドファンディング成功には一本筋の通った目的の設定が必要で、ただお金を下さいではなかなか集まらない、ストーリーを描いて、市民の機運をキャッチしたものにしていくこと、現実とマッチングさせることが大切であるというお話でした。小さい規模から始めてみることやふるさと寄附金の仕組みをうまく利用する、そういった方法もあるということです。広報紙、タウン誌、ＳＮＳを活用し、市民に広く知らせることが大切ではないかというお言葉でした。
八幡浜市とは、もちろん規模も条件も大きく違いますが、５月にはマーマレード大会も予定されております。着地型観光事業も始まります。新たな観光資源の発掘や、また農業遺産を内外にアピールする取り組みも今後工夫していく必要があると思いますので、予算厳しい折、収入をどう確保していくのか、こういう試行錯誤は参考になる面もあると感じました。
今回の視察の経験を生かして、私も議会の中で取り組んでまいりたいと思います。
以上で行政視察の報告を終わります。
○議長（新宮康史君） 総務産業委員会の行政視察報告は終わりました。
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○議長（新宮康史君） ただいまより平成31年第２回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
（山本儀夫君「議長」と呼ぶ）
山本儀夫議員。
○山本儀夫君 まことに貴重な時間を拝借いたしまして、動議を提出させていただきました。
議長にお願いを申し上げたいと思います。
市議会協議会規約第２条第２項、議員定数４分の１以上から議題を呈して招集の請求があったときは、議長は協議会を直ちに招集しなければならないという項目がございます。それをもって、世の中は春に向かって少しずつ足音が聞こえてくるかなというふうに私も感じておりますが、少し照明が暗いのかなと思って、私の目も暗いかもしれませんが、少しずつ衰えを感じておりますけれども、できるだけ早く議会の融和と、そして市民に対して議会のあり方をこれから半歩、あるいは一歩ずつ、少し進めてまいりたいなと、このような思いで動議を出させていただきました。
したがいまして、議長におかれては、直ちに全員協議会を招集していただければと思います。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午前１０時１４分 休憩
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午後 １時０５分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成31年第２回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、初めに、かねてより認定を目指していた愛媛・南予の柑橘農業システムについて、今月15日、ついに日本農業遺産に決定いたしましたので、御報告をさせていただきます。
今回の認定を契機として、さらなるブランド力の向上や担い手の確保を初め、平成30年７月豪雨からの復興などの面においても南予地域の活性化に資するように期待をしているところです。
そのためにも、引き続き関係者一丸となって果樹同志会や共選を初めとする地域のきずなや将来の担い手となる地元高校生のチャレンジ精神を生かし、柑橘農業システムの次世代への継承を着実にするように努めてまいりたいと考えています。
次に、第１回ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会についてです。
大会本番まで残り３カ月を切りました。私も先月の17日には英国の日本大使館で開催されたキックオフレセプションに参加したほか、今月４日には、東京においてメディアレセプションを開催するなど、さまざまな機会を通じてプロモーション活動を行ってまいりました。
３月１日からマーマレードの出品の受け付けが始まりますので、議員各位におかれましても、それぞれのネットワークにおいてＰＲしていただきますようにお願い申し上げます。
さらに、今回のマーマレード大会の開催に当たり、本市と親交の深い大分県臼杵市においては、カボスを使用したマーマレードを出品する場合、同市が出品料を補助するという制度を創設していただいております。この場をおかりして、その温かい思いと取り組みに感謝を申し上げる次第でございます。
本大会の開催に当たりましては、市内外から30を超える企業や団体様よりスポンサーやサプライヤー、そして後援といった御協力をいただいております。これらの御縁を大切にしながら、市を挙げて魅力的な大会となるよう、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告１件、諮問１件、条例案14件、予算案22件、その他１件、合わせて39件の御審議をいただくものでございます。
また、追加議案の提出についても予定しております。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、監査委員の選任についてほか５件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶とします。
○議長（新宮康史君） 議長において、この際、諸般の報告を行います。
２月６日臨時会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付しております報告書をもってこれにかえます。
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○議長（新宮康史君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（新宮康史君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番 菊池 彰議員、14番 宮本明裕議員を指名いたします。
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○議長（新宮康史君） 日程第２ 議会運営委員会委員の補充選任を行います。
去る２月14日、西山一規議員、樋田 都議員、上田浩志議員、山本儀夫議員、大山政司議員、以上５名から議会運営委員会委員の辞任願が提出されました。
翌15日、議長において、委員会条例第14条の規定により許可いたしました。よって、現在、議会運営委員会委員５名が欠員となっておりますので、５名の補充選任を行うものであります。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
まず、総務産業委員会から遠藤 綾議員、菊池 彰議員、井上和浩議員、民生文教委員会から高橋時英議員、竹内秀明議員、以上５名を指名いたしたいと思います。
ただいま指名いたしました５名を議会運営委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました５名を議会運営委員会委員に選任することに決しました。
これより暫時休憩いたしまして、休憩中に議会運営委員会を開催し、正副委員長の互選及び本定例会の会期日程案の策定を願います。委員は直ちに第２委員会室へ御参集願います。
休憩いたします。
午後 １時１１分 休憩
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午後 ２時１１分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
今ほど開催の議会運営委員会におきまして正副委員長の互選を行っておりますので、その結果を報告いたします。
委員長、菊池 彰議員、副委員長、遠藤 綾議員、以上のとおりであります。
ただいまの正副委員長は、登壇して挨拶をお願いいたします。
まず、議会運営委員長、菊池 彰議員。
〔議会運営委員長 菊池 彰君登壇〕
○議会運営委員長（菊池 彰君） ただいま議運の委員長に御指名をいただきました菊池でございます。
前任の議運の委員長が元議長の大山議員さんでございまして、本当に議員の年数といい、全く足元にも及ばない、私自身青天のへきれきでございまして、本当になった私もそうですけど、後ろ側におります理事者の皆様方も大変びっくりされておられることと思っております。
今プロ野球もオープン戦が始まりまして、有望な新人選手が、少しずつではありますけれども、活躍をいたしております。私もまだ足元にも及びませんけれども、試練を与えていただきました、この期待に応えることができるように、一生懸命に重責を果たしたいと考えておりますので、どうか委員の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。
○議長（新宮康史君） 次、議会運営副委員長、遠藤 綾議員。
〔議会運営副委員長 遠藤 綾君登壇〕
○議会運営副委員長（遠藤 綾君） 私も図らずも議会運営副委員長という大役を与えられました。今、議会運営がもめておりますが、委員長をサポートして、しっかり運営できるように、少しでも協力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○議長（新宮康史君） 日程第３ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
大山政司議員。
○大山政司君 会期決定に関して、この際、議長にお尋ねします。
私は、平成30年10月26日に議員在籍35年間となりました。年間４回の定例会が開催され、今日まで140回の定例会に出席したのであります。
そこで、本日の３月定例会では、議会運営委員会委員の決定と会期日程が同日に決定され、議事日程では会期の決定が行われましたが、私の議員在籍において初めてのことであります。また、今３月定例会は、補正と当初予算など市の重要施策が審議される議会であることは私が申し上げることもありません。
そこで、今議会の会期決定の状況について、議長の御所見をいただきたいのでございます。ぜひ議長の所見をいただきたい。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午後 ２時１６分 休憩
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午後 ２時１７分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
経緯につきましては、２月14日に議会運営委員５名から辞任の要求がありまして、２月15日に許可をいたしました。
その後、常任委員会、総務産業委員会と、それから民生文教委員会を開いていただきまして、辞任された委員にかわる委員の選任を先にしていただきました。
それで、本日の議会で正式に決定して、それまで議会運営委員会を開いてなかったことに対して、おくれてましたので、もちろん初めてのことになったんですけれども、本日の本会議で議会運営委員会の構成メンバーが成立しまして、委員長、それから副委員長を互選いたしまして、早急にあと議会日程のほうを決めさせていただくということになって、現在に至っております。
大山政司議員。
○大山政司君 ２月14日に一身上の都合で辞任願を出されました。それから、２月15日に辞任許可通知が出されたところへ来ております。
そこで、議長、一身上の都合で辞任を出されたということですが、出された５人に対して一身上の具体的なことについてお聞きしたんでしょうか。
もう一点は、14日に提出して、15日に辞任の許可ということは、26日まで11日あるわけなんです。もっと早く新議運委員を選定していれば、こんなに本日全てやらなくても、いつものとおり定例会１週間前に議運を開いて、本日の本会議に臨むこともできたんじゃないでしょうか。そういう御努力をされたんですか。
○議長（新宮康史君） お答えします。
14日、一身上の都合でということで辞任願が提出されました。それから、すぐ委員長に電話をして、一身上の都合の詳細を伺おうと思いまして、電話をずっと続けました。次の日の昼まで電話しましたけど、出ていただけませんでした。
それで、副議長とも相談の上、15日に最終的に許可を出させていただきました。
この間、14日と15日の間、自分なりに一身上ということで５名もやめるということは尋常の沙汰ではないので、それについては非常に心配してましたけども、そういうことで、この間、副議長に２回は相談して、最終的にそういう15日の昼に許可をすることに至りました。それが経緯であります。
大山政司議員。
○大山政司君 一身上の都合でということで、委員長に３回ほど電話されたということですが、それでは委員長以外の４人にはどういう対策をとられたんでしょうか。委員長と同様、本当に一身上の都合を議長として把握するなら、当然４人の方にもそういう対応をすべきだと思うんですが、それはなされたのですか、なされてないのですか。
○議長（新宮康史君） 私としては、まず大山委員長の真意を聞いて、それから皆さんに聞こうと思って、大山委員長はずっと電話したけど、出てくれなかったじゃないですか。だから、私としてはもう前に進みようがなかったんですけど。笑わないで答えてください、私は一生懸命答えているんですから。どうしてですか。
休憩します。
午後 ２時２１分 休憩
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午後 ２時２１分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
御異議ありませんか。
西山一規議員。
○西山一規君 ただいまいただきました日程に関してですが、予算委員長として、10時ではなく、この開催時期よりも検討すべきと思いますので、この日程については反対いたします。
○議長（新宮康史君） 御異議がありますので、起立により採決をいたします。
なお、起立しない議員は反対とみなします。
今期定例会の会期は、本日から３月25日までの28日間とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（新宮康史君） 御着席願います。
起立少数であります。よって、今期定例会の会期は否決されました。
反対した議員は、会期の代替案を作成し、議長まで提出してください。
休憩いたします。
午後 ２時２３分 休憩
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午後 ２時３２分 再開
○議長（新宮康史君） 再開いたします。
お諮りいたします。
この際、会期の決定を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 御異議なしと認めます。よって、会期の決定を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（新宮康史君） 日程追加 会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から３月26日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月26日までの29日間と決定いたしました。
休憩いたします。
午後 ２時３８分 休憩
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午後 ２時３９分 再開
○副議長（石崎久次君） 再開いたします。
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○副議長（石崎久次君） 日程第４ 議長に係る寄付行為等に関する調査特別委員会委員長報告を議題といたします。
竹内秀明議員。
○議長に係る寄付行為等に関する調査特別副委員長（竹内秀明君） 私は、調査特別委員会の副委員長として発言がありますので、許可をお願いいたします。
○副議長（石崎久次君） 委員長報告の後ではいけないんですか。
○議長に係る寄付行為等に関する調査特別副委員長（竹内秀明君） はい、先にしたいと思います。
○副議長（石崎久次君） どうぞ。
○議長に係る寄付行為等に関する調査特別副委員長（竹内秀明君） 報告については、委員長、副委員長に一任するということでしたが、私はまだ了承しておりません。
また、この報告は、委員会報告書をつくって、委員全員に了承を得た上で報告すると言っていましたが、従っていないというのはおかしいのではないでしょうか。その件を、みんなで決めたことを遵守して進むべきだと思いますが、その辺の委員長としての所感をお聞きしたいと思います。
○副議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 ２時４０分 休憩
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午後 ２時４１分 再開
○副議長（石崎久次君） 再開いたします。
井上委員長。
○議長に係る寄付行為等に関する調査特別委員長（井上和浩君） ただいまの質問にお答えをいたします。
既にこの委員会は解散となっておりますが、当時、委員会において、皆さん方委員全員に伺いをし、そして大多数の方の賛成を得て、正副委員長に一任をするという形の中で本日あります。そういう形の中で、この委員会において報告をすることには、その一任をされたということを重視した上で、私の考え方の中において本日発表するという判断をいたしました。
以上です。
○副議長（石崎久次君） 竹内秀明議員。
○議長に係る寄付行為等に関する調査特別副委員長（竹内秀明君） 委員会において、最後に平家委員がそれはみんなに見せてくれるんかということを申しました。それで、全員に報告書を見せて、了承を得るということも議事録に残っております。それは、それで報告しないことは、承認をしてないことに対してどう思われるんでしょうか。
○副議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 ２時４２分 休憩
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午後 ２時５１分 再開
○副議長（石崎久次君） 再開いたします。
井上委員長。
○議長に係る寄付行為等に関する調査特別委員長（井上和浩君） 大変時間をとらせまして、まことに申しわけありません。
いろんな問題で、本日の委員会の報告につけては、取り下げをしたいと思います。よろしくお計らいのほどお願いします。
○副議長（石崎久次君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議長に係る寄付行為等に関する調査特別委員会委員長報告を取り下げする件については、これを承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（石崎久次君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議案にあります議長に係る寄付行為等に関する調査特別委員会委員長報告の取り下げについては、これを承認することに決しました。
休憩いたします。
午後 ２時５２分 休憩
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午後 ２時５３分 再開
○議長（新宮康史君） 再開いたします。
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○議長（新宮康史君） 次、日程第５ 報告第２号 専決処分の報告について（訴えの提起について）、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第２号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてないし議案第38号 平成31年度市立八幡浜総合病院事業会計予算、以上39件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 本日ここに平成31年第２回市議会定例会を招集いたしまして、平成31年度当初予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要と市政運営に係る所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
さて、本年４月30日をもちまして平成という時代が終わり、５月１日から新たな時代が始まります。
この30年を振り返りますと、大きな戦争はなかったものの、ＩＴ革命などさまざまな技術の進歩によって、産業構造、行政のあり方、個人のライフスタイルまで社会全体が急激な変化を遂げた一方で、阪神・淡路大震災、東日本大震災、昨年の７月豪雨災害ほか、日本各地が数多くの大規模災害に見舞われるなど、激動の時代であったと感じました。
また、人口減少、少子・高齢化等の社会経済情勢の変化や行財政基盤の確立を目的に平成の大合併が推進され、平成17年３月28日に旧八幡浜市、旧保内町が合併し、今の八幡浜市が誕生いたしました。
この合併にもかかわらず、人口の減少は加速しており、５年前には、本市を含め全国の約半数の市町村が消滅可能性都市としてリストアップされ、地方創生の取り組みが始まり、まさに現在、全市を挙げ、全力で取り組んでいるところです。
新たな時代となっても立ちどまることなく、本市の地方創生の取り組みをさらに前進させてまいります。
次に、平成31年度国の地方財政対策及び本市の財政見通しについてです。
まず、国の地方財政対策につきまして、政府は、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる財源総額を平成30年度と同水準を確保することを基本として、地方交付税等を含む一般財源総額について、前年度比5,913億円、1.0％増の62兆7,072億円と昨年度を上回る予算を見込んだところです。
中でも、本市にとりましても重要な財源であります地方交付税の総額は16兆1,809億円、前年度比1.1％増となっていますが、地方財政の一般財源不足を補うために発行される臨時財政対策債につきましては、大幅に抑制し３兆2,568億円、前年度比18.3％減と、自主財源の乏しい本市にとって厳しい内容となっています。
次に、本市の財政見通しにつきまして、平成30年産温州ミカンの販売総額が100億円と前年度の89億円を大きく上回り、基幹産業である農業の所得アップは明るい材料ではありますが、地方で長引く景気の低迷や人口減少等により、歳入の根幹をなす市税の増収は望めない状況です。
また、交付税につきましても、国の地方財政対策により減額を見込んでおり、市税と交付税合わせて１億円程度の減収を見込んでいるところです。
一方で、貴重な収入源でありますふるさと納税につきましては、インターネットによる寄附申し込みサイトを追加するとともに、新たにガバメント・クラウドファンディングに取り組んだ結果、本年１月末現在、寄附件数が約３万3,000件で昨年度同期比約26％増、寄附額が約４億4,300万円で昨年度同期比約20％増となり、昨年度以上の収入を確保することができる見通しとなっています。
今後も、引き続きふるさとの魅力発信に取り組んでまいりたいと考えています。
このような状況のもと、地方創生に向けた取り組みを初め、本市の将来を見据えた必要不可欠な事業は引き続き着実に推進してまいります。特に、投資的事業につきましては、国、県の各種補助金や過疎債、合併特例債など優良起債を効果的に活用し、一般財源を抑え実施するなど、効率的、効果的な事業の推進に努め、今後も堅実な財政運営に努めてまいります。
次に、第１回ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会についてです。
いよいよマーマレードの出品受け付けが今週末の３月１日から始まります。受け付け期間は４月14日までとなっており、全国はもとより、世界中からの応募を心待ちにしているところです。
審査会は、５月８日、９日、保内町川之石にある旧白石和太郎洋館にて行い、英国大会の審査員２人のほか、料理人の落合 務氏、陳 建一氏、パティシエの鎧塚俊彦氏ら10人の審査員により、金、銀、銅賞を決定します。そのうち、金賞受賞者については、５月18日にプロの部、５月19日にアマチュアの部の表彰式を道の駅みなっとにて行います。
また、５月12日から19日までの１週間をマーマレードウイークとして、マーマレード関連イベントはもちろんのこと、日本や英国の文化体験、英国風アフタヌーンティーの提供など、日本文化と英国文化の両者を同時に楽しめる空間を創造してまいりたいと考えています。
この大会の開催に当たり、東京や大阪の大手百貨店で毎年開催する英国フェアに合わせてＰＲイベントを開催し、都市部での知名度を高めるとともに、市内でもマーマレードづくり教室を開催するなど、機運を高めているところです。
この大会は、今回を含めて少なくとも３回は本市で実施する予定としており、今後、本市のブランド力をさらに高め、かんきつ産業の高付加価値化に結びつけてまいりたいと考えています。
続きまして、このほかの平成31年度重点事業についてです。
八幡浜港を経由して九州、四国、京阪神を結ぶルートは、実質的な第２の国土軸として機能することが期待されています。
四国の西の玄関口である八幡浜港のフェリー埠頭再整備事業は、地方創生港整備推進交付金を活用し、平成28年度から工事に着手しているところです。
八幡浜港のフェリーを利用する貨物車両台数、取扱貨物量とも３年連続して過去最高を更新するなど、フェリーの需要は年々高まっています。また、昨年７月の豪雨災害後は、九州からの支援ルートとしてフェリー航路が活躍し、改めて八幡浜港が防災拠点としての役割を担うことが確認されました。今後、発生が予想される南海トラフ地震においても、南予地域の防災拠点として機能するよう、引き続き着実な事業促進に向けて全力で取り組んでまいります。
八幡浜港と四国縦貫自動車道の間でミッシングリンクとなっている地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道につきましては、平成29年４月に全線事業化され、昨年12月には八幡浜道路の松柏トンネルが貫通したところです。今後も、さらなる事業推進により、いち早く八幡浜道路の開通式の開催へつなげてまいりたいと考えています。
八幡浜道路とあわせて、夜昼道路につきましても、早期完成に向けて、県、関係市町及び県選出の国会議員等、その他関係者の皆様方の御協力をいただきながら全力で取り組んでまいります。
このほか、７月豪雨で被災した保内町喜木神越地区の浸水対策、防災行政無線のデジタル化、戸別受信機の全戸配布、市立病院の医療スタッフの確保対策、（仮称）文化活動センターの整備等新たな文化ゾーンの形成、保内地区の交流拠点施設を併設した川之石地区公民館や日土地区公民館の整備、中山間地域等直接支払事業、県が実施する農道等の土地改良事業や南予用水かんがい排水事業への助成、北浜公園の再整備事業、老朽危険空き家対策、一般社団法人八幡浜市ふるさと観光公社による市の観光資源を生かした観光振興や交流人口の拡大への対策、小・中学校のエアコン設置事業など、各種施策に全力で取り組んでまいります。
それでは、今回提案の平成31年度当初予算案について説明します。
平成31年度当初予算の総予算規模は425億7,691万5,000円で、前年度当初予算との比較では10.3％の増となっています。
会計別では、一般会計は217億2,312万2,000円で、前年度比9.7％の増となっていますが、主な要因は、平成30年７月豪雨の災害復旧事業のうち、年度内の着手が困難な事業について平成31年度に予算の組み替えを行ったことや、平成30年度に債務負担行為として議決いただきました（仮称）文化活動センター建設事業及び防災行政無線デジタル化事業を債務負担行為から予算化したことなどによるものです。
特別会計は、下水道事業が公営企業会計となることによる予算規模の大幅な減などにより、前年度比14.2％の減、企業会計は、下水道事業が公営企業会計となることに加え、水道事業における遠隔監視装置更新事業、病院事業における電子カルテシステム更改事業の実施などにより、前年度比57.2％の増となっています。
次に、主な当初予算について説明いたします。
最初に、さらに安全安心な街づくりについてであります。
まず、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業についてです。
現在実施しているフェリー埠頭再整備事業につきましては、平成33年度の完成を目標として、耐震フェリー桟橋整備工事、４階部分を津波避難施設兼展望施設とするフェリーターミナルビルや駐車場、道路などの整備工事を引き続き行ってまいります。
次に、防災・減災対策についてです。
平成30年７月豪雨では、本市におきましても甚大な被害が発生し、土砂災害等の自然災害発生時に対応するためのさまざまな施策を講じる必要があると感じたところです。
また、近い将来、確実に起こるとされる南海トラフ地震や原子力防災のための施策も必要です。
防災行政無線デジタル化事業につきましては、平成30年度にはＪ−ＡＬＥＲＴの新型機器への更新、免許取得を行いましたが、引き続き平成31、32年度に親局、中継局、屋外拡声子局の整備工事、戸別受信機等の設置工事等を実施し、市民の生命、財産を守ることができるよう取り組んでまいります。
災害時の避難所につきましては、プライバシーが確保でき、冷たい床の上でも長期間避難できるよう、避難所用テントとロールマットを購入し、あわせて災害用トイレの整備も行い、避難者が少しでも心と体が休まる環境を整えます。
消防施設・設備につきましては、消防団再編計画により、宮内分団１部、２部の詰所を統合することから、ポンプ車２台を配備することができる詰所に建てかえ、日土町出の奥地区と高野地地区の防火水槽を新設、神山分団消防ポンプ車、川上分団１部小型動力ポンプ積載車と磯津分団小型動力ポンプの購入など、引き続き地域の消防設備充実を図ります。
そして、７月豪雨の際には、増水した河川、危険箇所の見回りや避難誘導を消防団員に行っていただきましたが、救命胴衣が不足している分団もあったため、救命胴衣を購入し、団員の安全確保も図ってまいります。
次に、浸水対策についてです。
保内町喜木神越地区には、７月豪雨の際だけでなく、梅雨や台風等による豪雨の際に頻繁に冠水する区域があります。豪雨時にたまった内水を喜木川に排水するポンプが２カ所ありますが、流水中の浮遊物、じんかい等が取水を阻害し、ポンプ能力を発揮できず、浸水被害が拡大することがあるため、今後、下水道による内水排除を行うための雨水計画を策定し、浸水対策を講じてまいります。
そのほか、上水道事業につきましては、既に策定済みの水道ビジョン・水道施設整備（耐震化）計画に基づき、基幹管路、老朽化施設の更新、耐震化を順次進めていくほか、経年劣化が進み機能低下の著しい遠隔監視装置につきまして、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し、平成31年度から３年間かけて更新事業を実施します。
快適な生活環境の確保だけでなく、若者の定住といった環境づくりの観点から実施してきた公共下水道事業については、面整備が完了しましたので、八幡浜浄化センターの長寿命化を図るとともに、管渠につきましてもストックマネジメント計画の策定を行い、長寿命化を図ってまいります。
また、接続率の低い保内処理区の加入促進、維持管理コストの縮減などにも努めてまいります。
次に、さらに暮らしやすい街づくりについてであります。
まず、移住・定住対策についてです。
移住・定住の推進は、八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つであり、県内でも人口減少率が高い本市にとって緊急に取り組む必要があり、平成29年度から本格的に開始したところです。
これまで移住・定住ガイドブック等を作成し、首都圏等で開催される移住フェアにて本市の魅力をＰＲするとともに、先進自治体の視察を行い、移住支援体制の充実を図ってまいりましたが、加えて体験型ツアーの充実や滞在費助成の新設により、来て観て体感する仕組みを構築いたします。
また、移住者住宅改修に係る費用を補助するなど、国県補助事業を有効に活用して、引き続き移住・定住対策を講じてまいります。
次に、子育て支援についてです。
保内地区の保育所３園を統合した新たな保育所と乳幼児から高校生までが集える子育て支援施設である児童センター「だんだん」が４月１日から運営を開始します。
保育所につきましては、定員220名で、通常の保育業務のほか、新たに土曜日の午後にも保育を実施するとともに、一部の保育所でしか実施していなかったアレルギー除去食の提供や一時預かり事業を実施することとしています。
また、児童センターにつきましては、畳の部屋の集会室、乳幼児親子が集える遊戯施設、調理もできる創作活動室や読書学習室、スリー・オン・スリーのバスケットもできる体育室を設け、子供同士が交流を深め、自主的、主体的に活動できるような環境を整えてまいります。
また、開館時間も９時30分から20時までとしており、多くの子供たちにぜひ利用していただきたいと思っています。
「だんだん」は、保育所と児童センターの２つの施設が併設していますので、交流事業等も行いながら、この施設を拠点として、子供の健全な育成と社会全体で子育てができる環境づくりをさらに進めてまいります。
次に、白浜小学校内に整備しました病児・病後児保育施設「キッズケア・しらはま」についてです。
この施設につきましても、４月１日に運営を開始することとしていますが、この施設は子供が病気の際に、保護者が仕事のため自宅での保育が困難な場合に、保護者にかわって子供を預かり、看護師、保育士が看護・保育を行うもので、保護者が安心して子育てができる環境づくりをさらに進めてまいります。
そして、放課後児童クラブ等学童保育につきましては、パートタイム労働世帯や高学年世帯の利用拡大などにより、夏休みなどの長期休暇中、高学年を中心とした児童の居場所を確保するニーズがふえています。
その対応に加え、民間企業の雇用確保による地域経済の活性化、子育て支援の充実を図るため、県、市、そしてオレンジベイフーズ株式会社、株式会社あわしま堂、商店街等の地元民間企業が連携して、長期休暇に特化した学童保育の受け皿を整備、運営します。
そのほか、消費税の10％への引き上げに伴い、地域における消費を喚起することを目的としたプレミアム付商品券の販売に係る予算措置を講じています。
次に、公民館等の整備、文化の振興についてです。
現在、保内地区の地域活性化及び交流人口の拡大を図るとともに、生涯学習活動の拠点となる川之石地区公民館、保内地区交流拠点施設の建設につきましては、旧白石和太郎洋館や明治の町並みなどの近代化遺産を見学に訪れる方のための交流拠点施設を併設した施設として検討を進めており、予定地の土地購入等に係る費用について予算措置を講じたところです。
この施設につきましては、引き続き地元関係者や学識経験者等と協議を行い、保内地区の交流の拠点として、また川之石地区の方々の生涯にわたる学習の拠点となるよう取り組んでまいります。
（仮称）文化活動センター建設工事につきましては、先般、臨時議会におきまして、堀田建設グループとの請負契約の締結について議決をいただいたところです。
２階、３階に中ホール、それ以外の全ての機能を１階に配置し、それぞれが非常にバランスよくまとめられ、わかりやすく、使い勝手のよい設計となっており、今回、この施設の建設工事に係る予算措置を講じています。
この施設が、市民の自主的文化活動を醸成するとともに、市民の憩いの場となり、さらに市民図書館など周辺施設と連携した文化ゾーンの拠点となるよう、今後も取り組んでまいります。
そのほか、株式会社伊予銀行から寄附をいただきました旧川之石支店の駐車場を、保内の明治の町並みを見学に来られる方の駐車場とするための整備工事、重要文化財である日土小学校の保存活用を図るための外壁塗装修繕事業等に予算措置を講じています。
次に、学校教育についてです。
教員の長時間勤務が問題視され、学校における働き方改革に取り組んでいく必要があります。学校運営の効率的な推進のために、県の委託を受け、教員が業務に専念できる環境を確保し、長時間勤務という働き方を改善するための予算措置を講じています。
また、教員が行っている事務を補助するスタッフを設置するスクール・サポート・スタッフ配置事業も実施し、教員の負担軽減を図ってまいります。
学校施設等の整備では、雨漏りの激しい保内中学校管理棟屋上の防水改修工事を初め、白浜小学校プールサイド改修工事、遊具改修工事、トイレの洋式化工事、通学路カラー舗装工事などの予算措置を講じています。
次に、市立病院についてです。
平成30年度から医療スタッフ用職員住宅の整備に取り組み、まず医師住宅Ｃ棟の改築を実施しました。平成31年度には医師住宅Ａ棟の用地買収、看護師等の医療スタッフ用の職員住宅を建設し、引き続き医療スタッフの確保に努めてまいります。
また、病院の電子カルテにつきましては、機器が耐用年数を迎えることから、新たな電子カルテシステムの更改を行い、管内医療機関との情報共有のための地域連携システムを構築してまいります。
そのほか、全国的な風疹流行に伴う対策として、特に抗体保有率の低い世代である現在39歳から56歳の男性を対象とした風疹対策事業、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するための子育て世代包括支援センターの開設などに取り組んでまいります。
次に、さらなる産業振興の取り組みについてであります。
まず、商工観光振興対策についてです。
本市は、年間170万人を超える観光入り込み客数を有しており、海、山、川の豊かな自然に囲まれ、高品質のかんきつや多種多様な魚介類、市民のソウルフードである八幡浜ちゃんぽん等、豊かな観光資源がありますが、その資源を生かした着地型観光を推進するため、一般社団法人八幡浜市ふるさと観光公社が昨年12月14日に設立されました。
５月には、第１回ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会が開催され、今回を含めて３回は本市での大会開催が予定されていますので、今後、世界中から観光客が来訪されることが予想されます。
さらに、この２月15日には、本市を含む愛媛・南予の柑橘農業システムが日本農業遺産に認定されたこともあり、この貴重な機会を生かし、本市への新たな人の流れや観光ルートをつくることで新たな観光客を呼び込み、交流人口の拡大や本市の元気につなげるため、着地型観光推進体制整備のための業務を委託する予算措置を講じています。
地元産品の販路開拓・拡大につきましては、平成28年度から実施し、ことし４回目となる「愛媛やわたはまフードフェアｉｎ台北」を開催し、また３回目となる国際食品商談会「沖縄大交易会2019」への出展事業者の商談をサポートし、地元産品の販路開拓・拡大を図ってまいります。
そのほか、国内外で開催される商談会、イベントへの出展、参加する市内事業者に対する補助金、やわたはま産業まつり事業補助金、新町商店街舗装改良事業等の予算措置を講じ、本市の魅力を市内外へ発信し、観光産業、地場産業の振興につなげてまいります。
次に、農業振興対策についてです。
新規就農者への対策につきまして、本市のミカン産業は全国でもトップクラスのブランド力を有していますが、農家では高齢化が急速に進み、後継者が不足している中で、この産地を維持していくためには、青年新規就農者を大幅に増加させる必要があります。新規就農者の技術の取得や所得の確保等が課題となっている中で、これまで就農前後の青年新規就農者に対し、５年を限度として所得を確保するための資金を給付しているところですが、今後も引き続き支援を行い、新規就農者の確保に取り組んでまいります。
また、Ｉターンでの就農者は、農家子弟とは異なり、生活するための費用や農業をするための施設、農機具等の整備費用の面で就農へのハードルが非常に高くなっています。Ｉターンで就農される方につきましても、ステップに応じた実利的な支援、地域による受け入れ態勢の構築に係る費用に対し、引き続き予算措置を講じています。
有害鳥獣対策につきましては、平成28年11月から捕獲に対する補助単価を増額し、猟銃免許の取得等に要する費用を支援するなどの対策を行い、平成29年度はイノシシを1,130頭、タヌキを325頭捕獲し、さらに平成30年度においては、昨年を大きく上回るペースで捕獲が進んでいます。
しかしながら、民家周辺への出没情報や被害の連絡も多く、まだまだ深刻な被害状況は続いており、今後も最重要課題であると認識しているところです。
一方で、八幡浜猟友会の狩猟者の方につきましては、高齢化が進み、会員が減少していますので、引き続き猟銃免許の新規取得に要する費用等の支援を行うことで猟友会の活性化を図るとともに、猟銃の所持許可の更新費用も支援することで有害鳥獣捕獲活動の強化につなげてまいります。
そのほか、第１回ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会の開催経費、農産物加工施設を利用した６次産業化推進事業に対する補助、中山間地域等直接支払制度交付金事業、多面的機能支払交付金事業等に係る予算措置を講じています。
次に、水産業振興対策についてです。
本市は、港町として栄えてきた歴史があり、そのシンボルの一つがトロール漁であります。その漁を行うトロール船は、最盛期に27統54隻であった規模が、現在は有限会社昭和水産が所有する１統２隻のみとなっていますが、取扱量では魚市場の約１割、漁船漁業の約２割と非常に重要な位置を占めています。この現存するトロール船が建造から30年程度経過し、代船建造を迫られた状況となり、本市としても、トロール漁は市のシンボルとして地域経済を支えていくものであり、その灯を消すにはいかないと考えています。
高船齢化が課題となっている漁船対策として、国が代船建造を支援することになったことに伴い、市としても９年間をかけて国と同額となる２億5,000万円を補助し、市の水産業振興に取り組んでまいります。
そのほか、漁業における新規就業希望者に対して受け入れを支援する費用、劣化が進行してる舌田漁港の物揚げ場補修工事などに予算措置を講じています。
次に、その他の取り組みについてであります。
オーディションにより出演者等が決まり、７月の開催へ向けて取り組んでいる北針市民ミュージカル事業、毎年交互に交流しています京都府八幡市中学生交流事業、市内高校生等が各種大会におきまして全国大会に出場する際の補助として八幡浜市高等学校等全国大会等出場補助金、地域おこし協力隊事業等に予算措置を講じています。
以上が主要な施策の概要であります。
この結果、平成31年度当初予算案として、一般会計217億2,312万2,000円、特別会計９会計で104億8,638万8,000円、企業会計３会計103億6,740万5,000円、合計で425億7,691万5,000円を提案いたします。
これらの財源としましては、市税、地方交付税を主とする一般財源を初め、国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上しております。
また、平成30年度３月補正予算案につきましては、プレミアム付商品券の販売を行うための準備経費、例年３月補正で計上しております生活バス路線維持・確保対策事業費補助金、障害者福祉や生活保護に係る過年度分事業費確定に伴う国庫負担金の返還金、国の補正予算に伴う平成31年度地籍調査事業の前倒し分などを追加したほか、各会計において決算見通しによる調整をしております。
この結果、一般会計７億8,787万5,000円減額、特別会計８会計１億1,488万7,000円減額、合計９億276万2,000円の減額を提案いたします。
以上、御説明申し上げました当初予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（新宮康史君） 45分まで休憩いたします。
午後 ３時３１分 休憩
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午後 ３時４７分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
これより順次説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 議案書１ページをお願いします。
報告第２号 専決処分の報告について説明します。
３ページをお願いします。
専決第２号 市立八幡浜総合病院診療等請求に係る訴えの提起について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により報告します。
本件は、再三にわたる督促、催告にもかかわらず、診療費等の支払いがありませんでした。そこで、相手方に対して未払い診療費等合計７万120円と、これに対する遅延損害金、訴訟費用の支払いを求める通常訴訟を八幡浜簡易裁判所へ申し立てたものです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 議案書５ページをお願いします。
諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて説明します。
本市の人権擁護委員大西逸子氏は平成31年６月30日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
候補者に、八幡浜市若山３番耕地182番地１、井上安則氏、昭和31年８月20日生まれ、満62歳を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものです。
なお、井上安則氏は、小学校教諭として長年にわたり児童の教育に当たってこられ、平成29年３月に八幡浜市立川上小学校校長を最後に定年退職いたしました。命をたっとぶ心を育てる教育の指導、啓発等、学校教育を通じて人権教育の推進に尽力され、現在は小学校非常勤教諭及び社会教育指導員として活躍されています。多年にわたる経験と知識は人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動を期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 議案書７ページをお願いします。
議案第２号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について御説明します。
本件は、平成29年３月議会での議決を経て策定し、平成30年３月議会で計画変更の議決をいただきました大島を対象とする辺地に係る公共的施設の総合整備計画を再度変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
９ページをお願いします。
この計画は、当初、昨年８月に開設しました大島交流館の整備など観光振興を図る目的で策定したものですが、来年度、大島島民の安心・安全な生活を確保するため、大島診療所の医療機器、具体的には全自動血球計数・免疫反応測定装置を購入する必要が生じたことから、今回当該事業を追加し、計画期間を１年間延長するものであります。
機器の購入費は、下の表の事業費欄１行目に記載しているとおり399万6,000円で、辺地整備計画に位置づけることにより、財源として元利償還金に対する交付税措置率が80％ある辺地対策事業債を活用できるようになります。
なお、この装置は、大島診療所の勤務医がことし３月末に退職することに伴い、ことし４月から新たに医師を派遣する市立病院の要望に基づき購入するもので、炎症、感染症の診断結果が数分で出るため、迅速かつ的確な処置が可能となります。
以上であります。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 議案書11ページをお願いします。
議案第３号 八幡浜市議会議員及び八幡浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
別冊でお配りをしております議案説明資料の１ページをお願いします。
この条例改正は、これまで衆議院議員、参議院議員の選挙及び地方公共団体の長の選挙のみに認められていた選挙運動用ビラの頒布が、公職選挙法の一部改正により、町村を除く地方公共団体の議会の議員にも認められるようになったことから、本市の市議会議員選挙においても適用できるようにするものです。
１ページの下の表にありますように、市議会議員選挙の場合、ビラの枚数は4,000枚を上限とし、２ページの表にありますように、１枚当たりの単価は７円51銭が上限となりますので、最大で候補者１人当たり３万40円の公費負担が可能となるもので、ビラの種類は２種類までとなります。
なお、２ページの表では、今回改正となる選挙運動用ビラ以外の公費負担についても記載しておりますので、御参照ください。
議案書のほうの13ページに戻ってください。
この条例は、附則第１項において、公布の日から施行し、第２項において、この条例の施行後に期日を告示された選挙から適用することとしています。
また、第３項において、八幡浜市長選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例は廃止することとしておりますが、これは、これまで市では選挙運動用ビラの頒布は市長選挙にしか認められていなかったため、市長選挙のみを対象とした単独の条例を制定していました。しかし、このたびの公選法の改正により、市議会議員選挙にも認められるようになったことから、この条例を廃止し、市長、市議選挙の公費負担に関する条例を一本化するものです。
続きまして、議案書15ページをお願いします。
議案第４号 八幡浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正は、当市が当域の観光資源を活用し、地域振興、地域活性化を図る目的で着地型観光事業を推進するために設置した一般社団法人八幡浜市ふるさと観光公社へ平成31年度から職員を派遣するに当たり、市職員と同様に給料、手当の支給ができるようにするものです。
この条例の上位法に当たる公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律では、一般社団法人、一般財団法人など公益的法人等においてその業務の全部または一部が当該地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有し、当該地方公共団体がその施策を推進するため、人的援助を条例で定めた場合には、職員を派遣することができます。
さらに、派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務等である場合には、派遣職員に対して派遣期間中、条例の定めるところにより給与を支給することができることとなっています。
具体的には、第４条の改正のとおり、16ページの左側、上から４行目から７行目に、支給できる手当として、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、勤勉手当を加え、支給実態のない調整手当を削除するものです。
なお、この条例は、附則において平成31年４月１日から施行することとしております。
続きまして、議案書17ページをお願いします。
議案第５号 八幡浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正は、新旧対照表にありますように、条例第４条第１項第２号に引用している学校教育法第104条第４項第２号が、学校教育法の改正により同条第７項第２号に項ずれしたことによるもので、実質的な内容の変更はありません。
なお、改正後の学校教育法第104条第７項第２号は、学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもので、他の法律に特別の規定があり、大学または大学院に相当する教育を行い、学士、修士、または博士が授与される場合を定めています。
次に、参考までに、この条例に定める市職員の自己啓発休業等に関する制度について説明します。
この制度は、職員がその職を保有したまま、大学等における課程の履修あるいは国際貢献活動のために休業することができるといった無給の休業制度です。
休業の期間としては、大学等における課程の履修のための休業であれば原則として２年以内、国際貢献活動のための休業であれば３年以内となっています。
職員から申請に基づき、任免権者が公務の運営に支障がなく、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めれば承認されることとなりますが、これまでのところ、この条例に基づき休業を取得した事例はありません。
なお、この条例は、附則第１項において平成31年４月１日から施行し、第２項において経過措置を定めております。
続きまして、議案書19ページをお願いします。
議案第６号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正は、条例第７条の改正前にありますように、これまで本市の消防団員の資格となる年齢については、団長、副団長及びその他の幹部及び大島分団に属する者を除き、年齢満18歳以上65歳未満としてきましたが、少子・高齢化等により団員確保が難しい状況の中、65歳に達しても地域のために消防団に残ることを希望する団員も出てきているため、年齢制限の上限となる定年制を廃止しようとするものです。
また、第12条、失職の規定についても、第７条の改正に伴い不要となるため、第１項第３号を削除するものです。
なお、総務省からも定年制を設けている市町村においては、定年年齢の引き上げ、または制度撤廃について、条例改正その他必要な措置を検討するよう通達が来ているところです。
この条例は、附則において平成31年４月１日から施行することとしております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君） 議案書21ページをお願いします。
議案第７号 八幡浜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
今回の条例改正は、第８次地方分権一括法により、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正され、災害援護資金に係る貸付利率を市が決定できるようになったこと、並びに災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正により、保証人の要件緩和及び償還方法の拡充が図られたため、所要の改正を行うものです。
具体的には、条例第14条で災害援護資金の貸付利率について、改正前の年３％を保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は３％以内で規則で定める率に改めます。
保証人に関しては、施行令の規定によるものとしていましたが、保証人の必置義務が撤廃され、保証人を立てることについて市の判断となったことから、第14条の２で保証人を立てることができると明記し、保証人に関する規定を定めるものです。
また、償還方法の拡充により月賦償還が追加されたことから、第15条に月賦償還を追加するものです。
なお、附則第１項において、この条例は平成31年４月１日から施行するものとし、附則第２項で経過措置について定めております。
続きまして、議案書23ページをお願いします。
議案第８号 八幡浜市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
平成31年４月１日から、喜須来、川之石及び宮内の３保育所を保内保育所に統合するため、所要の改正を行うものです。
具体的には、別表の名称及び位置において、廃止をする３保育所を削除し、新たに設置する「保内保育所」を加えるものです。
なお、この条例は平成31年４月１日から施行するものです。
議案書25ページをお願いします。
議案第９号 八幡浜市立児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
本件は、保内児童センターの新設に伴い、所要の改正を行うものです。
具体的には、新たに保内児童センターを設置するため、条例第２条の名称及び位置において、「八幡浜市立児童館」を削除し、「保内児童センター」を加えるものです。
なお、愛宕山にあります八幡浜市立児童館は、建物の老朽化と利用児童の減少に伴い、平成25年４月１日から休止状態であることから、施設を廃止することとします。
また、条例の名称を、「八幡浜市立児童館設置条例」から「八幡浜市立児童センター設置条例」に改め、あわせて「児童館」を「児童センター」に、「館長」を「センター長」に改めるものです。
なお、この条例は平成31年４月１日から施行するものです。
議案書27ページをお願いします。
議案第10号 八幡浜市家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
本件は、家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準の一部改正に基づき、所要の改正を行うものです。
別冊でお配りしております議案説明資料の３ページをお願いします。
家庭的保育事業等とは、個人や民間事業者等が実施する保育で、市町村の認可を必要とする事業です。
当市において該当する保育事業はありませんが、国の基準が見直されたため、条例を改正するものです。
改正概要の１点目は、代替え保育に係る連携施設の確保義務が緩和されるものです。
家庭的保育事業者は、(1)の確保義務の目的において、連携施設を確保し、(2)のとおり、連携施設との間に連携・協力する事項が定められていますが、今回の改正では、代替え保育の提供に協力する連携施設の確保が困難な場合、(3)の追加する内容で確保義務が緩和されるというものです。
具体的には、家庭的保育事業は、職員の病気などの際に、代替え保育を提供する場合の連携施設として、保育所、幼稚園及び認定こども園が認められていますが、その代替え保育の確保が困難な場合は、別に連携しようとする小規模保育事業者等との間で役割分担や責任の所在を明確化し、連携しようとする者の本来業務に支障が出ないという要件を満たすと認められる場合は、代替え保育の提供に係る義務を免除できるというものです。
２点目は、居宅で保育が行われている家庭的保育事業に対して、食事の提供に係る外部搬入施設が拡大されるものです。
具体的には、食事の提供は事業所内で調理する自園調理を原則としていますが、(2)のとおり、居宅で保育を行うという事業の性質上、調理設備の確保が困難であることなどから、(3)のとおり、保育所等の連携施設や関連法人等が運営する事業所、学校給食を行っている学校等が搬入施設として認められています。
今回の改正では、外部搬入施設として、保育所等から調理業務を受託している者、アレルギー、アトピー等への配慮に適切に対応できる者などを追加するものです。
３点目は、自園調理に関する規定の適用猶予期間の延長です。
家庭的保育事業においては、自園調理が原則ですが、調理設備の確保が困難であることが多いため、自園調理の体制を整える努力義務を課しつつ、猶予期間を５年から10年に延長するものです。
なお、この条例は公布の日から施行するものです。
続きまして、議案書33ページをお願いします。
議案第11号 八幡浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
本件は、学校教育法の一部改正に伴い所要の改正を行うもので、本年４月から、専門職大学制度の創設により、専門職大学の前期課程２年から３年の修了者は短期大学の卒業者と同等のものとして取り扱うこととなるため、本条例に規定されている放課後児童支援員となる職員の資格要件に専門職大学の前期課程を修了した者を追加するものです。
なお、この条例は平成31年４月１日から施行するものです。
議案書35ページをお願いします。
議案第12号 八幡浜市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
本件は、子ども・子育て支援法施行令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
別冊でお配りしております議案説明資料の５ページをお願いします。
改正の概要は、幼稚園保育料の算定基準となる市町村民税額の税法上の算定方法に対して特例を定めるものです。
１点目の未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例については、未婚のひとり親家庭に対する子育て支援の充実を図るため、市民税所得割の算定方法について、地方税法上の寡婦控除が適用されるものとみなすこと、及び未婚のひとり親であって、これを寡婦等とみなした場合に非課税となる者については、非課税世帯階層とみなして保育料を算定するものです。
２点目の都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例については、平成30年度から指定都市に住所を有する者は市町村民税の税率が６％から８％に改正されておりますが、今回の改正は、指定都市に住所を有する者とそれ以外の者で、所得が同一であるにもかかわらず、保育料が異なることがないよう特例を設けるものです。
具体的には、保護者が指定都市の税率８％で課税されるときは、指定都市以外の税率６％で課税される者とみなして保育料を算定するものです。
現在、本市で該当者はおりませんが、指定都市からの転入者や、保護者が指定都市に単身赴任する場合等が特例の対象となります。
なお、この条例は公布の日から施行し、平成30年９月１日から適用するものです。
続きまして、議案書39ページをお願いします。
議案第13号 八幡浜市病児・病後児保育施設条例の制定について説明します。
本年４月から病児・病後児保育事業を実施するに当たり、病児・病後児保育施設を設置し、必要な事項を定めるものです。
具体的には、第１条で、病気にかかっている児童の健全な育成を図るとともに、保護者の子育てと就労を支援するため、施設を設置すること。
第２条で、施設の名称を八幡浜市病児・病後児保育施設キッズケア・しらはまと定めています。
第３条では、対象児童として、市内に住所を有する者、または保護者が市内に所在する事業所等に勤務し、かつ市内に位置する保育所、幼稚園、小学校もしくは放課後児童クラブ等の施設を利用している者、生後６カ月から小学校６年生までの者、病気が回復していない、または回復期にある者、保護者が労働、傷病、出産等により家庭で保育ができないと認められる者、その他規則で定める要件を満たす者のいずれにも該当する者として利用できる児童を規定しております。
第４条は、利用料等で、児童１人につき１人2,000円を上限として規則で定める額とし、第５条では、利用料の減免について、第６条では、管理運営の委託、第７条では、本条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとしております。
なお、この条例は平成31年４月１日から施行するもので、準備行為につきましては、この条例の施行の日前においても行うことができるとするものです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書41ページをお願いします。
議案第14号 八幡浜市水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
学校教育法の改正により、本年４月から、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学が創設されることになりました。これに伴い、専門職大学の前期課程を修了した者については短期大学の卒業者と同等の教育水準を達成したものとみなされ、短期大学士相当の学位が授与されることとなるため、八幡浜市水道法施行条例に規定されている布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に専門職大学の前期課程の修了者を追加するものです。
また、布設工事監督者の資格要件について、八幡浜市水道法施行条例において、技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者と規定しているところ、技術士法施行規則の改正により、技術試験の第２次試験について、現在、20部門、96科目のところ、20部門、69科目に大くくり化され、上水道部門についても選択科目の水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることにより改正を行うものです。
なお、附則第１項において、施行期日を平成31年４月１日とし、第２項において、資格要件について経過措置を定めております。
続きまして、議案書43ページをお願いします。
議案第15号 八幡浜市多目的研修集会施設条例を廃止する条例の制定について御説明します。
八幡浜市多目的研修集会施設の廃止に伴い条例の制定を行うものです。
この施設は、農業者等の地域農業を再編し、活力ある農村地域社会の形成に資することを目的として、昭和56年３月に農業構造改善村落特別対策事業により建設され、多目的研修集会施設として運用してきました。平成31年３月31日に耐用年数の38年が経過し、財産処分の制限期間が終了することに伴い、今後は他の施設、公民館として活用するため、八幡浜市多目的研修集会施設を廃止するものです。
なお、附則において、施行期日を平成31年４月１日と定めております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野嘉彦君） 議案書45ページをお願いします。
議案第16号 八幡浜市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例は、八幡浜市多目的研修集会施設の廃止に伴い、その施設を喜須来地区公民館として使用するため、所要の改正を行うもので、具体的には、別表第１、公民館の位置、「八幡浜市保内町須川30番地１」から「八幡浜市保内町須川78番地１」に改正するものです。
なお、この条例は、附則において平成31年４月１日から施行します。
以上です。
○議長（新宮康史君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 予算案につきましては、３月議会は特別に予算委員会を３日ないし４日とっとります。それと、きょうの会期日程の中にも予算の審議時間を朝10時から９時に変更しておりますんで、今回のこの予算に対する説明はそのときに十分やっていただいたらと思いますので、取り上げていただいたらと思います。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午後 ４時１９分 休憩
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午後 ４時２１分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
財政課長。
○財政課長（井上耕二君） それでは、議案書の47ページから259ページ、平成30年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第17号から議案第25号までを一括して説明いたします。
今回の補正は、一般会計では、７億8,787万5,000円を減額し、予算総額を220億8,383万7,000円とするもので、前年度同期に比べ8.4％の増となります。
次に、特別会計は、後期高齢者医療特別会計を初め８会計の補正で、特別会計合計欄にありますように合わせて１億1,488万7,000円を減額するものです。
なお、企業会計を含めた全ての会計における今回補正額は、一番下の行のとおり９億276万2,000円を減額し、累計で411億3,925万5,000円、前年度同期に比べ3.6％の増となります。
続きまして、平成31年度八幡浜市一般会計及び各特別会計当初予算案、議案第26号から議案第35号までを一括してお手元に別冊で配付しております平成31年度当初予算資料で御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
最初に、平成31年度当初予算の予算規模について説明いたします。
まず、一般会計は、一番上の行となりますが、217億2,312万2,000円、前年度に比べ19億1,734万1,000円、9.7％の増となります。
次に、特別会計は全９会計で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように104億8,638万8,000円で、前年度に比べ17億2,963万6,000円、14.2％の減となります。
次に、企業会計は、水道事業で14億5,273万8,000円、下水道事業で29億3,610万8,000円、病院事業で59億7,855万9,000円で、合計額は103億6,740万5,000円、前年度に比べ37億7,381万7,000円、57.2％の増となります。
次に、全会計の予算規模は、一番下の総合計欄にありますように、425億7,691万5,000円で、前年度に比べ39億6,152万2,000円、10.3％の増となります。
この主な要因としましては、まず一般会計では、平成30年７月豪雨災害の災害復旧事業のうち、年度内の着手が困難なものについて平成31年度当初予算に振りかえたことや、平成30年度に債務負担行為として議決を受けた（仮称）文化活動センター建設事業や防災行政無線デジタル化事業など、大型の投資的事業について債務負担行為を予算化したことなどによるものです。
また、企業会計では、下水道事業におきまして、これまで特別会計で予算計上していた公共下水道事業等３会計が企業会計に移行したことや、これまで計上のなかった減価償却費などが増加すること、そして水道事業の遠隔監視装置更新事業や病院事業の電子カルテシステム更改事業などの新規事業を実施することなどによるものであります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 財政課長。
○財政課長（井上耕二君） 先ほど当初予算の説明で議案第26号から議案第35号までと説明しましたが、議案第26号から議案第38号に訂正をお願いいたします。
○議長（新宮康史君） ただいま議題となっております39件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明27日から３月３日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 御異議なしと認めます。よって、明27日から３月３日までの５日間は休会することに決しました。
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○議長（新宮康史君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明27日から３月３日までの５日間は休会であります。３月４日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長（新宮康史君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時２６分 散会
