公開日 2019年11月29日
令和元年八幡浜市議会9月定例会会議録第1号
議事日程 第１号
令和元年９月10日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
報告第１２号 平成30年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
認定第 １号 平成30年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 平成30年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について
認定第 ３号 平成30年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について
諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第５０号 フェリーターミナルビル新築建築主体工事請負契約の締結について
議案第５１号 「八幡浜港フェリー岸壁築造工事（その４）請負契約の締結について」の議決変更について
議案第５２号 八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５３号 八幡浜市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５４号 八幡浜市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５５号 八幡浜市家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５６号 八幡浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５７号 八幡浜市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５８号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５９号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第６０号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６１号 八幡浜市表彰条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６２号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６３号 八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について
議案第６４号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第６５号 令和元年度八幡浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第６６号 令和元年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第６７号 令和元年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
（提出者の説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
報告第１２号、認定第１号～認定第３号、諮問第１号～諮問第３号、議案第５０号～議案第６７号
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 山 﨑 利 夫 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 久保田 豊 人 君
総務課長 井 上 耕 二 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長補佐 松 野 好 眞 君
社会福祉課長 河 野 久 志 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 松 良 喜 郎 君
生活環境課長 山 本 真 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 小 野 嘉 彦 君
下水道課長 山 口 晃 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 新 田 幸 一 君
学校教育課長 菊 池 敏 秀 君
生涯学習課長 宮 下 栄 司 君
監査事務局長 菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 河 野 光 孝 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 浅 田 翔 吾 君
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午前１０時００分 開会
○議長（石崎久次君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより令和元年第３回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和元年第３回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、先般の臨時会に引き続き、御多忙のところ御参集賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、ことしの夏は梅雨入りが遅く、その後は雨が続きました。さらに、お盆には台風第10号が八幡浜市の真上を通過し、夏の風物詩である花火大会や大盆踊り大会などは、残念ながら中止となりました。
このような中、市民ミュージカル「北針」を初め大島テラス開設１周年記念イベントやトロール船「海幸丸」の竣工披露のほか、リニューアルした北浜公園において、若者が主体となって開催したイベント「Ｗｅ Ｗａｎｔ．」など、さまざまな催しで令和初の夏を盛り上げていただきました。若者が主体と申しますと、ことしも地方創生、インターンシップ「ＴＵＲＥ−ＴＥＣＨ」を招致し、全国から八幡浜市に集まった大学生等に地域課題の解決策を提言していただきました。また、高校生や中学生の明るいニュースも続いており、八幡浜工業高校では、４年連続７度目となるワールド・ロボット・オリンピアードへの出場を決めたほか、川之石高校では、民家町並みフォトコンテストで全国４位、そして介護技術コンテストで全国大会出場を決めました。さらに、八代中学校の生徒も卓球で全国総体へ出場を果たしました。市としましては、今後も未来を担う若者を応援していくとともに、市民の皆様を初め、御縁をいただいた方々とも一緒になってまちを盛り上げてまいりますので、引き続き議員各位の御支援、御協力をお願いいたします。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告１件、認定３件、諮問３件、条例案13件、予算案３件、その他２件、合わせて25件の御審議をいただくものでございます。
諸議案の内容等につきましては、後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重、審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
また、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、地方創生推進交付金事業の評価・検証についてほか１件について御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長（石崎久次君） 議長において、この際、諸般の報告を行います。
８月臨時会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。
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○議長（石崎久次君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
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○議長（石崎久次君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において６番 竹内秀明議員、13番 井上和浩議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月30日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月30日までの21日間と決定いたしました。
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○議長（石崎久次君） 日程第３ 報告第12号 平成30年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、認定第１号 平成30年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてないし認定第３号 平成30年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてないし諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第50号 フェリーターミナルビル新築建築主体工事請負契約の締結についてないし議案第67号 令和元年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、以上25件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 本日ここに、令和元年第３回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
まず初めに、「海幸丸」によるトロール漁業の存続についてであります。
これまでの「第15・16海幸丸」は、平成元年の建造から30年を経過し、老朽化が進んでいたことから、沖合底びき網漁業の存続を図るため、代船取得に対して、国と歩調を合わせて支援することといたしました。
新しい「海幸丸」は、５月18日に山口県下関市の前田造船所で進水式を行い、７月29日に多くの人に迎えられる中、八幡浜に初入港し、８月11日に魚市場前や「みなっと」で船内見学会等の竣工披露が行われました。８月31日には新船になって初めての出漁式が開催され、今月１日から宇和海豊後水道で操業を始め、現在、アジやイカなど豊富な魚が水揚げされています。
昨今の漁業を取り巻く環境は、海水温の上昇など海況の悪化、資源の減少、漁業者の高齢化などの影響で年々厳しさを増しており、最盛期には27統54隻で八幡浜港をにぎわせた沖合底びき網漁船も、今では「海幸丸」１統２隻のみとなっています。トロール漁業の灯を守っていただいている関係漁業者に感謝するとともに、新しい「海幸丸」がもたらす「海の幸」により、今後の取扱量が伸びてくれることを心から期待しているところです。
次に、やわたはま銀座バスケットについてであります。
地域・企業・行政が連携し、八幡浜銀座商店街を拠点として実施する子育て支援事業「やわたはま銀座バスケット」が立ち上がりました。長期休暇中の児童を預かる場所として、「休日子どもクラブ」を実施するほか、地域の方々の見守りを通して子供が健やかに成長していくための居場所を提供する「ひとやすみＣａｆｅ」事業等を初めとした子育て支援活動を、７月から開始しています。
「休日子どもクラブ」は、オレンジベイフーズやあわしま堂等の企業を中心とした民間団体の創意工夫により、保護者の多様なニーズを考慮し、きめ細かなサポートが可能な子供の預かり場所づくりをするもので、夏休み期間中、子供たちが企業見学や商店街探索などの社会教育プログラムを楽しみました。
子育て支援の充実が求められている中で、このような展開による取り組みは、非常に貴重なものと考えています。
さて、今年度も私が地域に出向き、市民の皆様の声をじかに聞かせていただく「市長をかこむ会」を、７月10日の日土地区を皮切りに実施しています。
これまで13地区で開催し、市の主要施策を初め、地域における身近な課題まで、貴重な御意見、御提言を聞かせていただいているところです。今後も今月26日開催予定の日土東地区まで、残る６地区で開催しますので、お気軽にお越しいただければ幸いです。
また、「市長をかこむ会」の際に、防災行政無線デジタル同報系システム工事の概要について説明しています。
災害が発生するおそれがある場合等において、市民の生命を守るためには、確実な情報伝達が必要で、防災行政無線は最も重要な情報伝達手段です。ただ、屋外スピーカーは豪雨のときには、音がかき消されて放送が聞こえにくくなるおそれがあるため、今回の工事により、アナログからデジタルに変更するとともに、市内全戸の屋内に戸別受信機を設置することとしています。
今年度は、戸別受信機が整備されていない白浜、松蔭、神山、江戸岡、舌田、川上、真穴、千丈、川之内の９地区から設置し、来年度に、現在アナログ式の戸別受信機が設置されている残りの地区で新しいデジタル式に更新する予定です。
なお、それぞれの地区で整備が完了するまでの間も切れ目のない情報伝達を行う必要があるため、移行期間を設けて、アナログ式とデジタル式のどちらの放送も聞くことができるよう、併用することとしています。
また、今月１日の防災の日には、地域の自主防災組織と連携のもと、約7,700人の市民の皆様の参加を得て、防災訓練を実施したところです。全国各地で地震、台風、そして昨年の７月豪雨のような集中豪雨による災害が発生しており、本市においても、今後も、自然災害への防災対策については、常日ごろから十分に準備し、万全を期してまいります。
ところで、平成元年に税率３％で導入されました消費税は、平成９年に５％、平成26年に８％、そして本年10月１日から10％に引き上げられます。
国は、食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率の導入のほか、幼児教育・保育の無償化や消費の落ち込みに伴う景気対策として、プレミアム付商品券の発行、年金生活者支援給付金の支給などの消費税増税対策を実施します。
中でも、プレミアム付商品券は、所得の低い方や小さなお子様のいる子育て世帯の方を対象に、２万5,000円分の商品券を２万円で購入することができ、最大で5,000円がお得になるものです。
現在、申請が必要な住民税非課税の方から提出していただいた申請書を順次審査するとともに、さまざまな問い合わせ等に応えるため、八幡浜と保内の両庁舎１階に相談窓口を設置しています。今後、審査が終了した住民税非課税の方及び対象となるお子様がいる世帯主に対して、今月下旬には商品券購入引きかえ券を郵送し、来月１日から、プレミアム付商品券の販売を両庁舎で開始することにしています。
次に、本市財政の歳入の根幹をなす普通交付税についてであります。
今年度の普通交付税が７月23日に決定され、本市の普通交付税額は、前年度から6,193万7,000円、1.0％増の65億625万6,000円となりました。
増額とはなったものの、交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債の発行可能額を加えた実質的な交付税総額では69億769万円、前年度比5,056万3,000円、0.7％の減となっています。
また、県下20市町全体で見ましても同様に、普通交付税で0.7％の増、臨時財政対策債発行可能額との合算額で1.6％の減となっているところです。
このような中、合併後10年間の特例措置として実施されてきました普通交付税の合併算定替の優遇措置は、今年度では2,752万6,000円の交付額がありますが、合併10年後の平成27年度から５年間で段階的に縮小され、来年度には全て廃止されます。
合併後の本市では、職員数の削減や公共施設の統廃合などさまざまな行財政改革に取り組み、合併による効果を発現してきましたが、災害対策や消防を初め、地域福祉の充実など、合併しても削減できない経費が多くあります。
今後の財政運営におきましては、常に地方交付税制度の方針を念頭に置いて対応し、国の動きを注視するとともに、あらゆる機会を通じ、交付税総額の安定的確保が図られるよう、国等関係機関に強く求めてまいります。
それでは、今回提案の９月補正予算案の主なものについて、順次御説明いたします。
最初に、さらに安全安心な街づくりについてであります。
まず、八幡浜消防本部に隣接する土地購入についてです。
現在の消防本部は、消防・救急車両の大型化や各種資機材の多様化により車両を置くスペースが不足しており、災害時に瓦れきや土砂等を撤去するバックフォーを搭載している大型車両を、消防本部から離れた川之内地区に駐車している状況です。
また、複雑多様化している災害に対応できるように、日々さまざまな想定で訓練を実施していますが、現在の訓練スペースでは非常に狭いため、消防本部から離れた公用地を使用して訓練を行っている状況です。
こうした状況を改善するため、消防本部の敷地を拡張し、車両の置き場所を確保することにより、緊急時や災害時において迅速な出動や初動態勢を構築することを可能にするとともに、訓練活動拠点を確保することにより、効率的な訓練を可能とし、消防署員の対応能力や資質向上を図るものです。
そのほか、地域の防災訓練など、自主防災組織が実施する組織活性化のための活動に対して、自主防災組織活性化支援事業費補助金に係る予算措置を講じています。
次に、さらに暮らしやすい街づくりについてであります。
まず、子育て支援についてです。
医療法人青峰会が今月１日に事業所内保育所「めだか保育園」を開設しました。
これは、地域型保育事業として位置づけられ、０歳児から２歳児までを保育対象とし、青峰会等の職員向けの従業員枠と八幡浜市に在住または勤務している方の地域枠を設け、利用定員は15人となっています。
この「めだか保育園」の開設・運営に財政支援を行い、子育ての環境について、多様な施設や事業の中から利用者が選択する仕組みとすることにより、地域の子育て支援機能の維持・確保を図っていきます。
次に、高齢者支援についてです。
市内八代に事務所を構える、きらら・ケア株式会社を地域密着型サービス事業者に指定し、保内町の「雨井ふれあいの家」の跡地に認知症高齢者グループホームを建設します。
民間事業者が行う施設整備及び開設準備に要する経費を補助することにより、施設開設時から安定した、質の高いサービスを提供できるよう支援します。
最後に、さらなる産業振興の取り組みについてであります。
八幡浜クラスター協議会が策定したクラスター計画に取り組んでいる、株式会社日土養豚組合の繁殖豚舎へのカーテン設置に対する支援を行います。
この事業により、豚舎内の温度管理を行えるようになることから、繁殖成績が改善され、出荷頭数の増加につながります。
以上が、９月補正予算案の概要であります。
この結果、一般会計３億20万7,000円、特別会計（２会計）１億2,264万1,000円、合計４億億2,284万8,000円の追加を、御提案申し上げるものです。
これらの財源といたしましては、前年度繰越金を初め、国県支出金、市債等それぞれの事業施策に対応する額を計上しています。
以上、御説明申し上げました補正予算案等につきまして、慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（石崎久次君） これより順次説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書１ページをお開き願います。
報告第12号 平成30年度八幡浜市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について説明します。
この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を、別冊になっております監査委員の審査意見をつけて、報告するものです。
まず、１、健全化判断比率について説明します。
表の縦列の部分のうち、健全化判断比率は、当市の決算に基づく比率を示す項目であり、次の早期健全化基準は、この数値を超えると財政の早期健全化団体に入り、財政健全化が求められる基準です。
次の財政再生基準は、早期健全化基準よりさらに悪化した財政状況の基準で、旧法における財政再建団体となり、国等の強力な関与により、確実な再生を図ることとなる基準です。
健全化判断比率は、４つの指標から成ります。実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、30年度は実質赤字額がないため、ハイフンで表示しております。この比率の早期健全化基準は13.16％、財政再生基準は20％です。
次の連結実質赤字比率は、市の全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、30年度は連結実質赤字額がないため、ハイフンで表示しております。この比率の早期健全化基準は18.16％、財政再生基準は30％です。
次の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、３カ年の平均値で算出します。平成29年度は11.1％でしたが、30年度は10.1％となりました。
なお、この比率の早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％です。
次の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、29年度は77.9％でしたが、30年度は80.9％となりました。
なお、この比率の早期健全化基準は350％です。
続きまして、２、公営企業の資金不足比率について説明します。
資金不足比率は、公営企業ごとに算出する資金不足額の事業規模に対する比率であり、30年度は全ての公営企業会計で資金の不足額がないためハイフンで表示しており、この比率の経営健全化基準は20％です。
なお、別冊で監査委員による審査意見書を配付しておりますので、後ほど御参照のほどお願いいたします。
続きまして、議案書３ページをお願いします。
認定第１号 平成30年度八幡浜市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について説明します。
本件は、地方自治法第233条第３項の規定により、一般会計及び特別会計12会計の歳入歳出決算について、監査委員の意見をつけて市議会の認定に付するものです。
別冊でお配りしております平成30年度主要な施策の成果説明書をお願いします。
４ページをお開き願います。
第２表平成30年度各会計決算額で説明します。
まず、一般会計は、一番上の行にありますように、予算額233億2,066万円に対して歳入総額207億5,487万8,000円、執行率89.0％、歳出総額202億7,620万5,000円、執行率86.9％で、収支差し引き４億7,867万3,000円の黒字決算です。
また、下の第３表実質収支と単年度収支の一番上の行にありますように、Ｂ欄の翌年度へ繰り越すべき財源１億5,107万7,000円を差し引いた実質収支は、その右のＣ欄のとおり３億2,759万6,000円の黒字となっております。
次に、特別会計12会計について説明します。
また、上の第２表をお願いします。
第２表の下から２行目の特別会計小計欄にありますように、予算額123億6,568万4,000円に対して歳入総額116億7,774万円、執行率94.4％、歳出総額114億1,644万7,000円、執行率92.3％となっております。
収支差し引きは、右から２列目Ｄ欄の上から４つ目となりますが、国民健康保険事業１億8,181万3,000円、その下、後期高齢者医療929万3,000円、その下、介護保険7,018万7,000円となっており、それ以外の特別会計は収支差し引き０となっております。
また、その右の列の備考欄については、一般会計からの繰入金を記載しており、国民健康保険事業など９会計で総額22億3,261万4,000円となっております。
なお、詳細な決算内容につきましては、この主要な施策の成果説明書のほか、別冊でお配りしております平成30年度歳入歳出決算書及び監査委員による決算審査意見書を御参照願います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書５ページをお願いします。
認定第２号 平成30年度八幡浜市水道事業会計決算の認定について御説明します。
別冊になっております平成30年度八幡浜市水道事業会計決算書の１ページをお願いします。
まず、(1)の収益的収入及び支出について御説明します。
収入の部、水道事業収益につきましては、予算額９億2,749万4,000円に対し決算額９億5,272万3,458円、執行率102.7％です。
内訳は、１項営業収益が７億9,387万4,034円、２項営業外収益が１億5,884万9,424円、３項特別利益については、平成30年度の計上はありませんでした。
次に、支出の部、水道事業費用につきましては、予算額９億1,455万6,000円に対し、決算額８億5,257万1,129円、翌年度繰越額494万円、不用額5,704万4,871円、執行率93.2％です。
内訳は、第１項営業費用が８億288万5,991円、翌年度繰越額494万円、不用額4,227万９円、執行率94.4％、２項営業外費用が4,846万9,938円、不用額1,431万9,062円、執行率77.2％、３項特別損失が121万5,200円、不用額45万5,800円、執行率72.7％となっています。
なお、収支状況の対前年度比較につきましては、26ページに事業収入に関する事項、27ページに事業費に関する事項として掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
２ページをお願いします。
続きまして、(2)の資本的収入及び支出について御説明します。
資本的収入は、予算額３億9,178万4,000円に対し、決算額３億6,951万4,000円、執行率は94.3％です。
内訳は、第１項企業債が１億7,170万円、２項補助金が8,486万4,000円、５項短期貸付金返還金が50万円、６項負担金が5,525万円となっています。
次に、資本的支出は、予算額５億6,800万600円に対し決算額５億3,412万7,182円、翌年度繰越金1,713万1,000円、不用額1,674万2,418円、執行率94％です。
内訳は、第１項建設改良費が４億796万3,110円、翌年度繰越金1,713万1,000円、不用額1,674万1,490円、執行率92.3％、２項企業債償還金が１億2,566万4,072円、不用額928円、執行率100％、第３項短期貸付金が50万円、執行率100％となっています。
なお、欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億6,461万3,182円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填しました。
次に、３ページの損益計算書について御説明します。
単年度の経常収支につきましては、下から３行目の8,131万7,190円の黒字となっています。よって、前年度繰越利益剰余金の5,711万3,145円を加えると、一番下の行ですが、当年度未処分利益剰余金は１億3,843万335円となります。
なお、１ページ、２ページの決算報告書は、予算に合わせて消費税込みの金額でしたが、３ページ以降は消費税抜きでの金額となっており、御留意願います。
４ページ以降には、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表などを添付しておりますので、別添の公営企業決算審査意見書とあわせて御参照を願います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君） 議案書７ページをお願いいたします。
認定第３号 平成30年度市立八幡浜総合病院事業会計決算の認定について御説明をいたします。
別冊になっております市立八幡浜総合病院事業会計決算書の１ページをお願いいたします。
まず、(1)の収益的収入及び支出について御説明いたします。
収入の部、病院事業収益につきましては、予算額49億1,910万9,000円に対し決算額は48億8,189万8,130円、執行率99.2％でございます。
内訳は、１項医業収益が40億4,223万7,894円。２項医業外収益が８億3,966万236円となっております。
一方、支出の部、病院事業費用につきましては、予算額49億1,455万9,000円に対し決算額47億9,451万8,993円、不用額１億2,004万７円、執行率97.6％でございます。
内訳は、１項医業費用が46億7,982万4,887円、不用額１億1,774万9,113円、執行率97.5％、２項医業外費用が１億1,469万4,106円、不用額229万894円、執行率98.0％となっております。
なお、収支状況の対前年度比較につきましては、27ページに収入に関する事項、それから次の28ページに費用に関する事項として掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
２ページをお願いいたします。
続きまして、(2)の資本的収入及び支出について御説明いたします。
資本的収入は、予算額２億6,808万4,000円に対し決算額は１億9,219万9,000円で、繰越予算相当額3,470万円を除いた執行率は82.4％でございます。
内訳は、１項企業債１億100万円、２項貸付金回収金50万円、３項負担金9,048万4,000円、４項国県補助金21万5,000円でございます。
次に、資本的支出は、予算額３億3,100万7,000円に対し決算額は２億4,399万2,701円で、翌年度繰越額3,486万円を除いた執行率は82.4％でございます。
内訳は、１項病院整備事業費が１億390万5,607円、２項企業債償還金が１億2,918万7,094円、３項短期貸付金50万円、４項投資は1,040万円でございます。
なお、欄外に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額5,179万3,701円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度損益勘定留保資金で補填しております。
次に、３ページの損益計算書について御説明いたします。
単年度の経常収支につきましては、下から５行目の8,693万9,996円の黒字となっております。
前年度繰越欠損金が11億3,700万3,131円ございましたので、一番下の行ですが、当年度分未処理欠損金は10億5,006万3,135円となります。
なお、１ページ、２ページの決算報告書は予算に合わせて消費税込みの金額でしたが、３ページ以降は消費税抜きでの金額となっておりますので、御留意願います。
４ページ以降には、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表などを添付しておりますので、別添の公営企業決算審査意見書とあわせて御参照を願います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君） 議案書９ページをお願いいたします。
諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明します。
本市の人権擁護委員都築眞一氏は、令和元年12月31日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
後任の候補者として、前回に引き続き、八幡浜市江戸岡２丁目４番９号、都築眞一氏、昭和30年８月14日生まれ、満64歳を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものです。
都築眞一氏は、昭和53年４月より38年間にわたり八幡浜市職員として勤務され、平成28年３月に退職されました。在職中は、総務課長、生涯学習課長、会計課長、人権啓発課長を歴任され、人権同和教育の啓発、推進に取り組んでこられました。誠実で温和な性格と過去人権擁護委員として３年間勤務された豊富な経験により、今回の人権擁護委員再任では、より一層の幅広い活動を期待できるものでございます。
議案書11ページをお願いいたします。
諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明します。
本市の人権擁護委員木村ひとみ氏は、令和元年12月31日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
後任の候補者として、八幡浜市保内町喜木２番耕地18番地３、二宮みね子氏、昭和33年５月４日生まれ、満61歳を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものです。
二宮みね子氏は、小学校教諭として長年にわたり児童の教育に当たってこられ、平成31年３月の伊方町九町小学校校長を最後に、定年退職されましたが、教員として人権教育にも長年取り組んでこられました。この人権擁護委員就任の依頼に際しては、学校教育、人権同和教育に携わってきたこれまでの経験を生かし、子供のみならず高齢者や障害のある方の人権についての取り組みに意欲を見せられております。これまでの長年にわたる教員としての経験と知識は、人権擁護委員としてふさわしく、幅広い活動が期待できるものと考えております。
議案書13ページをお願いいたします。
諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明します。
本市の人権擁護委員岡田幸江氏は、令和元年12月31日をもつて任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
後任の候補者として、八幡浜市保内町宮内２番耕地100番地８、二村建臣氏、昭和44年８月26日生まれ、満50歳を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものです。
二村建臣氏は、平成元年４月より29年間にわたり、高松国税局職員として税務行政を担当し、国税局退職後の現在は、保内町宮内で二村建臣税理事務所を開設し、国税等に関する住民への指導を行っておられます。文化活動や地域の行事にも積極的に参加されております。また、税理士として成年後見人制度の一翼を担える立場から、人権擁護活動にも意欲を持たれており、これまでの国税職員としての経験を生かし、従来にはなかった新しい視点からの人権擁護活動が期待できるものであります。
以上であります。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書15ページをお願いします。
議案第50号 フェリーターミナルビル新築建築主体工事請負契約の締結について説明します。
本件は、去る８月８日、フェリーターミナルビル新築建築主体工事の一般競争入札を執行し、その結果、８億6,184万円、落札率97.5％で、八幡浜市郷１番耕地12番地１、堀田建設株式会社が落札しましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものです。
別冊でお配りしております議案説明資料をお願いします。
資料の１ページをお開き願います。
参考資料として、１ページに工事概要、２ページに入札結果調書、３ページに全体配置図、４ページから７ページに各階の平面図、８ページには完成予想図を添付しておりますが、完成予想図につきましては、今後調整の可能性がございます。
このフェリーターミナルビル新築工事は、出島のフェリー桟橋の整備にあわせ、桟橋背後に新たにターミナルビルを建築するものです。
今回の工事は、ターミナルビル新築工事のうち、建築主体工事を行うもので、１ページの８、工事概要のところにありますように、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造の４階建て、延べ床面積2,892.88平方メートルのビルとなります。
また、４ページから８ページにありますようにこのターミナルビルの１階には、乗船券売り場や待ち合いロビー、売店など、２階には、港の見えるレストランとフェリー会社の事務所、３階にもフェリー会社などの事務所が入る予定です。４階については、津波避難施設として整備しますが、平常時には展望ロビーとして開放することとしており、完成は令和３年３月31日を予定しております。
なお、本年４月１日以降に契約し、９月30日までに完了していない工事については、消費税法の規定により消費税率10％が適用されることとなっており、10月１日以降に消費税に関し変更契約を行うこととなります。
また、当初の契約日が本年３月31日以前であっても、変更契約日が本年４月１日以降で増額変更となる場合には、その増額部分については10％が適用となります。
該当する契約は多数ありますが、議会議決案件としては、本件のほか２件の予定で、６月議会にて議決をいただいた八幡浜港フェリー岸壁築造工事（その５）及びこの次の議案である議案第51号 「八幡浜港フェリー岸壁築造工事（その４）」の議決変更に係る増額部分が対象となります。
これらについては、専決処分の後、次の議会において報告し、承認をお願いするよう考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書17ページをお願いします。
議案第51号 「八幡浜港フェリー岸壁築造工事（その４）請負契約の締結について」の議決変更について御説明いたします。
平成30年９月の定例市議会において報告第16号で議決いただいております八幡浜港フェリー岸壁築造工事（その４）、請負金額６億7,932万円を、2,683万9,000円増額し、７億615万9,000円へ変更するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
主な変更の内容としまして、１つ目は、桟橋上部工のコンクリート内に補強のために設置する鉄筋について、施工の過程で当初の溶接延長だけでは強度が不足することが判明し、溶接部分の延長を見直したものです。
２つ目は、基礎捨て石の投入方法について、当初石積み船からの直接投入を予定しておりましたが、フェリーの運航に支障を来すとの指摘があったため、小型の船に捨て石を積みかえてから投入を行う瀬取投入に変更したものです。それぞれに要した費用の合計2,683万9,000円の増額変更を行うものであります。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書19ページをお開き願います。
議案第52号 八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
本年10月１日から、県税である軽自動車の自動車取得税は廃止され、市税である軽自動車税環境性能割となりますが、軽自動車税環境性能割は、市税でありながら当分の間、県が徴収することから、軽自動車税の非課税等の取り扱いについては、愛媛県下の全市町が県の自動車税における取り扱いと同じにすることとしております。
今回の改正は、愛媛県が６月議会で愛媛県県税賦課徴収条例を一部改正し、自動車税の非課税等の取り扱いの規定を整備したため、市税条例においても県と同一の取り扱いとする規定を、附則第15条の２の３として追加するものです。
具体的には、日本赤十字社の所有する自動車のうち、現在は救急自動車のみを非課税としておりますが、これに加えて、巡回・診療用自動車、患者輸送用自動車、血液事業用自動車、救護資材運搬用自動車なども非課税とするものです。ただし、本市においては、現時点では日本赤十字社が所有する軽自動車は登録されておりません。
なお、附則において、この条例は令和元年10月１日から施行することとしております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君） 議案書21ページをお願いいたします。
議案第53号 八幡浜市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令が改正され、令和元年11月５日から、婚姻や縁組等によって氏に変更があった方のうち、希望して申請をした方の住民票や個人番号カードに、旧氏を現在の氏と併記する取り扱いが開始されることになりました。これに伴い、国が定める印鑑登録証明事務処理要領を改められたことから、八幡浜市印鑑条例を改正し、住民票に旧氏を併記する申請をした方の印鑑登録及び印鑑登録証明書に、旧氏を併記することとするものです。
あわせて、性的少数者に配慮するため、印鑑登録証明書に、男女の別を記載しないこととするとともに、印鑑登録証明事務処理要領に準拠した条文の整備を行うものです。
なお、附則第１項で、この条例は令和元年11月５日から施行するものとし、第２項、第３項において、文言改正の関係で、八幡浜市子ども医療費助成条例と八幡浜市火葬場条例を改正するものです。
引き続きまして、議案書25ページをお願いいたします。
議案第54号 八幡浜市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
本件は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、幼稚園保育料の無償化に係る所要の改正を行うものです。
改正の概要は、本年10月１日から、幼児教育・保育の無償化がスタートし、幼稚園や保育所及び認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスと、住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスの子供たちの利用料が無料となることから、本条例の保育料に関する規定を改定するものです。
具体的には、表のとおり、法の規定に基づく文言や保育料に関する条文を削除するとともに、字句修正や条項事例を改正するものです。
なお、この条例は令和元年10月１日から施行し、経過措置において、条例の施行日前に行われた幼稚園における保育に係る保育料については、従前の例によるものとしております。
議案書29ページをお願いいたします。
議案第55号 八幡浜市家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
別冊でお配りしております議案説明資料の９ページをお願いいたします。
条例で規定しております家庭的保育事業とは、資料の下の用語説明のとおり、民間事業者等が保育者の居宅や事業所等で、０歳から２歳を対象に保育を実施するもので、市町村の許可を必要とする事業です。
今回の改正は、家庭的保育事業等の連携施設の確保義務等が緩和されるものです。
改正の概要について。
１点目は、連携施設の確保に関する改正で、子供の卒園後の受け皿の設定は、連携施設、いわゆる保育所や幼稚園及び認定こども園に限定されていましたが、今回の改正で、連携施設の確保が困難な場合や入所定員が20人以上である企業主導型保育事業や地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設からの確保も認められ、また満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業において、市長が認める場合には、卒園後の受け皿となる連携施設の確保を不要とするものです。
２点目は、連携施設の確保の経過措置に関する改正で、連携施設の確保が困難な場合の経過措置期間を５年から10年に延長するものです。
３点目は、食事の提供の経過措置に関する改正で、食事の提供については、自園調理を基本とした上で、連携施設からの外部搬入を行うまでの猶予期間を10年に延長するものです。
なお、この条例は公布の日から施行するものです。
議案書33ページをお願いいたします。
議案第56号 八幡浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本件は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。
具体的には、放課後児童クラブ支援員の資格要件に係る改正で、支援員は都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないと規定されていますが、研修需要に適切に対応できるようにするために、政令指定都市の長も研修を実施できるよう追加されたことにより、第10条の３において、都道府県知事が行う研修を修了した者に、指定都市の長を追加するものです。
また、附則第２条職員の経過措置において、平成32年３月31日を令和２年３月31日に改めるものです。
なお、この条例は公布の日から施行するものです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
—————————————————————
午前１１時１７分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書35ページをお願いします。
議案第57号 八幡浜市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
市道の構造の技術的基準については、道路法に基づき、道路構造令で全国一律に定められていましたが、第１次地方分権一括法の推進により、一部を除き、道路構造令で定める基準を参酌して、道路管理者である地方公共団体が技術的基準を条例で定めることとなっております。八幡浜市におきましても、八幡浜市市道の構造の技術的基準を定める条例を制定・施行していますが、先般、道路構造令の一部が改正され、自転車通行帯に関する規定等が新たに設けられたことに伴い、道路法第30条第３項の規定に基づき、同条例を改正し、八幡浜市が管理する市道における自転車通行帯の基準等を新たに定めるものです。
具体的には、第２条第１項第15号において、自転車通行帯の定義の新設、第８条の２において、自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分として、自転車通行帯を新たに追加し、設置要件を規定します。
第９条においては、自転車道の設置要件として、設計速度が１時間につき60キロメートル以上であるものを追加します。
その他は、新旧欄にありますように、新たに条文が新設されることによる番号の追加、自転車通行帯の新設に関する条文等を改正しております。
なお、この条例は公布の日から施行するものです。
続きまして、議案書39ページをお願いします。
議案第58号 八幡浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
本件は、水道法の一部改正により、指定給水装置工事を適切に行うための資質の保持や実態との乖離の防止を図るために、指定給水装置工事事業者の指定について、５年ごとの更新制が導入されることになりました。これに対応するため、別表第３指定給水装置工事事業者手数料部分に、指定の更新に係る場合を含むを加え、また水道法施行令の一部改正に伴い、第12条給水装置の構造及び材質の基準及び第34条１項給水装置の基準違反に対する措置において、従来引用していた水道法施行令第５条の規定が第６条に変更となり、条ずれが生じるため、あわせて所要の改正を行うものです。
なお、附則において、この条例は令和元年10月１日から施行するものであります。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書41ページをお開き願います。
議案書41ページから56ページ、議案第59号から議案第62号の４本の条例につきましては、同じ趣旨の改正となりますので、最初に主な改正理由について説明します。
この４本の条例については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が６月14日に公布されたことに伴い、関係する条例の改正を行うものです。
この法律は、成年被後見人及び被保佐人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不等に差別されることのないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他権利の制限に係る措置の適正化を図るために整備されたものです。
具体的には、成年被後見人等であることを理由に、資格、職種、業務などから一律に排除するのではなく、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなったものであり、本市においてもこの法改正の趣旨を踏まえ、関係する条例の改正を行うものです。
それではまず最初に、議案書41ページ、議案第59号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について説明します。
この条例改正は、地方公務員法第16条に定めている地方公務員である資格を欠く要件、いわゆる欠格条項から成年被後見人または被保佐人が削除されたことに伴うもので、第１条で八幡浜市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例、第２条で八幡浜市職員の給与に関する条例、44ページ、第３条で八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例、45ページ、第４条で八幡浜市職員退職手当支給条例、49ページ、第５条で八幡浜市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例、合計５本の条例の項ずれや文言削除などの改正を行うものです。
なお、50ページ、附則第１項において、この条例は令和元年12月14日から施行することとし、第２項において経過措置を定めております。
続きまして、議案書51ページをお願いします。
議案第60号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例は、消防組織法第18条第１項等に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務、そのほか身分の取り扱いについて必要な事項を定めているものでありますが、この中で第８条各号に、消防団員となることができない欠格条項を定めております。
今回の改正は、第８条第１号に記載のとおり、現行では成年被後見人または被保佐人は、消防団員となることができないことを規定しておりますが、法改正の趣旨を踏まえ、この規定を削除するとともに、第８条各号について号ずれ等の修正を行うものです。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
続きまして、議案書53ページをお願いします。
議案第61号 八幡浜市表彰条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例は、市の特別職として本市行政の進展に寄与した者及び本市の発展に特に功績が顕著な個人または団体を表彰することに関し、必要な事項を定めているものでありますが、この中で市政功労表彰を受けた議員等の退職後における記念事業への参列案内、いわゆる礼遇についても定めております。
今回の改正は、表の右側、改正前の欄の一番下に記載のとおり、現行では第７条第４項において、礼遇を受けた者が成年被後見人となったときは、当該期間中これを停止すると規定しておりますが、法改正の趣旨を踏まえ、この規定を削除するとともに、第５条及び第７条の見出し等について所要の字句修正を行うものです。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書55ページをお願いします。
議案第62号 八幡浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
今回の改正は、今ほど総務企画部長から説明がありました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に伴うものであります。
具体的には、下水道排水設備指定工事店の指定の基準を定めた同条例第６条の３第１項第４号ア、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないものを、心身の故障によりその業務を適正に行うことができないものとして市長が認める者という個別審査規定に改めるとともに、同号２イとして、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を加え、同号イからエを一つずつ繰り下げるものであります。
次に、下水道排水設備工事責任技術者の登録の資格を定めた同条例第６条の７第２項においても、同様の改正を行うものであります。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行するものであります。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書57ページをお開き願います。
議案書57ページから93ページ、議案第63号及びその次の議案第64号につきましては、同じ趣旨の改正となりますので、最初に主な改正理由について説明します。
この２つの議案は、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年４月１日より、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、必要となる関係条例の整備などを行うものです。
主な改正内容としては、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、その採用方法や任期等の制度の明確化などを図るとともに、これまで非常勤職員については、支給することができないとされてきた期末手当についても、支給できるよう規定を整備するものです。
それでは、議案書57ページ、議案第63号 八幡浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について説明します。
この条例は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、新たに条例を制定するもので、フルタイム職員、パートタイム職員それぞれに支給できる給料、手当など、その支給内容についての規定のほか、給料表の種類やその適用範囲の設定、職務の複雑さ、困難さ等に基づく職務の級の設定など、給与に関する基本的事項について定めるものです。
それでは、別冊でお配りしております議案説明資料をお願いします。
議案説明資料の10ページをお開き願います。
この表は、会計年度任用職員制度に移行することに伴う任期、給付等における変更点を記載しているものです。現在、臨時職員と呼んでおります臨時的任用職員、嘱託職員と呼んでおります特別職非常勤職員を左側に記載し、右側には会計年度任用職員について記載しております。
ただし、今回の条例の対象となる事項については、太枠で囲んでおります給付、すなわち給料、諸手当、費用弁償についてのみとなります。
次に、11ページをお願いします。
この表は、フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員の給付に関する主なものについて整理しているもので、第３条給与では、フルタイム職員、パートタイム職員それぞれに支給される給料、手当などについて定めております。
フルタイムの会計年度任用職員の給料表については、第４条に規定しており、議案書の67ページに記載の別表第１行政職給料表、71ページに記載の別表第２医療職給料表二表、75ページに記載の医療職給料表三表をそれぞれ適用することとしております。
そのほか、第８条通勤手当、第11条時間外勤務手当、第12条休日勤務手当などについては、職員の給与条例を準用することとし、第16条期末手当については、任期が６カ月以上ある者等については、職員の給与条例に準じて支給することを規定しております。
次に、パートタイムの会計年度任用職員については、表の右側となりますが、第19条では報酬の算定方法について規定しているほか、その２つ下の第29条通勤に係る費用弁償、その２つ下の第21条時間外勤務に係る報酬などについては、職員の給与条例に準じることとしております。
次に、議案説明資料の追加資料として配付しております臨時・嘱託職員及び会計年度任用職員の給付の詳細についてという１枚物の資料をお願いします。
この表は、現在の臨時職員と来年度からの会計年度任用職員の給料、手当などの算定方法等について対比させて記載しておりますので、御参照のほどお願いします。
なお、左上に記載の臨時職員、嘱託職員の人数については、病院職員を除く人数となっておりますので、御留意願います。
また、この条例をもとに給与関係等の詳細につきましては、今後、規則で定めることとしております。
議案書の83ページをお開き願います。
次に、議案第64号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について説明します。
この条例は、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、既存の関係する11の条例について、引用する条項の削除のほか、給与に関する規定を設けるなどの改正を行うものです。
また、議案説明資料のほうの13ページをお開き願います。
この表は、条例改正の概要を記載したものです。
主なものについて説明します。
第１条では、八幡浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例において、人事行政の運営の状況の法特対象に、フルタイムの会計年度任用職員を含めるものとし、第８条では、八幡浜市職員の給与に関する条例において、会計年度任用職員の給与については、先ほどの議案63号で説明したとおり、別に条例で定めることとしております。
第９条の八幡浜市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例、第11条の八幡浜市水道事業に従事する企業職員の種類及び基準を定める条例においては、会計年度任用職員の給与に関する規定を新たに設けることとしております。
そして、１つ前の第10条では、八幡浜市職員退職手当支給条例において、フルタイムの会計年度任用職員については、これまで支給していなかった退職手当を支給することとなりますが、パートタイム職員については対象とならないことを規定するなど、合計11の条例改正を行っております。
なお、議案書93ページ、附則第１項において、この条例は令和２年４月１日から施行することとし、第２項において経過措置を定めております。
続きまして、議案書の95ページから164ページ、令和元年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算、議案第65号から議案第67号までを一括して別冊で配付しております令和元年度９月補正予算資料で御説明いたします。
また、本日お手元に追加資料として、消防本部拡張用地購入及び（仮称）文化活動センター駐車場活用事業に係る位置図等を配付しておりますので、適宜御参照願います。
それでは、資料の２ページをお開き願います。
今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように、３億20万7,000円を追加し、累計ではその右の合計欄のとおり、225億1,020万1,000円とするものです。
次に、特別会計は、９会計中、国民健康保険事業、後期高齢者医療の２会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように、合わせて１億2,264万1,000円を追加するものです。
一般会計、特別会計を合わせますと、今回補正額は、その下にありますように、４億2,284万8,000円を追加するもので、補正予算の規模としては、前年度９月補正予算と比べ、48.5％の減となるものです。
なお、累計では、その右の合計欄のとおり、331億9,646万1,000円となり、前年度同期に比べ4.3％の減となります。
企業会計の補正はございません。
全ての会計における予算総額は、一番下の総合計のとおり、437億4,575万5,000円で、前年度同期に比べ6.0％の増となります。
次の３ページに主要な事業の一覧表を、４ページから６ページにそれぞれの事業の概要を掲載しております。
４ページをお願いします。
それでは、一般会計の主要な事業の概要について順次御説明いたします。
まず、さらに安全安心な街づくりであります。
自主防災組織活性化支援事業費補助金は、自主防災組織が実施する組織活性化のための活動に対して補助するもので120万円、１つ飛んで、消防本部拡張用地購入費は、消防救急車両の駐車スペースを確保するとともに、複雑多様化している災害に対応できるよう訓練の充実を図るため、消防本部の隣接地を購入し、敷地を拡張するもので3,402万4,000円。
なお、その場所等につきましては、本日配付しております追加資料の１ページを御参照願います。
次に、さらに暮らしやすい街づくりであります。
介護基盤整備事業費等補助金は、来年度、雨井ふれあいの家の土地を利用し、開設される定員18人の認知症高齢者グループホームに対する支援を行うもので4,870万2,000円。
５ページをお願いします。
上から２つ目の地域型保育給付費は、今月１日に、五反田に開設した定員15人の事業所内保育所に対する支援を行うもので1,132万8,000円、（仮称）文化活動センター駐車場拡張事業は、駐車スペースをさらに確保するとともに、銀座商店街への動線を確保し、文化ゾーンと商店街の連携を図るため、文化活動センターの隣接地を購入し、駐車場整備工事を実施するもので1,958万4,000円。
なお、その場所等につきましては、先ほどの追加資料の２ページ並びに３ページを御参照願います。
次に、さらなる産業振興の取り組みであります。
人・農地問題解決加速化事業は、農家にアンケートを実施し、分析を行うことによって、人・農地プランの充実を図るもので538万9,000円。
６ページをお願いします。
畜産基盤施設再生支援事業費補助金は、八幡浜クラスター協議会が策定したクラスター計画に取り組んでいる株式会社日土養豚組合の繁殖豚舎へのカーテン設置に対する支援を行うもので63万7,000円。
７ページをお願いします。
次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
まず、国民健康保険事業は、１億2,264万1,000円を追加するものです。
左側歳出欄の上から順次説明します。
事業費納付金は、当初試算していた納付金が確定したことに伴う減額、保健事業費は特別調整交付金申請に係る委託料、基金積立金は平成30年度繰越金の確定による財政調整基金への積み立て、諸支出金は前年度に交付された国庫支出金等の精算に伴う償還金、そして予備費を計上するものです。
次に、後期高齢者医療は、予算額の増減はありませんが、歳入において、繰越額の確定による繰越金が増加したことに伴い、保険料の見込みを減額して予算を調製しております。
なお、８ページに一般会計における投資的事業の詳細について、９ページ、10ページに、一般会計における歳入歳出の状況を掲載しておりますので、御参照のほどお願いします。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） ただいま議題となっております25件については、本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明11日から16日までの６日間は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 御異議なしと認めます。よって、明11日から16日までの６日間は休会することに決しました。
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○議長（石崎久次君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明11日から16日までの６日間は休会であります。17日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長（石崎久次君） 本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４５分 散会
