令和元年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号

議事日程　第２号

令和元年９月17日（火）　午前10時開議

第１
会議録署名議員の指名

第２
一般質問
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本日の会議に付した事件

日程第１
会議録署名議員の指名

日程第２
一般質問
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出席議員（16名）　   　 　

　　１番　　高　　橋　　時　　英　　君
　　２番　　遠　　藤　　　　　綾　　君
　　３番　　菊　　池　　　　　彰　　君
　　４番　　西　　山　　一　　規　　君
　　５番　　佐 々 木　　加 代 子　　君
　　６番　　竹　　内　　秀　　明　　君
　　７番　　平　　家　　恭　　治　　君
　　８番　　河　　野　　裕　　保　　君
　　９番　　石　　崎　　久　　次　　君
　１０番　　樋　　田　　　　　都　　君
　１１番　　新　　宮　　康　　史　　君
　１２番　　上　　田　　浩　　志　　君
　１３番　　井　　上　　和　　浩　　君
　１４番　　宮　　本　　明　　裕　　君
　１５番　　山　　本　　儀　　夫　　君
　１６番　　大　　山　　政　　司　　君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名

　市長　　　　　　　　　　大　城　一　郎　君
　副市長　　　　　　　　　橋　本　顯　治　君
　教育長　　　　　　　　　井　上　　　靖　君
　代表監査委員　　　　　　中　島　和　久　君
　総務企画部長　　　　　　藤　堂　耕　治　君
　市民福祉部長　　　　　　山　﨑　利　夫　君
　産業建設部長　　　　　　菊　池　司　郎　君
　市立病院事務局長　　　　久保田　豊　人　君
　総務課長　　　　　　　　井　上　耕　二　君
　税務課長　　　　　　　　井　上　慶　司　君
　政策推進課長　　　　　　垣　内　千代紀　君
　財政課長補佐　　　　　　松　野　好　眞　君
　社会福祉課長　　　　　　河　野　久　志　君
　子育て支援課長　　　　　松　本　有　加　君
　市民課長　　　　　　　　坂　井　浩　二　君
　保内庁舎管理課長　　　　松　良　喜　郎　君
　生活環境課長　　　　　　山　本　　　真　君
　保健センター所長　　　　二　宮　恭　子　君
　人権啓発課長　　　　　　高　島　　　浩　君
　水産港湾課長　　　　　　倭　村　祥　孝　君
　建設課長　　　　　　　　宮　下　研　作　君
　農林課長　　　　　　　　菊　地　一　彦　君
　商工観光課長　　　　　　小　野　嘉　彦　君
　下水道課長　　　　　　　山　口　　　晃　君
　水道課長　　　　　　　　菊　池　利　夫　君
　会計管理者　　　　　　　新　田　幸　一　君
　学校教育課長　　　　　　菊　池　敏　秀　君
　生涯学習課長　　　　　　宮　下　栄　司　君
　監査事務局長　　　　　　菊　池　茂　孝　君
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会議に出席した議会事務局職員

　事務局長　　　　　　　　田　本　憲一郎　君
　事務局次長兼議事係長　　河　野　光　孝　君
　調査係長　　　　　　　　堀　口　貴　史　君
　書記　　　　　　　　　　浅　田　翔　吾　君
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　　　午前１０時００分　開議　 　   　
○議長（石崎久次君）　　皆さん、おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（石崎久次君）　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、議長において７番　平家恭治議員、11番　新宮康史議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君）　　日程第２　一般質問を行います。
　順次質問を許します。
　まず、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君　　おはようございます。
　私は、質問通告に従い、大綱２点について質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず、大綱１、デマンド型交通の展開について。
　私は子供の時期、よくバスに乗っておりました。小学校のとき、中学校のときもよくバスに乗って八幡浜市内のほうに行ったりしておりました。そして、就職した最初が広島だったんですけれども、広島市内、非常にバスがたくさん走ってます。私も通勤でバスを利用しておったり、路面電車がありますので路面電車に乗ったりして、公共交通を使って通勤をしておりました。
　そして、今現在、路線バスはこちらの八幡浜市内も特にそうですが、便数が減り、乗客が減り、どんどん赤字のために市からの補助を受けて運営されているというのが実情でございます。
　現在、私自身も、バスを利用するのは飲み会の際の交通手段として時々利用する程度で、直近では８月末に自宅から八幡浜駅まで乗って、松山での同窓会に行ってまいりました。そのときのお客さんが、私を含めて７人でありました。もう少し以前に乗ったときは、私が一人だけのときがありました。その際、おりるときに、始発から終点まで誰も乗らないこともあるんですかと運転手さんに聞いたところ、ありますという強い答えが返ってまいりました。
　利用者減少や運転手不足などさまざまな要因で維持できなくなる路線が出ており、私の住む川之石地区を通る路線も廃止が予定され、市と地区住民の間で代替交通についての検討が行われているところであります。
　そこで、一般論として、広い話として、路線バス廃止の後、交通手段を確保する方法として各自治体で検討されているものにはどのような種類があるのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　自治体などが導入する有償運送の場合、道路運送法に定めがあります。
　まず、法律上、運送主体によって大きく２つに区分され、１つはバス会社やタクシー会社など民間事業者が運送主体となり、事業用の車両、いわゆる緑ナンバーの車両で運行する方法、もう一つは市町村やＮＰＯ法人などが運送主体となり、自家用の車両、いわゆる白ナンバーの車両で運行する方法です。
　民間事業者が運送主体となる方法では、乗り合いバスや、本市でも運行している乗合タクシーがあり、これらは民間の路線バスと同じ一般乗合旅客自動車運送事業の許可が必要となります。
　一方、市町村やＮＰＯ法人などが運送主体となる方法としては、市町村が所有する車両を使用する市町村運営有償運送や、ＮＰＯ法人などが所有する車両や自家用車などを使用する公共交通空白地有償運送があります。公共交通空白地有償運送は、自治会や町内会など法人格を持っていない団体でも運行主体となることができ、その場合、車両はドライバーの自家用車を使用するか、市町村から貸与を受けた車両を使用することも可能です。
　また、運行形態としては、大きく分けると、一般的な路線バスと同じように利用者がいるいないに関係なく決まった時間に決まった路線を運行する定時定路線型と、利用者からの予約に応じて運行するデマンド型の２つの方法があり、さらに定時定路線型とデマンド型、両方を組み合わせる方法や、通常のタクシーと同じく経路を定めない、いわゆるドア・ツー・ドア方式などもあります。いずれの形態でも、先ほど申しました道路運送法上の事業区分に応じて許可をとれば、運送主体にかかわらず運行することができます。
　このほか、ガソリン代など実費を除き運賃を徴収しない運行であれば、道路運送法上の規制外となり、ボランティアによる運行なども可能となります。これは、公共交通空白地有償運送によるものですが、京都府の京丹後市では、ＮＰＯ法人気張る！ふるさと丹後町が運行主体となり、ささえ合い交通というドア・ツー・ドア方式の運行サービスを実施しています。ドライバーは地元住民のボランティアで、車両も全てボランティアドライバーの自家用車を使用し、利用者はスマートフォンでウーバーのアプリを使うことで即時配車を可能としているような例もあります。ただし、この地域の場合は、バスやタクシーが全くないため、実施可能となったと考えられます。既存の交通事業者が運行している場合は、事業者への十分な配慮が必要であり、簡単に新たなデマンド型交通などの運行を展開することは難しいと考えます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　さまざまな形態があることがよくわかりました。今の答弁の中でもありましたが、重要なのは、既存のタクシー、バス、その他業者の経営を圧迫しないという範囲で行わなければどちらにしてもうまくいかない。ボランティアの運送ばかりで、逆にタクシー会社が困ってしまうと、そういったことではいけないわけで、十分に配慮が必要だということがよくわかりました。
　今、いろいろな方式、御説明いただきました中で、八幡浜市で実際に運行の実績のあるものはどのようなものか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　本市では、平成25年11月に双岩地区、平成27年12月に津羽井、高野地、古谷地区で運行を開始した乗合タクシーと、平成20年６月に日土地区で運行を開始したにこにこ日土の２種類の実績があります。
　乗合タクシーは、形態としてはデマンド型と定時定路線型を組み合わせた方法で、市がタクシー会社へ委託して運行していることから、道路運送法上は一般乗合旅客自動車運送事業に区分されます。
　具体的には、あらかじめ運行する曜日と時間、乗りおりできるエリアを公共交通空白不便地域と市街地にそれぞれ設定し、予約があった便のみ運行するもので、基本的な運行ルートは決めていますが、利用者のいない乗り場は飛ばすなど、最短ルートで目的地へ行くことができます。利用料金は定額制で、市街地との距離に応じて、１回、１人300円から500円の間で設定し、タクシーのメーター料金と利用料金の差額を市が負担する形をとっています。
　一方、にこにこ日土は、形態としては、乗合タクシーと同じデマンド型と定時定路線型を組み合わせた方法と日土地区内の移動に限定されますが、通常のタクシーと同じドア・ツー・ドア方式の２種類の方法で運行しています。運送主体は、地域住民で設立したＮＰＯ法人であることから、道路運送法上は公共交通空白地有償運送に区分されます。デマンド型と定時定路線型をあわせた運行は、利用者が会員に限定されること以外は基本的に乗合タクシーと同じ利用方法で、予約があった便のみ運行し、利用料金は距離に応じて100円から600円に設定されています。また、ドア・ツー・ドア方式の利用料金は、1.5キロまでの基本料金が500円で、500メートルごとに50円加算し、上限は1,500円に設定されています。
　なお、にこにこ日土に対する市の支援は、車両購入時のみで、経常的な運営費は一部スクールバス委託料も活用しながら、基本的には利用者の会費や利用料金、そして事業に賛同する地域住民の会費で賄っており、昨年７月には地域主体の運営が高く評価され、国土交通大臣表彰を受賞したところであります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　乗合タクシーとにこにこ日土、その２種類で運用をされているということがよくわかりました。
　他の場所のことなんですけれども、本年５月４日に個人的な取り組みとして高知の黒潮町に津波避難タワーと高台にある避難所の視察に行ってまいりました。１人で行ってまいりました。そのときに、一番高い、一番新しい佐賀地区津波避難タワーのすぐ近くに診療所がありまして、そこの診療所にバス停があり、時刻表をよく見てみると、運行は月、水、金で便は７便、そしてハイエースと書かれておりました。ですから、ここは定時運行で決まった時間に空でも回るという方式でハイエースを循環させているんだなというのがわかりまして、ああ、こういう取り組みをされてるんだなというのに関心を持ったところがあります。
　そのほか、近隣の自治体でもコミュニティーバスの運行があるかと思いますが、従来の路線バスと同じく、決まった時刻に運行し、予約が要らないというのが今までバスを利用されてる方にとっては普通のことですから、これが一番なじみの深いやり方ではあろうかと思います。予約をして乗るということになると、やったことがないのでちょっとというふうな二の足を踏まれる方がいらっしゃる可能性があるかと思います。こちらの予約が要らない定時運行、こちらで運行する実現の可能性はないのか、これは乗合タクシーではなくて、そういった方法、にこにこ日土を除いて八幡浜市の中でこういった定時運行の実現可能性はないのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　予約の必要のない民間の路線バスと同じ形でコミュニティーバスを運行する事例ですが、近隣の市では、現在、宇和島市の３地域、西予市の４地域、大洲市の２地域で運行しています。その多くは合併前のそれぞれの旧町内を運行し、運行日や便数は地域や路線によって大きく異なります。この運行形態は、先ほど議員も言われましたように、事前予約が不要なため利用者にとって気軽に利用できる反面、利用者がいなくても運行するため、デマンド型と比べて非効率で、運営費が高くなってしまうというデメリットがあります。
　運行する路線の長さや便数によって変わってきますが、一般的にこの形態の場合、小型バスを使用しても１台当たり年間600万円程度の実質負担があるといわれ、これに対し、現在本市で運行している乗合タクシーの市の負担額は、２地域４路線の総額でも約170万円であることから、現状では予約不要な定時定路線型のコミュニティーバスを本市で導入する考えはありません。
　なお、観光の観点から運行を行う市内循環観光バスについても、宇和島市のうわじまもーにバスや今治市の高虎号、鶴姫号のように既に路線バスが運行している地域で利用者を獲得することは難しく、結果的に廃止となっている事例がございます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　なかなか難しいということと費用的にかなりコストがかかるということでございましたが。
　乗合タクシーに限定したことになりますけれども、乗合タクシーを利用した場合に、車両は当然バスより小型で、タクシーでありますから運行ルートの制約は余りなく融通をきかせることができるのではないかというふうに思います。
　そこで、市民サービスの一環として廃止したバス路線を補うというだけではなくて、地区住民からの要望があれば、多少の路線拡張やルート変更は検討可能なのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　当市で導入している乗合タクシーでは、まず運行エリアを設定しますが、エリア内であれば廃止されたバス路線より延長したり、迂回路を設けることは可能です。例えば、来年４月からの導入を予定している川之石地区では、従来のバスでは運行することができなかった西町や楠町の南側まで路線を延長する方向で検討をしているところです。
　ただし、エリアや路線の設定の仕方によっては、民間のタクシーなど他の公共交通事業の妨げになる場合もあるため、諸事情を踏まえた上で慎重に設定すべきであり、最終的には市内の各公共交通機関の関係者などで構成される地域公共交通会議において承認を得る必要があります。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　路線バスの運行ルート以外も対応されるし、市民の要望によってそういった検討は可能だということでわかりました。
　現段階では、廃止路線のかわりとしての交通手段という位置づけであろうかと思いますが、もともとバスが通っていなかった地域、そういったところでも高齢者が免許返納した場合に移動手段がタクシーのみとなってしまう世帯が増加していきまして、乗合タクシーを含めたデマンド型交通の広域対応がこれから重要となってくるかと思われます。
　そこで、質問ですが、公共交通空白地帯へのデマンド型交通の今後の八幡浜市の展開について伺います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　この点につきまして、先ほども申しましたように、当市では路線バスの廃止に伴う代替交通手段としてこれまでに双岩地区、津羽井、高野地、古谷地区でデマンド型の乗合タクシーを導入してきております。
　来年４月には、川之石地区でも導入する予定でありますが、今後は他の地域でも高齢者などの移動手段の確保が必要になってくるのは、議員御指摘のとおりだと思っております。デマンド型の乗合タクシーは、予約の手間はかかりますが、利用者からおおむね好評で、コストパフォーマンスの面からもよい形態だと評価をしており、今後も必要な地域が出れば導入を検討したいと考えているところです。
　しかし、タクシー会社では運転手不足が深刻になっており、このまま今の形態で乗合タクシーが維持できるかどうか懸念すべき、そういった点もあります。
　今後は、地域主体に取り組んでいるにこにこ日土さんのような例や他地域の優良事例などを参考にしながら、地域に合った方法をそれぞれ検討していきたいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　現状の乗合タクシーは、タクシー会社に依頼して行っておるわけですから、当然、タクシー会社がうんと言わないような計画をしても当然無理だということになってきますので、その辺はしっかりと落としどころというか、住民の希望と各業者の希望と合うところで展開していただきたいと思います。
　そして、どのような取り組みでもそうかと思いますが、当初、想定していろいろ計画をされるかと思いますけども、実際に運用していくうちにさまざまな問題点や改善点が出てくることであろうかと思います。
　そして、今の乗合タクシーに当たって、利用者の要望等に合わせて運用の変更をした例があるかどうか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　乗合タクシー導入後、双岩地区の利用者からは、乗り場の増設、迂回ルートの新設、運行時間の変更の要望があり、また津羽井、高野地、古谷地区の利用者からは、運行時間の変更の要望があり、それぞれ対応しております。
　また、いずれの地域からも増便や料金の値下げの要望がありましたが、これらについては委託事業者の車両や運転手の確保の問題、他地域で運行しているバス料金などとのバランスを考慮し、これまでのところ、導入時のまま変更しておりません。
　ただし、料金については、２人以上の乗車となった場合に、１人につき100円割り引く乗り合わせ割引制度を昨年２月から導入し、利用者から好評を得るとともに、乗り合い率の向上につながっているところです。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　柔軟に対応していただいているということがわかりました。
　まとめになりますけれども、今後ますます必要性の増すデマンド型交通に関して、それぞれの地域特有の事情があろうかと思います。利用者の希望をしっかりと受けとめていただきまして、さらに柔軟な事業展開に向けて努めていただくよう強く要望いたします。これで大綱１の質問は終わります。
　続きまして、大綱２の質問に移りたいと思います。
　太陽光発電設備の安全確保について伺います。
　再生可能エネルギーを推進する観点からいえば、太陽光発電の設置は大いに推奨されることと思われますが、やはりマイナス面もあり、今、全国各地で斜面に設置された太陽光発電設備の崩壊が起きている現状があります。
　お手元に事前にお配りしております写真４枚を見ていただければと思います。２つがそれぞれの場所の事例でありますが、斜面についたものが、片方は去年の７月豪雨で崩落している。もう一つは、いつ、原因がわかりませんが、恐らく雨で崩落しているような状況です。そして、太陽光パネルを設置した斜面だけが滑り落ちて、そのすぐ横の木が生い茂っているところは全く問題ないと、そのような状況になっております。じゃあ、なぜ崩れたのといったら、普通、あ、これが原因だなというふうにわかるかと思いますが。それと、近隣自治体に実際に設置されている太陽光発電の設備を参考として写真を載せさせていただいております。
　そして、まだ事故が起きていない太陽光発電の設備についても、土壌がむき出しの急斜面に設置されてる、そういった場合は周辺住民の将来に向けて大きな不安を与えることになろうかと思います。
　近隣自治体の設置例を実際に見まして、先ほどの写真のようなものが八幡浜市の市内につくられるかもしれないと思うと、これはちょっとどうにか先に手を打たねばならないなと強く感じました。
　そして、こういった設置運用される業者についても、性善説だけで考えるだけではなくて、もし悪質な業者だったらという警戒心も必要ではないかと思います。しかし、法律に基づいて設置されているのであれば、市としても文句の言いようがないというのが現状かと思います。
　住民に不安を与えるような太陽光発電設備が設置されることがないように、八幡浜市として太陽光発電設備の新規設置に関して事前に把握できる仕組みや市が関与できる条例や規則があるのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　当市においては、太陽光発電設備の新規設置について、事前に把握できる仕組みや市が関与できる条例、規則は今のところございません。大規模な開発になれば市へ届け出があり、把握できますが、小規模な開発では把握できない状況です。
　平成23年９月に景観条例を制定しておりますが、太陽光発電設備を工作物として定めていないため、対象外であり、また市全体を規制するものではないため、把握できない状況です。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　わかりました。ある程度の規模の発電設備に関しては、土地の利用方法を変えたり、農地を発電設備にする、あるいは林地を発電設備にするというようなことが行われることがあるかと思いますが。そういった場合に、土地転用の際にさまざまな委員会等が開かれて検討をされると思いますが、太陽光発電への土地転用は市が把握できるものなのかどうか伺います。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　お答えします。
　農地を農地以外に転用する場合には、農地転用許可申請書に必要書類を添付し、八幡浜市農業委員会を経由して愛媛県知事に許可を受ける必要があります。よって、農業委員会への申請時点で把握できます。
　また、森林の場合は、森林所有者などが立木を伐採しようとするときは、森林法によりあらかじめ市長への伐採及び伐採後の造林の届け出が義務づけられています。なお、１ヘクタールを超えて森林を開発する場合は、県への林地開発許可申請における立地市との協議において内容を把握することができます。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　ある程度の規模であればそのような検討がなされて、その時点で把握ができるということであろうかと思います。
　そして、太陽光に限らずですが、再生可能エネルギーの発電設備、主に太陽光とか風力がメーンになろうかと思いますが、そういったもので過去に何らかの対応が市として検討されたことがあるのかどうか伺います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　当市においては、太陽光発電について条例等の対応を検討したことはございません。
　風力発電については、昨年、徳島県の事業所が当市保内町の銅ヶ鳴山頂付近で大規模な風力発電所の設置を計画しており、その環境アセスメントの中で県より市の意見を求められましたので、その検討委員会の中で発電所建設の可否等を協議したことはございます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　風力に関してはあるということですね。
　そして、先日の台風15号で千葉県のダム湖の湖の上に設置された太陽光パネル施設がめくれ上がって、ショートしたんだと思いますが、火災が発生するというような事故も発生しております。同じようなことは湖自体がないんで八幡浜市ではないかとは思いますが、そのような事故が起きないような法的なもの、それに関してニュースで聞いたところ、建築基準法は適用されないという内容のニュースになっておりました。実際に、太陽光発電設備の基礎工事や設置工事に対して建築基準法が適用されないのかどうか、この事実関係について伺います。
○議長（石崎久次君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　お答えします。
　土地に自立して設置する太陽光発電設備等の工作物に関して、メンテナンスを除いて架台下に人が立ち入らないもので、かつ架台下の空間を屋内的用途に供しないものについては、建築基準法第２条第１号に規定する建築物に該当しないとされており、この条件を満たすものは建築基準法による規制はかかりません。
　ただし、電気事業法では、経済産業省が定めている技術基準に適合させる義務があり、支持物の構造強度計算、地質調査等を行うことにより安全確保が求められています。
　なお、架台下の空間を屋内的用途として使用する場合には、建築基準法による規制を受けて安全確保が図られることになります。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　それでは、もう一回確認ですが、例えば下の近隣自治体の設置例のように、斜面に、これ人が立ち入らない状況で設置されておって、周囲には柵で囲ってあって人が入れない、通常勝手に入れない状況になっているということは建築基準法には該当しないということでよろしいんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　はい。言われるとおりです。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　電気事業法のほうは、私が電気関係の学校を出ておりましたので、違う意味でいろいろ安全性とか絶縁耐力が確保されてるかとか、そういったもので内容が設定されているということは知識、ある程度はあるんですけれども。構造物の安全性、地盤の調査とかが行われた状態で当然業者としては運用されてるわけですけれども、その中でも先ほどの写真でお示ししたように、きちんと法律的に問題ないにもかかわらず、このように斜面で崩落するというような事故がちらほら出てるように思います。
　そういった法律だけではなくて、周辺自治体では、場所によってはさまざまな条例とかそういったので設置に関していろんな規制をかけてるというところがあるかと思いますけれども、例としまして周辺自治体の事例、どのような対応をされてるか伺います。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　お答えをいたします。
　愛南町では再生可能エネルギー電気、太陽光、風力等の発電の促進に関する個別の条例を制定をしております。また、松山市と大洲市では、景観条例の工作物に太陽光発電のための施設と明記されておりまして、今治市では景観条例施行規則の第１類工作物の中に太陽光発電施設、風力発電施設と明記されております。その他の自治体、愛媛県においては特に対応をしてない状況です。
　県外では、群馬県前橋市や栃木県足利市などが、再生可能エネルギーの発電設備を設置する際、市の許可を必要とする条例を制定しております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　愛南町は私も調べましたが、事前に協議をして許可が要るというような条例で、大変厳しい条例になっているようでありました。
　景観条例に関係するところは、二、三、調べた中では、太陽光発電が工作物という指定にはなっておりますけれども、では何をすればいいのかというと、届け出をしてくださいというものですから、ただ添付の届け出書を出せばオーケーというものでありますので、積極的に危ないかもしれない設置に関して関与するということはできない、愛南町の方式以外ではできそうにないのではないかというふうに感じます。
　愛南町のほうも調べましたけども、愛南町のほうは特に自然エネルギーに関して推進を過去からされておりまして、たくさん設置をされているようです。その中でいろいろな問題点が出てきて、これはちゃんとした条例つくらないかんなということで条例がつくられて、つい最近も条例の変更があって、設置後20年を経過して利用が終わったら速やかに撤去することと、そしてもう一つ、住民に利益をもたらすものはそのまま置いておいてください。そこの電気を20年経過後も使えるんだったらいいですよと、でも使わないんであればもう直ちに撤去してくださいというような条例が追加されてるという状況でありました。
　こうすることが私としては今のところベターな方法ではないかと思いますけれども、八幡浜市もそうすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　答弁します。
　今、西山議員お話しになった中で、写真も提供していただきましたけれども、近隣自治体に設置された太陽光発電設備を私も見ておりますけれども、これが本当にいいのかなというのは、少しどうかなと思うところがあるわけですけれども。
　それから、お話の中に出てきました湖の上に設置された太陽光パネルが発火したとか、いろんなことが出ております。
　それと、先般、さっきお話に出ました風力発電の件でも、何ら規制するものはなかったんで、このままでいいのかということは、迷ったというか問題点を感じたところでありまして、市民生活を守る上でも、今お話しのあったように、問題点が出る前に何らかの形でそれを規制する条例とか要綱とかが必要ではないかというふうに感じておりますので、今後、そういったものの整備について検討していきたいと考えているところです。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　こういった条例等は先につくっておかないと、できてしまってから条例つくったので適用しますと言っても事後法になりますので、それは無理な話になりますので、可能性のあることは先に先手を打って、条例等である程度の規制をかけるということが大事なことではないかと思います。
　この現状のままの景観条例でも指定されてない、ほかにかかわることができない状況であれば、例えばですけれども、道の駅みなっとから見える権現山のミカン畑が、いつの間にか太陽光パネルがどんどん増殖しているというようなことも可能性としてはないことはないということも考えられます。そういった景観を損ねるようなこと、せっかくミカン山すごいですよというところに、いや、あれ、太陽光パネルいっぱいできよるなというふうになると、景観上もよろしくないですし、その下に農地とか民家があれば、当然崩壊の不安にさらされるということが考えられます。
　さまざまなこういった負の可能性に関してきちんと条例で対応すべきでありまして、市だけでやることではなくて、国や県も交えて連携した状態で安全・安心な住みよいまちづくりに努めていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（石崎久次君）　　休憩いたします。
　　　午前１０時４２分　休憩
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　　　午前１０時５５分　再開
○議長（石崎久次君）　　再開いたします。
　次、河野裕保議員。
〔河野裕保君登壇〕
○河野裕保君　　質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。私は、質問通告書に従いまして、大綱１点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
　大綱１点、令和の時代を生き抜く施策等について、八幡浜市のです、等についてお伺いをするわけであります。項目８つ用意をいたしておりますので、若干の時間がかかるだろうと思います。今回の質問については、国の問題であり、地方の問題でありということでございますので、ともにこれを課題を解決していくということで、そういう認識に立って質問をさせていただくということになると思います。なお、８項目用意しておりますが、無味乾燥な回答も中にはあるだろうと思いますので、中には潤いのある回答を期待をしておるということであります。
　それでは、大城市政10年半の評価等についてお伺いをいたします。
　私は、積極的財政運営論者であります。有利な起債を発行し、ハード、ソフト事業を展開し、地方創生をなし遂げていく、とにかく前へというのが私の持論でありますので、身の丈に合った借金は大いにすべきであると考えるものであります。
　さて、このところＭＭＴというとんでもない貨幣理論が飛び出しており、このセオリーの印象を聞く前に、本市の財政の一端を俯瞰し、大城市政の10年半にわたって積み上げてきた事業の評価等を私なりに述べた後、市長御自身で自己採点なりを伺いたいわけであります。
　国の借金については、国民の大多数は、年ごとに積み上がり1,000兆円を優に超えるとされる政府債務残高に対して、デフォルト、破綻の心配はないのかなど、20世紀から心配事を引き継いで令和に入っておるところであります。基礎的財政収支の均衡策すら果たせておりません。内閣府によれば、高い経済成長が達成されたとしてもプライマリーバランスの黒字化は2027年度を見込んでいるというのでありますが、経済成長は、紛争一つで為替が乱高下し、貿易収支、企業収益にあらわれます。米中の貿易戦争、韓国との輸出管理強化措置等報復戦も加わり、貿易を初め中東情勢、中東情勢はキッシンジャー元国務長官が回顧録で激動の世界の第２巻目に火を噴く中東というのを書いておりますが、まさに中東は連続に火を噴いておりますが、今回また新たにイエメンがドローンを10機飛ばし、サウジアラビアの製油所を攻撃したということでありまして、すぐさまＷＴＩのニューヨークの原油先物市場は14％から15％にアップしたということで、１バレル62ドルというふうに早速値上がりをしております。これが長期化いたしますと、原油は恐らく100ドル前後になるだろうと、こういうことが想定されますので、国の言う高度経済成長といいますか、経済が上向きになるということは非常に厳しくなると、このように思っておるところであります。
　また、消費増税も10月から上がります。ということで、不安定で予断を許さない、そういう今状況にあります。この先も懸念材料の継続及び戦争等の新たな火種、中東であります、これは非常に厳しい、黒字化はとても難しいと思われるわけであります。
　そこで本市の借金393億円、平成29年度決算であります、これはどうなのかということであります。平成30年の市債残高に対する交付税措置のデータがまだ私のところには届いておりません。決算審査特別委員会に届くだろうと思いますので、あえて29年度決算をということにしたわけであります。
　市民の皆さんに、心配無用と言っておきます。393億円は心配なのかと、こういうことですが、心配ありません。本市においての財政運営は、極めて健全に推移しております。交付税措置等により実際の返還額は152億円でございまして、全体に占める割合は38.7％ということでありますので、身の丈に合った借金であり、何ら心配には及びません。財政力指数、よく言われますが、三割自治体、八幡浜市もそうであります。これはいかんともしがたい、企業城下町、また原発立地の自治体であれば、これはプラスになるわけでございますが、黒字というか、これが100を超えますが、そういうことにはなりませんので、これはいかんともしがたいということになります。実質公債費比率、ほかの数値全て安全な水域にあって、財政硬直化などの不安材料は今のところ見当たりません。市民が心配されておる、ただいま申しました市債等の借金残高の実質の負担額を見れば、杞憂にすぎないのだと納得いただける数字であります。
　ただし、交付税の合併算定替に係ります５年間の激変緩和措置が今年度で終了ということになりますので、なかなか来年度の予算編成は厳しくなると思いますが、財政課長が中心になってこれをまとめていただきたいと、このように思いますが。なお、５年間において急激に減っております激変緩和でございますので、体力と申しますか抵抗力はついておるので、令和２年度の予算編成も問題なくいくだろうと、このように私は想像しております。
　合併特例債事業も、計画どおり進捗しております。大城市政の10年と半年間で本市が大いに飛躍し、地方創生が結実しつつあって、将来に展望が開ける自治体へと導き出していると言えます。これまでの行政手腕を私は高く評価をいたしております。
　組織の運用と展開における人事の適材適所による能力の発揮により、多様で困難なハード、ソフト事業の進捗が図られています。児童・福祉施策、文化振興策においても、市民ニーズの実現化により好感度が上昇し、安定感が抜群になっております。主観でなく、あくまで客観的数値等に基づいたものであります。市民の幸福実現に向けて、まさに月月火水木金金、休みなく奮励努力健闘されている大城市政を私は高く評価するものであります。
　市長御自身、どう思われているのかを伺いたい。自分で自分を褒めにくいとは思いますが、大城市政のこれまでの10年余りやってこられた事業等の実施における事業評価と未来に向けた第４弾の事業、これは何を指すのか、第４弾は第４期目を指しているわけであります。これによって持続可能な方向が定まるものと確信し、大城市政の着地点とするのか、いやもっと先があるとおっしゃるのか、心のうちをぜひ吐露していただきたいのであります。
　次に、異端理論のＭＭＴについて伺いをいたします。
　この件に関する本は、私は読んでませんし、恐らくまだ出てないと思います。ですから、巷間、伝わる限りの限られた情報から得たものであることを最初にお断りを申し上げておく次第であります。
　本市の財政は心配ないとしても、国の借金については、さきに述べたとおり借金大国であり、先行き心配しておりますが、ここに来て財政赤字の拡大は問題なしとの異端の貨幣理論が話題になっております。ＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーというのがそうでありますが、現代貨幣理論の提唱者の一人であるニューヨーク州立大学、女性の方ですが、ステファニー・ケルトン教授らほか、自国の通貨建ての国債を発行し、国立銀行が全て買い入れても問題はない、国の債務は国民からすれば資産であり富の一部であるから積み上がっても問題はないとする。要するに、政府が通貨を発行して返済すればよい。したがって、国家破綻はなく、予算の制約は取っ払われて、教育や社会保障を充実させることができる。アベノミクスはこれに近いんだとやゆする元通産ＯＢもいらっしゃいます。今、経産ですかね、いらっしゃいます。
　ただし、この理論でインフレーションがコントロールできるのかということについては、彼らは財政の引き締めと金利を上げ、ハイパーインフレを防ぐことができるとのことでありますが、それはとても困難なことだと主流派経済学者は言っておるところであります。
　富の再分配に柔軟性を欠き、分配にあやかれない人々の政治的フラストレーションが異端理論に引力が働くんだという識者もいらっしゃいます。これには、れいわ新選組、左派のバーニー・サンダース上院議員、米大統領選挙民主党候補者の一人であります。つまり、れいわ新選組においては、さきの選挙もそうですが、今もそうです、ポリシー、理論、消費税はゼロです、労働者の賃金は年44％アップ、そして政府の保障で最低賃金は１日、いわゆるパート代ですかね、1,500円ですと、年収は200万円を下回らない世帯をつくるんだと、これはれいわ新選組のするところであります。ですから、こういうことによって、国民はさきの選挙において、比例区において山本太郎さんは99万票、そしてれいわ新選組には190万ですか、それで特別枠のドント式によって２人の身障者の方が選挙当選したと、そのようだったわけでありまして、なかなかこれは無視することができない問題なのかもわからないわけであります。
　このような異端な理論に共感する人たちがあらわれたのは、私が思うに５年前に世界的ベストセラーになった、これはフランス人ですかね、トマ・ピケティの「21世紀の資本」というのがあります。もう議員さんをおやめになった女性議員さんが私に、河野さん、「21世紀の資本」をお読みになりましたかといって、２人でお話ししたこともあります。そして、この理論の結論というのは、ｒ大なりｇから来ているのでないかと考えるわけであります。すなわち、資本収益率、ｒ、リターン・オン・インベストメントが国民所得、エコノミック・グロース、これは働いている所得の伸び率ということでありますが、成長率をｒのほうが上回っておる、所得分配は平等化されず、格差は拡大する一方であると、このように言っております。
　企業の貯蓄超過となっているということに結果としてはなります。日本企業の内部留保の額は、私は500兆円を突破したと、こう思っておりましたが、９月２日財務省の発表では463兆円だと、このように述べております。ＧＤＰに近づいておるわけであります。前にもこの席で富のトリクルダウンの話をしましたが、所得分配はここではなじまないのでやめます。
　借金し放題を容認する奇想天外の異端理論のＭＭＴについて、よければ感想を伺います。直接地方自治体に関係しないので、回答の必要はないです、しませんと言われて結構であります。
　次、年金生活者の老後の豊かな暮らしは勤勉の哲学の実践にありについてお伺いをするわけであります。
　きのうは敬老の日でした。年金については、私たち議員数名が食事をしながら、これは夜でしたが、年金の話もいたしたわけであります。
　令和元年６月３日付、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書、これによると、老後30年間で2,000万円が必要であるとして資産形成を促したことで、７月の参議院選挙で争点の一つとなりました。厚生労働省は、３カ月おくれで、やっと８月27日、年金財政検証の結果を公表いたしました。年金水準は、高い経済成長を見込んでも約30年後、今より約２割低くなる見通しのようであります。経済成長し、労働力が増したケースでも30年後の所得代替え率は50％、こう言っておりますが、私はとても厳しいんじゃなかろうかと、このように思っております。
　本報告書の老後2,000万円不足の根拠は、総務省の平成29年度の家計調査の高齢夫婦無職世帯、夫65歳以上、妻60歳以上、毎月の収支差額約マイナス５万円としているところからとっております。40年間働いた会社員と専業主婦のモデルケース、これは全く私と同じであります、のケースのサラリーマンだと、65歳の定年退職から30年後の95歳の生涯を想定すると約2,000万円、これが金額が必要となりますよと、こういうことであります。
　定年時点で2,000万円のストックは、ほぼこれはサラリーマンとしては不可能です。現役時代は出費がかさみます。子供の教育費、家のローンほか、貯蓄に回る余裕がないのが勤め人の悲しき宿命であります。退職金も減少しております。まことに申しわけありませんが、八幡浜市役所の職員さんは、十数年前までは3,000万円、今は2,500万円に届かない。がしかし、他の企業に比べると、これは恵まれていると言わざるを得ないと、このように思います。
　さて、ある民間シンクタンクの調査によれば、高齢世帯の貯蓄の中央値、これは1,515万円でありますが、平均値はぐんと上がりまして2,484万円あると、こう申しております。中央値の1,515万円あれば、年金受給年齢の65歳から69歳まで５年間働いたら、平均的な収入を得れば70歳から50年間暮らせますよという報告もありますが、これは極めてまれなケースであって、大方の人はこのような例にはいきません。とにかく65歳以上は、2,000万円云々より定年後も働き続けることしかない、このように思います。
　人生100年はお金が要ります。年金生活者は意識を変えなければ生活苦に陥りまして、生活保護世帯がますますふえることになってまいります。サラリーマン人生で管理職についた人は、まずプライドを捨て、長い人生はプライドというバリアを捨てることから始めなければならないと思います。地方においても、より好みしなければ、私は仕事はそこそこあるだろうと、こう思います。毎日８時間働かなくてもよい。自分のライフスタイルに合わせた働き方を選択すればいい。つまり、60万円稼ぐことになりますと、給与所得控除65万円以内におさまりますので、給与所得は０円になって所得税はかかりません。趣味や小旅行を楽しむこともできるし、貯蓄もできる。豊かな老後が暮らせます。豊かな老後とは何か。つまり、健康もそうですが、イの一番は、そう言えば怒られるかもしれませんが、お金だろうと私は思います。
　現下のマクドナルドでは、60歳以上のスタッフは全国で6,000人おり、最高齢者90歳女性が働いております。アルバイトを束ねるマネジャーは70歳の女性もいると聞きます。ファストフードに限らず、メーカーも好むと好まざるとにかかわらず、そういう流れになっております。
　働くと言えば、40年前に山本七平さんが書いた「勤勉の哲学」というのを私すっと思い出した。ほこりかぶった書庫から引っ張り出して、もう一度ぱらっと見た。江戸時代の、鈴木正三、石田梅岩という人が出てきますが、日本人を動かす原動力は正三の言う「労働即仏道」だと、そういう教えもあります。勤倹貯蓄に励むことだと、こう説いております。今風に解釈すれば、働くことが修行であり、生きがいであり、そうであれば勤勉で質素な生活によって貯蓄もできるし、規則正しい生活で健康も確保されますと、こういうことになります。ただし、余り質素な生活をすると、ＧＤＰを押し上げるということで、政府のほうは渋い顔をするかもわかりません。何せＧＤＰの60％は消費ですと、こういうことでございますので。
　農業や漁業従事者の方は、今80歳が多いです。立憲の長妻　昭元厚労相は、年金は老後の命綱と、こう言っておりますが、年をとっても勤勉の哲学を実行するに限る、もうこれしかありません。昔、60はおじいさんでしたが、今、60は現役です。70も現役の盛年です。そういうことで、老後とは働くことを見つけたり、私はこのような哲学を持っておるわけであります。
　本市の人生100年時代の対応策は、他の自治体、他市との差別化を図り、優位性を確保することだろう、このように思います。豊かな老後社会を築くことにある、健康づくりプラス所得の二面作戦をこれから実行展開していくことに尽きると考えるわけであります。御所見を伺います。
　ただし、金融庁の報告書の2,000万円は、これは絶対必要ですということを肝に銘じた生活になるだろうとは思います。
　続きまして、年金受給額の世代間格差は若い世代の未来を奪っていないかということであります。
　田中内閣、昭和47年７月７日から49年12月ころまで田中内閣でございましたが、彼の内閣時代には現役世代の収入の６割の年金を保障いたしました。経済が伸長し、支える側、現役世代が支払う保険料収入が圧倒的に多く、高齢者の比率が少ない時代だったからこれは可能だったわけであります。
　今年度に年金をもらい始める64歳かな、モデル世帯の年金受給額は月22万円であります。所得代替率61.7％、これは予想外の高率を維持しております。なぜか。私は、こう思います。約20年間失われた、そういう時代がありまして、働く皆さん方の現役の人たちの賃金は上がらなかった。だから、60％を超えておるんだろうと、このように思っておるところであります。
　21世紀になって、小泉内閣の2004年、法律改正することなく年金水準を自動的に抑制するマクロ経済スライドを取り入れた年金改革法が成立しました。老後30年間の生活費2,000万円不足が出てきて、年金受給額の世代間格差も取り上げられるようになりました。世代ごとに支払った保険料と受け取る年金額の倍率が異なる世代間格差であります。
　例えば厚労省の試算によると、1945年、昭和20年、河野裕保市議会議員もこの生まれであります、厚生年金に加入していた人は、保険料負担額に対し年金給付額は5.2倍になります。平成２年、1990年生まれは3,200万円の保険料に対して受給額は7,400万円で2.3倍とあります。私が聞いたところでは、昭和１桁、３年、４年生まれの世代だと80歳ぐらいで10倍以上になりますということを２人で話したことがあります。5.2倍受給される世代が言うのははばかれますが、若い世代が年金など社会保障などで将来に回されたツケをせっせと働いて負担しなければならない現実を思うと、とても気の毒でならないし、働く意欲がなえるのではないかと危惧するところであります。
　ひとえに少子・高齢化に帰しますが、この難題をどう克服するか、21世紀最大のテーマであると同時に、国、地方の持続可能性が問われていると思うのであります。年金は国の仕事であるから地方は引いて見ているだけの傍観者でいいというのでは、私は能がなさ過ぎると思います。地方は無力であってはなりません。御意見を伺いたいわけであります。
　在職者老齢年金という制度があります。働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金をカットするというものであります。給与と年金の合計額で月47万円以上あれば、年金がカットされます。申しわけありませんが、私もカットをされております。
　私個人としては、この制度の持続を願うものであります。どうしてか。現役世代の負担額の軽減にもなるし、年金の原資も減らなくて済む、若干でも。働いている高齢者の意欲をそぐというので、政府はこの制度を廃止する方向にあります。市長会等によって、こういう年金をもらっている在職者老齢年金の方の意見としては、この制度は温存すべきですということをぜひ市長会においても市長のほうから声を上げていただいて、政府に届けていただきたい。現役世代が平均が35万7,000円であるのに対し、年金をもらってる人が47万円を超えた分については、そうはカットされてませんから、私の場合も20万円はいってませんが、カットされておりますが、全体からいうたら大したことないですから、そういうことで、これはぜひ温存して制度を持続してほしいということを政府のほうに働きかけていただきたいと、このように思うわけであります。
　続きまして、本市の外国人労働者は何人いるかということであります。彼らがいないと本市の産業構造、もう成り立たないのかと、こういうことであります。同僚議員も、外国人労働者の受け入れは、これは賛成だと、こういう意見がよく聞かれるわけであります。全部の議員じゃありません。
　深刻化する労働力不足に対応するため、政府はこの４月から入管法を一部改正して、新たに特定技能なる在留資格を創設し、実習生でなく、労働者として受け入れる制度を開始しました。これまで、単純労務者を受け入れてこなかった我が国ですが、法律改正により正門から堂々と入れるようになります。外国人労働者の門戸開放により、移住者の大幅な増加が予想されます。非熟練の安価な労働力を欲する産業界には活力がみなぎることになりますが、しかし私はヨーロッパの例が想定されて、非常に危惧をしているところであります。若干引用しますのでこれから長くなりますが、聞いてください。
　ヨーロッパの例は、やがて日本の地方都市に及ぶと考えなければなりません。そのヨーロッパと移民の問題について、私ごとの体験と知識人の憂いを考えてみます。
　私は2015年１月、バルカン半島の諸国、バルカン半島というのは旧ユーゴスラビアでありました。そこで、この国というのは５つの民族、４つの言語、３つの宗教、２つの文字、キリル文字とＡＢＣでありますが、から成りますモザイク国家で、20年前まではバルカンは火薬庫と、こう言われておったわけであります。そして、私はこの国とドイツとオーストリアを旅したことがありました。ちょうどボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が終結してちょうど20年目でした。まだ20年たっておりましたが、ボスニアのモスタルという町の多くの建物の壁には、いまだに紛争当時の銃弾跡が生々しく残っておりました。しかし、どの国も時世は至って平穏でした。
　私が思うのに、ハリルホジッチ、前のサッカーの監督のあの目を見たときに、彼はこのボスニアの生まれですから、死線を乗り越えた目だなと一番先に思いましたし、日本人ではあの監督には耐えられないだろうと思っておりましたが、案の定解雇、解任されました。残念です。
　その年でございますが、ヨーロッパは風雲急を告げました。その９月にシリアの内戦があり、北アフリカの政情不安もあり、イラクもＩＳＬに占領されました。ということで、大量の難民が東地中海ルートと西バルカンルートで幾度となくヨーロッパに押し寄せてきたのは記憶に新しい。しかし、ブルガリアではフェンスをやって一人たりともその中に入れなんだということでありました。
　その結果、大量の難民と移民を受け入れたドイツに今異変が起きているといいます。静かで笑顔が絶えなかった町が、大量の難民、移民の受け入れによって、薬物中毒と思わしき男女が意識不明で街頭に横たわったり、身なりの悪い服装の人たちがいたりと、喧騒のるつぼと化し一変しているのが南ドイツ、バイエルン州の州都ミュンヘンだといいます。私が行ったときも、非常に安定し、安全で冬の日なのにビールを飲んでいたお年寄りもいらっしゃいました。それは、数学者の藤原正彦さんが「ヨーロッパの轍」と題する随想に書いております。
　そのドイツは、さきの大戦の早い時期から外国人労働者を受け入れております。アデナウアーの時代であります。トルコ人が一番多い。移民の政策に係る制度の改正を繰り返しながら現在に至っております。目下のところ、ドイツ全人口に占める移民の数は10％を超えているということになっております。
　ドイツは、1972年以降、人口の自然減状態が続いておりましたが、ここに来て移民の流入、２世、３世の出産等により社会増が自然減を上回り、人口減少を食いとめているといいます。参考までに外国人受刑率を見ると、23％と高いわけであります。
　そして、９月にあったドイツ東部西州の州議会選挙で、移民、難民の受け入れに不満を持つ市民の声を吸い上げた新興右翼のドイツのための選択肢が大躍進をして、メルケル首相の連立与党は今苦境にあると、このようになっておるところであります。
　さて、そのドイツじゃなくて、アメリカにおいても、ここに来てトランプ大統領は移民については反対であります。昨年あったテキサスの銃撃事件においては、22名のとうとい命を失ったということでございまして、犯人は移民に対する憎悪からこの犯行に及んだと、このようになっておるところであります。
　また、藤原氏によれば、スウェーデンなどの北欧諸国は少子化による労働力不足で移民に頼ってきておりますが、そのうちに家族、親戚を呼び、移民の出生率の高さから移民の人口が急増しております。彼らの多くは低賃金であり、非課税世帯も多く、医療や失業給付金、給付者の大半は移民、などの社会保障費が伸長し、地方自治体の財政を圧迫しているといいます。自国語しか話せない子供たちを多数受け入れている教育現場は、混乱しているといいます。
　藤原正彦さんのお母様は、藤原ていさんであります。このていさんが「流れる星は生きている」という本を書きました、戦後です。映画化もなりました。三益愛子さんがお母さん役で出ました。この本によると、故郷の満州の長春、昔の新京でありますが、そこから故郷の諏訪に帰郷するまでの苦難に満ちた引き揚げの壮絶な体験記であります。長男は５歳、正彦さん３歳、そして下の妹さんはゼロ歳、そして正彦さんは記憶にないと思っておりましたが、いや、記憶にあったんです、あの人は数学者ですから偉いもんです。
　私が想像するには、氏は警鐘を鳴らしているんですよと、こう読み取りました。当時の国策である満州国、つまり現在の中国東北地方には移民、国策で移民をやっておりました。特に長野県は、満州への分村移民、泰阜村、大日向村と多いです。村長さんは、年のうちに半分は満州、半分は内地ですと、そういう政策でございましたから、それはだめだ。要するに、経済もそうです。満州問題も人種もそうですが、五族共和などという国も政策を掲げておりましたが、これは誤りであって、移民といえば軽々にやるべきではないと、このように正彦さんは警鐘を鳴らしている、このように思いました。
　その正彦さんをついでに言いますと、38度線です、今の、それを越えて、南の、昔から南朝鮮と言っておりました、いや、朝鮮と言っておりましたから、その朝鮮に越境するときには、今は越境ですが、大変死線を味わった。しかし、そこで韓国に女性に助けられましたと、こういうことでありました。ですから、韓国と日本は反日嫌韓をやめて仲よくしましょうというのも藤原さんの論理であります。
　さて、労働人口が不足するから、すぐにでも間に合う外国人労働者を受け入れる。実質的な移民政策は、どこか私は短絡過ぎていると思うわけであります。さきの大戦におけますと、兵站無視の日本陸軍を思い出すんです。間に合わなければ現地のやつを調達して、今は日本の労働者が少なければ、外国人で間に合うからと引き寄せてこいと。よく似てますね。
　余談ながら、当時の軍隊は最も大事な、輜重輪卒、これが兵隊ならばチョウチョトンボも鳥のうち、こうやゆしてました。けがした兵隊さんを治さないけない衛生兵も、これは見下した歴史があります。戦争において最も大事な兵站の重要性を無視し、日中戦争、アジア・太平洋戦争の各戦線において、これは蔓延させておりました。素人の私が考えても無謀なインパール作戦を実行したことにもあります。甚だしきは、インド・インパールの敵陣地を包囲せん滅し、後方補給に頼らず、糧秣、武器弾薬をせしめ我軍のものとせよという甚だしいものがありました。現地調達というあり得ない兵站思想の浸透は、陸軍、軍部上層部から現地軍に至るまで散見されるわけであります。特に日中戦争がひどかったわけであります。
　ここで、私は時間をいただきまして、インパール作戦に従軍した日本軍兵士の名誉のために言っておきます。中根千枝さんという方がいらっしゃいます。東京大学名誉教授でことしで92歳でありますが、彼女が昭和29年、ちょうどインパール作戦が開始されてから10年後の29年６月に、インドの奥地の未開の地の民族の社会構造の調査に行かれました。それには民族の顔、文明の顔というふうに載っておりますが、これによりますと、インパールの奥地のウクルルという土地に行ったときにナガ族という、これ首狩り族は昭和42年まで首狩り族というのがおったわけでありますが、今もナガ族、そのほかいらっしゃいますが、今は首狩っておりません、戦争して、そのナガ族の女性の話を載せております。
　その女性は、ビルマからこの地を通ったのは二個師団あったんだと、恐らくデスと言うだろうと思います。ここにビルマから到着したときには、非常に立派な軍曹をしておって堂々としておりましたが、コヒマ攻略、そしてインパールの作戦に敗れて、敗残兵となって、ひょろひょろになって我が集落へと来たときに、食事を出せ、こう兵隊さんが言いましたが、私たちも飢えておったので、ない、その兵隊を突いたらすぐ倒れたと。恐ろしくなって、ジャングルに逃げ込みました。後になってまことに申しわけないと、あのときに食料を上げたらよかったのになと言って中根さんに謝ったということであります。
　ですから、命がけといいますか、ふらふらになって食料がないと、それにも集団的な略奪はなかったと。少し物乞いはしたけれども、当時のインパール作戦の兵士は軍規が守られていたということで、名誉のためにもこの場をかりて説明をしておきます。
　本題に戻ります。労働力不足の危惧は、元日銀マンの翁氏によりますと、ポール・クルーグマンという経済学者、ノーベル経済学賞受賞者がおりますが、2015年に指摘していたといいます。労働力の中核を占める15歳から64歳人口の推移を示し、日本の人口動態の将来は極めて厳しい。また、クルーグマンは、日本が第１次オイルショック、これ48年です、以降四半世紀以上にわたり潜在生産量をはるかに下回る生産水準にあった原因は、その多くが人口が要因であるんだと言ったといいます。翁氏は最近の本でこう述べております。
　厚労省の外国人雇用状況によると、平成27年10月末、約128万の外国人労働者が就労しているといいます。外国人労働者の受け入れは、治安等の課題もあり、必要最小限にとどめるべきでないだろうかと思います。しかし、彼らがいないと業界の14業種は回らない。外食、建設、ビルクリーニング、飲食その他でありますが、回らないというのも、これは事実であります。
　現在、本市には外国人労働者が何人働いているか。詳しく、専門的、技術的分野の在留資格を有する外国人労働者は何名いるのか、技能実習生は何名か、就労目的でない在留資格者のケース、つまり多くの留学生の場合であります、何名いるのか。身分に基づく在留資格者、永住者、日本人の配偶者等定住者で多くは２世、３世でありますが、何名働いていますかということであります。また、産業別でもわかる範囲でぜひともお願いしたいわけであります。
　次、人口減少に歯どめをかけられる施策は見当たらないは、成熟した社会が行く手を阻んでいるからではないかということであります。
　振り返ってみますと、終戦後、外地から復員兵士、民間人の引き揚げが多かった、出生率が4.0を超え、団塊の世代のように突出して22年から24年、人口が増加し、政府は食料調達、食料難、そして餓死を心配し、出生率の抑制にこれは躍起になっていたんです。政府の思惑が外れ出したのは、出生率が2.0近傍のはずが、2.0を下回り続けた。そして、もう一つ目算が外れたのは、団塊世代ジュニア、出生数が予測を反して大きく下回ったということが、これが計算外でありました。そういうことで、人口は減り続け、もはや増加に転ずる道は途絶えたと、こう思うわけであります。
　さて、人口減少問題は、21世紀のこれは大きな課題であります。政府も地方も正面に向かって私には取り組んでいるようには見えない。人口減少社会については、日本の存続にかかわるだけに、各界各層、トヨタ自動車の章男社長らも心配しております、心配の声が前世紀から出ています。企業の生産拠点の海外シフトは、単にグローバル化、そして競争力強化だけで、それが理由だけではない。
　さきに紹介した翁　邦雄さんの本によると、入手不足の主な要因は生産年齢人口の減少にあると説いています。現在の人手不足は、アベノミクス、大胆な金融緩和策、時限緩和です、機動的な財政出動、成長戦略の三本の矢による好景気のおかげだとは一概に言えないのだと、こういうふうに言っているところであります。人手不足の背景には、より大きな日本の構造問題がある。失業率の低下、有効求人倍率の上昇トレンドは、生産年齢人口の減少にあるからだと捉えたほうが自然であると、なるほどなと、私も読みながらこう思いました。
　クルーグマンの論をまつまでもなく、久しく政府、地方がしゃかりきなって、ストップ・ザ・人口減少に取り組んでおります。地方創生、少子化対策、非正規労働者の正社員への移行促進策による生活安定により結婚への展望に期待、お見合いの橋渡しもやる、大小織りまぜたさまざまな施策を展開しておりますが、それらは正面突破には至らず、側面支援に甘んじ、人口増加にはつながっていない。人口減少は国難であり、中国地方、四国地方の人口減少が著しい。合区もそうであります。愛媛県だって、あと数十年すれば100万人を必ず割る、存続の危機にあります。地方は、骨格は地方ですが、中身は骨粗鬆症の症状を呈しつつあると、このように思います。
　人口減少で懸念するのは、国防力の低下であります。私もこの間まで自衛隊の募集員をしておりました。災害派遣、ＰＫＯ活動にも及んできます。国の存立が危うくなるということであります。それは、大和堆の問題もそうです。竹島、尖閣、そして対馬、北海道、危機は目の前に迫っているとも、私は言っても過言ではないということであります。目下のところ、そういうことでございますので、そういうことになると、日本は今ゆでガエルのような状態になって、気がついたら遅いですと、こういうところであります。
　本市においても、65歳以上人口の若年・年少人口がこれは減少します。人口は、20年を待たずに急落します。そうすると、合計特殊出生率が2.0を超えたところで改善はしませんということであります。そうなれば、八幡浜市立総合病院は経営が不可能になります。立ち行かない。そうすると、八幡浜市、大洲、西予の３つの市で拠点病院を運営すると、恐らくそういうことになります。経営できませんもの。入る患者がいないですと、こういうことになります。
　本市にこれは限ったことではありませんが、これまでの出生数の減少と未婚の男女の年齢も高くなっております。出産可能な年齢の女性も減り続けます。ちなみに、本市においても、成人女性のうちで50歳以上の占める割合は年ごとに高くなっていると私は推測するわけであります。
　人口減少に歯どめがかからない要因に、男女の結婚観の相違、人間社会の営みがより多様化、多様性、それを帯び、個人の基本的人権や尊厳が最優先される時代になり、縁結び、そういう積極的な介入が、おせっかいができなくなりつつあるということであります。人生のスタート、その基盤たる結婚に対する考え及び規範は通用しにくくなりつつあります。男性、女性にとって、人生の目的とは結婚、出産、子育てというこれまでの方程式が、壊れつつあります。結婚より自分自身の能力を発揮し、生きていくキャリアウーマンタイプ、結婚が人生の基盤であり到達点ではないと考える女性がふえているからであります。
　というのは、東京五輪女子バレーで優勝いたしました谷田絹子さんがいらっしゃいますが、彼女が言いました。私の時代は、とてもじゃないが、女性１人では生きていかれませんでした。男女の賃金差がひどくて、結婚より手がありませんでしたよと。今のようにキャリアウーマンなんかない時代ですからということで、結婚観も変わってきているんですかねと、こういうことをおっしゃっておりました。
　偏った見方かもしれませんが、男女問わず多様な価値観、つまり成熟社会が少子化の原因と見ます。先進国で共通の現象であります。行政力の行使には限界があり、人口対策は万策尽きた感じがするわけであります。打開策を伺います。
　アメリカでも、恋人やパートナーシップの出会いはネットを通じているのが最も多いということになっております。日本でもそうでありますが、情報量が多くて選択肢があるからと、こういうことですが、非常に危険を伴うものでありますので、私はこれには余り賛成はできないわけであります。
　次に、ＬＧＢＴの自己決定は市民権を獲得しつつあるかについて。これについては、同僚議員も以前にされたような気がします。
　８月26日、臨時議会がありました。昼休みの時間に食事をしながら、会話の中でＬＧＢＴの話が出てきました。トランスジェンダー、同一性障害の話も出てきましたので、あ、そうか、そんなら９月の議会でＬＧＢＴの質問をしようかなと、そのように思い立ったわけであります。
　自分らしく生きるということについて、政府・与党は国民の価値観の多様性、自分らしく生きることについて、ＬＧＢＴについて後押しするという方向性にあります。さきの国会においても、ＬＧＢＴ理解増進法案を議員立法として提出をしておりましたが、見送っております。近く実現する運びのようであります。
　というのも、ＬＧＢＴの候補者が統一地方選挙で当選するなど、社会全体で変化が起きており、性的少数者、マイノリティーに対する理解が進んでおります。野党の立憲民主党は、さきの参議院選挙京都選挙区でＬＧＢＴの候補者を立てたこともあり、同性婚の実現を目指して、他党より一歩進んでいるように見えます。違いを認め合う社会をつくるということでは同じであっても、異性愛を基本とする社会のあり方を瓦解させるのではとの懸念の声も聞こえてきます。各党は温度差があります。
　国より一足先、早く、東京都渋谷区ではパートナーシップ制度が導入され、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定されておると聞きます。ＬＧＢＴなどの少数者の権利を守り、社会の多様性を認めるというものであります。
　世田谷区は、世田谷区パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱を策定をしております。自分たちはパートナーシップであることを宣誓し、区が宣誓書を受け取り、受領するものだといいます。全国的にもパートナーシップ証明制度を取り入れている自治体がふえているようであります。
　それらのことから危機感を抱いたわけではないでしょうが、2018年８月号の月刊誌の新潮45、私もいろいろな話題があったらすぐさま取り寄せて読みます。杉田水脈衆議院議員は、同性カップルを念頭に、彼らは子供をつくらない、つまり生産性がない、そこに税金を投入することが果たしていいのか、行政による支援を疑問視し、常識や普通であることを見失っていく社会は秩序がなくなり、いずれ崩壊していくことになる、こう主張いたしました。
　すぐさま自民党内からも、劣情をあおるのは政治ではない、単なるヘイトツイッターと同じだと。橋本　岳衆議院議員は、生きづらさを抱える人たちが自分らしく生きられるようにするための福祉行政全般を否定していると受けとめかねられないとコメントしています。
　ＬＧＢＴをカミングアウトし、自分に関することは自分で決めるという自己決定の流れは誰もとめることができず、社会に同化していくものになっておるようであります。もうちょっとかかります。
　このことを見越したわけではないでしょうが、26年前の作品に大江健三郎の「燃え上がる緑の木」という三部作があります。その一部を紹介しますと、彼は先見の明があります。主人公のギー兄さんを支えるサッチャンという人物が登場してきます。サッチャンは両性具有でございましたが、男として成長いたしますが、ある時期から女として生きることを決断をいたします。この本から読み取れるのは、みずから進んで選んだものこそ至上のものであり、自分自身が証明するものである。したがって、法律及び社会の規範に左右されるものでは決してなく、個の意思にまさるものはないのだと、こういってるんです、作者も。作者に横たわる核廃絶や反原発、大江さんはそうですから、の思想と行動原理、そして教団をテーマに取り上げながらも、サッチャンと社会の共生をうたっている物語であります。命を宿す豊かな森の緑が時を経ながらも、濃さを増して少しも古さを感じさせないすばらしい文学作品であります。
　ここで大江さんはノーベル文学賞をもらうまでに谷間の村の音楽会というのを毎年開いておりまして、私も行きました。そして、ある音楽会のときに台風がやってきまして、おくれました。始まるのが９時半になって、秋も深まっておりましたから、ひもじいし、寒いし、やれやれと思ったところに演奏者が参りまして、そこに頭に、脳に障害を持った光さんのテープが流されて、すうっといらいらが引いて非常に心よい気になったのを覚えておるところであります。
　そして、大江文学、先ほども申しました「燃え上がる緑の木」には、八幡浜市のフカの湯ざらしとアマギの丸ずしが出てまいります。私は、なるほどなあと思いました。というのは、大江さんの実家の横に魚屋さんがあります。以前は少し離れたところにあったわけですが、私も何度かこの魚屋さん、新倉さんと申しますが、何度か魚を運んだことがあります。私の友人が、おい手伝ってくれやと申しますので、運んだことがありまして、大瀬村の秋祭りはすごかったです、魚が。そこに大江さんが帰るたびに、家族の方、これは大江さんにフカの湯ざらしやアマギの丸ずしを食わせたんだなあと、そういうふうにすぐにぴんとこうきたわけであります。
　ジェンダー平等のリベラル派の友達との融合まではいかなくても、本題に返ります。
　これまでの性別を基本とした社会システムの継続を願う人たちと、ＬＧＢＴ、ジェンダー平等のリベラル派の人たちとの融合まではいかなくても、友人関係にある社会になっていく日は近いのではないか。これは都市部の進んでいる人たちの話であり、私たち地方に住む者は異次元のことのようにしか思えず、現実に起こっている問題として捉え切れてないというのが正直なところであります。
　ＬＧＢＴは、市民権を獲得しつつあるかと思われます。理事者の理解度を伺い、職場、学校等で不快な思いをされている方もいるのではないかと、これは想像するところであります。渋谷区のふうにはいかないまでも、本市も調査研究の時期にあるのではないかと思いますので、御所見をお願いしたいと、このように思うところであります。
　次、最後になりますが、選択的夫婦別姓、垣内課長は厚労省は選択的夫婦別氏になってますと、こうおっしゃいましたが、私はこれで行きます、別姓でいきます、は地域コミュニティーの醸成にそぐわないのではと、こういうことであります。選択的夫婦別姓云々の議論がかまびすしい、そういう声がそもそも湧き上がってくるのは、家の中のイニシアティブは誰がとるのかが、これがなくなってきたのではないかと、このように思うからであります。父権の喪失に私は突き当たります。男が家を守ることが不要な時代、つまり家族を養い、外敵から守る役割は平和な時代には必要がなくなり、家族のきずなも薄れ、自己実現を最優先にした生き方になっていると感じるからであります。
　ジェンダー平等の社会には父権はナンセンスですと、かつて、地震・雷・火事・おやじ、おやじはもう鬼籍に入って久しい、寂しい気もしますが、しかしそういう時代にあっても、実際は母親が家事を務めて、一切を切り盛りし、母系社会だと、このように言われておったわけであります。
　本件に関しては、さきの参議院選挙における党首討論会を見てみますと、選択的夫婦別姓導入実現を公約に掲げているのは野党であり、自民党は、旧姓の幅広い使用、マイナンバーカードの旧姓併記などとしております。公明は実現に向けて議論、維新は旧姓使用に一般的な法的効力を求めることを主張をしております。各党の主張に偏りがあるものの、前向きのように見えます。ジェンダー平等は当然としても、結婚して旧姓のままでは私は釈然としない。家族は普遍的であり、つながりであり、塊であるべきものが、よそよそしく距離を置いたものになる、家族の概念そのものが変容、変質すると私は懸念する。
　私の独断と偏見かもしれないが、コミュニティーを大切にする村社会では、夫婦別姓はなじまない。地域コミュニティーの自助、共助、いわばこういうおせっかいは昔からのならわしであって、おせっかいはする側でさせていただきますと、される側は感謝、双方の信頼関係において成立し、心地よい余韻が地域を包み込む、これが地域コミュニティーであります。
　選択的夫婦別姓論者は、自分は自分であり自己決定は他者の介在を許さないとの信念に基づくものであるとするならば、自分と地域の関係、郷に入っては郷に従えの教えが通用しなくなるおそれがあります。というのは、共同体内の個は、自我を捨て、優しさ、思いやり、奉仕の心でこれは維持運営するものであります。強力な自我の持ち主はなじまないと、地域コミュニティー、祭り、習俗ほかありますが、これは変わらなくていい、十年一日でよい、伝統や文化は後退してはならない、十年一日は永遠だと、このように私は思うわけであります。選択的夫婦別姓にはクエスチョンがつく、理事者の見解を伺います。例えば、最後です、私の場合だと、河野裕保さんの奥さんの秀ちゃんが河野裕保の奥さんの井上秀子さんですと、こうなったら、何が何やらわからんようになりますから、そういうふうに思いますので、私は夫婦別姓というものは今のところは反対の意見であります。
　長丁場ありがとうございました。済みません。
○議長（石崎久次君）　　休憩いたします。
　　　午前１１時５１分　休憩
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　　　午後　零時４９分　再開
○議長（石崎久次君）　　再開いたします。
　市長。
○市長（大城一郎君）　　河野議員の大綱１、令和の時代を生き抜く本市の施策等についての１点目、大城市政10年半の評価等について答弁をします。
　平成21年４月に市長に就任をさせていただき、早いもので10年が経過をしました。時代も平成から令和に変わりましたが、就任以来、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造を目指し、日々全力で市政運営に取り組んできたところであります。
　大城市政10年半の評価についてとの御質問でありますが、振り返ってみますと、１期目においては、懸案となっていた市立病院改築事業に着手したほか、愛媛大学地域救急医療学講座のサテライトセンターの開設、八幡浜市営魚市場及び道の駅・みなとオアシス八幡浜みなっとの整備、伊方原子力発電所隣接市としての愛媛県及び四国電力との覚書の締結、ごみ焼却場の使用期限の延長、少子化に伴う小・中学校、保育所の統廃合、名坂道路の開通などに取り組みました。それぞれ大変苦労した懸案でもありました。
　また、２期目においては、八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、大島での産業の育成、ソフトボール専用スタジアムを含む王子の森公園の整備、宮内地区公民館の新築、保内地区の下水道の整備、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の着手、夜昼道路及び大洲西道路の新規事業採択など、市の活性化に資する重要な諸施策に全力を傾注してまいりました。
　現在、３期目の途中でありますが、大島交流館、大島テラスのオープン、保内児童センター・保内保育所だんだんの供用開始、八幡浜市ふるさと観光公社の設立に取り組んだほか、防災行政無線デジタル同報系システム整備事業、（仮称）文化活動センター建設事業等を鋭意進めているところです。
　また、平成29年７月から２年間、国の地方創生人材支援制度により財務省から国家公務員の派遣を受け、外部からの新たな視点による地方創生の取り組みを推進しました。その一環として、かんきつ産地八幡浜のＰＲ、６次産業化の推進及びマーマレードを切り口とした新たな魅力づくりを目的として、ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会を誘致し、本年５月、盛大に開催することができました。この間、道の駅みなとオアシス八幡浜みなっとは、毎年100万人を超える来場者がある、今や愛媛を代表する観光交流拠点施設に成長しました。
　また、昨年度はふるさと納税で寄附額が５億円を突破し、金額、件数とも県内で第１位になるなど、手応えを感じているところです。
　しかしながら、人口減少、少子化、高齢化、災害対策、医師不足問題や産業や観光の振興、高速道路の延伸、国道378号の改良等、まだまだ取り組んでいかなければならない課題は山積をしております。
　続けることの大切さを説いた言葉に、10年続けば偉大である、20年続いたら恐るべし、30年続いたら歴史となるという言葉もあります。さすがに私も市長として30年は難しいかと思いますが、これまでつくってきた流れをこれからも継続していくことで、町がさらに元気になると思います。まずは、私に与えられた任期いっぱい、「さらに前進！笑顔あふれる街八幡浜」の実現に向けて引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、河野議員御質問のうち、異端理論のＭＭＴについての分についてお答えします。
　政府が国債を発行し、中央銀行がこれを引き受けて政府に通貨を供給するシステムは、財政健全化の観点から一定の歯どめがあってしかるべきです。ＭＭＴ理論、ステファニー女史の言っておられる現代貨幣理論の特異性は、国債の引き受けが国内で完結している場合には、財政健全化にこだわらず国債を発行し、国民の福利向上に資することは問題がないとするものです。
　政府が借金した分は、家計もしくは企業の会計上での貯蓄などとして残ることになり、これが際限なく進めば、大きなインフレ要因を抱えることになります。経済理論としては、異端の扱いであり、常識論としてもそのまま受け入れるべきものではないというふうに考えているところです。
　それから、河野議員御質問の中で、選択的夫婦別姓は地域コミュニティーの醸成にそぐわないのではないかということについてお答えをします。
　選択的夫婦別氏制度は、女性の社会進出などに伴い、婚姻を機に名字を改めることによる社会的な不便や不利益が指摘されるようになったことを背景に議論が起きたものです。
　平成８年２月には法制審議会が導入を提言し、平成27年12月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画において家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の最終見解なども考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ検討することとされています。
　平成29年に国が実施した家族の法制に関する世論調査の結果を見ても、婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はないと答えた方が29.3％、それから夫婦が結婚前の名字を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであるが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わないと答えた方の割合が24.4％、合わせて53.7％になりますけれども。それとは別に、夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めても構わないと答えた方の割合が42.5％となっており、法律上は基本的なルールとして同姓を維持すべきとする考え方が５割を超えているという状況であります。
　近年、テレビ局の女性アナウンサーに代表されるように、旧姓の通称使用が広まりを見せ、婚姻後の旧姓の通称使用を何らかの形で認める企業などもふえていく傾向にあることから、八幡浜市役所でもそういう傾向ありますけれども、現時点で法律制度の改正まで踏み込むよりも、より中長期的な視野で考えるべきものというふうに思っています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　議員御質問の３番目、年金生活者の豊かな暮らしに関しての御答弁をさせていただきます。
　高齢者が働き続けることは、急速な少子・高齢化や人口減少による労働力の減少が進む中、貴重な労働力としても高齢者自身がライフスタイルに合った生活を送るためにも、働き方改革が今求められていることと思います。
　平均寿命で見ますと、1950年では、男性59.57歳、女性62.97歳、1975年では、男性71.73歳、女性76.89歳で、現在では、男性81.25歳、女性87.32歳となっています。昔に比べれば、はるかに元気で長い老後が控えており、働く年齢を引き上げることについては、妥当性があるものと思います。ちなみに、今回の内閣改造でも、78歳の閣僚２人を含め、70代の大臣が６人もおられます。
　国の統計では、2017年における１カ月のうち１時間以上仕事をしている高齢者の就業者数は807万人、就業率は男性31.8％、女性16.3％となっており、まだまだ増加が見込まれます。
　豊かな老後社会を築くためには、法整備や就労支援など多面的に取り組む必要がありますが、まずは本人が健康でなければそれもかなわないことと思います。
　本市では、八幡浜市健康づくり計画に基づき、幼児期から学童、思春期、成人期、高齢期までライフステージごとに健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を目指して取り組んでいます。今の現役世代が高齢期を迎えたときにいかに健康でいられるかは、若いときから健康意識を高く持つことが必要であると思いますので、あらゆる機会を通じて健康づくりの推進に努め、高齢者が元気で働ける環境づくりに努めてまいります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　河野議員御質問のうち、年金生活者の世代間格差は若い世代の未来を奪っていないかについてお答えをいたします。
　お話のとおり、現役世代が高齢者の年金を負担をする現行の仕組みは、人口構成の変化によりこのまま維持することは困難と思われます。高齢者の健全な生活の確保は、社会の安定と景気を維持する上で非常に重要な課題であり、ある段階で制度の見直し、予算の見直しなどを含め、国政において抜本的に検討すべき課題であると思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　当市の外国人労働者が何人いるかについて、市民課から在留資格者についてお答えいたします。
　令和元年８月末現在において、本市に住民登録している外国人数は199人であり、在留資格ごとの内訳は、教育５人、技術、人文知識、国際業務４人、技能実習135人、特定活動２人、日本人の配偶者等８人、定住者６人、永住者25人、特別永住者14人となっております。
○議長（石崎久次君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君）　　産業別労働者についてお答えします。
　愛媛県労働局発表、平成30年10月末現在の愛媛県の外国人雇用状況の届け出状況によりますと、県全体の外国人労働者数は8,376人で、産業別割合は、製造業が67.4％を占め、次いで卸売業・小売業が8.4％、建設業が5.6％、農業が２％、漁業が0.9％となっています。
　当市の産業別割合について、八幡浜公共職業安定所に管内の状況を確認したところ、南予の特色として県全体より製造業の割合が下がり、農業及び漁業の割合が上がると推測されるとのことでした。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　６番目の人口減少に歯どめをかける施策についてお答えをいたします。
　まず最初に、平成30年と５年前の平成25年を比較し、この間における本市の人口、婚姻数、出生数の推移について報告します。
　平成30年12月末の本市の人口は３万3,850人で、平成25年12月末の３万7,378人と比較して3,528人、約9.4％の減、平成30年の婚姻数は94件で、平成25年の118件と比較して24件、約20.3％の減、平成30年の出生数は172人で、平成25年の187人と比較して15人、約8.0％の減と、いずれも減少をしております。
　このような中、本市ではお見合いシステムを活用し、出会いの場を提供する愛結び事業、経済的理由で結婚に不安を抱える新婚世帯に対し、住居費や引っ越し費用の一部を補助する結婚新生活支援事業のほか、保内地区の宮内、川之石、喜須来の３保育所を統合し、新たな保育所と児童センターを併設しただんだん、子育て世代からのニーズに非常に高かった病児・病後児保育施設、子ども・子育て世代が安心できる居場所をつくることなどを目的に、銀座商店街内に整備したやわたはま銀座バスケットなど、多岐にわたり婚活や子育て支援に取り組んでいるところです。
　また、ことしの夏には、昨年に引き続き地方創生インターンシップ、ＴＵＲＥ−ＴＥＣＨが八幡浜市で開催され、その中で結婚支援事業の活性化による婚姻の促進をテーマに大学生が議論を重ね、解決策の提案を受けたところです。
　このようにさまざまな取り組みを行っておりますが、現在のところ、先ほど申し上げました数字が示すように、人口減少や少子化の抑制について目に見える成果は出ていないのが実情です。
　この問題は、議員が言われましたように、結婚観の変化や社会の多様化など国全体に共通する要因があり、一つの自治体だけで改善できる名案はございませんが、世界の先進国の中には、アメリカ、イギリス、フランスなど人口が増加している国もございますので、これらを参考に今後国を挙げてのさまざまな取り組みが可能であると思っております。
　なお、このことは、本市にとっても最重要課題の一つでありますので、引き続きできることから地道に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　人権啓発課長。
○人権啓発課長（高島　浩君）　　それでは、ＬＧＢＴの自己決定は市民権を獲得しつつあるかについて、この質問についてお答えをいたします。
　ＬＧＢＴ、女性同性愛者、レズビアン、男性同性愛者、ゲイ、両性者、バイセクシュアル、性同一性障害、トランスジェンダー、これらの人口割合は、昨年、電通ダイバーシティ・ラボが全国６万人を対象に調査した結果、これを自認する人が全体の8.9％と結果が出ております。
　しかし、当市では、今までに性的マイノリティーに関する人権問題の相談を受けたことはなく、市民からの問い合わせもない状態です。
　八幡浜市では、今年度、５年に１度実施しております人権問題に関する市民意識調査を実施いたしました。そして、今回、性的マイノリティーに関する調査項目を新設し、その結果は、とても関心があるが9.5％、少し関心があるが44.0％、余り関心がないが38.1％、全く関心がないが7.8％、無回答が0.6％で、とても関心がある方と少し関心がある方を合わせると５割以上の方が関心を持っているとの回答でございました。また、何が問題であるかとの問いに対し、性的マイノリティーについて正しい知識を受ける機会がなく、理解が不足しているが48.5％と、約半数の方がこの問題について理解不足を問題視しております。
　パートナーシップ制度につきましては、平成27年度に渋谷区と世田谷区で導入され、現在、26の自治体で導入されております。都市と地方ではカミングアウトに対する周りの環境もかなり違いがあると思いますが、ＬＧＢＴの方に不快な思いをさせないためにも、研修会など啓発活動を行い、性的マイノリティーの問題は趣味嗜好の問題ではなく、人権問題であるということを正しく理解できるように努めてまいります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　潤いのある回答は期待できなんだねえ。
　市長さん、今、私は任期の間は全うしますと、こういうことです。あと２年を割りましたと、こういうことですけど、私は着地点は第４弾ですか、いや、まだ先もありますかというようなことをお聞きをいたしました。今、市長自身の言葉からは、今、ソフトもハードも大変な事業をやっておりまして、合併特例債も消化して百数十億円使っておる。上手な使い方をされております。それで財政も健全化ですと、これで万々歳はありません。とても手腕がすごいですと、これは兵隊と言うたら怒られますが、スタッフをうまいぐあいに使って、やる気を出して、仕事をさせてる証拠だろうと思います。ですから、私はこの実績をひっさげて第４弾やりまっせということが欲しかったわけでありますが、なかなかまだ次の戦略作戦はあると思いますので、そこまでは、第４期目ということは、恐らくあと何カ月かたったらそういうお言葉も出るだろうと思いますので、そこはやめにしておきますが、この10年余りの間に見違えるように八幡浜市もなりましたということで、手腕を高く評価をしております。
　それで、市長は、中央省庁にも非常に顔がききますので、俺に任せなさいや、少し、財政の件は、事業のことはというふうなことも、そういう自信のほども欲しかったわけでありますが、そこは自分自身を褒めるとまた市民のほうからも何や偉そうにと言われたらいけませんので、そこは私のほうもそういうふうに市長の気配りというのを受け取っておきます。それについてはもうお答えいいです。また次の機会もあると思いますので。
　保健センター所長は、私は年金の受給者に対して、豊かな老後は健康と働く、そういう意欲があればどんどん働いて、健康も保持する、そういう二面作戦でいってくださいという質問でありますので、一番の高齢者にとって心配事は、健康もそうでありますが、年金もありますように、基礎的年金だけの方は非常に厳しいです。生活できんです。ですから、これは生活保護世帯はうんとこれからふえるだろうと思います。ですから、厚生年金も含め、基礎年金だけの人も含めて仕事をどんどんハローワークのほうとも連携しながら、企業にもお願いしながら働く意欲のある方は働いてもらって、かつ健康でいてもらうような、そういう二面作戦が必要。ちょっと弱いです、あなたの答弁は。
　高齢者にとって一番何が望むのかといったら、それは健康ですけど、２番目にマネーです。そういうことを言うたら怒られるかもわかりませんけど、豊かさの源泉はお金ですから。お金があれば絶対豊かな心にもなるんです。武士は食わねど高ようじということで、そういう強がり言ったっていけませんので、一番は仕事して、年金もらって、そしてそれでまた蓄える、それですよね。そういう基盤をつくる、これからは、こういう答弁が私は欲しかったわけであります。あなた、こう言ったってもういけんから、それでいいですから。
　それと、小野課長、職業のと言うたら私が欲しいのは、ＪＡの選果場に今ベトナムからの季節労務者が何人います、造船所何人ですと、そして農業実習生、漁業実習生何人です、製造業には何人うちにはおりますと、そがいなんが欲しいわけ。ですから、私の質問は、今、八幡浜市にとって外国人労働者がなかりせば産業構造は成り立たないのかということを本当は知りたかったんやけど、愛媛県全体こうでして、その割合は大体こうですと、南予こうですと、これは調べたら出てこなかったかもわかりませんが、そういう答弁が欲しかったわけ。要するに、移住者、移住というか外国人の労働者は、もうこれだけうちの産業構造には必要ですと、将来的にも恐らくこういう数以上の数をこれから持ってこなければ産業は維持できませんというような答えが欲しかったわけですけど、それ答弁できませんやろ。
○議長（石崎久次君）　　総括ですから、河野議員。１項聞いたら、もう次からは３回目になりますので。１回目の質問と、今、２回目されよるでしょ。１回して、これで答弁したら、次したらもう３回目になりますので、ほかのところはもうないんですね。
○河野裕保君　　いいよ。私は、ちょっと待ってよ。質問をせん覚悟で来ましたから、もうそういう答えだろうという想定のもとに私問題をここで言うたわけですから。いいですよ、もうそれで。まだ権利おましやろう。２回は。
○議長（石崎久次君）　　ありますよ。
○河野裕保君　　あるやろう。
○議長（石崎久次君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君）　　お答えします。
　先ほど愛媛県の分で数字をお答えしたんですが、八幡浜公共職業安定所にはお聞きしましたが、八幡浜市内の労働者といって教えていただくことはできませんでした。
　以上です。
　　　（河野裕保君「えっ」と呼ぶ）
　八幡浜市内にいる外国人労働者の数を教えてはいただけませんでした。
　以上です。
　　　（河野裕保君「お答えはいただけませんでしたということは、データは持っとるということやろうかな、データは。そがいなんがいけんがよ。もうこれで終わりですな」と呼ぶ）
○議長（石崎久次君）　　はい、あと一回。
○河野裕保君　　大体私の想像したとおり、潤いのあるお答えというのはちょっとない。もうちょっと掘り下げてこういうことやりますということが欲しかった。そして、結婚についても、実は結婚したら夫婦愛というものが芽生えますということなんです。結婚しなければ、夫婦愛は、これはお互いに育むことはできませんので、結婚すればすばらしい愛情が生まれますということのような答えも欲しかったわけであります。というのは、質問じゃないです、もうやめます。
　満州国皇帝傀儡政権がありました。愛新覚羅溥儀さんの弟の溥傑さんという方がいらっしゃいました。その人の奥さんが浩さんという、私の名前と字は違いますけど、その夫婦愛というのは、後で娘さんが言うておりましたが、うちのお父さん、お母さんの夫婦愛はすごかったですよと。それは、中国に連行されて相当苦労されてましたから。それは特別ですけど、夫婦ということは愛情で結ばれますと、これが結婚が一番すばらしいのは夫婦愛が生まれることですというようなことで、これからもぜひとも縁結びを頑張っていただきたいと思うわけであります。終わります。
○議長（石崎久次君）　　次、菊池　彰議員。
〔菊池　彰君質問席へ移動〕
○菊池　彰君　　令和となり３回目の議会、石崎議長のもとで初めての９月議会となります。新宮前議長と同様にしっかりと議員同士の融和を図っていただける議長であると信じております。私は、市民の方々が安心して安全に暮らせるような八幡浜市になることを願いながら、今回もしっかりと声を届けたいと思います。
　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱２点について伺います。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１点目は、労働力確保を目的とした新たな宿泊施設の整備と今後の取り組みについてであります。
　現在、閉校となった舌田小学校をみかんの里宿泊・合宿施設、愛称マンダリンとして活用しております。この施設は、平成27年度に地方創生先行型交付金により１階部分の改修を行い、28年度には過疎対策債により２階部分の改修を行うなど、２カ年にわたり建物のリフォームを行った結果、宿泊施設として生まれ変わりました。現在は農繁期のアルバイターの方などをメーンに年間を通して利用されており、廃校を利用した宿泊・合宿施設として全国から注目をされている施設であります。
　平成27年11月よりＪＡにしうわに施設貸与という形で業務を委託し、間もなく４年になろうとしています。農繁期におけるミカン農家の働き手アルバイター確保や新規就農希望者の長期研修の受け入れ、外国人技能実習生の研修、さらには農村と都市の交流推進、観光、教育、文化、スポーツを通じた交流人口の拡大にも寄与し、地域への貢献度には多大なものがあり、市政伸展の一助となっている施設であると認識をしております。
　平成28年度の宿泊利用者は延べ人数で5,007名、この内訳としてアルバイターが3,001名、農業研修生が749名、農業体験ボランティア（大学生）が129名、外国人技能実習生が900名であると聞いております。
　ここで質問ですが、平成30年度の宿泊利用者は何名であったか、また内訳についても何名であったのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　お答えします。
　平成30年度のマンダリン延べ宿泊者数は7,270名、その内訳は、みかんアルバイターが延べ2,774名、38.2％、外国人技能実習生が延べ2,143名、29.4％、研修生が延べ711名、9.8％、農業体験者が延べ252名、3.5％、その他としましてマウンテンバイク大会、学生の合宿利用、災害時の避難者、市関連行事での宿泊者が延べ1,390名、19.1％となっています。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　技能実習生の人数が28年度は900名、そして30年度は倍以上、2,143名となっておりますが、この技能研修生の内訳、職種、そして研修後、現在どこで就労されているのかをお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　マンダリンを利用している外国人技能実習生は、八幡浜市内では選果場での作業やかんきつ農家で実習を行っております。
　また、愛媛県、高知県において主にかんきつ、養豚、養鶏、酪農、施設園芸の各農家にて実習を行っております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　この人数を見ましても、技能実習生がこの産地の下支えをしているということがよくわかりました。
　平成30年度、ＪＡにしうわ管内におきましては、ミカン、中晩柑の販売額が５年ぶりに150億円を超えました。八幡浜市だけで見ると、約116億円の販売額という状況を生み出しています。昨年７月の西日本豪雨では、過去に例を見ない園地の崩落、農道の崩壊等に見舞われましたが、生産者の高品質生産努力、生産指導、そして行政の支援のたまものであると感じているところであります。「みかんと魚のまち八幡浜」を全国にアピールし、消費者、流通関係者に信頼される産地であることを私は誇りに思います。
　本年も極早生Ｎ−１の収穫が始まりました。令和元年産も昨年以上の評価をいただき、産地に笑顔があふれることを願っています。また、今年はミカンの着果量も多く、実りの多さが農業収入の多さに結びつくことを願っているところでございます。
　さて、昭和40年代には全国で360万トンあったミカンの生産量も、現在では80万トン余りになってしまいました。生産量が多いころは価格が暴落することもありましたが、よいものをつくれば高く売れて安定する時代になったと感じております。
　しかし、農家戸数、農業従事者は、残念ながら減少の一途をたどっています。ＪＡにしうわ農業振興部に問い合わせしましたところ、八幡浜管内の共選出荷の契約者数でございますが、平成27年度は1,369名、本年６月では1,267名と、４年間で約100名の減少となっているとのことであります。また60歳以上の農業従事者が全体の68％を占めており、10年後には80％になるという予測もあります。さらに、現在39歳以下の農業従事者では、10％に満たないとのことであります。
　担い手不足が懸念される昨今ですが、本年７月現在で研修生が５名、新規就農者が４名といった状況であり、産地を研修生や農家子弟だけで維持継続するのは困難であることは明白であります。アルバイターが収穫時のみならず、ふだんの農作業においても欠かせない存在であり、これから先も今まで以上に頼りになる重要な存在になると思います。
　平成30年度、みかんアルバイター事業では、真穴、川上、舌田地区に294名の人が助っ人として参加し、受け入れ農家196件、約40日間で約１万2,000人役であったと聞いております。また、向灘地区においては、有志農家５件が空き家をシェアハウスとして宿舎利用して、７名の参加で約40日間、約300人役であったと聞いております。
　マンダリンが運用開始された平成27年度では、みかんアルバイターが179名でした。平成30年度では、先ほど申しましたように294名の助っ人がありましたので、この施設の運用後３年間で120人近くふえていることがわかります。この施設の果たしている役割は大きく、農家の負担軽減にもつながっていると確信をしております。
　ここで質問ですが、収穫期間中のマンダリン利用者、農家ホームステイ、空き家利用者は何名であったか、滞在中の内訳について伺います。
　また、空き家をリフォームしてアルバイターの宿泊施設として利用する場合、助成対象になるのかもあわせて伺います。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　お答えします。
　平成30年度の実績は、みかんアルバイター数294名中、マンダリン利用が76名、農家ホームステイと空き家利用を合わせて218名となっております。
　また、リフォーム助成についてでございますが、空き家を収穫期アルバイターが宿泊するためにのみリフォームする場合は、助成しておりません。地域で収穫期アルバイターだけでなく、研修生や体験者受け入れ用の宿泊施設として整備する場合には、修繕費の一部を市とＪＡで同額助成しております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま答弁の中で、マンダリンの利用者が76名ということでございました。マンダリンの定数は88名ですが、20名が利用できる大部屋といいますか、あると聞いておりますので、ここは引きますと、個室で計算しますと68名になるわけですが、76名ということは、この10名はこういった大広間を利用したということでよろしいんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　基本的に大部屋の利用はございません。プライバシーの関係がありますので、個室利用が基本となっております。ただ、76名というのは、アルバイト期間の延べ人数になりますので、最初から最後まで同じ方がいるというわけではございませんので、トータルで76名という形になっております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　農家のホームステイと空き家利用者で218名ということですので、これはマンダリンについては希望者というのは何名ぐらいおられて、抽せんの結果とも聞いておりますので、マンダリンに宿泊したいという希望はどれぐらいあったのかは把握はされておりますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　把握のほうはしておりません。その点については、また機会があればＪＡのほうに確認しておきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　これだけの方が来られて、ホームステイもされておりますけれども、今のマンダリンの宿泊者数では供給を満たせない、需要はかなりあるということで認識をいたしております。
　先ほど述べましたみかんアルバイター事業における延べ人数は、真穴、川上、舌田、向灘、合わせて約１万2,300人役でございました。この事業にプラスして、松山市近郊で募集し、約280人役の参加者があった八幡浜お手伝いプロジェクト、またＪＡの全国連携の取り組みも始まり、ＪＡの間で優秀なアルバイターをリレー方式で紹介する取り組みも始まりました。八幡浜市全体におけるお手伝い人数の把握は難しいと思いますが、大勢の方々が収穫作業のお手伝いに入っていることは間違いないと思います。
　保内地区におきましては、ミカン、中晩柑が主体であり、ミカンが主力の地域のように一時的に労働力が集中しないものの、長期の収穫作業があります。それぞれが兄弟、親戚、友人、ＪＡの支援員を頼りに収穫作業を行っておりますが、少子・高齢化と人口減少により、これからもずっとその人たちを当てにすることが難しくなることが予想され、将来はアルバイター事業を活用できないかという声をよく耳にします。しかし、みかんアルバイター事業のように農家ホームステイを基本とするには、経験もなく、農家負担も多いことから、受け入れが難しいとの声があります。
　ここで質問ですが、保内地区では保育所が統合され、保内保育所が誕生したことにより、使用されていない保育所が何カ所もあります。例えばこれらの施設を改修してマンダリンのような施設をつくることはできないか、また市内に多く存在する空き家を借り上げ、シェアハウスとして利用する等、産地維持のための施策ができないものか伺います。
○議長（石崎久次君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　お答えをします。
　収穫期アルバイターの宿泊施設について、農家にホームステイできない場合は、地域で空き家をシェアハウスとして活用していただいており、シェアハウスとして活用可能と思われる空き家情報については、ＪＡへその都度お知らせしております。
　なお、アルバイター事業は、現在、真穴地区、川上、舌田地区、向灘地区で取り組まれており、各地区の農家で組織する雇用促進協議会で旧保育所や空き家をシェアハウスとして整備し、収穫期アルバイターや研修生等の宿泊施設として使用しております。
　今後、マンダリンのような大規模な合宿・宿泊施設について地元から要望があり、かつ農協または地元においてアルバイターの管理ができるということなど、条件が整うようであれば、整備について検討したいと思います。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　こういった要望をするときには、地元で先に協議会を立ち上げてというのが順番のようですが、今現在、市のほうでこの保育所についての利用等は考えておられるのでしょうか。協議会が立ち上げられたときに、保育所が全て予定が決まっておるということになれば、また話が変わりますので、よろしくお願いします。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今、お話のあった旧保内町の３保育所については、今のところ全く利用の予定はありません。これからもし何かが出てくれば、今のお話も含めて検討するようになると思います。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ことし７月に私どもの地域にベトナムから農業技能実習生がやってきました。仕事に精を出しているのはもちろんですが、地域の行事に参加するなど一生懸命な姿が頼もしく感じられます。ちょうど受け入れ農家がベトナムまで行きまして面接をし、そして渡航費用を負担する、なおかつマンダリンでの１カ月間の研修費用も負担する、そういった状況で今回技能実習生が入っております。この技能実習生には一日も早く地域に溶け込んで、技術や知識を習得してほしいと願っているところです。
　また、先ほども出ましたけれども、昨年は八西地区の３カ所の選果場に26名のベトナム人技能実習生が11月から本年４月までの半年間、就労をしていました。今は、日の丸、川上、伊方、その３共選でございますけれども、どの共選も従業員の方が70歳、平均年齢で75、後半ぐらいを超えております。その年代ですので、もうこういった技能ベトナム人の方の従業員というのも、どの共選も考えておられると感じております。一言申し添えます。
　愛媛労働局のまとめによりますと、昨年10月末時点で県内の外国人労働者数は8,376人、前年同期比の7.2％増、事業所数が1,515カ所、5.8％増で、ともに過去最高であり、うち技能実習生が66.3％を占めており、労働力人口が減少している愛媛の産業を下支えしているとされております。これからも農業を支える技能実習生がますますふえると予想されます。
　今議会の市議会協議会の中で、同僚議員から受け入れをふやし定着化させるために、市主催の歓迎会を行い、おもてなしをしてはどうかとの提案もございました。行政の支援は何が必要か、何ができるかを立案していただきますように要望しまして、次の質問に移ります。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今ほど意見を頂戴いたしました。外国人の技能実習生もしくはアルバイター等々、この地域の農業を支援するために本当に欠かせない人材だと思っております。今回、まだ整備が整っておりませんが、アルバイターが宿泊するリフォーム等々に関して助成がかなっておりません。これに関しては市議会議員さんからも多く意見を聞きますし、私が今やっております市長をかこむ会等におきましても、農家の多くの方々が今足りないのが人手不足、収穫期の人手不足ということで、その人たちが泊まれるような施設、特に言われております。これに関しましては、今、ありませんが、何とかＪＡとも協議をしながら、来年度、制度の創設に向けて研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　前向きな御答弁まことにありがとうございました。要望で終わらせようと思いましたけれども、はっきりと答弁がありまして、大変ありがたく思っております。
　大綱２点目は、ドローンの活用状況についてであります。今議会で３度目の質問になりますがよろしくお願いいたします。
　昨年３月議会においてドローンを活用した災害対策と捜索活動について質問をいたしました。警報発令時、雨風が強いときには飛行はできない、また災害時マンパワーが不足する中で専任で操縦者を配置するのは難しい、しかし防災に限らず観光やイベントの発信、公共設備点検など行政全般にわたって実用性が高いので、多方面での活用、利用ができないか検討してみたいとの答弁でございました。
　昨年９月議会においては、７月豪雨災害の後でしたので、ドローンを活用した被害状況の把握並びに防災で質問いたしました。職員所有のドローンを使用して被害状況の全貌を把握することができて有効性を強く感じた、建設課、農林課の災害箇所の調査は危険であり、人が到達できる地域には限界がある、ドローンの活用により調査する職員の安全が確保され、撮影された画像利用で災害対応、復旧作業に着手できると思う、操作の研修、保険加入で３台程度の購入を予定しているとの答弁でございました。
　ここで質問ですが、１年経過した現在、市所有のドローンは何機あるのか、またオペレーターは何名で、どこで操作の講習を受けられたか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　現在、市では、航空法の規制対象となる少し大き目のドローンが２機、航空法の規制対象外の小型ドローン２機、合計で４機をことし３月末に購入し、所有しております。
　小型ドローンについては、現在、９名が操縦可能です。操作の講習については、市内部で一定の技術と知識を持つ市職員による講習を実施しております。
　大型ドローンについても、今後講習を実施し、操縦可能な職員をふやすよう準備を進めているところです。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、課長言われましたように、ドローンは基本的には特別な資格、免許は要らないとのことになっております。こういった、例えばの話ですけど、子供から大人までみんな車を無免許で運転すれば事故が起きると思いますが、ドローンに関しましても、調べてみますと、やはり何件かありまして、測量作業中にドローンが落下して作業員の方が顔に当たり何針か縫われたとか、山陽新幹線のこれは線路脇ですけども、落下した事例もございますし、最低限安全性や法令に関する知識は身につける必要があると思いますが、先ほど言われました市職員の中でこういった講習会等に責任者と言われる方は参加をされたんでしょうか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　民間でもいろんなレベルで講習会等はあるんですけど、市の職員のいわゆる講師となった職員については、本格的な講習ではないですけど、民間が実施する簡易な講習会には参加していると聞いております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今の課長の答弁を聞きまして安心しましたが、これからも事故のないような運用を期待をしております。
　それでは、ドローンが入った後、今までにどの課がどのような利用をされたのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　ドローンの使用状況ですが、建設課、農林課において地上からは確認の難しい被災箇所の現場確認及び工事現場の確認、また完成写真の撮影などに使用しており、さらに政策推進課では、広報担当による情報発信用の写真や動画の空撮に使用しております。そのほか、各課の必要に応じて幅広く現地確認用の撮影に使用しておる状況です。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　それぞれの課が必要性を感じて使われているということで、この利用がたくさんあることをありがたく思っております。
　昨年の豪雨災害で被災した吉田町のミカン園地の復旧モデル計画の策定事業として、５ヘクタールの園地で50メートルの高さから、地形の傾斜や距離をレーザーで計測して復旧工事の設計図を作成するという記事を目にしました。
　ここで質問ですが、測量作業や橋梁の点検作業についてはドローンの使用が経費削減につながると聞きましたが、現場でどのように使用されているのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　お答えします。
　議員言われたとおり、民間では測量作業においてドローンの活用をされている事例はあるようですが、当市においては、測量作業や橋梁点検についてドローンの活用はしておりません。
　これらのドローンの活用については、現在、国において作業手順であるとか安全基準等の運用、また環境整備や技術検証がなされている段階だと聞いております。今後、ドローン技術が確立され、普及が進み、公共事業のコスト削減が期待できるようであれば、当市においても測量や橋梁点検での導入を検討したいと考えています。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　そういった測量作業については、政策推進課長から小型の分と中型と言われましたが、大型ドローンが必要と思いますので、また検討をお願いしたいと思っております。
　農業分野におきましては、農薬や液肥の局所散布をしたり、写真による生育状況の確認や樹勢診断、マルチ被覆といいまして、着色促進や紅を濃くする資材ですが、そういったものの確認、幅広くドローンを使用している事例もあります。現在、市内全域に南予用水を利用したスプリンクラー防除を実施しています。川之石、日土地区の一部ですが、防除前の点検作業や本番での防除にスプリンクラーが正常に動いているか確認をするために、個人所有のドローンを使用しているところもあります。人で確認するには労力、時間もかかります。これから負担軽減や経費削減、省力化のためにもっともっと使用する事例がふえてくると思っております。
　また、また今後は、学生や市民の中にも保有する方がふえるのではないでしょうか。機体の性能向上で飛ばすだけなら簡単になってきましたが、市街地では飛行できない場所もあり、ルールを守って安全に飛ばせる技術と知識がこれから問われると思います。
　ここで質問ですが、安全対策の一環として、将来的に市主催の講習会が開催できないものか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　ドローンについては、その有効性が認知され、免許制度もなく、一般市民の方にも普及しつつある一方で、航空法等の規制や事故のリスクを伴うことから、安全に飛行するには一定の知識や技術が要求されます。
　その中で、市が主催して講習会を実施してはどうかというお尋ねですけど、現在、松山市や近隣する大洲市の教習所などにおいて民間事業者が講習を実施しておりますので、今のところは考えていません。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　民間業者を圧迫することはなかなか厳しいということですので、この件につきましてはもう少し推移を見守っていきたいと思っております。
　次に、消防団におけますドローンの導入についてであります。
　災害対応、救助、捜索活動での分野で有効性があることは今までにも訴えてまいりました。福島県南相馬市消防団では、平成28年10月に４機導入していると聞いております。ドローンの導入により、災害現場における的確な情報収集や被害者の早期発見が期待できると同時に、消防団員の負担軽減にもつながると思います。
　また、ドローンを利用して魅力ある組織の構築、ＰＲを行うことで、新規消防団員の確保や加入促進も期待できます。南相馬市消防団では、消防庁の消防団加入促進支援事業を活用したとのことであります。
　また、愛知県安城市消防団では、機能別団員、八幡浜市における支援団員と同様でございますが、基礎知識と操作方法を習得して、修了者にはワッペンを配付しております。団服につけているため見分けることが容易で、現場で素早く人選でき、活動できるとのことでございます。
　ここで質問ですが、愛媛県内での導入事例はどうか伺います。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　お答えします。
　愛媛県内で消防団にドローンを導入した事例としましては、宇和島市消防団におきまして山林、林野火災などの大規模火災時の情報収集や行方不明者の捜索活動、土砂災害時等の被害状況の確認などを目的として６機のドローンを配備しているとのことです。なお、配備に当たりまして、消防団員10名が操作講習を受講し、技術を習得していると聞いております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。県内20市町で宇和島市だけということで、まだ割合で言いますと５％ということでございますので、次の質問がなかなかしにくいわけですけど、肝心な八幡浜市消防団へのドローン導入についてはどう考えておられますか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　八幡浜市におきましては、現在、消防団にドローンを導入しておりませんが、これまでさまざまな災害現場においてドローンの有効性は実証されておりますので、消防団に限らず常備消防、市の防災部署など、どの組織に配備するのかよいか、より効果的に運用でき、また適切な管理ができるのか、関係機関と協議の上、市が保有する既存の活用も含め、導入について検討したいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　御答弁いただきありがとうございます。今の時点ではそれ以上の答弁をいただくのは無理だと思っておりますが、南海トラフ巨大地震の発生や地球温暖化により、今まで経験したことがないような大規模な自然災害の発生が懸念される昨今であり、また捜索活動の依頼もないとは言えません。消防団員の負担軽減や魅力ある組織の構築のためにも、前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
　終わりに、今まで観光面での利用については全く触れておりませんでしたが、今回、八ちゃんねるのＰＲ動画を見まして、随所にドローンで撮影した映像が使われておりました。すばらしいできばえに見入ってしまいました。これからもドローンが多方面で有効活用されますことを願いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君）　　休憩いたします。
　　　午後　１時５１分　休憩
—————————————————————
　　　午後　２時０５分　再開
○議長（石崎久次君）　　再開いたします。
　竹内秀明議員。
〔竹内秀明君登壇〕
○竹内秀明君　　私は、一般質問通告書に従いまして、大綱３点質問をいたします。
　大綱１、海再生活用事業プロジェクト立ち上げについてでございます。
　おさかな牧場シーロード八幡浜が平成11年７月に開園し、今年度で20周年を迎えることとなりましたが、平成27年９月にレストラン営業を終了し、平成26年度から外釣りのみの営業となりました。生けすの撤去や浮消波堤の破損などにより釣り場が減少しております。それでも30年度は外釣りの入場者が3,694人と、前年度よりも若干ふえているとお聞きしました。また、指定管理は令和元年度をもって打ち切るとも聞いております。今後の地域おこしにつなげるためにどのような事業を考えておられるのかお伺いします。
　今後のシーロード八幡浜を継続するために何が必要であるか考えたとき、さまざまな問題が浮かんでまいります。みかんと魚のまち八幡浜とよく言われますが、魚がすむ海中、海底まできれいにすることが大切であると考えます。
　今年度に入り、２月、３月、４月と海底ごみ海岸漂着物等対策協議会のメンバーで許可をもらい、向灘の長早突堤の前の海に潜り海底ごみ調査を行いましたが、不法投棄ごみが多く見られました。ごみの種類は、エアコン、室外機、タイヤ、テレビ、レンジ、空き缶、弁当トレーなど、まだまだ数え切れないほどの不法投棄ごみがありました。
　こういった調査をするにはダイバーが必要になります。でも、いまだに私たちの地域では潜れない、海は自分たちのものだと主張し、遊漁者、ダイバーと一部の漁業関係者とのトラブルが発生しています。原因の一つとして、不法投棄した海ごみの発覚を恐れる者もいると言われます。このごみによってマイナスイメージと海ごみ問題を隠そうとする意識が強くなっています。
　反対に考えると、こういった海底ごみ調査、撤去活動をすることによって、美化、環境意識が高いまちづくりを逆にＰＲできるのではないでしょうか。いかがでしょうか。そのためには、定期的なモニタリングが必要と考えます。
　近年、温暖化が進み、2035年には西日本のサンゴ礁化になると言われております。こうなると、観光にはプラスとなりレジャーダイバーが多く訪れるのではないでしょうか。
　最後に思いがあります。今のシーロード八幡浜の西側に白砂の人工ビーチをつくり、その前には、鉄製またはコンクリート製の魚礁を設置することで、魚もふえ、サンゴ礁が見られ、ダイバーがふえ、ビーチには人が集まり、レストランの復活など、誘客にふさわしいと思います。そのために海再生活用事業プロジェクトを立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次、大綱２、市内ごみ集積の問題点について。６月の一般質問で同僚議員もごみ問題を問われておりましたが、今回私からも幾つか質問させていただきます。
　八幡浜市内で出されている一般ごみには、大きく分けて家庭ごみと事業系ごみがあります。八幡浜の家庭から排出されるごみは有料のごみ袋等で集積場に出され、回収されています。そして、事業活動から排出されるごみは、産業廃棄物、事業系廃棄物として運搬処理されています。もちろん、事業活動に伴って排出されたこれらのごみを家庭用のごみ集積場に出すことは不法投棄となり、これは法令違反です。この２つのごみは、費用負担の大きさも違います。しかしながら、実際には集積場には、これと疑うごみが実際に出されていると市民の声を聞きますが、確たる証拠もなく、困っているようです。
　市が回収を委託する家庭ごみと許可業者が回収する事業系ごみを委託業者が実際の集積場で収集運搬し、処理することもあり得ないことではないと想像できます。こうしたことを防止するために市としてどんな対処をされているのか伺います。
　また、私が利用する道路沿いでよく見かける光景なのですが、ごみ集積場には、ごみを入れる鉄製のかごと道路上の端のほうにネットを利用した集積場があります。この後者のほうでごみ収集日の前日から出されているごみを夜間または早朝に小動物やカラスに荒らされ、それが収集時間まで路上に散らばっているのを見て、どうにかならないものかと思います。こういう声は何年も前から聞いております。しかしながら、どこの誰が出したごみなのか、これも確たる証拠もない。これらを限られた時間内で収集委託業者が清掃し、収集に戻る作業をしているそうです。各地域に鉄製のかごを設置できればよいのですが、確保できる土地などの問題もあり、大変だとも思います。
　現在、当市では回収日の朝８時までに集積場に出すようになっているかと思いますが、これらの全てを踏まえて当市の対応を伺います。
　そして、分別についても、まだまださまざまな問題があるようです。これは６月の同僚議員の質問内容が重なる部分もありますが、対応をお願いしたい理由からお許しください。
　例えばこういったお話を市民から聞きました。燃えるごみの中に瓶や缶がまざったものが集積場に置いてあるのをよく確認されるようです。中には丁寧に瓶などを包み込み、袋の真ん中に入れているのもあったようです。こんなに手間をかけるのなら分別すればいいのにと思ったそうです。しかしながら、回収時間を過ぎて通りかかってみると、それらもきれいに回収されている。これでは、いつまでもマナー違反をする人が減らないのも当然であるといったことでした。
　市から委託を受けた業者が、違反ごみもそうでないものも回収してしまうと、集めていったのだから問題ないだろうという話がその人の周りの人たちにも認知されてしまう。こうなると、市内のごみ問題が大変なことになります。委託業者も一個一個確認することはできませんが、もし違反ごみを確認したら注意、警告のシールを張りつけ、その場に置いてもらい、集積場付近の住民もいつまでも回収してもらえないと困ると思いますが、地域の方も一緒になり環境美化の意識を高めてもらいたいと思います。こういった問題を当市としてどのように対応されるか伺います。
　話は少しばかりそれますが、若手芸人をされている傍らごみ清掃員のアルバイトを６年間されている滝沢秀一さんという方の本にこう書いてありました。
　集積場が汚いということは、管理が行き届いていない地域ということ。互いが互いに余り興味がない象徴。ごみ清掃員として常々感じているのは行儀、人柄は末端にあらわれる。ごみだけでなく一つのルールを守らない人は、他のルールも守らない人が多い。引っ越しを考えているとき、僕は必ずごみ集積場を見るようにしていると。
　移住・定住を推進している八幡浜市として、これは一つのバロメーターになるかと思います。住みよい八幡浜市に市全体で考える必要があることではないでしょうか。強く要望しておきます。
　大綱３点、国土強靱化地域計画についてであります。
　日本はたび重なる大災害により、さまざまな被害がもたらされてきましたが、災害から得られた教訓を踏まえて対策が強化されてきました。
　1959年の伊勢湾台風は、台風災害としては明治以降最多の死者、行方不明者数5,098名に及ぶ被害が生じました。この災害を契機として、今日の我が国の防災対策の原点になっている災害対策基本法が制定されています。1995年の阪神・淡路大震災では、家屋倒壊で家の下敷きになった人の多くが近所の人々によって救出され、自助、共助の大切さが確認されました。また、2011年の東日本大震災では、これまでの防護という発想によるインフラ整備中心の防災対策だけでは限界があることが教訓として残りました。
　このような想定外とも言える大規模自然災害の歴史を振り返ると、これまでさまざまな対策を講じてきたものの、甚大な被害により長期間にわたる復旧復興を繰り返してきました。これを避けるためには、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき、継続的に取り組むことが重要とされています。
　強さとしなやかさを持った安全・安心な国土、地域、経済社会の構築に向け、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを繰り返し見直しながら国土の健康診断を行い、国土の強靱化を推進しなければいけません。
　また、取り組みとして、ソフトとハードの組み合わせ、平時にも有効に活用できる工夫、住民、民間企業とも連携するなど、工夫しなければなりません。
　当市においても昨年の豪雨災害で、復旧復興できていない箇所がまだ見られます。一日も早い復旧復興を願うばかりであります。
　令和元年８月までの国土強靱化地域計画の策定状況ですが、都道府県は全団体で計画策定済みであります。また、全国で115市区町村が計画策定済み、全国で114市町村が計画策定中（予定含む）であります。愛媛県においては、県と大洲市が策定済みでありますが、当市においては、この国土強靱化地域計画の策定状況はどこまで進んでいるのか伺います。
　以上で一般質問を終わります。
○議長（石崎久次君）　　訂正してください。そこからでいい。訂正してください。
○竹内秀明君　　今の一般質問を終わりますの言語を取り消しいたします。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　竹内議員の大綱１、海再生活用事業プロジェクト立ち上げについて、おさかな牧場シーロード八幡浜の今後についてをお答えいたします。
　おさかな牧場シーロード八幡浜は平成11年に開業をしておりまして、事業費約18億円で整備をしました。当市の数少ないレジャー施設として親しまれてきましたが、実質的な赤字が続いていたことから、平成25年度末で釣り堀やお魚直売所を廃止、平成26年度には帳簿価格と商品在庫との差額を損失計上をしました。また、平成29年度から今年度にかけては、浮消波堤を約４億円かけて改修しているところです。
　現在、宇和海文化都市開発株式会社が安定した需要のある外釣りに特化した経営に努めていますが、平成11年の開業当初から平成25年度までは毎年約1,400万円を委託料として市から支出、平成26年度から平成28年度までは約370万円、平成29年度からは約480万円を指定管理料として市から支出をしてきましたが、９年連続の赤字を計上しており、累積欠損金は約4,500万円で、資本金も毀損している状況です。
資金が枯渇することも懸念されていることから、８月の臨時議会でも御説明しましたように、市の方針としては、今年度までで指定管理を打ち切り、来年度から市で外釣りを中心とした施設として管理する予定です。具体的な施設の利用方法についてはこれからの課題になりますが、現段階では根強い人気のある外釣りに特化した施設として、今後、例えば釣り愛好家の方々を中心とした運営組織体を立ち上げるなど、研究をしながら存続させる、また管理棟などの利用については、民間などの利用の希望があればお貸しすることなどを主に考えていきたいと思います。
　以上です。
　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、竹内議員御質問のうち、一番最後のところ、国土強靱化地域計画について、当市の策定状況についてお答えをします。
　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法は、平成25年12月に施行され、これをもとに平成26年６月に国土強靱化基本計画が策定をされました。この法律では、県と市町村は国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し及び実施する責任を有すると定められています。南海トラフ巨大地震や大型台風、集中豪雨などの大規模災害のリスクを踏まえ、地域における強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進するためにも、当市に合った国土強靱化計画を策定する必要があります。
　進捗状況についてのお尋ねですけれども、現在、既に策定している愛媛県、大洲市を参考に計画策定の体制、スケジュール、内容等について調査研究を行っているところであります。国土交通省の説明会なんかにおきましても、この計画に具体的に記入されている事業について採択を優先的に扱いたいといった趣旨のお話も受けております。これから内閣府による説明会も予定をされていますので、国、県の基本計画の内容を再度確認するとともに、まだ策定してない近隣他市町の動向を見ながら早く作業を進めていきたいと考えています。
○議長（石崎久次君）　　水産港湾課長。
○水産港湾課長（倭村祥孝君）　　それでは、大綱１の２点目、美化、環境意識が高い街づくりのＰＲについてお答えします。
　海底ごみについては、海底ごみ海岸漂着物等対策協議会の方々でことしに入って３回海底ごみの調査や回収を行っていただきました。毎回、大量の海底ごみを引き上げていただいており、大変感謝をしております。
　世界的にもプラスチックごみなどによる海洋汚染が深刻な問題になっている状況で、海を大切にしていく教育や意識が幅広く根づくことは大切であり、市としても可能な範囲で活動を支援していきたいと思います。
　漁業関係のごみも多いので、漁業関係者の理解も必要ですが、ごみの調査や撤去活動に対しては一部に理解を得られていない状況もあります。
　協議会の当市での活動実績も、まだ数回であることから、今後も継続されることを期待しますとともに、市としてもその活動等を市民に広くＰＲしていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　大綱１の海再生活用事業プロジェクト立ち上げについてお答えをします。
　人工的な海浜については、近くでは伊方町のムーンビーチ井野浦、伊予市ふたみシーサイド公園、西予市のカッパビーチなどが思い浮かびますが、今のところ、八幡浜市においては人工海浜を整備する考えはございません。海の自然としての景観、現況を生かしながら活用していくことが大切と思います。
　現段階では、先ほど市長からも申し上げましたように、市内外の釣り愛好者を考慮した上で、大きな投資にならない範囲で施設を維持していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　大綱２、市内ごみ集積の問題についての１番、ごみ集積所への事業系廃棄物の排出についてお答えします。
　現在、市が直接収集しているごみは、家庭の日常生活に伴って出る家庭系一般廃棄物のみであり、各地域にある家庭用ごみの集積所へは、事業活動に伴い発生する事業系一般廃棄物及び法令により処分方法が定められた産業廃棄物を出すことはできません。廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、事業者はその事業活動に伴い生じた廃棄物をみずから適切に処理する責任を有することとされております。しかし、収集時において、家庭ごみと一緒に指定ごみ袋に入れられた事業系ごみが出た場合、見分けることは大変難しく、現地で適宜判断しながら対応している状況です。悪質な事案があれば、報告を受け、対応したいと思います。また、排出事業者責任について、産業廃棄物を所管する八幡浜保健所とも連携を図りながら、市内の事業所への啓発に努めてまいりたいと思います。
　続きまして、大綱２の２、ごみ出しの時間厳守の徹底についてお答えします。
　ごみの出し方については、回収日当日の８時までに出すこととしております。燃やすごみの場合は、生ごみ等が含まれるため、人けのない夜間に出すと動物による被害を受けやすく、その結果、ごみが散乱し、周辺環境が悪化するほか、片づける人の手間が発生します。また、地域の要望により、カラスよけネットの貸し出しや、それでも対応ができない場合は鉄製のかごに変更し、対応を行っております。議員御指摘のとおり、ごみを出す時間の厳守が最も効果が高いと考えられます。小動物やカラスなどの被害に遭う時間を最小限にするためにも、当日の朝の適切なごみ出しルールを周知徹底し、啓発にも改めて取り組んでまいりたいと思います。
　なお、それでも頻繁にごみが荒らされる状況が続く場合は、周辺住民の方の御意見をお聞きしながら一緒に対策を検討させていただきます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　竹内議員御質問の大綱２、市内ごみ集積の問題点についての３、ごみ分別マナーの徹底についてお答えをいたします。
　現在のごみ分別方法については、開始から10年以上が経過し、市民にもごみの減量化と資源化、リサイクルの意識も浸透していると感じております。また、毎年３月の広報にごみ出しカレンダーを全世帯へ配布しているほか、分別ガイドブック等については市ホームページへデータを掲載し、市役所窓口や公民館等にも冊子を配備しております。新規転入者には、手続の際に個別説明も行っております。このような中、議員御指摘の悪質なごみ出しのマナー違反につきましては、収集の際に違反内容を示した赤い警告シールをごみ袋に張りつけ、そのまま回収しないこととしております。日数が経過しても改善がされない場合には、ごみの内容物の調査や周辺住民へ聞き取りを実施し、排出者の特定を試み、直接指導を行うこととしております。たった１人のごみ出しマナー違反が、周辺住民や通行人に不快感を与え、その地域全体のイメージ低下にもつながることを広く啓発してまいります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　竹内秀明議員。
○竹内秀明君　　大変難しい問題であります。ごみに関してはそう思います。
　また、市長の答弁のように、お魚牧場シーロード八幡浜は外釣りを中心として市内外に広くＰＲしてもらい、もっと入場者をふやす施策を考えてもらいたいと思います。また、管理棟なども広くＰＲし、ぜひとも民間などに有効活用してもらいたいと思います。
　また、海ごみの問題ですが、拾うだけではなくなりません。小・中学校に出向き、現在の八幡浜の海ごみの実態をわかってもらい、海についての教育等もする必要があるのではないかと思います。また、環境意識の高いレジャーダイバーなどを誘客することも視野に入れて、これから先、この町で住みたい、この町で子供を育てたい、この町に観光に訪れたいと思える港町八幡浜に向けて、今回の質問した内容はいろいろ大きなプロジェクトになると思いますが、また今後検討していただけたらと強く要望しておきます。
　市内ごみ集積の問題については、とにかくマナーの問題でありまして、この問題はどこの市区町村においても抱えてる問題でありますが、八幡浜全体としてこの問題に取り組めるような働きかけをより一層努力しなければならないと私自身も思います。
　最後に、国土強靱化地域計画についてでありますが、特に昨年発生した７月豪雨災害により、今も復旧がなされていない森林の倒木であったり、砂防ダムにたまっている堆積物など、また県道などの仮復旧部分など、いま一度昨年と同様の災害が起こるのではと考えると、さらに被害が拡大すると思われる二次災害、早急なる復旧を国、県に求めるべきではないかと思います。さらには、数日前に関東地方に上陸した台風15号の被害を考えると、電柱の地中化への早期実現、老人介護福祉施設の停電により亡くなられた方がおられる現実を考えれば、市内老人介護施設等への自家発電設備の設置義務化、それに伴う国への補助金の支出要請など、災害が起こる前の準備と心構え、災害が起きた後の速やかな復旧、復興態勢の構築を行うためにも、この国土強靱化地域計画の国への要望を行うことを私は強く理事者の皆さんに申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（石崎久次君）　　次、遠藤　綾議員。
〔遠藤　綾君質問席へ移動〕
○遠藤　綾君　　私は、大綱３点についてお伺いいたします。市長並びに理事者の皆様には、市民にわかりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱第１、防災訓練のあり方と住民避難計画の改定についてであります。
　まず、１点目、実情に合った多様な想定で、さらにリアルな防災訓練をという質問であります。
　これまで余り大きな災害がなかったところでも、近年、予想外の大きな災害が多発しています。大災害はいつどこでも起こり得ることが明らかになりました。地域や御近所等のつながりや職場、学園、施設ごとの避難訓練の方法などを再確認し、全ての市民の安全を守れるよう、さらにリアルな避難訓練となるよう質問いたします。
　まず、１点、ことしの９月１日に行われた防災訓練についてです。
　今回の訓練は、どのような目的と想定で行われたのでしょうか。また、どんな体制や連携で取り組まれましたでしょうか。市内全域が参加したのか、参加地域や人数、また防災訓練の成果をどのように考えていますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　八幡浜市防災訓練は、各地区自主防災会が主体となって、自分の命は自分で守る自助、地域で協力して助け合う共助の向上を目的に、地域の特性を取り入れた独自企画の訓練を実施しております。今回の被害想定につきましては、愛媛県発表の南海トラフ巨大地震の被害想定であるマグニチュード9.0、当市の最大震度７を前提に、逃げることを基本とする訓練を毎年市内全域で実施しています。今年度も17地区全ての自主防災会で実施され、市内全域で約7,700人が参加しました。訓練の成果につきましては、現在各地区自主防災会に確認をしている段階であり、確認後、検証したいと考えております。参考としまして、昨年度の訓練では、避難時間が年々短縮できている、女性の参加者が多くなったなどの意見や同じ人が参加している、高齢者等の避難が難しいなどの反省がありました。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ことしの防災訓練は、例年と違う新たな想定や取り組みなどはあったのでしょうか。今後これらを変えていくお考えはありますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　今年度につきましても、例年同様の巨大地震及び大津波を想定し、沿岸部は津波からの避難、山間部は土砂災害からの避難訓練を行いました。各地区自主防災会からの意見として、毎年同じ訓練を行うとマンネリ化してしまうとの声をよく聞きます。しかし、市としましては、被害想定の最も大きい南海トラフ巨大地震から人的被害をゼロにするために訓練を継続しています。訓練でできることしか、いざというときにはできないと考えており、体で覚えるくらいに繰り返し訓練を実施しているところでございます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　南海トラフ想定の山間部では土砂災害、沿岸部では大津波の想定、そしてこれを訓練を続けていくというお考えということです。
　私も、南海トラフ巨大地震で想定の訓練に異議を唱えるつもりはありません。そこから派生するさらにさまざまな災害、また台風による豪雨災害も昨年ありましたし、ことし９月の千葉の災害のように暴風が電柱をなぎ倒して大停電で何週間も電気がとまる、そういう災害もあります。ですから、南海トラフに派生するさまざまな災害、そして最近起こっているさまざまな災害、そういった災害にも対応できる多様な訓練をすべきではないかと考えております。
　それで、私の住む松柏地域では、近くの集会所などに集まり、点呼の後、その後、小学校の体育館で消防士の指導のもと、けが人の運び方、応急手当ての仕方、倒れてる人への対応、人工呼吸や胸部圧迫、ＡＥＤの使い方などを教わり、災害への心構えなどとても参考になりました。他の地域ではどのような訓練をしていたのか、何か印象的な訓練がありましたら教えてください。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　松柏地域を含む千丈地区とほぼ同様の訓練が多くなっているのが現在の状況でございます。他の地区の訓練内容としましては、災害への備えとして地区の名簿やカードづくり、南海トラフ巨大地震や土砂災害等の啓発ビデオ研修、初期消火、救助訓練、避難経路、避難場所、危険箇所の確認、土のうの作成、炊き出し訓練、防災講演会などを行っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　他地域の経験を交流する機会というのはなかなか一般市民にはないので、こういう経験をぜひ共有できる場を設けていただけたらと思うんですけれども、私も今回の防災訓練に参加して、昨年７月の豪雨災害を経験したことで、以前よりも自分もほかの参加者もより真剣に取り組んでいたというふうに感じました。しかし、まだ訓練のための訓練といった感じもあると思います。その方が幼児なのか、小・中高生なのか、勤め人なのか、そういった属性によっても、また災害の種類や時間帯、場所によっても、避難において注意するべき点が変わってくると思います。
　これは例としてお伝えしますが、ある自治体の幼稚園の避難訓練では、大津波の想定で、すぐに子供たちを安全な高台に避難させ、親は幼稚園ではなく避難先に子供を迎えに行くという訓練をしているところがあるそうです。東日本大震災で、小学校の対応によって生死を分けた場合があることを見ますと、こういう訓練は必要かもしれません。また、現在の集合場所や避難所までの道の点検、実際の災害のとき果たして安全か、ハザードマップを確認しながらみんなで話し合ったり、実際に避難所に向かいながら点検してみる、そういった訓練方法もあるかもしれません。
　伊方町では、９月１日の訓練で、皆さんヘルメットと非常用持ち出し袋を背負って訓練に参加したそうです。当市でも訓練の際、１人１つ非常用持ち出し袋を持って訓練に参加することを推奨していただけたらと思います。まだまだ非常用持ち出し袋を用意している家は多くないと思います。市販のリュックでなくても構わないと思います。いざというときに持って出たいものを何かの袋に入れて、いつでも持ち出せるところに準備しておく、それを持って訓練に参加するよう呼びかけていただけたらと思います。土のうや段ボールなどの備えがあれば、床下浸水を防いだりといった行動がとれるかもしれませんし、地域でも話し合い、いざというときの備えに何が必要か確認したり、訓練内容も年々進化させていけるよう、市としても自主防災会などを指導していっていただけたらと思います。消防や医療などとも連携して、よりリアルな災害、事故の想定で、実効性の高い防災訓練を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　八幡浜市防災訓練につきましては、各自主防災会により計画されておりまして、その自主防災会の役員や防災士を中心に地域独自の内容で実施されているところが現状でございます。現在は、愛媛県や地元消防本部等と連携をしながら、年間を通して役員や防災士への研修を開催し、自主防災会としてのスキルアップを図っているところでございます。今後も、自主防災会との意思疎通、連携強化を図りながら、より実効性の高い防災訓練となるよう協議検討していきたいと思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　よその自治体の先進事例を学びながら、さまざまな避難訓練を工夫していっていただけたらと思います。今回は全市を挙げての年に一度の避難訓練ですけれども、総務産業委員会の研修時に紹介した出前防災講座というものがありました。その属性に合わせた小規模の避難訓練、そういった方法との組み合わせも検討いただき、市民の防災意識をより高めていっていただけたらと思います。
　次に、高齢者や障害のある方で支援が必要な方たちは、地域の避難所では対応し切れない方があると思います。そういった方たちが避難する福祉避難所は、以前は保健センターだけでした。とても足りないと思います。各地の安全性の高い福祉施設を福祉避難所に指定する考え方もあると思います。現在、当市はどうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君）　　お答えします。
　福祉避難所は、保健福祉総合センターに加えて、本年４月に養護老人ホーム湯島の里、養護老人ホームあけぼの荘、障害者施設いきいきプチファーム、保内保健福祉センターの４カ所を新たに指定しております。今後さらに民間の社会福祉施設と協議を行い、福祉避難所の追加指定を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　耐震性の問題も重要だと思いますし、常駐スタッフがちゃんといるということも条件かと思います。そして、障害者の方にも福祉避難所がどこにあるのかまだまだ知られてないという現状があるようです。この福祉避難所の場所もそうですが、自分が住んでいる地域以外の避難所がどこにあるのかわからない方も結構います。仕事や買い物などで外出している先、突然災害に遭遇するかもしれません。ましてや、市外から来た方、外国人の方にとったら、なおさらわからないと思います。ですから、いざ災害が起こったときに、どこにいても誰もが避難所の位置が一目でわかるように、周知の仕方をもう少し工夫していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　お答えします。
　避難所の周知についてですけれども、市指定の避難所は毎年見直し、修正等を行っておりまして、今年度は85施設、116棟を指定しています。それぞれの避難所には看板を設置しており、避難所情報につきましてはホームページや防災アプリ等で最新の情報を掲載しています。また、各世帯に配布しておりますハザードマップにも掲載をしております。指定避難所は、災害が発生するおそれがある場合に開設することとしており、最初に24カ所のみを開設して、市職員等を配置しております。開設する際は、防災行政無線で地区単位に必ずお知らせすることとしており、防災メール、防災ＳＮＳ、ホームページのほか、テレビのデータ放送内の防災情報等でも確認することができます。
　なお、避難所とは別に、命を守るために一時的、緊急的に避難するための場所として、屋内、屋外を問わない避難場所を指定しており、津波や土砂災害など災害の種類や規模により開設場所が異なりますが、市民スポーツパークなど市内に163カ所を指定しています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　既にいろいろ設定はされているということですが、まだまだその場所について知っている市民というのは十分ではないと感じます。さらに周知をしていただき、アプリの存在など、防災訓練などでお知らせするとか、外人向けの案内をつくるなど、さらなる周知の工夫を要望したいと思います。
　次に、２番、原発の重大事故時の住民避難訓練について伺います。
　原発の重大事故に備えた当市の住民避難計画を地域防災計画、国民保護計画とともに今年度改定予定と聞いています。ことしの６月議会の私の一般質問への答弁で、避難退避時、検査場所及びその経路等についての記載をするとともに、社会福祉施設入所者についてはあらかじめマッチングした避難先へ退避すること、また平成28年度に松山市が広域避難者受入計画を策定したことを受け、行政区ごとに割り振られた広域避難所を記載することなどを盛り込む予定と回答されています。
　そこで、お聞きいたします。
　１つ、安定ヨウ素剤の事前配布を市から県に要請しておられると思いますが、まだ実現していない状態です。もしこのまま事前配布ができないまま重大事故が起こった場合、安定ヨウ素剤をいつどのような手段で誰が使用できる人に配布し、適切なタイミングで使用を指導するのか、アレルギー等で使用できない人に誤って渡ることがないよう、どのような手続をされるのか、お伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　安定ヨウ素剤の事前配布についての分でお答えします。
　八幡浜市伊方発電所からおおむね５キロから30キロ圏内のＵＰＺに位置しており、安定ヨウ素剤は国から指示があった場合、緊急配布することになっています。安定ヨウ素剤の配布は、一時集結所において原則として医師が関与して行うべきとされており、医師が関与できない場合には薬剤師の協力を求めるなど、状況に応じて適切な方法により実施することとなっています。配布対象者については、ことし７月に原子力災害対策指針等が改正され、妊婦、授乳婦及び未成年者を優先すること、及びＷＨＯガイドライン2017年版において40歳以上の者への効果はほとんど期待できないとされたことから、原則40歳未満の者を対象とすることとなり、服用の時期は国が原子力施設の状況や緊急モニタリング結果等を勘案し、指示をすることになっています。市としましては、屋内退避指示発令中であってもやむを得ず外出することで被曝する場合や災害時の混乱などにより一時集結所で対象者に十分配布できない場合も想定されることから、事前配布に向け、これまでもさまざまなところでその趣旨を申し上げ、現在も県と協議を行っているところですが、原子力災害対策指針に当てはまらないとの理由から実現には至っていません。
　今、遠藤議員の御質問では、この状態で事前配布ができないまま事故が起きたときにどのような指導をするのかというお話がありましたけれども、これは仮定の話でありまして、市としてはその場合に、そのときの状況によって最善の策を考えなくてはいけないと、そういうことであります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そのときに起こってみて最善の策を考えるというお答えですか。とても混乱した状況で、医師の関与、そして薬剤師の協力を得て、そして安定ヨウ素剤を配布する、そして適切なタイミングで服用していただく、それはそのときになってみないとわからないという面も確かにあるとは思いますが、例えば、特定健診などのときにこの安定ヨウ素剤を飲むのに適切な人なのかどうかということを前もって知らせておくということも１つの手ではないかというふうに思いますが、こうなったらこうなるということをある程度やっぱり今回の計画に盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　当市としては、基本的に安定ヨウ素剤を必要な人には事前配布しておくべきだという考えがあるということは、これまでも申し上げているとおりであります。ただし、現在、国、県と協議中で、原子力災害対策指針に当てはまらないということから実現に至っていないという状況を踏まえますと、現段階で市としてこれこれこういうふうにするべきだということはなかなか申し上げにくい。基本的には、市の基本的な考えどおり、事前配布を必要な人にはしておくべきということで、市としては国、県とさらに頑張って協議をしていきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現状ではそういうことだというお答えでした。わかりました。
　では次に、検査場所という言葉を答弁の中でもおっしゃっていましたが、住民の被曝状況を確認するスクリーニングを行うのかと思います。この検査場所はどこに何カ所設置する計画でしょうか。また、スクリーニングのための機器は検査場所の数だけは用意できているのか、お願いいたします。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　避難退域時検査場所とは、避難や一時移転される方の放射性物質による汚染状況を確認し、その結果、基準値を超えた場合には、車両の拭き取りや脱衣などによる簡易除染を行うところです。八幡浜市から松山市へ向かう際には、市内を大きく４つの区域に分けた推奨避難ルートを設定しており、ルート上に位置するしもなだ運動公園、内子町役場内子分庁舎、清流の里ひじかわ、野村ダム駐車場、内子パーキングエリア、伊予灘サービスエリアの６カ所が検査場所の候補地となっております。避難退域時検査は、県、四国電力、自衛隊などが備蓄している資機材を使用して行いますが、資機材などが不足する場合には国を通じて支援されることとなっております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　その４つのルート全てにきちんと、どこから行っても必ず検査場所にたどり着けるようになっているということでしょうか、そこをお願いいたします。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　まず、４つの避難ルートを設けておりますのは、一斉に避難をした場合に渋滞が発生するということと、遠藤議員もいつもおっしゃっておられますように、風向きによっては避難する方向が変わるということで、そのときの状況に応じて適切な避難ルートをとるということになります。先ほどの６カ所はあくまで候補地ですので、それ全てに絶対にそこが検査場所になるかどうかは別としまして、基本的にはその４つのルートで避難を推奨しておりますので、市内を４つの区域に分けまして、そこにおいては適切な検査ができるように段取りをしているということでございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　必ずルートの中で、この候補地で実際の事故のときにスクリーニングが受けられるよう検査場を設置するということだったと思います。
　そして、実際の避難には渋滞が予想されます。なるべく地域や職場等でまとまって、バスなどで避難することが求められると思います。避難のためのバスや運転手などの必要な数、これは計算されているのか、その数を市内だけで確保できるのか、それについてお願いいたします。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　避難指示は、緊急時モニタリングの結果などに基づき、避難区域を設定して出されることから、バスの必要台数を一概にということはできません。バスは、市内だけではなしに、県や市が愛媛県バス協会、四国電力、自衛隊など関係機関の協力を得て確保し、一時集結所などへ手配をするということとなっております。
　なお、バスでの避難は、自力での避難が困難な市民を対象としており、自力で避難可能な市民については自家用車などでの避難を優先するということとなっております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうすると、自家用車を持っている人は自家用車で逃げ、そういうものがない人はバスで逃げるというお答えでした。でしたら、そのバス、それは実際に何台必要なのか前もって計算しておく必要があると思いますが、それについてはされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　まず、先ほども申し上げましたように、これは６月議会でも答弁させていただいたと思うんですが、今、モニタリングポストに加えまして、電子線量計を設定したということで、避難の指示を６分割からさらに18分割して行うことができるということになっておりますので、八幡浜市民全員が一斉に避難をするということではないということが１つございます。それと、原則は自家用車で避難をしていただく、もちろん渋滞を避けるためになるべく乗り合わすというのはございますけれども、そういうことで、自家用車を持たない方については一時集結所に集まっていただいて、そこから避難をするということでございます。
　バスの必要台数なんですけれども、現在把握している話をしますと、これはちょっと八幡浜市内の所有台数かどうかの確認は今とれておりませんけれども、宇和島自動車さんが乗り合いバス、貸し切りバスを合わせて154台、伊予鉄南予バスさんが38台、八幡浜観光バスさんが16台、合計で208台、さらにそれ以外にも、例えば八幡浜市の市が所有するバスが９台であったり、社会福祉協議会さん等で４台、合わせて13台等のバスがあることは確認をしておりますが、例えば大地震などの際にはバスそのものが被災してしまうということもありますので、今ここで確実に人数の計算、バスの所有台数を計算するということについては至っておりません。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在の市内の保有のバスの台数は、208足す13台ということでした。これで自家用車等で逃げられない人が全員逃げられるとは思いません。ですから、ほかの協力が必要になると思います。そういうことも今後ぜひ細かく検討していただいて、実際のときに慌てることがないような計画をぜひ検討していただきたいと申し上げたいと思います。
　次に、福祉施設、医療関係、学校関係などからの避難、待機などの具体的な対応について、決まっているでしょうか、回答をお願いします。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、社会福祉施設入所者は、各施設で作成した計画に基づいて、あらかじめ定められた施設へ避難を行います。社会福祉施設通所者、例えばデイサービスの利用者は、屋内退避準備情報が出された段階で通所施設から帰宅し、避難指示の発令後は自宅などから避難を行います。
　次に、医療関係施設では、避難元施設、例えば病院などが市を通じて県に対し、受け入れ調整依頼を行います。県は、緊急被曝医療アドバイザーや災害医療コーディネーターの助言を受けながら、避難先病院の選定及び受け入れ要請を行います。
　なお、要配慮者の避難については、無理に避難することにより健康リスクが高まる場合があることから、状況に応じて放射線防護対策施設などへの屋内退避を組み合わせることとなっております。
　最後に、保育所、幼稚園、小・中高等学校の児童・生徒などは、屋内退避準備情報が出された段階で帰宅することとなっており、自宅などから保護者とともに避難を行います。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　一応各施設などの対応は決まっているということです。ただ、病院については、実際になってから避難先を探して要請するということではちょっと遅い可能性もあるのではないでしょうか。そこのところもぜひ具体的な、例えば地域でしたらこの地域はどこそこと決まっているのですから、そういうところも今後検討していただけたらと思います。そして、各施設ごとの避難計画がありますので、そういうところで各施設での避難訓練も実施していただけたらと思います。そのように市としても指導していっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　まず、社会福祉施設入所者につきましては、松山市等の施設とそれぞれマッチング施設が決まっておりますが、県の広域避難計画においては、病院については先ほど申し上げましたように、そのときの状況に応じて受け入れ先を決めるということとなってございます。
　訓練でございますけれども、毎年10月に原子力防災訓練に合わせて、例えば社会福祉施設であればそのマッチングしている松山市の施設等への実際の広域避難を実施したり、そういうこともやっておる状況でございます。また、今後、県と調整しながら、必要な訓練についてやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ぜひお願いいたします。
　続きまして、避難計画の改定について、議員や市民などに公開して意見を聞き、さらに改善をして決定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　八幡浜市住民避難計画につきましては、より実効性の高い計画となるよう、今後、県や防災会議委員などへの意見照会、パブリックコメント、市議会への説明などを行い、そこで出された意見等を踏まえまして、今年度末に改定する予定としております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　このパブリックコメントも、十分に周知をした上で市民の意見を反映して実効性の高いものにしていっていただきたいと要望いたします。そして、幾ら避難計画を立てても、実際にそのとおり避難できるのか、やってみないと行動して定着しない、原発の重大事故の想定でも何度も訓練をしていくべきだと思います。
　ちょっと話が変わりますが、伊方原発での事故は大きなものから小さなものまで何度も起きています。四電が公表している伊方原発トラブル一覧（自然現象及びけがを除く）によると、2009年度から2019年９月６日までの約10年間に大小合わせて156回のトラブルが起こっています。その内容を見ると、さまざまな機械のふぐあいや装置の異常、さまざまな機器からの薬品や水の漏えい、火災、発煙、クレーンつきトラックの転倒といった事故などさまざまです。そのうち、この10年間で、即時公表が義務づけられているＡランクの事故は15回、48時間以内に公表するＢランクが42回、１カ月まとめて翌月公表のＣランクは99件です。2017年12月に広島高裁の運転差しとめ仮処分があり、18年９月に取り消しになり、10月に運転が再開した以降も、Ａランク２件、Ｂランク５件、Ｃランク８件起こっています。直近の９月に入ってからも、９月５日、３号機が放射線管理区域内の高圧注入ポンプから霧状になった潤滑油が噴出したという事故がありました。これがＡランク。そして、９月６日、テロ等対策施設の準備作業中にクレーンで運搬していた工事用の鉄筋が落下、これがＢランクといった事故が起こっています。四電は、手順で定められた鉄筋の結束をしていなかったのが事故の原因と報告を県に行い、県は厳重注意をして、安全確保を最優先で取り組むよう要請したとの報道がありました。期限までの建設を急ぐ余り、決められた結束を一部しなかったというのが重大な問題です。
　また、ことし８月、文藝春秋９月号で、元東電社員で原子炉の設計監理を行ってきた木村俊雄氏が、福島第一原発は津波が来る前に壊れていたとする告発を行いました。木村氏は、東電に対し、未公開だった炉心流量（炉心内の水の流れ）に関するデータの開示を求めて尽力してきましたが、東電はこれまで非公開だったものを８月に過渡現象記録装置の全データを希望者に公開するという対応に変わりました。
　そのデータによると、１時間当たり１万8,000トン、１分当たり300リットルの水の流れが地震の１分30秒後に減っていき、ゼロになった。運転停止しても自然循環10％弱が流量するはずでしたが、このゼロというのは原子炉圧力容器につながる配管の破損による冷却材漏えい以外には考えにくいとする分析を語っています。
　この東電の対応を受けて、原子力規制委員会は、９月４日、福島第一原発事故の原因を調査する検討会を再開する方針と発表しました。大量の放射性物質が原子炉からどのように外に漏れたかなどについて再検証するとのことです。以前、当市に講演に来られた田中三彦氏などが、国会事故調査の検証結果を発表し、第一原発の検討会を開いていましたが、現場の放射線量が高いという理由で検証が限られ、2014年10月以降中断していたものです。田中氏は、福島第一原発の水素爆発は津波到着前に地震で４階の非常用復水器の配管等が破損し、そこから漏れた水素が自然発火し、爆発に至ったのではないかと報告されていました。規制委員会は、検討会再開の理由として、事故から８年半が経過し、放射線量の低下で立入調査可能な範囲が広がったほか、廃炉作業の進展で必要な情報が失われるおそれがあるためとし、2020年中に報告をまとめる方針です。規制委員会は、2014年10月、１号機の電源喪失については津波が原因で、地震による影響は考えにくいとの中間報告をまとめていました。
　このように、福島第一原発の事故原因は、まだ本当には明らかになっていません。そんな中途半端な前提での今の安全基準であり、安全対策であることを規制委自身が認めた形ではないでしょうか。ですから、原発事故は起こらないだろうという希望的観測や祈るような気持ちでの避難計画ではなくて、原発の重大事故はいつでも起こり得るという前提で、少しでも実効性のある避難計画になるよう改善していかなければならないと思います。こういった話を聞いて、どうお感じになりますでしょうか、お答えください。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今、遠藤議員が言われたように、規制委員会の正式な見解としては、地震によって壊れたのではない、津波によって壊れたんだということは前から規制委員会がお話をしているところでありまして、今言われたようなことは私も初めてお伺いしまして、規制委員会が再度これから調査をさせて2020年度までにこれを結論出されるということでありましたら、そのことを見きわめしたい。特定の方の発言に基づいて特定の判断をするのではなしに、我々としては、規制委員会というものは国がつくって、それも福島の事故の反省を踏まえて厳しい基準をつくってやっておられるので、その結論を待って対応したいと思います。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　全住民を一人も被曝させることなく避難させる完璧な避難計画などはとても難しいのではないでしょうか。実際に福島原発のような過酷事故が起これば、それはかなり困難な仕事になると思います。一番の安全対策は、原発を動かさないことだと思います。しかし、伊方原発に核物質がある限り、安全対策に終わりはありません。これからも改善に努力していかれることを要請し、次の質問に移ります。
○議長（石崎久次君）　　遠藤議員。
　休憩いたします。
　　　午後　３時１３分　休憩
—————————————————————
　　　午後　３時２５分　再開
○議長（石崎久次君）　　再開いたします。
　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　大綱第２点に移ります。
　障害者の雇用率と合理的配慮についてであります。
　2018年８月ごろ、国や地方公共団体において障害者雇用率における水増しが明らかになり、実際には障害者雇用促進法の規定2.5に足りなかったことが判明しました。その後、中央省庁においては2018年10月から2019年４月までに2,518人を雇用しましたが、その後、131名が既に離職していたことがわかりました。短期間に雇用率を上げるために職場側の受け入れ態勢が整わないまま雇用したのではないかと危惧の声が障害者団体からも上がっています。
　それでは、お聞きします。
　１つ目に、障害者雇用率改善の取り組みです。
　当市でも障害者雇用率で分母に非正規臨時職員を含めずに算定するという不適切な算定があり、実際には市、教育委員会とも2.5を下回り、２人ずつ足りていなかったことが判明しました。私の18年12月の一般質問で、既に平成30年５月28日の職員募集でも障害者枠を設けて募集している、引き続き適切な形で募集を続けたいとの回答がありました。その後、障害者雇用率を上げていくためにどのような取り組みを行ったのでしょうか。その結果、また今後の計画についてお答えください。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　お答えします。
　障害者雇用率改善の取り組みについて、まず職員募集に関しましては、現在、臨時職員として常時募集を行っており、ハローワークや市のホームページを通じて広く周知しています。また、障害者の就業をサポートしているねっとＷｏｒｋジョイや地元の障害者団体関係者とも就業希望者や就業可能者に関する情報交換を行うなど、雇用促進に努めています。その結果、現在の雇用状況については、毎年６月１日を基準日とし、愛媛労働局に報告している数値で、市長部局では障害者数が15人、雇用率2.38％となっており、昨年と比較すると、障害者数２人増、雇用率0.31ポイント増と改善しています。しかしながら、法定雇用率の2.50％には届いていないため、これまでの取り組みに加え、今年度は新たに障害者対象の就職説明会に参加し、さらなる雇用促進を図りたいと考えています。また、このほかにも、市の障害者の雇用ではありませんが、八幡浜庁舎１階に障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業所わくわくみらい館やわたはまが運営する店舗を誘致し、障害者の働く場所を提供できるよう取り組んでおります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君）　　それでは、教育委員会についてお答えします。
　現在雇用している障害者の人数は１人で、雇用率は0.77％となっており、法定雇用率の2.5％には及ばない状況です。障害者の雇用を推進するために教育委員会として、職員や学校関係者などの会議の際、知人友人に就労を希望される障害者の方はいないか口コミで情報収集を行っております。また、障害者団体に詳しい方に御紹介をいただき、職場体験をしてもらうなど、独自の取り組みを行っておりますが、現在のところ、新たな雇用には至っておりません。今後も、市長部局との連絡を密にし、障害者雇用の可能性がないか注視しながら、早期に法定雇用率に達するよう努力したいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　さまざまな取り組みをした結果、0.31ポイント上昇した、それから教育委員会についてはまだ足りていないという内容でした。
　次に、障害者の職場における合理的配慮についてお聞きします。
　さきの参議院選挙で、難病、重度障害のある人が国会議員に当選し、国会のバリアフリー化が進み、合理的配慮という言葉が話題になっています。国会だけでなく、地方議会でも障害者の議員が活躍し、職場や地域のバリアフリー化が進むなど、実績を上げています。障害のある人を採用する場合、本人と職場でその方の障害の特性などの共有を行い、理解とともに、長期的に働き続けられるよう最大限の合理的配慮が必要になると思います。
　例としては、埼玉県の多機能型事業所ひだまりの就労支援員、長谷川勝久さんによりますと、就労移行を支援する際に考える合理的配慮の一例に、身体障害のある人には身体に負担がかからないよう机や椅子の高さを調整し、転倒を予防するため作業動線を調整すること、知的障害のある人に対しては作業手順や内容を図や写真を利用しマニュアル化すること、簡潔で具体的な表現で説明すること、また精神障害のある人に対しては本人の体調や通院、服薬のリズムに応じて、出退勤時刻、休暇、休憩などを調整すること、本人のプライバシーに配慮しつつ体調や症状について職場の同僚と共有し、ストレスを緩和すること、また発達障害のある人に対しては抽象的な表現や曖昧な表現の理解が難しい特性に配慮して、具体的で明確な指示、説明を行ったり、業務手順を示したマニュアルを整備したりすること、また物忘れをしやすい、注意、集中の継続が難しいといった特性に配慮して、業務の手順や優先順位を一緒に整理すること、視覚過敏があり職場の明かりがまぶしいという場合にはサングラスを使用したり、聴覚過敏があり職場の音が苦手という場合にイヤーマフを使用したり、こういった例を挙げられています。また、健常者でも、ある日突然、難病を発症し、障害者手帳を取得し、自宅療養後に復帰したような場合は、最初は午前中だけとか、少しずつ勤務時間を延ばすことが求められる場合もあると思います。
　募集の際は、その方の障害の特性に配慮して、十分コミュニケーションをとり、当事者と職場がともにつくり上げていくことが重要だと思います。そういったことを募集要項にも明記して、障害のある方がなるべく応募しやすい形で募集すべきだと思いますが、どうお感じでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　当市におきましては、先ほど障害者雇用について常時募集を行っているとお答えをしましたが、その募集にあってはできるだけ応募しやすいよう、募集する職種、業務を限定をしておりません。合理的配慮につきましては、障害者一人一人の状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なっておりますので、多様かつ個別性が高いため、応募がありましたら、面接の中で障害の種類や程度等を確認するとともに、勤務においてどのような配慮が必要か等聞き取りを行い、相互理解の中でその方に合った配属先や担当業務を決定しているなど、その人それぞれの障害の特性に配慮して行っているような対応をしております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君）　　現在、学校用務員や学校生活支援員などを除く一般的な職員の採用については、市長部局において一括して公募及び採用を行っております。今後、市の職員募集で障害者の応募があり、その方の働ける環境が教育委員会の分野にあるようであれば、積極的な配慮、受け入れをしていきたいと考えております。また、採用後も、御本人と話をした上で障害の特性に十分配慮し、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、長く安定した雇用に努めたいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ぜひ合理的配慮をお願いいたします。
　そして、前述の就労支援の長谷川氏によると、職場との面接の際に就労支援員が障害の特性や本人の性格を説明しているのですが、十分に伝わっていないケースが多々見られ、そのために本人が合理的配慮が得られず、苦しんでしまうことがあるそうです。職場の社員を巻き込みながら、丁寧に話をして理解を広げていくことが課題だ、またこういった配慮は職場で同じ働く人にとっても働きやすい環境を整えるきっかけになるのではないかとおっしゃっています。また、本人が職場環境になれてくると、周囲は障害があることを忘れてしまい、特性を克服すべき課題として捉えてしまうことが多々ある、それが常態化してくると合理的配慮が抜け落ちてしまうことにもなりかねない、就労支援員の定期的な訪問などにより、その都度職場の意識を促すことも支援員の重要な仕事ですともおっしゃっていました。このような就労支援の方の力もかりながら、障害のある方も長く働ける職場環境をつくっていっていただきたいことを、そして障害者の雇用率を上げていっていただきたいと要請しまして、次の質問に移ります。
　大綱第３、子育て・教育についてです。
　まず、１点目は、幼児教育無償化について伺います。
　10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化についてです。
　当市広報９月号によりますと、10月１日から幼稚園、保育所、認定こども園の３歳クラスから５歳クラスの子供たちの利用料が無償化されます。幼稚園については、入園できる時期に合わせて満３歳の誕生日から無償化とあります。ただし、通園送迎費、給食費（主食費、副食費）、行事費などは、これまでどおり保護者の負担、また年収360万円未満相当の世帯の子供たちと、全世帯の第３子以降の子供たちは、給食費の中の副食費が免除とも書かれてあります。また、同じ広報では、ゼロ歳から２歳児までの場合、住民税非課税世帯の子供たちも無償化の対象かつ子供が２人以上の場合、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントし、ゼロ歳から２歳までの第２子は半額、第３子は無償とありました。
　そこで、お伺いいたします。
　１つ目に、幼児教育を無償化するに当たっての財源は、国から全額交付されるのでしょうか。市の持ち出しはありますか。また、来年度以降も継続されるのでしょうか、お願いします。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　幼児教育無償化の財源は、消費税増税に伴い国と地方へ配分される増収分を活用し、現行制度と同様に、民営施設については国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合となります。公立の保育所、幼稚園については、市負担10分の10で、別途交付税措置されます。ただし、令和元年度については、地方負担部分について全額国費により補填されます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　つまり、今年度だけは国から全額来て、来年度以降は市は４分の１の負担があるということです。
　市独自の財源で、この国の基準の上乗せはないと考えて間違いないでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　先ほど御説明したとおり、令和元年度につきましては全額国費です。それ以降につきましては、民営施設については国２分の１、県４分の１、市が４分の１の負担となります。市独自での子育てに関する施策というものはございません。国の制度に基づいて実施をする予定です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　次に、保育所の延長保育、幼稚園の預かり保育は、無償化の対象でしょうか、お願いします。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　保育所等の延長保育については、保育標準時間認定、保育短時間認定、どちらの場合も無償化の対象にはなりません。幼稚園の預かり保育については、就労等保育の必要性の認定を受けた場合、月額１万1,300円までの範囲で無償化となります。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　保育所が延長保育がなく、幼稚園だけが上限を設けてあるというのは、これはどういう理由からでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　これも国の制度に基づくものなのですが、幼稚園は教育時間が９時から２時までです。保育所は、今ほど説明をしましたとおり、それぞれ保育の標準時間認定がございまして、１日当たり最長８時間までのお子さんと１日当たり延長11時間までのお子さんがいらっしゃいます。ですので、保育所を利用される方は、この時間帯の範囲内で利用をしていただきます。幼稚園を利用される方は、９時から２時までの範囲内で、なおかつ延長が必要な場合は５時まで保育をしていくというような形になります。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　わかりました。
　では、病児保育などの料金については、無償化の対象でしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　今回の無償化の考え方は、認可保育所の基本保育料が３万7,000円であることから、３万7,000円の範囲内で、複数の施設の利用が可能となります。幼稚園を利用する子供は、幼稚園の基本保育料が上限２万5,700円であるため、３万7,000円との差額１万1,300円を上限として病児保育の利用料等が無償化の対象となります。ただし、当市の公立幼稚園に通園している子供は、幼稚園が国の基準を満たした預かり保育を提供しているため、無償化の対象とはなりません。保育所を利用する子供は、３万7,000円の基本保育料のため、差額が発生しないことから、病児保育の無償化の対象外となります。保育所、幼稚園に通園していない子供は、３歳から就学前の子供は基本保育料の月額３万7,000円まで、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供については月額４万2,000円までの利用料が無償化の対象となります。ただし、保育の必要性の認定を受ける必要があります。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それぞれ上限を持って無償化があるというお答えだったと理解しました。
　次に、対象となる施設、事業については、幼稚園、保育所に加え、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）なども無償化の対象ということですが、認可外の保育施設を利用する場合はどうでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　認可外保育施設を利用する子供については、保育所や認定こども園等を利用していない子供が対象で、３歳から就学前の子供は月額３万7,000円まで、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供は月額４万2,000円までの利用料が無償化となります。ただし、保育の必要性の認定を受ける必要があります。現在、八幡浜市にある認可外保育施設は、平成24年12月26日に開設されたおるｄｅ新町保育所の１カ所で、過去には青峰会事業所内保育所キッズくじらが平成14年４月８日から平成27年３月31日まで開所しておりました。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それでは次に、これまで保育料に含まれていた副食費（おかず、おやつ代月額4,500円）は、無償化の対象外となります。実費徴収ということですが、所得の低い世帯への対応はどうなるのか、これまで支払っていた保育料などより副食費の負担が重くなるということはないでしょうか、お答えください。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　副食費については、年収360万円未満相当世帯の子供と、所得階層にかかわらず今までの保育料の多子減免と同じ取り扱いで、第３子以降の子供は免除されます。無償化に伴い、副食費の実費徴収額が従来の保育料の額を上回ることはなく、負担がふえることはありません。
　なお、副食費は、今回有償化されたわけではなく、これまでも保育料の中に経費として含まれていたものです。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これまでの負担を超えることはないというお答えでしたので、次の質問ですが、これまでは保育料の滞納を理由に退所させられることはできないとされていましたが、10月からは副食費の滞納で保育の利用を中断する可否等を検討すると内閣府が見解を示しました。これでは親の経済状況によって子供が退所させられるような事態につながりかねません。副食費の滞納があった場合、どのように対処するお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　これまでの保育料と同様の取り扱いとし、副食費の滞納を理由に退所させることはありません。先ほどお答えしたとおり、この副食費には所得により減免制度があります。家庭にいたとしても、食事は必要なものです。まずは、子供第一として、副食費は納入いただくべきものと思います。滞納がある場合には、その理由をお伺いし、対応を検討することになります。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これまでどおりということで、子供が経済状況によって退所させられることがないよう温かい対応をお願いいたします。
　次に、今回の無償化のことをどのように保護者に知らせていくのでしょうか。また、これまでは経済的理由で子供を保育所等に預けていなかった家庭にもしっかり知らせてほしいと思いますが、どのように周知するお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　９月までに事業所に説明を行い、保育所、幼稚園等を利用している保護者へもチラシを配布いたしました。また、子育てのための施設等利用給付の対象施設にもチラシを設置しております。保育所、幼稚園等を利用していない保護者へは、広報やホームページ等を利用して広く周知に努めてまいります。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　全ての子育て世代にこの無償化の内容がしっかり届くよう、無償化の恩恵を受ける機会を失う子供がないように徹底をお願いいたします。
　今回の無償化は、年齢で無償化にならない世帯があったり、保育の必要性が条件とされたり、認可外保育所などは全額無料とはならず条件があるなど、なかなか複雑な制度のように感じました。さらに、報道によりますと、全国の自治体では、国の制度を上回る形でより手厚く助成している自治体が、県庁所在地などの103自治体に限りますと約６割がこの国の制度以外に独自の財源で何らかの助成をしているという報道がありました。これでは国の基準どおりの自治体と基準以上に支援を充実した自治体との間に格差が生じることになります。安倍政権は、消費税10％増税と引きかえに全ての子供を無償化すると選挙などでアピールしておきながら、これでは看板倒れ、真の少子化対策とは言えないのではないでしょうか。当市でも、もう少し思い切った無償化、例えば副食費を無償化するとかという市独自の財源も使って検討すべきではないでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　幼児教育の無償化は、過去、国策により保育料の減免等段階的に取り組まれてきました。今回の無償化による地方負担部分の影響額ですが、従来、保育料として保護者から徴収していた金額約9,800万円程度が歳入減となり、民間への財政支援分を合わせると約１億300万円程度となります。公立部分は10分の10負担で交付税措置されますが、今年度のように全額補填されるわけではありませんので、市の財政が圧迫される中で、現在国が示す無償化の対象者を市独自で拡充する考えは、今のところございません。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　財政の問題もあると思いますが、全国の自治体で国を上回る支援策で最も多かったのが、認可外施設などの利用料補助の上限額の引き上げ、また母親が働いていないなど国の基準では保育の必要性が認められない世帯も対象とするなどです。少子化対策は待ったなしです。若い世代に本当に子供を産み育てたいと思ってもらえるような有効な対策となるよう、全ての世帯の子供が無償化になるよう、これからも地域間格差をなくしていけるように求めていきたいと申し上げて、次の質問に移ります。
　２番、学校給食の安全性と地元食材について伺います。
　輸入小麦からつくられたパンから発がん性の疑いのある除草剤グリホサートが検出されたと、農民連食品分析センターが今年４月に農民連の機関紙農民にて発表しました。収穫前にグリホサートを散布された小麦は、製粉され、パンに焼かれても除草剤成分の残留が確認された、国産小麦を使ったパンからは検出しなかったというものです。日本では現在、小麦の８割を輸入、その多くをアメリカ、カナダに頼っていて、両国では収穫作業の効率を上げるため、収穫前のグリホサート散布が一般化しています。農水省の2013年から17年の残留農薬検査でも、アメリカ産の９割、カナダ産の小麦のほぼ全てからグリホサートが検出されていました。しかし、厚労省は17年末、輸入小麦の残留農薬基準を５ｐｐｍから国際、アメリカ基準に合わせ、30ｐｐｍへと大幅に緩和、そして基準を超える違反はないからと検査数値を公表しない上、今の摂食状況なら人体には影響が出ない、発がん性の心配はないとしています。そこで、農民連食品分析センターで食パンを調査したところ、13商品中９商品から、0.07から0.23ｐｐｍのグリホサートが検出されたとのことです。国産小麦のパンからは検出されなかったのは、日本では小麦の収穫前にグリホサートの散布は認められていないからだと思われます。
　2015年、世界最大規模の国際がん研究機関は、グリホサートを発がん性に関して５段階の上から２番目にリスクが高い２Ａ、恐らく発がん性があると評価、オーストリアやチェコではグリホサートの全面使用禁止、ベトナムは輸入禁止など、規制の動きが世界に広がっています。一方、アメリカでは、昨年、校庭にグリホサートを主成分とする除草剤ラウンドアップを散布していたためがんを発症したと製造会社を訴えた男性が勝訴、会社は88億円の賠償金支払いを命ぜられ、同様の判決が３件続きました。７月現在、アメリカだけで１万8,400件の裁判が起こされています。
　グリホサートについては、がんのリスクにとどまらず、低量であっても影響がある、環境ホルモン作用、発達神経毒性、脳や精神に影響を及ぼす腸内細菌叢への悪影響を指摘する論文がふえているそうです。
　和歌山県のある女性団体が農民新聞の記事を読み、学校給食のパンは大丈夫かとパンの分析を前述の分析センターに依頼した結果、輸入８割、国産２割のコッペパンからは0.05ｐｐｍ、輸入のみのコッペパンからは0.04ｐｐｍ、国産のみのロールパンからは検出せずという結果が出たそうです。
　そこで、伺います。
　八幡浜市の子供たちが食べている給食パンのパンについて、パンの頻度と、どこの業者でつくられたパンなのか、使用している小麦は国産かどうか、お答えください。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　まず、パンの頻度についてですが、１週間に１回の日と１週間に２回パンが出る日がありますので、２週間でお答えします。２週間、10日間で、パンは３日、米食は７日となっています。
　パンを製造している業者ですが、大洲市の福山製パン所です。この業者では、本市を含め、大洲市、西予市、宇和島市、内子町、伊方町、愛南町の４市３町の給食用のパンを一手に製造しております。
　本市の給食用のパンに使用している小麦は、外国産です。県下では、西予市、今治市の２市のみが市内で生産された小麦を使用しておりますが、それ以外は全ての市町で輸入小麦を使用しております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　当市の給食は輸入であるということですが、ぜひ少量であってもグリホサートが含まれる小麦を使ったパンということで、国産小麦に切りかえていくべきだと思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　給食用のパンで使用する小麦については、愛媛県給食会が品質を確認し、入札、手配をしており、県下の全ての市町では県給食会が選定した小麦を使用しております。輸入小麦については、国が定めた安全基準を守っているもののみを選定しており、その点では安全性が確保されているものと考えております。
　なお、先ほども言いましたが、県下２つの市では一部地元産の小麦を使用しておりますが、これは地産地消の意味合いが強いものと思います。現在、給食費は、保護者の給食費負担を少しでも抑えるためにぎりぎりの費用で献立を考えておりますけども、パンの原料を国産小麦に切りかえた場合、はっきり断定はできませんけども、給食費を十数円程度値上げすることも考えられます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そういう給食費の費用の面でも国産にするのはなかなか難しいというのは理解できます。しかし、子供たちの食べるものに、少量であっても除草剤の成分が検出されたというのは、長期的に見ると、影響が心配されます。何より子供の健康のために、県外からでも国産小麦をつくっているところから取り寄せたり、もしくは農協などと相談して、市内もしくは近隣市町に小麦をつくってもらえる農家を支援するという方法も、将来的には考えられるのではないかと思います。幾ら政府が心配ないと言っても、コストがかかっても、子供の健康を第一に考えるべきではないかと思います。そのような方法を今後検討していただきたいと要請いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君）　　次、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君　　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱１点についてお伺いをしたいと思います。大トリでございます。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱１、飼い主のいない猫対策についてでございます。
　先日、白浜地区公民館で行われました市長をかこむ会で出た質問の延長戦でございます。
　近年、野犬対策が進む中で、飼い主のいない猫への対応が注目をされています。当市でも、飼い主のいない猫に餌をあげる人がいます。餌をあげてかわいがり、満足している人はよいんですが、近所の人はふんや尿などの悪臭に悩まされています。私も猫を飼っていますので、とてもよくわかりますが、猫の特に尿臭は大変なものです。その近所の方は、商売をしていますが、商品に尿をかけられたこともあるようで、また仕事場で猫が死んでウジが湧いていたこともあり、後始末に大変困ったそうです。ふんや尿の始末ができない人が餌だけ与えているのが現状です。
　私の自宅周辺で言えば、愛宕山、北浜公園、大正町周辺などなど至るところに飼い主のいない猫がいます。特に、北浜公園はどうでしょうか。改修工事に合わせて何か対策をとられているでしょうか。８月にイベントを実施した際、ゲシュタルト舗装予定の砂場は猫のふんが散見をされました。今後、条例や規則等で規制したほうがよいのではないでしょうか。あるいは、地域猫活動の推進や去勢に対する補助金の支出をしたほうがよいのではないでしょうか。これらを踏まえて、今回一般質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、１つ目、動物愛護に係る国・県・市の取り組みについて伺ってまいります。
　まず第１に、動物の愛護及び管理に関する法律の近年の改正状況や内容について伺います。
　なお、動物愛護と一口に言っても範囲が広いと思いますので、これ以降の質問に対する答えは猫に関する内容についてお願いします。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　動物の保護及び管理に関する法律でありますが、これは、動物が命あるものであることに鑑み、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならないという基本原則のもと、昭和48年に制定をされております。平成12年12月１日、動物の愛護と管理に関する法律、以下、動物愛護管理法と言いますが、と現在の名称に変更され、これに伴い、動物取扱業規制や飼い主責任の徹底などが新たに盛り込まれたところでもあります。直近の令和元年６月の改正では、動物虐待に対する罰則の引き上げや犬猫の販売業者等にマイクロチップの装着を義務づけることなどが規定をされております。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　それでは、県のほうをお伺いします。
　愛媛県動物愛護管理推進計画の策定の経緯や内容について伺います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　動物愛護管理法の第６条に、都道府県は、区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画を定めなければならないと規定されています。これに伴い、平成20年３月、人と動物が共生する豊かな地域社会を目指し、県が愛媛県動物愛護管理推進計画を策定しています。内容としましては、不妊去勢手術の推進、猫の屋内飼育の推進、処分頭数減少への取り組み、地域猫活動等飼い主のいない猫に対する取り組み等が設けられています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　それでは、当市の動物愛護に係る条例、規則、計画等の制定状況について伺います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　当市では、愛媛県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、県の施策に協力する趣旨で動物愛護週間にポスターを掲示しております。それ以外、特に照会、相談等があれば対応いたしますが、積極的に活動している状況ではございません。また、市独自の条例等は制定しておりません。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　市全体の政策的な方針とか計画っていうのが定まってないということなんですけれども、これは平成28年、昔の一般質問でも同僚議員がした際に似たような答弁をされています。ということは、やっぱり全然動いてないのかなと、計画が、というか、定まってないのかなというふうに感じて、ちょっと残念に感じました。
　次の質問に移ります。
　２点目なんですが、飼い主のいない猫に対する取り組みについてでございます。
　なお、ちょっとお断りを申し上げるんですが、答弁を伺って疑問に思ったところは通告してない場合でもちょっとお伺いする場合もあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　まず、１つ目、犬、猫等の過去５年程度の死体処理状況について伺います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　過去５年間において職員が回収した犬猫の死体頭数は、平成26年度、犬１頭、猫144頭、27年度、犬２頭、猫126頭、28年度、犬１頭、猫117頭、29年度、犬12頭、猫90頭、平成30年度、犬２頭、猫128頭。年平均で、犬3.6頭、猫121頭でございます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　今答弁をお伺いする限り、猫の死体処理件数が半端なく大きいということで、そもそもどうして猫の死体処理件数というのは多いんでしょうか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　犬は狂犬病予防法で捕獲できますが、猫は動物愛護管理法で保護されており、捕獲できないため、飼い主のいない猫が多くなっていることが要因だと考えられます。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　狂犬病予防で守られてるというか、されてるということなんですけれども、近年では猫から人に移る病気もあると聞いたこともありますので、今後そういった法の整備とかが必要になってくるような気もいたします。これは意見です。
　次の質問に参ります。
　市内における飼い主のいない猫への餌やりの現状と課題について伺います。
　市への苦情、相談件数等、猫に餌を与えている方の数や行動は把握をしているでしょうか。また、地域に飼い主のいない猫はどのくらいいるか把握をされているでしょうか、お伺いします。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　飼い主のいない猫の餌やりについては、電話等での苦情が年に十数件ございます。個人が特定できた場合は、職員が現場に行き、口頭や書面で指導を行います。個人を特定できない場合が多く、対応に苦慮しております。
　なお、飼い主のいない猫の頭数については、把握できておりません。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　それでは、飼い主のいない猫に対する市の基本的な認識及び対策としてこれまで行ってきた取り組みについて伺います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　当市では、野犬や飼い主のいない猫をふやさないために、餌を与えないこと、動物を飼うときは家族全員が責任を持って面倒を見ること、どうしても飼えなくなった場合は新しい飼い主を探すこと、以上のようなことを市のホームページで啓発しています。今後、広報において記事を掲載し、周知していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　同じことを申し上げます。
　平成28年に同僚議員が一般質問をしまして、その答弁とほぼほぼ一緒の答弁でございました。ということは、やはり何も進歩していないのかなっていう、飼い主のいない猫に対して市民は結構ダメージを受けているのかなと、そのようにも感じる次第でございます。
　次の質問に移ります。
　市が管理する公園におきまして、飼い主のいない猫によるふん尿防止対策は講じられているでしょうか。
　飼い主のいない猫が多くて有名だった北浜公園、新しくなった北浜公園ではどのような対策を講じたのでしょうか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　お答えいたします。
　ふん尿防止対策については、公園内に猫がすみ着かないよう、猫に餌を与えている市民がいた場合には随時管理人が口頭で注意をしています。しかしながら、早朝や夜間の管理人不在時に餌を与えることもあり、対応には苦慮しているのが実情です。以前の北浜公園は、公園を取り囲むようにさつきやツツジ等の低木が多く植樹されていたため、ここが猫の隠れ家となり、すみ着くこともありました。今回、改修工事を行った区域については、低木を植樹せず、開放感のある空間となっていますので、以前と比べ、猫が隠れる場所も少なくなり、これにより、公園の大部分については猫がすみ着きにくくなるものと考えています。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　今、一例といたしまして北浜公園を出したんですが、ほかにも児童遊園であるとか、いろいろ市の管理する公園があると思います。そこにも猫はたくさん多分いるだろうなと思ってますので、対策をとられていない公園があるようでしたら、また至急対策を講じていただきたいなというふうに考えます。
　次に参ります。
　今後の猫、これは飼い猫、飼い主のいない猫全般なんですが、今後の猫の適正飼育の徹底、不妊去勢手術の推進について認識を伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　先ほどもお答えしましたが、飼い主がいない猫は動物愛護管理法により保護されており、捕獲をすることができません。これ以上ふやさないためには、不妊去勢手術をすることは有効だと認識しています。当市でも、愛媛県獣医師会が行っている地域猫対策支援事業を毎年、市のホームページに掲載し、10月に申請を受け付けています。支援が決定すれば、地元の動物病院にて無料で避妊手術が受けられる事業です。平成26年から平成28年は申請がなく、平成29年に２件、５頭、平成30年も２件、５頭を処置しています。今のところ、申請が少なく、全件受理されておりますので、今の市民の要望には対応できていると思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　不妊去勢手術の補助についてなんですが、市はやっていない、単独の補助ですね、ということなんですが、愛媛県下でこういった補助の取り組みをされているかどうか、把握されてるようでしたらちょっとお伺いします。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　他市の支援状況でございますが、松山市では猫不妊・去勢手術助成事業を行っています。飼い猫、飼い主のいない猫を問わず、予算の範囲内で助成を行っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　八幡浜市でも補助金が出ればいいなとは思いながら、やっぱりけど、動物病院の数とか、ドクターの数とか、そういったいろんな問題もあるでしょうと思います。今ある分は、県の獣医師会の補助を活用して、市が受け付けをしてるということなんですが、そもそも地域猫というふうな指定を受けなければ補助がもらえないということで、ハードルはかなり高いと思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、そもそも地域猫とはどのようなものか、市としての認識を伺います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　地域猫とは、特定な飼い主がいないものの、地域住民の認知と合意の上で共同管理されている猫を指します。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　結構あっさりした答弁で、済いません、聞き入ってしまいました。
　それでは、せっかくなのでお伺いするんですが、近隣自治体で地域猫に対する支援活動を行っている自治体というのはあるでしょうか、もしくは動向とか、ボランティアの育成とか、そういったものがわかればお示しください。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　当市においては、県の獣医師会による地域猫対策支援事業を紹介する以外は特に啓発は行っていませんが、県内では松山市が県と共同で愛媛県地域猫活動ガイドラインを作成し、地域猫活動の普及啓発推進を行っております。先ほども申しました松山市が独自に実施する不妊・去勢手術助成事業は、平成30年度の補助実績として1,253件あることから、動物愛護団体等が活発に取り組んでいるものと考えられます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　最後の質問でございます。
　先ほども申し上げましたが、県獣医師会の補助金も、地域猫に指定されなければそもそも去勢の補助金を取ることができない、ならば、その地域猫をふやさなければならないというふうに思います。今後、当市でも地域猫活動の市民理解を広げ、啓発していくことについて、その考えを伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　お答えをいたします。
　愛媛県が作成をしました地域猫活動ガイドラインには、地域的活動はあくまで地域住民が主体となって行う活動でありまして、それに対し、行政や動物愛護団体等がそれぞれの役割において支援し、お互いに連携していく必要があると示されております。さらに、地域猫活動には、地域住民が飼育管理することで、飼い主のいない猫によるトラブルを解決するための試みであることを十分理解することが重要であるとされています。そのためには、地域猫活動の拡充及び啓発には、地域の中に活動を推進する強い思いとリーダーシップをとる人の存在がなければなかなか大変ではないかと思います。動物である犬や猫との共生は、人間の側に、ある程度の寛容さが必要となります。昭和30年代までは地域に飼い主のいない犬や猫がたくさんいて、排せつ物が路上に散見されていた記憶があります。そのような緩やかなルールの中で犬や猫が共生する状況は、今の現状では困難ではないかと思っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ちょっとよくわからなかったんですけれども、今後、当市は地域猫の活動について啓発をしていくのかどうか、そこをするかしないかっていうふうに言えば、どういう答弁になりますか、お願いします。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　基本的には松山等のを参考に推進はしていきたいのですけれども、よほどの地元の理解等がなければなかなか地域猫活動が実施できないのではないかと思っております。いろいろ啓発活動は今後も引き続き行っていきますけれども、理解をしていただく地域、また基本的には餌やりをしない、猫は自分で飼っていただいて、隣におる猫には餌はやらないという方向が一番やっぱり正しいのではないかと思っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　何度も申し上げるんですが、地域猫に指定をされないと使えない補助金の受け付けをするっていうのがまず矛盾をしてないですかねっていうことが申し上げたいです。ですから、そういう補助金を市独自ではないんですけれども、県の獣医師会がやっていて、それを受け付けするんであれば、当然ながら市としても地域猫をふやそうという、そういう活動が今後要るのではないかなってちょっと意見を申し上げておきたいと思います。
　まとめに入ります。
　車にはねられて死亡している猫の数というのは、安楽死処分している数よりはるかに多いと思います。これまで犬には、答弁でもありましたけれども、狂犬病の発生を予防するために、狂犬病予防法で飼い主の飼育管理、行政の対応等が明確に示されておりますが、猫には明確な法規制がないため、飼い主も行政も極めて曖昧に対応をしているのが現状だと思います。今後は、飼い主のいない猫を放置するのではなく、猫の嫌いな人にもある程度許容してもらえる地域猫として一定の管理をして見守っていかなければならないと思っています。そのためには、迷惑を受けている人、餌をやり続けている人、それぞれ意見を交わしながら、具体的な活動方針を確認しなければならないので、課題はすごく多いとは思うんですけれども、やっぱり最終目的は飼い主のいない猫を地域猫として管理をして今以上にふやさないことと、命を受けてしまった猫たちは地域環境の中でできるだけ快適に長生きできるようになればいいなと思いまして一般質問を行いました。
　以上のように、なかなか現状難しい課題がたくさんあると思うんですが、地域住民はやはり飼い主のいない猫に対していろんな害も受けていることも事実でございますので、ぜひとも前向きに検討して対策を練っていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ともに頑張りましょう。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君）　　以上で通告による一般質問は終わりました。
　これをもって一般質問を終結いたします。
　お諮りいたします。
　議事の都合により、明18日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君）　　御異議なしと認めます。よって、明18日は休会することに決しました。
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○議長（石崎久次君）　　これにて本日の会議を閉じます。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　明18日は休会であります。19日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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○議長（石崎久次君）　　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後　４時２３分　散会