公開日 2020年02月18日
令和元年八幡浜市議会12月定例会会議録第2号
議事日程 第２号
令和元年12月９日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 山 﨑 利 夫 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 久保田 豊 人 君
総務課長 井 上 耕 二 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 福 岡 勝 明 君
社会福祉課長 河 野 久 志 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 松 良 喜 郎 君
生活環境課長 山 本 真 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 小 野 嘉 彦 君
下水道課長 山 口 晃 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 新 田 幸 一 君
学校教育課長 菊 池 敏 秀 君
生涯学習課長 宮 下 栄 司 君
監査事務局長 菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 河 野 光 孝 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 浅 田 翔 吾 君
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午前１０時００分 開議
○議長（石崎久次君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（石崎久次君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番 菊池 彰議員、14番 宮本明裕議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 皆さん、おはようございます。
私は、質問通告書に従い、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民にわかりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第１は、市民の住宅環境の整備と地域共生を一体にというテーマです。
当市では、現在、私から見ますと、港周辺や市の市庁舎周囲など、公共施設や大型店舗が集まる周囲は比較的にぎわっていますが、八幡浜市全体を見れば地域の活力が失われつつある地域もあるように思います。市として全体の住環境をどう整備していくのか伺っていきたいと思います。
まず、(1)は市営住宅の整備とまちづくりについてであります。
市営住宅とはまずどういう法的根拠に基づいたものなのか、また入居要件はどうなっているか御説明をお願いします。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
公営住宅とは、公営住宅法の規定により地方公共団体が建設、買い取りまたは借り上げを行い、低額所得者に賃貸し、または転貸するための住宅及びその附帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るものをいうとされており、この法律に基づき八幡浜市営住宅条例が制定されています。
市営住宅の入居要件については、次の７つの項目全てに該当していることが必要です。
１つ目は、現に同居し、または同居しようとする親族があること。ただし、単身入居可能な団地についてはこの限りではありません。
２つ目は、入居申込者及び同居しようとする親族が、過去１年間の所得の合計が公営住宅法で定める入居収入基準を満たしていること。入居収入基準とは、所得額からさらに控除額を差し引いた認定収入額です。該当となるのは、この額が一月当たり15万8,000円以下、高齢者、障害者等の同居者がいる世帯は21万4,000円以下の方です。
３つ目は、入居申込者及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
４つ目は、現在、住宅に困っていること。
５つ目は、所得のある入居者全員の納税証明書が提出できること。
６つ目は、家賃３カ月分の敷金を入居契約時に納付することができること。
７つ目は、市内に居住し、市長が適当と認める連帯保証人２名があること。ただし、災害等で被災された方はこの限りではありません。
以上７つの項目全てに該当していれば、募集期間内に入居申し込みに必要な書類を提出していただき、申込資格がある者から抽せんで入居者を決定します。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 所得の合計が一般で月額15万8,000円、そして高齢者や障害者などの同居者がいる世帯では21万4,000円以下ということですが、これはさらにさまざまな控除を引いた額であると思います。市民の方には、申し込みの際に自分はこの額を超えているので申し込めないと諦めてしまう人がいるようです。実際には、扶養があるとか60歳以上の老人の同居者がいるとか、障害のある者、ひとり親で27万円を限度にというような控除があると思います。こういった控除の対象になる人が何人いるか、これを引いていくと、また対象になる場合があるかと思います。
それで、広報で12月号にまた今回募集が載っておりますけれども、こういったところに各種控除があるので対象かどうかは一度住宅係に御確認くださいなどといった一文を添えると申込者がふえるのではないかと思います。より市民に親切になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 今、議員おっしゃられるとおり、申し込みについて問い合わせくださいということの一文を入れたいと考えております。
こちらの入居者募集のほうで、高齢者、障害者などの同居者がいる世帯は月額21万4,000円というのは、記載のほうもさせてもらっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 条件に合う人が諦めることがないよう、親切な対応をお願いいたします。
また、対象かどうかを確認する場合、ワンストップの対応というのはできているんでしょうか。各課をいろいろ回るのであれば、足の悪いお年寄りにとっては非常に負担が大きいと思いますが、その対応について伺います。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 基本的に、財政課のほうで住宅のほうは受け付けております。その中で所得というものが財政課のほうでは把握できませんので、同じ庁舎内にあります税務課のほうで所得証明のほうをとっていただくこととなります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 現状では、税務課と財政課の２カ所行かないといけないというお答えでした。なるべく負担の少ない方法を模索していただいたらと思います。
次に、家賃についてですが、入居の際の各家賃はどのような基準で決まっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
家賃の設定基準は、公営住宅法第16条第１項の規定に基づいて、毎年度入居者からの収入の申告に基づき、入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数、その他の事項に応じ、かつ近傍同種の住宅の家賃以下で事業主体が定めることとされています。
八幡浜市では33団地あり、家賃の決定は八幡浜市営住宅条例第14条に基づき行っています。例えば、令和元年度桧谷団地１棟の家賃は２万1,200円から３万1,600円となり、入居者の所得額に応じて金額が確定します。また、新開町団地１棟では、１万6,900円から２万5,200円となります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 12月号広報には、市営住宅入居者募集というのがあります。そこで空き部屋の数などが公表されておりますが、それを見ますと、住宅ごとに空き部屋の数に結構偏りがあるかと思います。市営住宅は市の大事な資産でもあります。入居率の低いまま放置していれば、建物も荒れた状態、資産価値も下がることが考えられます。
また、大勢の人がエリアに集合して住む各地域の拠点でもあると思います。市営住宅が荒れれば、地域の雰囲気も荒れてしまいます。地域づくりの面でも、空き室が多い状態は放置すべきではないと考えます。
入居率を上げるため、現在どのような取り組みをしていますか。運用など以前と変えている点はありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えをいたします。
市営住宅の募集につきましては、昨年度までは５月、８月、11月、２月の年４回とし、その都度、市のほうで市の中心部に近く、比較的新しい空き部屋の中から５軒程度を抽出して公募し、応募がなかった場合には随時募集としておりました。
しかし、この方法では、空き部屋があるにもかかわらず公募しない住宅が多数できてしまうため、本年度から募集方法を変更し、市内全域の全ての空き部屋を対象に７月と１月の年２回入居者を募集し、抽せんを行うこととしました。さらにその後、応募がなかった全ての空き部屋を対象に随時募集することとしており、年間を通じて入居者を募るなど、入居率を上げるための取り組みをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市民の高齢化が進む中、どうしても通院や買い物に便利な市営住宅は人気が高く、また反対に不便な市営住宅は敬遠する傾向が出てくるかと思います。しかし、遠隔地の市営住宅でもエレベーターをつけたり、バリアフリー化を整備し、外装をきれいにすれば入居率はふえ、若い世代でも選択肢に入れる方が出てくるのではないでしょうか。公共交通も整えていけば、入居者もふえていくと思います。地域のにぎわいにもつながるかと思います。
そこでお尋ねします。古くなった市営住宅を高齢者も住みやすい住宅へ建てかえる計画はありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
市内の多くの市営住宅が老朽化していますが、新しい住宅に建てかえる計画はありません。今後は、新築による住宅供給から市が作成した長寿命化計画に沿って既存住宅の耐震化工事、外壁工事、屋上防水工事などを行い、市営住宅として対応すべき居住世帯の要求に応える住宅水準を確保していきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 修繕をしながら長寿命化していきたいというお答えでした。
しかし、長寿命化の対象にはなっていない古くなったままの市営住宅があり、新しい人はもう入れない方針があると聞いております。しかし、現在そこにも住んでおられる方がおられます。長年住みなれて、建物が古くなっても住み続けたいとのお考えや、家賃が安いのでほかへ移りたくても移れないという方がおられるかと思います。
先ほど、新しく建てかえは考えていないとのことでしたが、そういった長寿命化の対象外の市営住宅の方が壁が壊れたとか戸があかないなどと言ってこられた場合はどのように対応されますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 修繕につきましては、それぞれの住宅の修繕がわかり次第、直しているところです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そこに日々住んでおられる方が健康で文化的な生活がきちんと送れるように、修繕の要望があればしっかり対応をお願いいたします。
そして、建てかえにも国が補助を半分つけるということも聞いております。空室の多いままにするよりも、外観もきれいな、高齢者も住みよい市営住宅に建てかえたほうが入居率も上がり、結局は市の財政的にもよいのではないかと私は思います。福祉施設との一体型の市営住宅にするという方法も考えるべきではないかと思います。そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 建てかえにつきましては、先ほどお答えしました家賃の算定基準のほうで建設時からの経過年数というものがございます。新しい住宅を建築した場合、家賃のほうが高くなることとなります。
退去によって空室となっても入居募集を行わない、これを政策空き家といいますが、既に耐用年限を迎えた住宅で、八幡浜市では新開町５棟、６棟とか大谷口第１など135戸に61世帯が入居している、そういう住宅のほうがあります。こちらのほうの家賃は一番低い区分では１万円以下となっておりますので、例えば最近できた平成16年建設の白浜団地、これは２ＤＫなんですけれど、一番低い区分で２万1,700円で、現在一番高い家賃の平成８年建設の３ＤＫの緑ケ丘団地、ここは一番低い区分で２万6,800円となっておりますので、現在お住まいの入居者が転居できないということも考えられますので、低額所得者のために現在の住宅を改修をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 わかりましたというか、今後検討していただければと思うのですが。
今後はさらに高齢者もふえ、年金もマクロ経済スライドで下がっていく、住宅に困る人もふえていくことが予想されます。入居要件のうち、単身者不可の要件をもっとふやしていくべきではないかと思いますが、現状はどうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えをいたします。
市営住宅は、建設当初の目的として家族向けにつくられております。単身での入居は市営住宅の入居等に関する内規に定めており、原則として占用面積が45平方メートル以下の住宅となり、全体で６棟、118部屋あります。今回の12月９日、きょうより募集を開始し、１月抽せんにおける入居可能団地は、入寺団地１、２棟、須川団地１棟、川久保団地１棟で、合わせて24部屋となっております。
市営住宅は家族向けにつくられていますが、今後、単身者からのニーズや市営住宅の空き状況を考慮し、単身入居について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これまで夫婦２人でやってきたとか、親と同居していた世帯が家族が亡くなって、そして年金だけでは暮らしていけなくなった場合や商売が悪化するなど収入が減り、市営住宅へ単身で入りたいという方もふえることが予想されますので、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、入居資格の中に連帯保証人を２人立てるとの要件があります。頼れる近しい人がいない人には、何らかの条件のもとで連帯保証人なしでも借りられるよう要件変更すべきではないでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
市営住宅の入居の際には、条例第11条に基づき、連帯保証人２名の連署する契約書を提出することとしています。また、契約書を提出する際、納税証明書と印鑑証明書の提出も義務づけています。連帯保証人２名は原則として八幡浜市内に居住している方で、市内居住者が見つからない場合は、２名のうち１名は愛媛県内在住者または親族とすることができます。なお、連帯保証人は市税の滞納のない方で、5,000円以上の市県民税もしくは固定資産税を納めている方、または年間を通じて一定の収入を有する方とします。
近年、身寄りのない単身高齢者の増加により、連帯保証人の確保が難しくなってきています。連帯保証人の規定を緩和することについて、他市町の動向を見ながら検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 他市の例を調べてみました。岡山市では、2018年に条例と規則を改正し、保証人の規定を廃止しています。佐賀市では、2017年８月から緊急連絡人という届け出を置くことで借りることを認めている、選択することができるようにしているそうです。こういった例もありますので、当市でもなくす方向で検討していただけたらと思います。
続いて、親族ではない知人、友人同士で市営住宅に一緒に住むことは可能でしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
市営住宅の入居は、公営住宅法で不自然な寄り合い世帯及び税法上の扶養関係のない親族で構成された世帯は入居資格がないとされているため、知人、友人同士の入居はできません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 所得の少ない単身の高齢者同士、または今後ふえてくるかもしれない性的少数者、ＬＧＢＴのカップル、そういう人たちも住みたいと望む場合も考えられます。こういったさまざまな場合も考慮し、時代の変化や実態に合わせて要件を見直して入居率を上げていくべきだと思います。ただ、公営法に定められているということですが、これは今後の研究課題にしていただけたらと思います。
次に、市営住宅の内装などを入居者が壁紙を変えたり、畳をフローリングに変えたり、手すりをつけるなど、住みやすく改修することは可能でしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
リノベーションについては、市営住宅内の床を畳からフローリングにする張りかえや歩行用の手すりをつけるなど、部分的な改修は入居者の自己負担で許可していますが、退去時には原則として原状回復していただくこととなっています。
なお、室内全体のリノベーションのような大規模な工事を入居者が行うことはできません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 原状回復できる範囲内での改修というお答えかと思います。いいものはそのまま置いていったほうが次の人にもいい場合は、置いていくほうがいいのではないかと私は思いますが。入居者が古い住宅でも室内をきれいに改修して、そういったものを発信していった場合に、若い世代の入居者もふえることも予想されます。市の資産を有効活用することにもつながるのではないかと思いますので、そういった面でも改修ができるような緩和をしていただければと思います。
市営住宅は、公営住宅法で国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を提供すると、そして住宅に困窮する低所得者世帯に低廉な家賃で賃貸を供するとあります。そういった低所得者対策という面もありますが、条件の中で快適に住み続けていただけるように申込手続の工夫や要件の見直し、整備等を進めて入居率を上げていっていただくようにと申し添えて次に移ります。
２つ目は、住宅リフォーム助成制度について伺います。
これまでの住宅リフォーム制度の利用実績と利用者の属性などの情報はありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） お答えします。
住宅リフォーム等補助制度は、既存住宅の住環境の質の向上及び住宅投資波及効果による市内経済の活性化を図ることを目的として、平成26年11月に事業を開始しております。
補助要件は、リフォーム着工時において市内に存ずる建築後10年以上経過している住宅で、工事に要する費用が20万円以上であること、市内に本店、支店等の事業所を有する建築業者等が施工することとしており、補助額はリフォーム等工事に要する費用の10分の１に相当する額で、上限が20万円となっております。
予算は、初年度となる平成26年度が500万円、平成27年度が当初1,000万円、12月補正で300万円、合わせて1,300万円、28年度が当初1,000万円、９月補正500万円で合わせて1,500万円、平成29年度が当初のみで1,000万円、平成30年度は当初500万円、９月補正500万円で合わせて1,000万円、本年度は500万円となっており、財源は全て市の単独費となっています。
実績としましては、平成26年度が工事費2,913万5,265円、申請が14件、補助額221万1,000円、平成27年度が工事費１億7,375万2,135円、申請86件、補助額1,300万円、平成28年度が工事費１億9,886万1,486円、申請98件、補助額1,500万円、平成29年度が工事費１億4,331万4,129円、申請69件、補助額1,000万円、平成30年度が工事費１億3,716万8,479円、申請66件、補助額999万8,000円、令和元年度では工事費が6,813万2,051円、申請37件、補助額578万3,000円、現在までの対象工事費総額は税抜きで７億5,036万3,545円、総申請件数が370件、補助総額5,599万2,000円となっています。
利用者の属性等の情報については、特にありません。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 京都の与謝野町というところで09年から３年間にわたって住宅新築改修等補助金交付制度というものを行っています。
それで、京都大学の研究者グループが調査した結果、ここは新築も含めているので同等の条件ではありませんけれども、年間補助金7,000万円から１億円という条件ですが、１件当たり15％まで、20万円を上限に３年間で２億6,000万円の補助金に対して、約40億円の工事費が直接消費され、それ以外への経済波及効果が63億400万円に及んだと試算があります。経済への波及効果は工事費の1.61倍、補助金に対しての23.84倍と報告されています。建設費以外でも、金属製品や瓦、硝子、セメント、土石製品、商業品や鉄鋼、保険や製材、木材、木製品など多様な業種に波及しています。また、二次波及効果として雇用などにも影響を受けると、そういったものを含めた試算となっています。リフォームに合わせて家具を変えたり、そういった保険も見直すなどした条件です。
住宅リフォーム助成制度は今後どうしていくのか。需要がありますので、今後も継続するべきではないかと思いますが、どのような形にされるのでしょうか。お答えください。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） ６月議会でも高橋議員からの質問に対して答弁したところですが、この事業は３年間という期限をつけて始めた事業であり、本年度で既に５年が経過していますが、一定の住宅の改良、内需喚起効果はあったと判断しています。
しかしながら、財源が市単独費であることや個人の資産形成に公金を投入するといった側面もあるため、公平性や公益上の必要性、費用対効果等の観点から、制度を見直した上で来年度以降も事業を継続するかどうか、現在、慎重に検討をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 費用対効果がどれぐらいあるのか、そして、そのほかにも市全体の町の商工業への波及効果、雇用、そういったことも総合的に含めて、私は継続の方向をしていただきたいと要望いたします。
次の質問に移ります。
空き家対策と市全体をどのようにまちづくりをデザインしていくのかという問題です。
老朽危険空家除去事業のこれまでの実績、そして今後の見通しについて伺います。
○議長（石崎久次君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 老朽危険空家除却事業は、平成27年度から開始、５年が経過しました。これまでの実績は、平成27年度、申請件数４件に対して実績が４件、平成28年度、申請件数27件に対して実績が14件、平成29年度、申請件数27件に対して実績20件、平成30年度、申請件数64件に対して実績26件、今年度は、56件の申請に対して30件の除却を予定しており、累計で94件の除却となっております。
毎年度限られた予算の中で、倒壊するおそれがあり、周囲に対して被害を及ぼす危険性の高い空き家から優先順位をつけて補助金を交付している状況です。
今後の見通しについては、当面の間、予算に対して申請件数が超過することが予想されますが、繰り越しができない単年度の国、県の補助金を原資としていることや昨今の建設業者等の多忙な状況を考慮すると、当制度を活用した除却は年間30件が限度であると考えています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 空き家がふえているので需要がまだまだあるかと思いますので、頑張ってくださいと思います。
次に、Ｉターン、Ｕターン希望者への取り組みについて。空き家バンクについて伺います。
実績と市民が空き家を改修するときの補助について伺います。
○議長（石崎久次君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） お答えします。
空き家バンク制度は、空き家の有効活用と移住・定住の促進を図ることを目的として平成29年９月から運用を開始しました。
実績としましては、本年11月末までの２年間で58件の物件を掲載し、そのうち26件が契約済みとなっています。
また、購入者の契約時点での住所地の内訳は、契約済みとなった26件のうち、県外が４件、市外が１件、市内が20件、その他県外法人１件となっています。結果として市内の方の契約が多くなっていますが、空き家バンクの利用希望登録者については、県外が32名、市外が19名、市内が35名と、市外、県外の方が多い傾向にあります。
次に、補助金についてですが、平成30年に空き家バンクリフォーム補助金として、空き家バンクに登録された物件に限りリフォーム費用の10分の１、最大30万円を補助する制度を新設しました。
実績としては、平成30年度が４件の申請に対し60万4,000円を交付しており、今年度は現在３件の申請を受け付けています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 次に、移住・定住支援の取り組み実績と移住者の住居改修費用の補助についての実績はどうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
移住者に対する住宅改修支援の実績ですが、市では市内にある空き家の有効活用を図り、移住・定住を促進するため、移住者が行う住宅改修などに要する費用に対し、八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金を交付しています。
この補助金の対象となる住宅は、移住者が市または県の空き家バンクを通じて購入または賃借した一戸建て住宅で、補助対象者は５年以上居住する意思のある平成28年４月１日以降に県外から当市へ移住し、構成員のうち少なくとも１人が50歳未満である働き手世帯、または構成員に同居する中学生以下の子供がいる子育て世代の方です。
補助対象経費は、住宅の改修及び家財道具の搬出などに係る経費であり、補助率は３分の２、住宅改修に係る補助限度額は、働き手世帯が200万円、子育て世帯が400万円、家財道具搬出などに係る補助限度額は20万円です。
この制度は県の補助事業として平成28年度より実施しており、補助金の交付実績は、平成28年度が１件200万円、平成30年度が１件158万1,000円で、今年度の見込みは今のところ２件562万円であります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それぞれの補助制度、ちょっと違いがわかりにくかったので、市民の皆さんにもわかりやすく伝わればいいなと思って今回質問をいたしました。
次に、所有者が市外にいて戻る予定がない空き家状態で寄附を希望される場合の対応はどのようになってますでしょうか。対応する法律はありますでしょうか。また、寄附を受ける基準はありますか。お答えください。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 空き家の所有者等から建物と土地に関しての寄附採納の申し出があった場合、最近ふえつつあるんですが、場所や建物の状態を確認し、原状のまま市が活用することがまずできるのか、建物を除却した場合、跡地を有効に活用することができるかなど、部署横断で幅広い視野を持って協議検討し、その寄附を受けるかどうかを判断しております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 空き家を幾つか除去した跡地や所有者がいなくなった跡地等を整理するなど、また今議論してきました補助金も活用しながら市の全体のまちづくり、バランスよく整備をしていくべきではないかと思っております。
今回、まちづくりという観点から市全体の環境整備を考えてまいりました。市営住宅の問題、そして住環境の整備をまとめてまいりましたが、八幡浜市は既にコンパクト・シティーであるとの意見も聞きます。地域の活力を上げることは、防災・減災の力を上げるという意味でもあります。一極集中だけにまちづくりをするのではなくて、せめて中学校区ごとに拠点をつくり、幼稚園や小学校、中学校や病院、お店等が適切な距離にあり、公共交通を整備するなど、各地域ごとの利便性を維持すること、不動産の価値がこれ以上下がらないようにバランスを考えたまちづくりをしていっていただきたいと申し上げまして、住宅に関する質問を終わらせていただきます。
続きまして、学校教育についてお伺いいたします。
ことし10月、兵庫県神戸市、東須磨小学校で教諭４人が同僚教諭をいじめていたことが報じられました。激辛カレーを無理やり食べさせる、暴言や暴行、器物破損などのいじめの動画が連日テレビから流れ、大きなニュースになりました。子供にいじめはだめだと教える立場の先生が弱い立場の同僚教師をいじめていたのでは、子供にいじめはいけないと教えられるはずがありません。学校責任者である校長がこの件を知っていながら長期間放置し続けたことも問題ではないでしょうか。教員間のいじめはあってはならないことですが、その根本には、国のたび重なる制度改正に現場が振り回され、どんどん事務処理もふえ、先生方もストレスを抱えているという問題があるのではないかと思います。本来は、教育に対して夢や理想を持って教職の道に進まれた先生が、追い込まれている苛酷な現状があるのではないでしょうか。
2019年のＯＥＣＤ、経済協力開発機構は、教育に関する国際的な調査結果を公表しました。その報告によると、日本の中学校教員の１週間当たりの勤務時間は56時間で、参加国、地域48の平均の38.3時間を大幅に上回り、参加国中最長でした。これは５年前の53.9時間よりもさらにふえています。勤務時間の内訳を見ると、授業時間は18時間で平均が20.3時間である国際基準よりも短い、一方で部活動指導などの課外活動は参加国平均の1.9時間に対して約４倍の7.5時間、書類作成などの事務業務は参加国平均2.7時間に対して約２倍の5.6時間という調査でした。
そこで、教員の働き方について伺います。
全国的には教員が不足し、担任が埋まらないというところもあると報じられています。当市の小・中学校の教員の数に不足はありますでしょうか。また、どのような基準で置かれているのでしょうか、お答えをください。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 小・中学校では、教員配置基準をもとに教員の配置数が決まっています。これは、児童・生徒数ではなく、学級数に応じて配置基準を定めているものです。例を挙げますと、小学校では、特別支援学級を含めて、学級数が10ならば教員配置基準は12名、中学校でも同様に、学級数が10ならば配置基準は17名などとなっています。八幡浜市におきましては、教員の定数に不足することなく配置ができています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 八幡浜市では不足がないということで安心しました。
ただ、当市の教員の勤務時間の実態はどうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教員の正規の勤務時間は、１日７時間45分、１週間当たり38時間45分と定められています。また、文部科学省のガイドラインによりますと、１カ月の時間外勤務の上限が45時間という目安が示されています。さらに、過労死ラインと言われる80時間を超えないことを当市においても一つの目標としています。
市内全小・中学校の教員を対象に10月の時間外勤務の実態を調査しておりますので、その結果をお伝えします。
１カ月当たり45時間を超えている教員が小学校では53％、中学校では57％、80時間以上の教員が小学校で５％、中学校で29％となっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 定時が７時間45分ということは7.75時間、月の目標目安が45時間。１週間５日勤務、そして４週間というふうに考えると、１カ月で20日、45時間は2.25時間、１日当たりとなります。7.75と足しますと、１日当たり10時間となります。１週間５日と考えて、１カ月ですと50時間となります。
先ほどのＯＥＣＤの国際比較、国際的な平均の38.3時間と比べても、日本の中学校の平均は56時間ですから、それよりは目標としては下回って妥当な目標値だとは思いますが、国際的な平均と比較すると長いのかなと感じます。時間外勤務を減らすための取り組みが必要かと思いますが、どのように取り組む予定でしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 特に問題に上がるのが、中学校の部活動です。当市では、昨年度、部活動の方針を策定しました。これに準じて各中学校では活動計画等を作成しております。そこには、平日のうち１日、土曜日、日曜日の休日のうちどちらか１日を休養日に当てると示しており、教員の業務改善にもつながっていると思います。
そのほか、学校の実態に応じた人員配置や事務処理の効率化、簡素化、学校閉庁日の設定、地域との連携強化など、南予で唯一モデル校が指定されておりますモデル校のモデル事業の取り組みを生かしながら、学校の実態に応じた業務改善について教育委員会がリードし、働きかけているところです。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 80時間を超える人が小学校で５％、中学校で29％ということは、大変なことだなと思います。事務処理もふえているのかなと思います。真面目な人ほど学校の教室の準備をしようとか、時間が延びていくのかなと思います。思い切った人員をふやすなどの対応が必要ではないでしょうか。
国の制度がたびたびここ10年間ありまして、義務教育費国庫負担金の対象に非常勤講師を含めることが可能になったり、地方自治体の裁量で教職員の数や非常勤講師の数を教職員の給与のためのお金の範囲内で自由に使えるようになったりとか、交付金を減らされたりとか、たび重なる法改正があったと思います。
その過程で非常勤教員の数が需要があるが減っている、そういうことで全国的には先生の数が減っているといった報道もありました。当市の教員のうち、正規と非正規教員の数、そして割合の推移はどうなってますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教員に対しましては、例えば産休、育休、病気休職あるは欠員補充などの代員の講師を非正規教員と指すのではないかと思います。
管理職、養護教諭、事務職員を除く教員の数値を申し上げますと、今年度におきましては、小学校の教員が111名、講師が４名、中学校の教員が69名、講師が１名となっています。したがって、講師の割合は、小学校で約3.5％、中学校では約1.4％となります。
昨年度におきましては、小学校の教員が111名、講師が２名、中学校の教員が69名、講師が３名となっております。講師の割合は、小学校では約1.8％、中学校では約4.2％となります。
一昨年度におきましては、小学校の教員が115名、講師が２名、中学校の教員が72名、講師が４名となっています。講師の割合は、小学校で1.7％、中学校では約5.3％となります。
３年間の推移を申し上げましたが、当市におきましては、講師の割合は比較的少ないものと捉えています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 非常勤の割合は全国で結構ばらつきがありまして、愛媛の場合は少ないようです。
そんな中、教員の働き方改革を進める教職員給与特別措置法、給特法改正案が22日に参議院本会議で審議入りしています。給特法改正案は、教員の勤務時間を１年単位で管理する１年単位の変形労働時間制導入を柱に、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる一方で、夏休み期間中など休日にまとめて取得できるようにする制度です。政府は12月９日、本日会期末に成立させようと狙っています。
しかし、この法改正では、学期中、平日の労働時間がさらに長くなり、長時間労働の固定化が危惧されています。教育長は、給特法改正案、平日の勤務時間の引き上げ、夏休みにまとめてとる、この改正についてどのように率直に思われますでしょうか。これで先生の勤務は改善されると思われますか。率直な御所見をお願いします。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 夏季休業中を有効に利用するという、休日をふやすということは異論はありませんが、繁忙期の労働時間をふやすことについては、そういう意識になってしまうと長時間勤務は常態化してしまうので、それは先ほども取り組みを紹介しましたけども、長時間勤務にならないよう、変形労働時間制とは別に考えてこれまでの取り組みを推進していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今、国会で審議中ですので、私も見守りたいと思いますが、私は反対をしております。
続きまして、教師間、生徒間のいじめ、教師の体罰について伺います。
当市において教員間のいじめはありますでしょうか。把握されていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 当市における教職員間のいじめはありません。学校現場では、管理職が中心となり、教職員の年齢や性別に関係なく日常的にコミュニケーションをとるなど、職場環境の整備に取り組んでいることにより、どの学校においても風通しのよい職場となっております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 もしかしたら表に出ないだけで、力関係で弱い教師がストレスをためているかもしれません。そういった場合は、回り回って子供たちへの圧力に向かう可能性もあります。もしあった場合は、見て見ぬふりではなくて、きちんと向き合って、お互いに言うべきことは言って、改善策を考えていくべきだと思います。
続きまして、子供間のいじめと不登校の件数について伺います。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今年度４月から11月末までのいじめの認知件数は、小学校５件、中学校５件、合計10件となります。
不登校につきましては、11月末現在で小学校４名、中学校12名、合計16名となっております。ただ、この16名というのは、文部科学省では不登校を年間30日以上の欠席というふうに目安を定めておりますが、30日未満の子も２名含まれますし、16名の子供たちが今現在学校に来れてないかというと、先月１カ月だけの統計においては、ほとんど出席ができなかった小学生は１名、中学生は４名、計５名という状況です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その子たちにはどのような対応をされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学校では、家庭訪問、電話やメールでのやりとり、朝の迎えなどを行うとともに、児童・生徒や家庭とのつながりを切らすことがないよう努めています。
また、医療機関や民間のカウンセリング機関との連携、学校教育課につくっています教育支援室も16名のうち数名にかかわっております。そのほか、適応指導教室おおずふれあいスクールへ現在、小学生２名、中学生３名が登録をしております。
その状況を少し説明させていただくと、小学生につきましては、10月と11月に登録したばかりで、ふれあいスクールに行く日もあれば、登校する日もあるという状況です。中学校の３名につきましては、ふれあいスクールを利用する期間もありましたが、現在は学校へ復帰できています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 いじめのないことにこしたことはありませんけれども、しっかり対応していただけたらと思います。
教師から子供への体罰について把握している事例はありますでしょうか。また、体罰についてどのような定義をされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教師から児童・生徒への体罰はありません。
なお、平成19年２月に文部科学省初等中等教育局長名で出された通知文では、どのようなものが体罰に該当するのか参考事例を示しております。
これによりますと、例えば教室内に残留させトイレに行きたいのに行かせないとか、授業中教室内に長時間立たせるとか、学校当番を多く割り当てるなども体罰に含まれる、そのように捉えています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ほかのところでの話ですけれども、言葉による暴力で子供の尊厳を傷つけるとか、そういう面も広くいえば、体ではないですが、子供へのパワハラという形にはなると思います。
そして、これは誰というわけではありませんが、あるところで子供を長時間立たせていて、子供が怖がっているというふうな情報も少し聞きましたので、そういうことがないように丁寧な御指導をお願いしたいと思います。
次に、正規教員の増員による少人数学級の実現をというテーマで、現在の各学級の人数のクラスの基準はどうなってますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、１学級の児童・生徒数は、小学校１年生が35人、小学校２年生から６年生及び中学生は40人と定められています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 八幡浜市の場合は、35人学級が全部実現していると、小学校は、聞いております。中学校においてもクラスの人数を減らしていっていただきたいと思いますが、そのお考えはありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今ほど議員さんからありましたように、八幡浜市、当市におきましては、愛媛県が小学校４年生まで35人学級編制にしてるんですけども、加配教員を活用して小学校５、６年生も35人学級にしております。したがって、当市の小学校では、最も児童数の多いクラスでも32人となっており、全体的、市全体でいいますと、複式学級も含めまして１クラスの人数は18.8人という状況です。
中学校では、35人を超えるクラスが３クラス、市内全体であるんですけども、少人数指導などを通してきめ細かな指導ができるようにしております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 教育環境面を考えると、日本の公立小学校の１クラス当たりの児童・生徒数は、ＯＥＣＤ平均の約1.3倍の27.2人、中学校では1.4倍の32.2人となっています。国際的に見ると日本の学級規模は大きく、中学校で30人を超えているのはＯＥＣＤ加盟国でも日本のみとなっています。
一人一人の子供たちと向き合い、きめ細かな教育を実施するためにも、学級規模を縮小することが求められていると思います。日本共産党は、昨年11月、授業数に比べて余りに少ない教員の定員数、国、自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減、残業代ゼロを定めた法律を改めるなど、提案いたしております。実現を求めてまた頑張っていきたいと申し上げ、次に移ります。
○議長（石崎久次君） 遠藤議員、休憩いたします。
休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
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午前１１時１１分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それでは、大綱３点、幼児の命を守ると題しまして質問いたします。
尚絅学院大学名誉教授で同大学附属幼稚園元園長の岩倉政城さんは、「保育園の事故防止」と題することし11月の講演で、保育施設での死亡事故の年齢別トップはゼロ歳児で、特に睡眠中の事故が多い、うつ伏せなどで呼吸できない際、呼吸を促す防御機構が未熟な乳幼児のリスクを指摘し、おあむけに寝かせる、やわらかい寝具を避けるなどの防止策を示しました。食事による誤嚥防止には、早く食べることを保育者があおらないことやノロ、ロタウイルスなどの感染症への対応、散歩中の事故防止も紹介し、子供の活動を制限して事故を減らすのではなく、活発な活動の保障でこそ子供が自分の身を守る力を学び取れると勧めました。多発する事故の背景に保育者当たりの園児数を70年間改めようとしない国の保育行政を鋭く批判してます。
そこで、当市の取り組みについて伺います。
保育施設での事故を防ぐと題して、これまで当市の保育施設で事故によるけがや死亡例はありましたでしょうか。あった場合は、どういった状況か御説明ください。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 現在まで本市の保育所では、死亡事故や命にかかわる重大事故は発生しておりません。
過去５年間でけが等の事故により病院を受診した件数は、平成26年度20件、平成27年度13件、平成28年度16件、平成29年度10件、平成30年度９件です。
事故の原因は、転倒や衝突などが多く、けがの症状の多くは転倒した際の部分裂傷、打撲等との報告を受けております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今後、死亡事故やけが等を防ぐため、どのように対策に取り組んでいくお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 保育所での子供の事故を防ぐ対策としまして、国が作成した教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを参考に、保育所ではヒヤリ・ハット報告書、アクシデント報告書を作成しています。
各保育所で職員が事前に危険と感じたことやアクシデントが起こるたびに報告書を作成し、職員全員に周知し、対応しております。
今後も安全な保育環境を確保するために、職員の資質向上、緊急時の体制の確認や保護者との連携など、体制を整備し、安全な保育の実施に努めてまいります。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 事故による死亡の防止はもちろん、けがにつながる事故もないほうがいいと思いますが、日常の遊びなどの中で、ある程度けがをする場面は起こるのかなと思います。
ただ、それを保育士間で共有したり、一層の質の向上に取り組んでいただけたらと思います。
先ほどの尚絅学院大学の教授の講演にもありましたけれども、活動を制限して事故を減らすのではなくて、活発な活動の保障でこそ子供が自分の身を守る力を学び取れるという面はあると思います。
しかし、それには、子供の数に対して適切な保育士の配置で子供を十分に見守る体制が大切だと思います。
そこで伺います。
当市の保育園児の数と保育者の数、その推移はどうなっていますでしょうか。また、保育者、保育士の配置基準を伺います。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 令和元年12月１日現在の全保育所園児数は、ゼロ歳児36名、１歳児112名、２歳児100名、３歳児127名、４歳児128名、５歳児121名、計624名です。
保育士の数は、正規職員49名、臨時職員20名、パート職員32名です。
保育士の配置は、厚生労働省が定める職員配置等の基準で、ゼロ歳児は園児３名に対して保育士１名、１歳児、２歳児は園児６名に対して保育士１名、３歳児は園児20名に対して保育士１名、４歳児、５歳児は園児30名に対して保育士１名の配置となっており、基準に基づき保育士を配置しております。
また、配慮を要する子供には、パート職員32名のうち、加配保育士17名を配置しております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 保育士は適切に配置しているということで、今後ともそのような努力をしていただきたいと思うのですが。
ちなみに、現在、幼児教育無償化が10月からスタートし、各保育所は定員に対して目いっぱいであきがない状態ではないでしょうか。
実は、ほかの自治体から今年度保内町へ移住してきたある市民から、保内保育所に３歳未満の子供を預けようとしたら、いっぱいだと断られたと相談がありました。保内保育所は新しくできて人気があるので、保内以外からも申し込みがあって定員が埋まっている状態なのでしょうか。それとも、統合して保内の子供たちだけでいっぱいな状態なのでしょうか。各保育所の定員数と子供たちの実際の人数、それについてお答えください。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 10月からの幼児教育無償化により公立幼稚園の園児数が減少しておりまして、保育所の入所者数、希望者がふえている状況にございます。
現在の保育所９カ所を合わせた定員数は730名で、入所数は定員を満たしておりませんが、保育士不足によりまして、主に低年齢児の途中入所の受け入れは希望どおりにならない、受け入れができないということもございます。
年度当初は待機児童が出ないように調整をしまして職員を配置し、受け入れを行っている状況です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 無償化で逆に公立の入所者が減っているというお答えだったかと思います。途中の入所は、低年齢の子供さんは保育士の関係でできないというお答えでよろしいでしょうか。
そうすると、各保育所は定員よりも少ないということでよろしいでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 各保育所は定員を満たしているところもございますし、定員を満たしていないところもございます。
先ほど遠藤議員がおっしゃったように、保内保育所のほうは新しくできた施設ということも要因していると思いますが、定員は220名でございますが、職員のほうの配置ができていない状況で、定員どおり受け入れができていない現状でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ちなみに、ほかの保育所の定員数も教えてください。保内が220人ということで、そのほか川上とか神山とかをお願いします。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 白浜保育所が150名、神山保育所が80名、千丈が70名、愛宕が70名、双岩が30名、川上が30名、真穴が40名、日土が40名、保内が220名でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それで、各現在の入所数をお願いします。
（「定員と実際に来とる人の人数」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 31年度12月１日現在の園児数は、白浜保育所142名、保内保育所199名、愛宕保育所48名、神山保育所76名、千丈保育所57名、川上保育所26名、日土保育所19名、真穴保育所33名、双岩保育所24名の合わせて624名です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 定員にはそれぞれ達していないけれども、保育士の数が不足しているために途中の低年齢の子供さんを断ったということがこの数字でわかったと思います。
あきのある保育所もありますので、そちらを使って保育士さんを雇って、ここに途中であってもぜひ入れてあげてほしいなと思うんですが、それはどうでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 少し議論を整理しますと、定員は施設の設備でいけばこの定員まではこの保育所で入れることができますという設定をします。それに対して４月１日から入れてくださいということを申し込みの募集をします。そのときに、定員丸々いっぱいの申し出があることはないので、この保育所に申し出があった、それを受け入れるために必要な人員を配置します。申し出がないのにさらに定員の間までを満たすために余分の人員を配置することはしません。
それで、例えばさっきお話のあった３歳未満児ですと６人に１人という配置基準があります。だから、６人に１人だけれども、ここの保育所は３歳未満児で４人申し出があったと。だから、そこであれば、あと２人までは追加の申し出があっても対応できるわけです。だけど、年度の当初に３歳未満児で６人まで、満タンにいっとったらなかなか年度の途中では応募できないんです。保育所によっていろんな事情があると思います。ゼロ歳児は３人ですけれども、１歳、２歳未満児は６人に１人ということ。
そんなことなので、年度の途中で入りにくいというのは、そういう保育所の個別の事情があります。だから、そのために新たに人を雇うというのではなしに、今お話ししたように、あいとるところがあればそれは受け入れ可能と、そういうことです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 年齢によって６人に１人とか３人に１人とか基準があって、その枠にあきがあれば入れるが、あきがなければ入れないということで。
それであっても、年度途中でも臨時の方でもいいので、教室自体はあいているのですから臨時職員を雇うなどして、３歳未満でしたら６人に１人ですけれども、それを超えている場合でもあきのある教室を使ってそういう要望のある方は入れるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） ただいま私のお話ししたようなところは、ほとんどの市町村でそういう対応で、年度の途中では、市町村間移動したときになかなか保育所に入りにくいという事情は、八幡浜市に限らず、県内ほとんどの市町村にあると思います。
そのときにたまたま、あるとき八幡浜市に引っ越してこられて入りたいと急に言われても、直ちに臨時の保育士が見つかるわけではありません。そういう意味では、そのお申し出があったときに現状の中でどう対応できるのかみたいなことを適宜に臨機にやるしかないのかな。例えばこんなところであいている保育所がありますとかみたいな話をしながら、もし仮に臨時の保育士が見つかれば、またそういう対応も可能かなという気はしますけれども、いろんな方法でやっていきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 難しいとは思いますが、子供さんがいてその方が一年一年大きくなっていくわけですから、何とか努力して相談に親身に乗ってあげて、こちらの幼稚園ならあいてるとか、そういうことも含めてその方に添った対応をぜひしていただきたいと思います。
次に、障害のある子供の保育施設での受け入れ態勢について伺います。
現在、各保育所での障害のある子供の受け入れ人数はどのくらいか、保育者の体制はどうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 現在、本市の保育所では、17名の障害のある子供を受け入れております。また、子供１人に対し、加配保育士を１名配置しております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 17人ということですが、障害のある子供はどこの保育所でも受け入れているんでしょうか。人数のあきがあれば、どこの保育所でも受け入れ可能なのか、決まった保育所だけでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） どこの保育所でも受け入れをしております。それに応じて加配保育士を配置しております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 障害児の受け入れに当たっては、一時預かりなどの保育をされていますでしょうか。障害児の受け入れの基準等はありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 障害のある子供の受け入れ基準は特にありません。保育につきましては、一人一人の発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境のもとで子供さんの状況に応じて保育を行っております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 一時預かりはされてるかどうかは。されてないでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 一時預かり事業では、障害児のお子さんは受け入れを行っておりません。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 障害児の一時預かりはやっていないということですが、当初は障害がわからず、一時預かりで３歳未満のお子さんを受け入れていて、年度途中から自閉症などの障害が見つかって専門機関で障害が認定されたという方が相談に来られました。
この方は、母親が１人でその子供を見ていて、子供さんから常に目が離せず家事や買い物もできない、母親は精神的にいっぱいいっぱいになっているということでした。以前は、月12回から13回一時預かりを利用していましたが、８月ごろから一時預かりの利用者が急増し、週１回でも断られることがふえた。せめて週２回でも昼間預かってくれるところはないかという相談でした。こういう場合、途中で障害が見つかる場合、一時預かりを今までは受けていたけれども断るようなことになるんでしょうか。こういう方にはどういう対応をされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） そういったお子さんに関しましては、体制が整うまでは保健センターの３階にございます発達支援センター巣立ちのほうを御利用していただいたらと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 発達支援センター巣立ちは、２歳半も受け入れているということですが。以前は一時預かりを保育所で８時半から16時まで受け入れてもらっていたんですけれども、どうしてもほかのお子さんと違って食事を座って食べることができないとか、ほかの子供が御飯を食べているところの周りを走り回って、ほかの子供さんの教育上どうなのかというような発言を受けたという相談もありました。
障害のある２歳未満の方、年度がかわれば、今後は正規な保育所に受け入れて加配保育士をつけるということになるんでしょうか。それか幼稚園をお勧めされるんでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） ただいま遠藤議員がおっしゃったとおり、新たに保育所のほうに入所のほうの申し込みをしていただいて、加配保育士をつけて保育に当たりたいと思っております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今現在、悩んでいるお母さんがいますので、そういう方に温かい対応をしていただくようにと、事情をよく聞いて、今後はこうなるとか対応をお願いいたします。
続いて、時間が迫ってまいりましたので、３番、保育施設の耐震化と今後の見通しについて伺います。
各保育所の耐震化はどのような状態でしょうか。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君） お答えをいたします。
八幡浜市の保育施設は、平成31年４月現在で９施設あり、新耐震基準後に建設した保育所は、保内保育所、白浜保育所、日土保育所、双岩保育所、真穴保育所の５カ所です。新耐震基準前に建築をした保育所は、愛宕保育所、神山保育所、千丈保育所、川上保育所の４カ所です。
旧耐震基準の愛宕、神山、千丈、川上保育所の４カ所は、耐震改修促進法では耐震診断義務づけの建築物ではありませんが、特定既存耐震不適格建築物に該当をいたします。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 川上保育所は、12月の補正予算で耐震化の予算がつきました。そのほかの保育所、今後どうするか検討している間に大きな地震が来てしまったら、こういったところが潰れてしまうおそれがあります。弱いお子さんが真っ先に地震の犠牲になる、そういうことがないよう、統廃合をするかどうかの結論が出ていなくても、今ある保育所は全て真っ先に耐震化すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） どんなところでも直ちに物事はできるわけではないので、耐震基準を満たしてないからといって、直ちに、即時に市保有の全ての施設を耐震化するということは、現実上、不可能です、どんなところであっても。小学校の中でもまだ課題の残っているところもあります。
今お話のあった愛宕、神山、千丈についても、できれば保内のだんだんのような新しい形での広い保育を実現したいという思いがあるんですけれども、なかなか土地の問題とかいろいろあって、市内のどっかに新しい、すばらしい保育所をつくれるという状況ではありません。
そんな中で、じゃあここは残して、ここはどっかに移そうかみたいなところで、いま少し残すことも含めてどうしようかということを考えているところでありまして、直ちにという今のお話のとおりにはなりませんけれども、これから市としては早目に方向を出して、対応を進めていきたいと思っています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 人口減少対策の最も重要な手段の一つは、子育て世代を当市に呼び込むことだと思います。若い世代が八幡浜市で子育てしたい、何世代にもわたって住み続けたいと思ってもらえるような魅力的な施策、まちづくりをいかに行うか、そういう意味でもこの保育所の問題、子育てしやすい環境をつくるという問題は本当に大事だと思います。
先ほど、だんだんのような施設をつくるか、各施設を残すか検討しているということですが、旧八幡浜市に１カ所保育所に大きなものをつくるという案もあるということでしたが、各地の地域、保育所というのはその地域の活性化の一つでもあります。子育て世代をその地域に呼ぶという意味でも、ただ一カ所に集めたらそれでいいのかというのはあります。大人数集めたところ、定員数が人気があってすぐいっぱいになって、実際には途中で入りたい子供に柔軟に対応できないという可能性も考えられます。ですから、私は各地に保育所を残して、耐震化をきちんとして、そして八幡浜市の１カ所に児童センター、児童が放課後遊べる、そういうものをつくっていっていただきたいなという希望を持っておりますが、それはどうでしょうか。保育所は残して、児童センターをつくってくださいということです。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 保育所の実数、先ほど子育て支援課長のほうから申しましたとおり、市内各地に48名、76名、57名といった形で園児が近くの保育所に通っている、これを実際に考えてみますと、その地区地区で子供たちの充実して保育を行える環境、これは必要だと考えます。
先ほど、だんだんのような大きな施設が旧八幡浜市にも１つあればというようなこともありましたが、それとあわせて今の現状等を鑑みながらどのような保育施設がいいのか、これはじっくり検討したいと思いますし、早い段階で結論を出していきたいなというふうに思ってます。
しかし、今の現状を見ましても、今ある保育所がそれぞれが園庭が広くて、中もよくってというようなことにはなってませんので、今ある場所でというのも拡張していく、そういった必要性もあると思います。そういったことも踏まえて保育所を考えていきたいと思います。
また、八幡浜児童センターにつきましても、だんだんが供用開始しました。利用者数、八幡浜児童センターのは減っておりますが、今でも幼児、保育所、そして園児、また高校生まで利用がございますので、市内にあればもっと行きやすいということもあろうと思います。そこら辺も踏まえまして、これも検討していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 保育所の問題、耐震化の問題、そして地域の拠点でもある、そして子供を受け入れる保育所が近くにあるということで、若い世代を呼び込める。今後、当市の人口が減っていくという前提で進めるべきだという意見に対して、私はそうではないんじゃないかと思っております。少なくなっていっても、その地域地域で少しでも残していく。市町村合併で合併して遠隔地が本当に荒れているところをたくさん見ます。子供の声が聞こえなくなる地域は寂れていくしかないと思いますので、そういった地域づくりの観点でも保育所を各地に残していっていただきたい。
ただ、今の栗野浦の児童センターは遠隔地ですので、もっと市内の中心にきれいな新しい児童センターをつくっていただけたらいいなと私も思います。今後とも一緒に議論していきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（石崎久次君） 次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 おはようございます。もうお昼ですから、こんにちはぐらいですけど。
私も大綱２点につきまして質問させていただきます。
１つ目が、大綱１がミュージックサイレンについてということです。
市民の皆さんも、恐らく皆さんが知ってることじゃないんじゃないかなと思うんですが、私も実際この存在に気がついたのは2016年８月末です。岡山県庁の上についているミュージックサイレンをメーカーのサポートが終了することに伴い廃止するというのがテレビのニュースで流れておりました。そのときに聞こえた音が、あれ、どっかで聞いたことあるなと。よくよく考えると、お昼に鳴ってるみかんの花咲く丘のメロディー、あっ、これと音が似てるなと思って調べると、実は流れている音楽はミュージックサイレンから流れているということがわかって、それから興味を持ち出しました。
普通に考えると、ミュージックサイレンという存在を知らない方は、防災行政無線のようなスピーカーから流れる音楽かなというふうに思ってらっしゃる方がほとんどじゃないかと思います。
この特殊なミュージックサイレンについて簡単な概要と仕組みについて伺います。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
愛宕山ミュージックサイレンは、平成５年２月に総工費1,534万7,000円で設置し、同年２月11日、当時の八幡浜市市制施行記念日に供用開始されました。
愛宕山にミュージックサイレンが設置される前は、時報塔が設置されており、サイレンにより午前６時、正午、午後６時の時報を鳴らしていましたが、サイレンの音量が大きく、愛宕山周辺の方だけでなく、多くの市民から改善の要望がありました。そのため、市ではもっと耳に優しいものにできるよう検討し、音量、音質もソフトにメロディーを奏で和やかに聞けるミュージックサイレンを導入し、現在の場所に設置することとしました。
曲目については、午前６時は古賀政男氏の作曲である八幡浜漁港の歌、正午はみかんの花咲く丘、午後６時は夕焼け小焼けのメロディーを流しています。
ミュージックサイレンはハーモニカの原理で遠心力で空気を圧縮し、これを内部ドラムの窓の開閉によって断続的に外部に放出し、音を出す仕組みで、ドラムの回転数と窓の数で音の高さが決まるものです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 わかりました。私も興味を持って、中身のほうを取説とかを見させていただいて、ああこうなっとるんかというのを確認させていただいたことがあります。要は、あれ自体が楽器ということです。あそこから音を出す仕組みがあって、音が出るということですから、ただスピーカーから出ているのとは全く違いますよということです。
貴重なミュージックサイレンでございますが。貴重というのは、実は調べてみると、日本で５台しか今稼働してないというものです。もっと昔はたくさんあったんですけど、壊れてやめていったり。メーカーのサポートが終わっておりますので、基本的にはもう壊れたらおしまいですよという扱いのものでありますので、それだったらやめようかというのが岡山県庁の判断でございます。
このようにサポートが終わってるにもかかわらず、修理をしながら稼働し続けられるというのは、どのような経緯で現在稼働が続いているのかということを伺います。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
ミュージックサイレンが稼働して26年が経過し、老朽化が進み、空気漏れによる機械内部の圧力低下やコンプレッサーの異常により現在も音が出ない場合が時々あります。
保守、修理については、今西山議員が言われましたように、メーカーであるヤマハファインテック株式会社の対応が平成28年度に終了したため、設置業者である南海放送音響照明株式会社に故障した部品の調達及び交換を依頼しています。
最近の修理としては、平成29年７月にエアホースの劣化による空気漏れ及びサイレン発音部の調整弁の不良によりエアホース取りかえ及び調整弁の清掃、グリスアップ等、修繕を約170万円で行い、平成30年３月末に復旧しました。
また、昨年は、７月豪雨により機械内部に雨が降り込んだため、圧力センサーに異常が発生し、エアフィルター等の関連部品の交換を約20万円で行いました。
今後も各部品の劣化に伴う交換が必要となるため、今年度から、現在修理を依頼している南海放送音響照明株式会社と年２回の保守点検の契約を締結し、不良箇所の早期発見に努め、可能な限り維持していきたいと考えています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 今、御説明ありましたが、これからメーカーが何もしてくれないという状況ですので、何とかほかの業者でという形でやるしかないという状況ですので、言葉は悪いですが、綱渡り的な運用ということにはなってくるかと思いますが。
先ほども言いましたように、日本で５台しか動いていないということで、非常に希少価値の高いものになってくるかと思います。今の御説明の中にも入っていたと思いますが、聞き取りのときの順番で今後の維持についてはどのようにお考えになっているかお聞きします。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 今、財政課長のほうからお答えをしたとおりでありますが、ミュージックサイレンの機器については保守点検により不良箇所を早期発見し、部品調達、交換を行い、可能な限り維持していきたいと考えております。
しかし、保守点検業務を依頼する南海放送音響照明株式会社からは、ミュージックサイレンの機器の動作確認等の点検はできるが、制御部に関しては電子部品が故障した場合、修理対応ができないとの申し出を受けております。
ミュージックサイレンは市民にとってなれ親しんだものであるため、仮に修理ができなくなった場合でも、現在と同様のミュージックサイレンの音を鳴らすことができるよう音源を録音しており、その際には防災行政無線を使用するなど、別の手段を検討してみたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 はい、わかりました。もし機械が動かなくなっても、同じ音を流し続ける計画があるということですね。
これからは要望になるんですけども、先ほど日本で５台というふうに言いましたけれども、それの中でも観光資源としてもいけるんじゃないかなというふうに個人的には思っておりまして。
その中の理由として、残りの４台、日本中にある４台は全部建物の屋上に置いてあります。ですから、近づくことができないんです。ところが、愛宕山のミュージックサイレンは真下まで車で行けると。道も愛宕中学校の脇からずうっと入っていって上っていくような感じですから、車で簡単に行ける。そして、一番近くで多分５メートルぐらいの距離になるかと思いますが、そういった間近で音が聞けるというのが日本で唯一ここだけなんです。
私も、興味を持ってユーチューブに動画をアップしたりしております。現在、再生回数が個人なので大したことないですが、１万3,909回という再生回数を得ております。ほかにも、わざわざ遠くから来られて、愛宕山ミュージックサイレンの動画を投稿されている方は複数いらっしゃいます。
そういったことで、どういった動きをしているのか、どんな音がするのかというのは、動画でも見れるんですが、実際にはかなり大きな音ですから、本当に近寄って音圧を感じると体で感じますので、非常に迫力があるわけです。御近所の方には迷惑な話ではあるんですけども。
それで、そういった音を直接聞きたいという方がわざわざ訪れてきていると。ごく一部の方ではありますけれども、私の動画のほうにも、行ったけど鳴ってなかったです、残念でしたとかというコメントをいただいている方もいらっしゃいました。
そういった感じでできるだけ音を体感していただきたいなと思っておりましたので、たまたま来られた某市議会議員さん、ほかのところの議員さんですけど、一緒にちょっと聞いてみるという形で連れていって、うわ、すごいなということで感動されていらっしゃいました。
皆さん万人に受けるものではありませんけども、一部のそういった興味を持たれてる方がここに来られて、実際の音圧を体験して、お昼であればそのままちゃんぽんとか食べていただいて、観光資源としてアピールできるのではないかというふうに私は考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 私も、議員のホームページでユーチューブで拝見をさせていただきましたが、確かに観光資源になり得るのかもしれません。音の風圧までは感じることができずに、大きな音が出るということで向かないのかもしれませんが、より文化財として残していくためには室内に保存するとか、音を小さくできるのであれば音を小さくして鳴ることも体験できるとか、そういったことを今後考えていくべきかなというふうにも今思っております。図書館とか新しくできる市民文化活動センター、旧図書館が移行するときに、いい場所があればもっと傷まないような、風雨にさらされないような形で間近で見ることができる、そのような文化財としての保存も視野に、今後取り組んでいきたいと思っております。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 非常に貴重なものですので、今後もいろんな活用をするように要望をしていきたいと思います。
時間がないんですが、次の大綱２、八幡浜市のお金の流れについてであります。
私は新居浜高専の電気工学科を出てまして、完全な理系の人間です。経済学とかは全く学んだことはありません。完全など素人ですので、そういった人間がわあわあ言いよるという感じで聞いていただければいいかなと思います。
現在、興味を持って、まず思ったのが根本の部分です。お金って何だろうかという疑問から本を読んだりを始めております。
それまでのお金の概念というのは、紙幣や貨幣で、銀行預金も一緒かなという程度の知識であったんですが、いろいろ本を読んでみると、大学とかで習う経済学のほうでは、お金は物ですよと、そしてその中に３つの機能があります。
価値尺度、要は物と物とを比較するときの物差し、例えばこの牛乳１本が百何十円ですよと、キャベツが幾らですよというような、何円というようなお金の単位にすると、その物と物との価値を比較することができると、そういう物差しであるという機能。
そして、流通の手段です。お金のない物々交換の時代では、お互いが相手の物を欲しいというときに初めて取引が成立するんですが、相手が幾ら欲しがっても、私は要らないですと言うと取引できませんので、そのときに間に立って、一旦お金というものを経由して、そのときは要らないんだけど、また要るときにほかのものを入手するというような手段です。
価値の蓄蔵。例えば、トマトを持っていてもいずれ腐ってしまって物の価値はなくなってしまいますが、トマト１個と同じ価値の貨幣にかえれば、そのまま価値を保存することができるという３つのことが書かれております。
それとはまた別の切り口で、一部の経済理論では、お金は負債ですよと。物を受け取って、借用書を渡すというのと同じものです。日銀のバランスシートを見ても、発行した銀行券は負債のほうに計上されているということのようでした。
議員になる前の私のお金の感覚は、当然使えば減る、同じ物なら安いところで買うというのがいいことだというふうに認識をしておりました。ほとんどの皆さんもそういう感じじゃないかなと思います。
その後、議員になってからですけれども、景気って何だろうなとかいろいろ考えていくうちに、これはできるだけ八幡浜市内でお金を回すべきだろうなということを漠然と感覚として感じるようにはなってきましたので、できるだけ買い物は市内でという意識を持ってやっておりました。当然、ないものもいっぱいありますので通販とかも利用はするんですけども、その前にも、近くに売ってれば探してみて買おうかなという形で考えながらやっております。
そういった経済的な話の中で、八幡浜市という一くくりの全体として、入ってくるお金、出ていくお金、市内で動くお金というのはどのようになったら景気がよくなるのかなという疑問が湧きましたので、その点について伺います。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
市内の工場などで製造されたものが市外において高値で数多く販売され利益が従業員の給料となって配分されること、市内で生産された農産物や海産物が市外において高値で販売され農家や漁師に豊かな所得をもたらすこと、それから市外からの来訪者が市内で消費することなど、市へ入ってくるお金が多ければ、景気にとって好ましいことであります。
一方、市から出ていくお金、これは生産に必要な資材などを市外で調達することやせっかくの所得が市外で消費されることなどで、景気には負の要因となります。
市外から入ってくる市内のさまざまな企業や市民の収入がふえ、市内で投資、消費され、市内で循環するようになれば、景気の向上につながります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 わかりやすい説明をありがとうございます。今の答弁でその後続いて質問したかったことも含まれてますので、時間もあれですので、まとめてこちらで一方的に言いたいと思いますが。
市外で買い物をする、あと観光とか医療機関で受診する、例えば人間ドックをほかの市でやるとか、そういったことは景気にとっては悪くなってくる、お金が出ていくという話になってきます。
考えたんですが、ガソリンも隣の市に行ったら安いよとかというのがあるかと思います。でも、よく考えたら、リッターたとえ10円安くても、満タンにしても300円か400円程度ですから、それだったら地元のせっかく経営しとる近所のガソリンスタンドを応援しようじゃないかというような考え方もあるかと思います。私も、実際、ほとんど近所の一番近くのガソリンスタンドで入れております。
あともう一つ、遺産相続、これもある面を捉えると、市内で貯蓄した資産を人生を卒業されたと同時に親族の方が相続するということは、親族の方が市内にいないことが結構あるかと思いますので、丸ごと外に出ていっちゃうということになろうかと思いますので、できるだけ生きているうちに全部使い果たそうかなと自分では思っております。
あと、入ってくるお金としては、観光とか工場を誘致したり、あるいは市で経営しない県立とか市立の公共施設があれば、市の中にお金は入ってくるということではないかと思います。
同じように市をＰＲするということは、八幡浜市に興味を持っていただくということは、そこからお金が入ってくる可能性を高くするということですから、そういったことも大事な取り組みではないかと思います。
次、問いになりますけども、市として景気がよくなるためにどのようなことに取り組んでいるか。今後取り組む予定にしているものはどういうものがあるか伺います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 質問が想定外に行ってますので、２段に分けて御回答させていただきます。
市内の観光客増加、工業誘致とか公共施設が市内の景気にどう影響するかといったポイントでの答弁をしたいと思いますけれども。
かつて、八幡浜市内には７万人以上の人たちが居住をしていました。紡績、製材、練り製品などの工場が市内に数多く立地し、市民に雇用の場を提供していました。また、もともと八幡浜市は大きな観光地ということではありませんけれども、南予北部一帯での商業集積地として多くの卸小売の商店が立地して繁盛をしていました。
しかし、工場や商店の立地のあり方が変化し、広い敷地や駐車場、安価な水資源などを求めて多くの企業が市外に移転し、また国の機関も専売公社、法務局、検察庁などが順次閉鎖、移転しました。この間、地価の高騰などの影響を受け、市民が職場と安価な住宅地のある市外に転出したこともあり、大きく人口が減少し、現在に至っているというところです。この時期で新規立地としては、公共施設としては県の原子力センターなどが数少ない例の一つだと思います。
今お話があったみたいに、たくさんの観光客が来訪して、それから例えば市内に工場や公共施設などの雇用の場が再び立地すれば、市内の経済が活性化することは言うまでもありません。なかなか大変ですけれども。
また、過去の例を踏まえれば、企業誘致だけではなしに、今八幡浜にある企業の留置に取り組むことも大切な課題であると思っています。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市として景気がよくなるための取り組みということで取り組んでいることは何か、今後に取り組む予定というような質問がありましたが、今副市長からもありました、企業誘致という言葉が出てまいりましたが、企業誘致につきましては企業誘致促進条例等に基づく各種支援措置を講じ、促進に努めているところであり、昨年10月にベネフィットワンのサテライトオフィス、これが当市に開設されたのも、その成果の一例であります。
観光に関しては、昨年12月に一般社団法人八幡浜市ふるさと観光公社を設立し、地域資源を生かした魅力的な観光商品の造成に今取り組んでいるところであります。今後、修学旅行の誘致などを通じて観光消費額の増加を図りたいと考えています。
また、市外からお金を稼ぐ方法として、市内事業者の販路開拓や市内産品のＰＲ、これにも力を入れておりましてスーパーマーケット・トレードショー、沖縄大交易会などの商談会への出展支援、台湾での八幡浜フェアの開催、昨年度、件数、金額とも県内１位の実績を上げましたふるさと納税の推進、さらには本市で開催されるマーマレード大会や産業まつりなどもその取り組みであると思います。
なお、産品のほとんどを市外へ向けて販売しているかんきつ産業や水産業を支えることも景気の浮揚につながるものであるため、これからも地場産業の基盤強化や６次産業の推進を初め、さまざまな形で努力をしていきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 ありがとうございます。順番を変えたので、御迷惑をおかけしました。
私が個人的に考えたのは、先ほど同僚議員からもありましたけれども、住宅リフォーム補助制度、これも内需とか、市内でお金を回す大きな取り組みではないかと思います。5,000万円の支出で７億円お金が動いているという答弁があったと思いますが、そういったのもちょっとした入れたお金よりもたくさん回るというのは、景気にとって非常に大きいことではないかと思います。
同様に、名前を忘れましたけど、スナックナビでしたっけ、夜のお店を紹介するというのも、観光でもあり、市内のお金の使い方でもあり、おもしろい取り組みかなというふうに感じております。
これからは提案になりますけども、景気がよくなるためには、入ってくるお金と市内で動くお金をふやして、出ていくお金を減らすということが大事であろうかと思いますが、八幡浜市民全体ができるだけ市内でお金を回す意識を持つと、こういったことが大事なのではないかと思います。それぞれの市民もそうですが、行政職員、市議会議員など税金から報酬をいただく人は、特に市内でお金を回すことを意識して取り組むべきではないかと思います。
場合によっては、案としてさらっとでいいんですけれども、無理やり強制するというのも方法ではないかと思います。例えば報酬の一部を市内限定の商品券として支給して、期限を設けて貯蓄に回さないようにするということです。きついなという人がおるかと思いますが、そういった制限を設けるんだからちょっと割り増しで支給しますよというと、うん、ちょっといいかなというような微妙なバランスで何か取り組んでいただくのもおもしろいんじゃないかと思います。
当然、私自身の消費もそうですが、全ての消費を市内で行うということは、現実的に見ても不可能です。観光とかはギブ・アンド・テイクですから、観光来てね、うちは行かんよというわけにもいきませんので、そういったのはバランスが非常に大切ではないかと思いますが、このように市内でお金を使うということ、そういったことを強く意識を持つということは大事なのではないかと私は思っております。この点について何かありましたらお願いします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 場合によっては強制する方法も一つじゃないかというふうに言われました。その昔、市内の青年団体が地域通貨というのをつくって、地域の中で循環させるというようなことも実験されたやに聞いております。なかなか結果としてうまく反映しなかったというようなこともあるわけなんですが、非常に難しい取り組みだと思っております。
強制が難しいというところもあるんですが、地方公務員法第25条第２項によりまして、職員の給与は法律または条例に特に設けられた場合を除き通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないというふうに規定がありますので、これもなかなか難しいところであろうかなというふうに思います。
そして、対策としては、議員さんがおっしゃっておられるとおり、市のＰＲをすること、これがやはり一番の現実的なことだと思っております。今、特に師走、12月で忘年会が各地で行われておりますが、私も市内でもよく忘年会に誘われて参加をします。市外でもあります。東京でも実際にあるわけなんですが、その料理を見てみますと、特に魚が多くなってまいります。八幡浜の魚は本当においしいです。ほかのところに比べて、やはり八幡浜の魚はおいしいなとつくづく感じるわけでありますが。ぜひそういった忘年会とかいろいろな会で、八幡浜は魚おいしいですよ、ミカンおいしいですよ、そういったところを十分にＰＲして八幡浜内で消費してもらう、あるいは外から八幡浜に来ておいしい魚を味わってもらう、そのようなＰＲを上手にしていくことで八幡浜でお金を回していきたいなというふうにも考えております。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 今のは通告してないやつでしたから、お答えいただきましてありがとうございます。
まとめとして、ことわざというかこういった言葉があるかと思います。金は天下の回りものという言葉があります。本来の意味は、今回のやつと違いまして、お金は人から人へ回ってくるものだから、今貧乏でもいつか回ってくるから真面目に働こうよという慰めの言葉ではあるんですが、これを少し意味を変えて、回りものというか自分たちで回すものだという意識を持って、市内でお金を回すスローガンとしてこれを唱えるのがいいのかなと私は今思っておりまして、自分ではそうしていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 零時１１分 休憩
—————————————————————
午後 １時１０分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、河野裕保議員。
〔河野裕保君質問席へ移動〕
○河野裕保君 失礼いたします。質問通告書に従いまして、大綱１点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
大綱１点は、八幡浜市におけます観光施策等についてであります。
少しイントロダクションの時間、事前の時間をいただきたいと、こう思うわけであります。
さきの９月議会におきましては、おもてなし条例を可決、成立をしたということで、大変よろしいと、こう思うわけでありますが、実は私は反対討論をいたしました。市民の皆さんあるいは四国の皆さん方は、大概おもてなしの心、お接待の心ができているから、今さら文言あるいは記号で表象することはないですよと、こう申し上げましたが、若干不安がよぎりましたもんですから、私は帰りまして高群逸枝、宮本常一、それと辰野和男、彼は朝日新聞の編集員をしておりまして、天声人語を執筆した男でありますが、また柳田邦男等々の本を見て、また私の祖母も明治中期の生まれでございますが、明治の終わりに田之窪から慶応生まれのおっかさんと２人で四国八十八カ所を回った、そのときに大変親切にされたよということがずうっと残っておりましたから、そういうことも含めまして私の反対討論は、これは核心を得たと、このように思ったわけであります。
そういうことで、皆さん方もそうですが、心にそういう優しさというのは宿っておると、こういうことであります。
そこで、高群逸枝を紹介いたしますと、彼女は熊本県生まれでございまして、24歳のときに、大正７年、1918年７月14日未明に大分から汽船宇和島丸、宇和島運輸でしょうね、宇和島丸に乗ってこの地に11時ごろ着きましたと、こう載っておりました。一番先にお世話になったのは、大黒山吉蔵寺でありますよと、こういったことです。挨拶をして立とうとしたところが、住職さんにとめられて１泊したと、こういうことでございまして、大黒屋吉蔵のこともいろいろ伺ったと。また、このお寺は37番札所とかかっておったということで、おかしいな、ここは曹洞宗であるし、大体37番というたら窪川の岩本寺なのにおかしいなと思って住職に聞いたら、なるほどなと、合点がいきましたというようなことも載っておるところであります。
それで、彼女は、ひょんなことから73歳のじいさんと一緒に八十八カ所をもうております。当然ここから立ちますから、一番近いところは43番の明石寺であります。私は明石さん、明石さんと言いますが、ですから当然これは笠置越えだろうと、こう思っておりましたが、何と何と、若山から伊延の峠越えの大窪越えだと、こういうふうに載っておりました。この距離は短いのだけれども、相当急坂だったので、もうこれで大分疲れましたというようなことが載っておりました。なるほどな、ルート的には２つあるのかなと、こう思ったわけであります。笠置越えは観光開発で今力を入れていらっしゃいますが、大窪越えというのもあったということを皆さん方に御承知おきいただきたいと、こう思うわけであります。
そういうことで、行く先々で非常に親切にしていただいたと、こう載っておりました。
また一方、宮本常一につきましては、皆様方も御存じだろうと思います。彼は、何と16万キロも歩いた男であります。地球を４周しております。司馬遼太郎も忘れられた日本人について、彼は地べたをはうように、農村、漁村、村々を回って、生活あるいは技術調査をして記録に残しておる、大したもんだと、こういうふうに言っております。宮本常一はアカデミズムではないです。ですから、余計生活史とかなんとかというのは我々に身近に伝わってきて、今、彼の本はアカデミズムのそういうマルクス史観にのっとった学者よりはるかに評価が高いということであります。
その彼が、一時期水産庁の嘱託職員になっておりまして、向灘にも来て調査をいたしております。また、彼は「対馬にて」というようなことを見よりますと、今から1,500年ほど前の生活がそのまま残ってましたよというようなことも載っておりますし、私が最も好きなのは「忘れられた日本人」の寺川夜話というのがあります。そして、土佐源氏というのがあります。そこを何回も私は行きました。そういうことで、彼は非常に私も好きな民俗学者の一人であります。
辰野和男は、都合３回、通し打ちないしは区切り打ちで八十八カ所をもうております。彼も各町、村で親切にされておりましたよということで載っておるところであります。彼は、今まだ生きていらっしゃいますけど、本は歩き遍路ということでございまして、またよかったらお目通しをいただきたいと、こう思うわけであります。
さて、八幡浜市にふるさと観光公社ができましたよと、こういうことでありまして、門田完司さんが会長であります。なあるほど、すばらしい人を会長にしたなと、こう思いました。
というのは、今から48年前、昭和46年の夏でした。彼も私も極真会館芦原道場に通っておりまして、ある晩、私も、きょうはこれで稽古を終わります、あすカリフォルニアへ修行に行きますので今晩限りですよ、稽古はと、こうおっしゃいました。ほう、大したもんだなあ、俺も行きたいなと思って、私はそれから20年後ぐらいだったかな、カリフォルニアに行きましたけど。
それで、しばらく会っていませんでした、幾星霜、何十年も。がしかし、ある幾星霜を経た数年前のある会合の席で彼に会いまして、門田さんその後どうなったんですかと、こう言いますと、出るわ出るわ、アメリカ、ヨーロッパ、そして各町、店、さまざまな修行を積んだよと、こういうことでございましたし、アルプスの峰峰も踏破しましたよと。最も驚いたのは、果ては、今パキスタンとインドが領土の紛争をしておりますが、そこのカラコルム山脈の世界第２の高峰Ｋ２に登りましたよということです。Ｋ２はエベレストより237メーター低い8,611メーター、測量記号のＫ２なんです、この山は。これは三角錐のような非常に難攻不落のような山でございますが、頂上までには至らなかったけれど、相当登ったよと、こういうことでございましたので、彼は文化、ヨーロッパの文化もそうですが、旅とは何かと、食事とは何か、さまざまな体験をされておりますから、最も適した人物を会長に据えられたと思っておりますので、後でも出てきますが、ＤＭＯについても勉強して、いい観光商品を生んでいただきたいと、こう思うわけであります。
さて、大分前置きが長くなりましたので、そろそろ本題に近づきますが。
政府は、観光産業を革新し、国際競争力を高め、訪日外国人客を成長戦略の大黒柱、地方創生の切り札として位置づけ、国の基幹産業に発展させると言っておるところであります。
それで、2020年には4,000万人、消費額８兆円、地方での外国人延べ宿泊数7,000万人、日本人国内旅行消費額21兆円を目標に掲げておるところであります。2018年の訪日外国人客は、前年比8.7％増の3,119万人と2013年の３倍に増加をいたしており、すごい伸びを見せておるところであります。
こういうことからも、本市も地方創生の総合戦略の一環として観光施策を、先ほど市長も言われましたが、ふるさと納税とあわせて重要課題として取り組み、稼ぐ力を引き出すと、こう明記してあるところであります。これが波及効果によって、結果として税収増も期待できると確信するものでありまして、さきの西山議員の御質問にもこれは一致するだろうと、こう思うわけであります。
さて、質問でありますが、全国的知名度を誇る景勝地、歴史的建造物等に引けをとらない観光資源の開発等についてお伺いするわけでありますが、このタイトルから以下の質問項目については、これから派生する、そういう質問だとこのように御認識をいただきたいと、こう思うわけであります。
地域再生計画によりますと、八幡浜ＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・オーガナイゼイションを核とした観光地域づくりによる「やわたはま」魅力発信プロジェクト～やわたはまのトリコ～を見せていただきました。そういたしますと、ちょっと気になるところがありましたので、お尋ねするわけであります。
2013年に開設した地域交流拠点施設、道の駅みなとオアシス八幡浜みなっとは、年間100万人を超える利用者が訪れる愛媛県を代表する観光、交流拠点に成長し、産直販売を中心ににぎわいを見せておると。本市は年間を通して安定的に観光客を誘致できる全国的な知名度を誇る景勝地や歴史的建造物等の観光資源に乏しいため、当スポットを訪れた観光客等は市内の他地域への誘客につながっていないと、こう嘆いておられるところであります。
そこで、お聞きいたしますが、当局の言う全国的な知名度を誇る景勝地、歴史的建造物、これの観光資源に乏しいとありますが、恐らくユネスコの世界遺産である自然、文化遺産、国立公園、国定公園、そして重伝建、重要伝統的建造物群保存地区等がないから、これがうちは弱いんだと、このように私は受け取っておるんですが、まずそっから行きましょう。そうですかね。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君） お答えします。
議員御指摘のとおり、八幡浜市には歴史的建造物等の観光資源は豊かではありません。そこで、現在、着地型観光推進体制整備事業を委託している一般社団法人八幡浜ふるさと観光公社が八幡浜ならではの自然や町並み、仕事や暮らしを地域の方々との交流を通して体験してもらうことで田舎暮らしの魅力や豊かさを実感してもらうことを狙いとした体験プログラムの整備を進めています。名所を見て回る観光ではなく、体験交流型の観光を推進することで、八幡浜を訪れる人たちが継続的に八幡浜と深いかかわりを築いていけるような機会を提供できればと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） ありがとうございました。
河野裕保議員。
○河野裕保君 この後にまたつながるような御答弁でございましたが、ありがとうございました。
私が思うのは、八幡浜市、まずこの南予のほうの都市もそうですが、Ａ級、超Ａ級、Ｂ、Ｃ級、Ｂ、Ｃ級戦犯じゃありませんよ、Ｂ、Ｃ級の観光資源が我々の地方都市だと、こう思うんであります。つまり、グルメでいえば、フランス料理のフルコースはＡ級だろうと、ミシュランガイドの３つ星が、これが我々には手の届かないような料理だろうと、これらが観光でいえば世界文化遺産であり、国定公園であり、国立公園であり、重伝建であると、こう思うんであります。ですから、今課長申しましたように、サンショウは小粒でぴりっと辛い、この商品を開発する以外にはないということであります。
今、食傷ぎみといいますか、世界の観光客は地域に目を向けております。この後も出ますが。ですから、ＳＮＳ、口コミ、これは私もこの間口コミやらＳＮＳをちょっと人のがですで、見てみよりましたら、なるほど丁寧に書いてありますわ。例えば、ある観光地へ行くときには、乗り物はこう乗って、乗りかえてこう行け、そういうふうに載ってます。そういうところもにも情報発信といいますか、恐らくこれからの質問に出ると思いますが、そういうこともぜひやっていただきたいと思うわけであります。
ということで、次へ参ります。
観光入り込み客の１人当たりの客単価が1,000円と、こういうことでありますが、現時点での年間の観光入り込み客数が177万8,700人ですよと、こういうことでありまして、観光消費額18億4,327万円、１人当たり消費額は1,037円と、こう出るわけであります。宿泊総数の割合が５％前後で観光消費の額が弱い、地域経済の効果が非常に小さくて課題でありますよと、こういうことでありますが、私の国内の旅の経験からいいますと、これはほぼ妥当な数字だろうと、こう思うわけであります。
当局は１人当たりの旅行消費額が低い、宿泊数の割合が５％、なぜそういうふうに低いのか、私はほぼこれは妥当な数字だと思うんですが、そこら辺の分析をされておったら報告を願いたいと、こう思うわけであります。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 平成30年観光客数とその消費額調査によると、愛媛県全体の１人当たりの消費単価は約4,500円で、当市の消費単価はかなり低いものとなっています。そもそも、当市はいわゆる観光地でないことから、観光客向けの定評あるお土産が十分知られておらず、また購入できる場所も限られていることが消費単価の低迷の一因ではないかと思います。
また、観光客の当市への滞在時間が短いことも原因の一つと推測されます。これらのことから、消費額を上げるためには当市名物のお土産を広くＰＲするとともに、宿泊も含め、当市への滞在時間を長くすることが必要と考えられます。八幡浜市ふるさと観光公社で地域の文化、歴史、自然といった地域資源を生かした当市でゆっくり楽しめる体験型観光コンテンツの造成にも取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ありがとうございます。私の経験上と申し上げましたが、今部長が申し上げましたように、滞在時間が短いですよ、売り込むお土産もいいのがありませんよと、こういうことですが、全くそのとおりであると思います。
私も、多いときには１日1,000キロ前後走ります、車で。それで、１カ所ではないですから、何カ所も行く。そして、昼飯は１回です。途中に安い温泉の宿といいますか、ただの露天風呂は何ぼでもありますから、中国地方に行ったら。そこで疲れをとって、またほかへ行きますよと。ですから、１カ所には大体１人1,000円ないし1,500円です。それで、また次へ行ったら同じぐらいの消費をしますよと、こういうことですから、私も滞在しません、何カ所も回りますから。何カ所も回って、私の場合はリピーターといいますか、気に入ったところは何回も行きます。
例えば、この前課長にもこう申し上げたわけでございますが、兵庫県の新温泉町に湯村温泉といういい温泉があります。これは、ＮＨＫの夢千代日記、早坂 暁が脚本で、吉永小百合がなった。この間死んだケーシー高峰は、ニセ医者になって出ました。そこの温泉の近くに但馬牛です。神戸に出たらこれは神戸牛になります。年に１回だけ私はぜいたくな旅をします。但馬牛を食います。そのときには、最高級はよう食いません、5,000円ぐらいですから。それのステーキを食いに行きます。そこは１カ所ですから。そのほかもよう行くときには、今言うように単価はその場所で1,000円ぐらいなもんです。
ですから、八幡浜を訪れる客も恐らくよそへ行かれるんじゃないかと思うんです。泊まりませんから、私は。１日1,200キロ走ったこともあります。泊まったのは、信州の南信州ぐらいです。あれはなかなか帰るといってもいけませんから。高野山ぐらいは朝早うから６時のフェリーに乗って、向こうに８時に着いて、それで向こうの龍神温泉に行くから風呂へ入って、それで晩の８時の和歌山から発の分に乗ったら夜中ぐらいに着きますから。そういうことで、大体私は１日は24時間で勘定してますので、24時間、時間はそのとおりです。ですから、移動は車で何カ所も行きますということであります。ですから、単価的には非常に安いと。
がしかし、地のうまいものを食べたいなと思ったら、ちいと銭を払います。例えば出雲のほうとか山陰へ行きますと、錦織 圭さんがよう言いますノドグロです。これはうまいです、ここにも売ってますけど、全然違う、大きさも。そういうことで、いいものをどんどん開発、この後またお魚の関係でも言いますから、加工場の関係でも言いますから、そういうことでいい商品をぜひとも課長さん開発して、お金を使わせるようにしてください。
次へ行きます。
みなとオアシス八幡浜の来場者年間100万の消費動向等の分析であります。
観光産業において稼ぐ力と、こういうことが非常に大きいだろうと、こう思うわけであります。この年間来場者100万人、これはとてつもなく大きな数字であり、私は意味を持っていると思います。こういう大きな数字、どんと１カ所に集まるというのは、愛媛県下でもないと思います、道後以外は。そして、その人たちは、フェリーの利用客、乗船か下船か、また家族の旅行なのか、個人の旅行なのか、団体さんのレクリエーションの目的の客なのかと、また出張、業務、知人訪問の客なのかと、こういう来訪者、来場者の内訳をどう捉えていらっしゃるのか。
その中では、県外は何人、何人というわけにはいきませんから何％、県内、そして我々市民はどのぐらいを占めてるんですかと。そしてまた、外国人旅行客のインバウンド、これはどのぐらいを占めてるんだろうかということについてぜひともお聞かせを願いたいと思うわけであります。どうぞ。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
八幡浜みなっとの来訪者に関するアンケート調査を平成29年に実施していますので、この内容についてお答えしたいと思います。
このアンケート調査は、愛媛県と八幡浜市がいよぎん地域経済研究センターに委託して、平成29年９月15日の平日と９月18日の祝日の２日間、調査員が来訪者に直接聞き取りする方法と、９月中旬から下旬にみなっと内の各施設にアンケート用紙を設置する方法で実施し、合計930人の方から回答を得たものです。
まず、属性ですが、性別は男性41％、女性59％、年齢層は20代、30代が21％、40代が17％、50代が19％、60代が23％で、総じて幅広い年代の方が来訪しているという結果になっています。
来訪者の住所地は、八幡浜市が39％、南予地方が20％、松山市が13％となっており、県外は22％で、海外からの来訪も0.3％ありました。
（河野裕保君「何ぼ」と呼ぶ）
0.3％、930人に対しては恐らく３人です。
なお、市外からの人の割合ですけど、平日が53％、祝日が65％という結果でありました。
次に、来訪回数は、八幡浜市及び南予地方の方は10回以上と回答した割合がそれぞれ95％、59％と最も高く、その他の地域の方については初めて来たと回答した方の割合が38％と一番多かったものの、10回以上と回答した方も22％ありました。
交通手段は、回答者全体では自動車が78％と最も高い割合を占め、市内の方は自転車、徒歩が31％と自動車に次いで多く、その他の地域の方についてはフェリーが５％、観光バスが８％という結果でした。
次に、来訪の目的は、食品等の買い物が59％と最も多く、次いで食事が23％、土産物等の買い物が22％という結果でした。
最後に、八幡浜みなっとで買い物、食事などをした金額ですが、1,000円から3,000円の割合が43％と最も多く、次いで1,000円未満が19％、3,000円から5,000円が14％で、平均金額は2,671円という結果でした。なお、１万円以上と回答した方も４％いました。
以上です。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 リピーターといいますか、何回も来ていらっしゃる方が多いですね。また、そういう方を引き続き引きつけることと、新たな顧客の開拓ということに尽きるだろうと、こういうふうに思うわけであります。また後の質問につながりますが。
ここは市長さんもおっしゃるように、お魚ですから、勝負は。魚を料理したものをお客様にＰＲして、おいしいからまた行こうかなと、こういうことです、魚、専用の。私、自慢じゃないです。ドブロブニクというところがあるわけですが、クロアチアに、世界遺産の、そこでタコサラダというのを食いました。これは、バルサミコ酢であえたやつですが、中にオリーブも入っておりました。これ安くてうまい、そういう八幡浜独特の食文化というのもあると思いますので、それプラス開発です。ここは八幡浜、これがうまいでっせと、魚はこれですよと、これでいてほしいと、このように思っておりますので、期待をしておりますので、課長さん、部長さん頼みます。リピーターをうんとつくってください、八幡浜はいいですから。この後また段々畑でも言いますけど。こういうところはないですよ。
次は、地域限定旅行業についてお尋ねをするわけであります。
地域限定旅行業とは、着地観光の推進によってその土地ならではの、先ほど課長も言いました、観光資源を活用した旅行商品を企画し、実施する地域を限定し、それを限定して可能とする新しい旅行業の種別と、こうあります。ＤＭＯのデスティネーション、この目的地のある範囲は八幡浜市だけなのか、いや隣接する伊方ないしは西予のある部分、大洲のある部分を含みますが、ということですよね。
それと、またみずからが観光業者、これ限定旅行業、ＤＭＯ、広報はついてますが、登録とってますから、大手に負けないように団体旅行をとれるのかと、こういうことです。それで、デスティネーションの範囲と大きい観光バス等をチャーターできるぐらいなそういうＤＭＯであるのかどうか、そこらも兼ねて質問したいわけでありますが、課長さん、お願いいたします。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君） お答えします。
地域限定旅行業は、地域の観光資源の活用を促進することを目的に、平成24年に創設された新しい旅行業の種別であります。取り扱い可能な業務範囲が原則みずからの営業所のある市町村とその隣接する市町村に限定されているのが特徴で、八幡浜市の場合、八幡浜市、隣接する大洲市、伊方町、西予市、さらに直行便の航路がある別府市、臼杵市、空港がある松山市が業務範囲となっております。
制限されるのは地域のみで、募集する人員の制限はありません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これはまた頼もしゅうなります。私は、商品を開発してお客さんを呼ぶのにもデスティネーションと同じように限界があるのかなと思っておりましたら、それは幾ら呼んでもいいですよと、こういうことですので、どんどん商品開発して、着地型でもそうですし、発地型でもいいですから客を入れて、うんと買わせるようにしていただきたい。そのことが稼ぐ力ということになるわけですから。期待しております。
続きまして、着地型観光についてお尋ねをいたします。
着地型観光が今脚光を浴びているようであります。着地エリアならではの魅力ある体験プログラムを企画販売するとありますが、目下どのような商品を開発し、販売しようとされているのか。
先ほど課長が冒頭に申し上げました修学旅行もそうですし、体験型ですよというようなことも含まれるだろうと、こう思いますが、お願いいたします。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君） お答えします。
観光公社では、ことしの４月以降、八幡浜ふるさと体験と銘打ったプログラムを販売しており、具体的には、宇和海漁師直伝！養殖餌やり＆船釣り体験、豊かな森を守り育てる！森林組合入門体験、みかん農家さんに教わる、みかん山整備体験、梅美人酒造さんに教わる、酒蔵体験、磯崎地区のみなさんに教わる「さつま汁」づくり体験、以上の５つのプログラムを提供しています。
ターゲットは国内の個人旅行者で、ホームページやチラシで販促を図るほか、大手旅行会社の商品に組み込んでもらうよう、今後営業活動を行っていきます。
なお、これまでの実績は、養殖餌やり＆船釣り体験３件であります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これは林業や漁業やミカン、農業がありますが、受け入れ態勢はできてはりますんですか。体験を受け入れる受け入れ側。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君） 今の体験プログラムは、全て受け入れ態勢ができております。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 今も販売をされておって、大手の旅行業者にもお願いしてますよと、こういうことですが。心当たりといいますか、今打診して観光業者にもプログラムに入れてもらう、観光商品として取り組んでいただきますよということですけど、そこらは接触した感じはどうですかね。来そうですか。そこら辺の手応えよ、言うたら、どうですかね、手応えは。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君） 済みません。大手旅行会社には今後営業活動を行っていくということで、今は個人旅行者向けにしか取り扱ってはおりません。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 そしたら、これからということですから、着地型はまだやってないということだね、今までには。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） ただいま課長のほうから答弁申し上げましたのは、実際、今述べましたプログラムは既に受け入れ態勢、地元で対応していただく方と協議した結果、できたものから商品開発をして、実際個人旅行者向けに販売をしております。そして、先ほど議員さんが申されましたように、大手旅行社への売り込み、それによってたくさんのまたお客さんを期待できるわけですけれども、今スタートしたばかりですので、今個人消費者向けのプログラムを販売開始したと、今後大手に向けても営業活動を行っていきたいという旨で答弁をさせていただきました。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ということは、まだ実績はないですよと、こういうことですね、個人の引き受けについても。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 個人の実績は先ほど申し上げました３件、これは養殖餌やり体験ですけれど、これは実際あっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 はい、わかりました。どうも私も着地型や何やというのが腹入りしとらんもんですから、ごめんなさい。新たな考えに基づくという観光の行政でございますので。
次、発地型観光に比べ着地型のほうが地域の振興につながると、こうありますが、稼ぐ力における私は爆発力においては、なかなか前者、発地型のほうも負けてはいないと、こう思うわけであります。
その着地型のほうは、末永くある程度引きとめて、体験型とかなんとかありますので、一過性ではないかもわかりませんが、殊、稼ぐ力においては発地型のほうの観光バスにどおんとお客様の団体さんを呼び込んで物を売ったほうが瞬発力があるような気がするわけですが、そこら辺の御答弁をお願いをいたしたいと思うわけであります。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君） お答えします。
着地型観光の目的は、発地、いわゆる出発地の旅行会社では知り得ない着地、いわゆる地元ならではの独自性の高い地域密着で魅力的な旅行商品を造成することです。これを発地の旅行会社に販売することもできます。発地の旅行会社としても、多様化する旅行者のニーズに対応し、かつ厳しい業界内競争に勝ち抜くためにも常に魅力的な旅行商品を求めており、両者のニーズは一致します。つまり、まずはその地域ならではの魅力をしっかりと商品化すること、すなわち着地型観光を推進することが必要であり、その一環として現在観光公社では体験交流型の観光を推進しています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ひところ、魚市場で競りをやりよりまして、私も何回か行きました。都会の人は、そういう体験といいますか経験が余りないもんですから、私が思うのに、大手の観光会社さんが団体を集めますよと、参加料は１万円です、八幡浜魚市場に寄って競りにも参加できますし、海鮮丼はただですよと、ちゃんぽんもただですよと、それで参加料は１万円で、あとはお土産を買うのは個人の自由ですよと。これ発地型と言うんですか、これは着地かどうかわかりませんが。そういたしますと、かなり金が伸びまっせ、金落ちますよ。
というのは、今はもうやめていらっしゃいますが、ドライブインがございました、この近くに。経営者はおっしゃいました、観光バスが１台がとまって、女性客が大分乗っとったら多いときには70万円ですよと、男性客はおりてトイレを拝借するだけでなかなか買いませんよと、こういうことですから。女性客をうんと募って、体にもいいですからお魚の肉は、魚肉は。それで、そういうふうに着地型もそうですが、爆発力を生むためには、大型観光バスをチャーターして、参加募集をして、大手の観光会社にお願いして、どんどん１バスに40人、50人乗って市場へ来させてみてください。そしたら、シーフードセンターのお魚も売れまっせ。
そういうアイデアというか、着地型の地元ならではの商品もそうですが、一過性で団体を呼び込んで金を落とす、そういう方法も私はぜひとも必要だと、こう思います。競りを経験させて、それで買わす。お土産も買っていただく。ただし、ちゃんぽんや海鮮丼は参加料１万円ないし１万2,000円の中に含まれてますよと、こういうことをしたらどんどん来るんじゃないですかね。これは東京から焼津のほうにそういうバス便がよくあります。マグロを買って帰ります。マグロ丼はただです、その中に入ってますよと、こういうことですから、魚のよさというたらそこらですから。それで、今やったらフグもそうですし、フグ刺しを食わせたらいいですから、金もろうて。そういう案はどうですか。それを発地型、どういうかわかりませんが、そういう案も今言うように着地型と並行して観光商品として発売する、ＰＲするというのも大事だろうと思いますが。どうですか、課長。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君） 河野議員言われるとおりでありますが、向こうも八幡浜市に魅力的な商品があるかどうかがわからないので、そういう部分を旅行代理店にちゃんとこちらがＰＲして、説明して商品を売り込みに行きたいと考えています。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 ですから、そういう商売を営む人と協議するわけよ。行政としては観光バスを呼びたいんだと。そしたら、魚市場も、何年前だったかなあ、競りに参加するようにどがいぞ協力してくれやと。それで、お魚のどーや市場にどーや食堂にも協力をお願いする、昭和水産にもお願いする、こういう観光バスを呼んで販路を拡張して売り上げを伸ばすためには皆さん方の協力もぜひとも必要だし、八幡浜の魚のまちの名前を上げるのにもいいチャンスだからというふうに業者とも話をしながらいかに稼ぐ力を引き出すかですから。
これに書いてありますかね、稼ぐ力。それは総合戦略もそうですし、政府の観光行政についても稼ぐ力を引き出すんだと、これは太いですよと、こう言ってますので、ぜひともそういうふうに八幡浜の魚を売り込む、商品化を考える、うまくて安くて、高くてもうまかったら買いますから、そこらは業者らとも一緒になって大きな観光バスを呼んで、団体さんに金を使わすようにしましょうや。お願いしときます。
次は、シーフードセンター八幡浜の商売繁盛戦略であります。
シーフードセンター八幡浜につきましては、みなとオアシス八幡浜みなっとへ100万来ますので、この100万をどうしたら引きつけて、シーフードセンターの加工品を買っていただくか、そういう戦略というのはお持ちになっておるだろうと思いますが、その辺どうですか。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） シーフードセンター八幡浜の運営主体は八幡浜漁協となりますが、少人数で作業を行っていること、大量生産が困難であることなどから、現在、業者からの委託を受けた魚の下処理などの受け入れ加工を主に行っております。
一方、ふるさと納税、お中元、お歳暮のコラボ商品の販売などにも取り組んでいるところであります。
シーフードセンター八幡浜で取り扱う観光者向けの商品としては、アゴラマルシェで販売している大島ポテトチップス、新商品の天然マダイ茶漬けなどがあります。
みなっと100万人の来場者、観光客向けの商品開発、販売も重要であると認識しています。経営状況の改善に結びつけるためにも、今後の具体策として八幡浜高校商業研究部と連携開発したハモのすり身だんごや大島の魚を利用した商品化など、観光施策に貢献できる商品開発、販路開拓を八幡浜漁協へアドバイスをしながら、市としても支援してまいりたいと考えております。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 これぜひやってくださいよ。というのも、先ほど申しましたように、私も山陰海岸とか好きですから、よう行きます。それで、ノドグロはさっき言いましたが、うまいですよ、焼いて食うても。焼いて売りよります、においをぷんぷんぷんぷんさせながら。
それと、私は先週、10日ほど前の土曜日やったかな、10日ほど前に大きなイトヨリがどーや市場で１匹100円です。これは刺身にもできますよと、煮つけもできますよと、こういうことでした、イトヨリ。イトヨリはうまいです。物すごくおいしい、もちもちっと。若干ノドグロよりかは油が落ちるというか、油の濃さがないので淡泊な味がしますが、煮つけもうまいし、これなんかも、どがいぞ干物みたいにしたら、キンメダイまではいかんかわかりませんが、商品化には絶対なりますよ、イトヨリも。カマスもそうです。カマスも安いときには何十匹と私も買うて干物にします。そして、アマギなんかもそうです。売ろうと思うたら、アマギもトロ箱１つ1,000円か2,000円ぐらいでありますから。それでさばいて冷凍します、私らは。そして新しいときのままオカラを詰めて、丸ずしにします。これは太りませんし、体にもいいです。そういうものを大衆食品としてどんどん魚も加工ないし生のほうも、料理方も教えて、販路拡張、売り上げも伸びると、お客さんも喜ぶと、これは一石二鳥です。
そういうことで、シーフードセンターも漁協管理かどうかわかりませんが、ぜひとも販路拡張に向けて、これなかなかいけんで、市の補助というか販路拡張がなかったらまんま食っていけませんでという危機的な意識があったら生まれます。やっぱり甘さがあるんじゃないですか。甘さというか、そこまでせんでええわいというような気があるかもわかりませんが。しかし、競争ですから、加工場ができた限りは、売り込んでもうけるというふうに徹底していただきたいとお願いしておきます。
次、観光資源。
松村正恒の作品群の観光商品化、これはどう考えてますかと。これは観光商品になりまっせ、私は思いますが。はい、どうぞ。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 松村建築は国の重要文化財に指定している日土小学校を初め５カ所あり、それぞれの用途で使用されています。市内にある重要文化財は御存じのとおり、日土小学校と三尊仏、たったこれだけであります。
日土小学校は、現役の小学校であり、道後温泉同様、現在も現役の施設として使用されているところが大きな魅力になっています。このため、現役の学校である以上、観光としての利用にはおのずと制限があります。
その他で川之内小学校と他の作品についても、地理上の制約、現況からのリニューアル等の課題があり、観光の素材としては十分なものではないと考えています。
現在のところ、松村作品である旧図書館を活用して松村正恒記念室といったものを整備してはどうかという考えがあり、これがうまく整備できれば、外から見る日土小学校とあわせて観光のポイントとして機能することも期待できるのではないかというふうに考えています。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 松村正恒さんをもう少し再評価せにゃいけまへんな。というのは、昭和35年、今から59年前、日本の建築家ベスト10の中の一人に入りました、丹下健三らと一緒に。そして、今、副市長が言いましたように、戦後木造建築物で初めてですよ、重要文化財は。こういう日土小学校の東校舎、中校舎は重文になっておりますが、確かに現役の学校ですから。がしかし、外から見るのでもいいです、これは。裏から見て、中に入らんでいいんですから。中へ入って見るときには、週、土曜日なら土曜日と決めて、そして、観光業者等にも働きかけたら、これはお客さんが来ると思います。
重文といえば、西予市の開明小学校、あれはもう済んだ学校ですから。国宝は開智学校、松本の、これも有名ですけど。うちのモダニズム建築の合理的で風土に根差した松村建築いうのは最高です。恐らく今は東大の教授をやめて今は江戸東京博物館の館長をやっておる藤森照信さんかに言わせたら、それはすごい評価されると思います。見るだけでもいいですから、そして裏へもうて、あの水辺とあの校舎とあの図書館というか、デッキというか、ああいうところも見てもろうたら、これが学校だ、風土に根差したこれが本当のモダニズム建築だということが見るだけでわかりますから。私もこういうのが好きですから、久万の直瀬小学校もアポなしで行ったことがあります、団体さん連れて。そして、内子の中学校、大江先生の知る人の設計者がやった大瀬中学、これは鉄筋ですけど、いいです。
ですから、なぜ私が松村をもっと宣伝せえと言うのは、今、隈 研吾、11月30日に国立競技場が完成いたしましたが、隈 研吾はバブル時代は仕事ありませんから。がしかし、今、50カ国で300のプロジェクト持ってますから。その隈 研吾の作品の聖地としてあるのはどこか知ってますか。これは梼原です。雲の上のそういうホテルもつくる。庁舎もそう、図書館もそう、ギャラリーもそう、隈 研吾の、６つかな、作品が。私も梼原大好きですから、先ほど言いました宮本常一の忘れられた日本人の茶屋谷が出てきます、土佐源氏の。だから、年に最低でも１回ないし２回は行きます。龍馬脱藩の道も行って歩きますし、そういうことで、ぜひとももっと松村先生を押し上げるように観光産業として成り立つというか、その一環としてやってほしい。そういたしますと、むくり屋根にもつながってくるし、西のおやけにもつながって観光客行きますから。学校は現役の学校ですからなかなか観光には結びつきませんじゃなしに、方法です。考えたら何ぼでもある、松村と匹敵するだけ、モダニズム建築のこれは威風ですから、もっともっとやって松村の聖地でありますよと、こういうことですから、ぜひとも取り組んでいただきたい、こう思うわけであります。
次、段々畑。
段々畑の商品化をどう考えてますか。もう時間がなくなるさけえ、はい、お願いします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今年度、四国運輸局が主催、観光公社と連携して訪日グローバルキャンペーンに対応した南予地域体験型観光コンテンツ造成事業を実施をしております。これはインバウンドをメーンターゲットに、地域の体験事業者が主体となって八幡浜、伊方ならではの体験型観光商品を造成することを目的にしています。年度内に６つの体験型観光コンテンツを磨き上げ、商品化することを目標にしておりますが、そのうちの一つがミカン山を舞台としたコンテンツになっています。
具体的には、ミカンの段々畑やその周辺の景色の美しさを楽しみながらミカンを収穫したり、農道をハイキングするなどの内容を検討しています。ただし、収穫体験は農繁期に限られるため、実施する時期や場所については、地域での受け入れ態勢、これをしっかりと整備した上で今後詰めていきたいと考えています。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 いいですね。ぜひお願いいたします。というのは、私、段々畑大好きですから。遊子水荷浦の段々畑は毎年行きます、じゃがいもまつり、４月29日。それで、５つないし10まで買うときもある。掘りたてのおいしい。あれは早掘りですから。あそこも３つの太陽です。直射、輻射、反射、早くできまっせえ、あそこは。それと、段々畑は大好きですから、棚田も好きです。この近辺の棚田、棚田百選もほとんど行きます。
それと、棚田好きですから、夏には龍脊棚田、これはチワン族自治区です、広西省の、中国です。これは見事なもんです、チワン族。体格は小さいですけれども。あれも体験型ですかね。地元の炊き込み御飯を食べたりしました。非常に外国人が多いです、龍脊棚田も。
ということで、私も思うんですが、段々畑はもう少し草がないようにせにゃあいけんと思います。石垣が見えるように。どこもきれいです。今言う遊子水荷浦もそうですし。私はスイスのレマン湖にブドウ畑があるわけですけど、これも草木が一本もない、このブドウ畑。そういうことで、あそこも３つの太陽です。
それで、そこは今市長も言いましたように、トレッキングとか散策コースをつくっています。ぜひともミカン畑、競技的にもトレッキングで権現山の往復に１等になったらミカンの賞品やるとか、そういうのもおもしろいでっせ。そして、農道、取り入れ時期は邪魔になるからあれですが、そういうふうにやっていただきたいと、こう思うわけであります。ぜひとも売り出して観光客を引きつけて、ミカンも売る、魚も売る、何ぼでも商品というかアイデアが浮かんできまっせ、私。期待しております。お願いいたします。
１回スイスのレマン湖のブドウ畑、ラボーというところですけど、ラボー地区に行ってみてください。イギリスの湖水もきれいですが、ここもすばらしいところですので。
次に行きます。あれ、大分時間ないようになったなあ。
訪日外国人客の受け入れ戦略、これをどう捉えておるか。お願いします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 日本政府観光局の訪日外客統計によりますと、昨年の日本全体のインバウンド客数が3,119万人、消費額は４兆5,000億円を超えております。さらに、政府は2020年の目標を4,000万人、８兆円、2030年の目標を6,000万人、15兆円と設定しており、地域経済に与える影響は大きいものと思われます。
このような中、八幡浜市においても地域振興の一環としてインバウンドの受け入れ環境を整備することは急務であると考えています。
先ほど御説明した南予地域体験型コンテンツ造成事業は、インバウンドをメーンターゲットとしたもので、あわせてインバウンド向け旅行会社によるモニターツアーを実施し、専門家や外国人目線でのアドバイスを受けながら、体験型観光商品の造成を進めています。
また、今年度造成する体験型観光商品のうち、できのよいものについては観光庁日本政府観光局が積極的に海外へＰＲしてくれる、そのようになっておりますので、それらにより今後積極的な販促を図っていく予定にしております。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 期待いたしております。というのは、私は、気に入ったところに何回も行きますから。いうのは、西山村、東山村、今は三好市です。そこはインバウンドが多いでっせ。大きな外国の、これ香港と言いよりましたかなあ、大手の旅行業者と契約しながらやっておると。ここは落合、また落合集落というのがありますし、かずら橋も上と下にありますし、東祖谷山、西祖谷山、そしてかかしの名頃というところもありますし、かかしのおばちゃんは私はなじみになっておりますが。それと吉野川の大歩危、小歩危のラフティング、それもセットになっておりますから。行かれてみてください、ラフティング、これはおもしろいでっせ。病みつきになりますわ。そういうことで、絶対、私のところも、この湾にポンポン蒸気をやって走らせたりするとか、いろいろアイデアありますから、インバウンドのお客さんを呼ぶように期待をしております。ありがとうございました。
いよいよ時間が参りました。
次、生物多様性保全及び市民と観光客の共存、諏訪崎であります。
今、諏訪崎の一番上はキャンプ場になっておりましたが、そのまま残っておって、今、活用されてない。これは今活用してない、水道もとめてますということですが、そのまま残ってますから、今、火をくべたら飯ごう炊飯ができるようなくどもそのまま残ってますから。それを撤去して、１回子供用にフォレストアドベンチャー、ツリーハウス、そこをぜひとも。頂上は空間であいてますし、両側に木が立ってますから、外からは、その中のはげ山ということはないですけど……。そこら辺、どうぞ。新たなキャンプ地等をお願いしたい。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長が答弁して終わりとします。
○商工観光課長（小野嘉彦君） 観光公社は、地域密着型の旅行業に取り組むことにより、八幡浜市の持続可能なまちづくりに貢献することを目指しています。近年、主要な観光地では、インバウンドを初めとした急激な観光客の増加により、オーバーツーリズム、いわゆる観光過剰が大きな問題として浮上しつつあります。観光客による自然環境の破壊や市民生活に対する負の影響のことで、それでは元も子もありません。観光公社としては、市民の憩いの場であり、生物多様性の宝庫である諏訪崎を守るためにも、十分な知識を有したガイドによるエコツアー等の造成を今後検討していきたいと考えています。
また、現在、諏訪崎のキャンプ場は閉鎖し、インターネットの地図上にも表示されないように対策をとっていますが、例えば夏休みにキャンプツアーとして磯遊び体験や料理づくり体験とテント泊をセットにした旅行商品を造成するなど、利用期間、用途を限定して活用することで新たな誘客を図っていくことも十分に考えられます。
そして、その販売で得た収益の一部を環境保全や地域活性のために活用することで、持続可能な観光、市民と観光客との共存を図っていければと考えています。
以上です。
（河野裕保君「ありがとうございました。諏訪崎は最高ですから。私は毎日行きますから、あそこは。それで……」と呼ぶ）
○議長（石崎久次君） もう。
（河野裕保君「終わりました」と呼ぶ）
終わりました。
（河野裕保君「また、子供連れのキャンプファイアもこの間出会いました。金曜日でした。多いです。ということで、開発と保全となかなか難しいことになりますけれども、我々のあそこは財産ですから、ぜひとも子供用にも何とか活用できるようにしてください。一回、市長、行ってみてください、一番上。それで、キャンプファイアや……」と呼ぶ）
終わってください。質問の時間は終わっております。
休憩をいたします。
午後 ２時１０分 休憩
—————————————————————
午後 ２時２１分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、大綱３点について御質問をいたします。
まず初めに、大綱１、ドライブレコーダーの公用車への設置について質問をいたします。
公用車へのドライブレコーダー設置については、昨年の６月議会で菊池 彰議員と２人で質問をさせていただきました。そのときの理事者答弁では、ドライブレコーダーに対する意識の高まりを感じ、なくてはならない存在になりつつあることを痛感、事故の抑制につながるとも考えられる、現在ある全ての公用車につければよいが、入札制度を用いていいものを安くつけられないか検討をしたいということでありました。
本年８月に茨城県の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件により、全国的にあおり運転が社会問題化してきております。
愛媛県警によると、県内でもことし、あおり運転に関する110番通報が８月末時点で230件に上り、前年同期比123件増と２倍以上になっているということです。テレビから流れてくるあおり運転による映像により、トラブル回避や事故に絡む訴訟を有利にするためドライバーの自己防衛の動きも広がっていて、常磐道の事故以来ドライブレコーダーの売れ行きが急伸しておると伺っております。
今やドライブレコーダーは、あったらいいなあからなければだめというものになったと思うのです。
それでは質問に移ります。
先ほども申しましたが、昨年の６月議会での答弁では、新規購入時に設置していきたいというふうに言われておりました。その後の設置の効果と認識の変化などがあればお聞かせを願います。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
平成30年６月議会では、市長車ほか３台に設置していることを答弁しました。ドライブレコーダーは職員の交通安全意識及び運転マナーの向上並びに事故発生時の原因究明に必要と考え、昨年更新等により新規購入した公用車４台に設置したほか、今年度からは新規購入車両だけでなく、既存の公用車についても51台分の予算を計上し、９月17日入札、11月19日納品し、現在各課の対象車両に設置しているところです。
なお、今回のドライブレコーダー設置により、公用車120台のうち、58台に設置することとなります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 設置の必要性が非常に高まってきているこの時代ですので、また必要性を感じていただいて、今回51台の新規以外の車にも導入をしていただいたというふうに今お伺いをいたしました。多くの公用車への設置が進められてきたことに関して大変うれしく思います。
最近ではドライブレコーダーにもさまざまな機能を備えたものが販売をされております。前方向だけ撮影するもの、前後の撮影ができるもの、360度撮影できるもの、また駐車監視機能つきなどの車上荒らし対策や当て逃げ対策に対応したものなど、いろいろな種類のものが販売をされております。
そこで、本市の公用車に設置をされているドライブレコーダーはどのような性能のものなのか、また１台当たりの単価を教えていただければと思います。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
今回購入した既存の公用車に設置するドライブレコーダーはケイ社製のドライブレコーダーで、本体１万3,420円と電源ケーブル5,830円を合わせて１台当たり１万9,250円です。このほかに取りつけ費用が１台当たり5,500円となります。
主な性能については、常時録画、衝撃録画に対応、映像と音声を記録、ＬＥＤ式信号機対応、ＨＤＲ機能、カメラ撮影角度は水平約100度、垂直約52度、ＧＰＳ及びＧセンサー機能などの機能が搭載されています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほどの御答弁の中に、全車両120台のうち58台に現在は設置をされているということで、残りあと62台設置をされてない車両があるというふうに思いますが、現在設置をされている車両、また設置をしていない車両について、設置基準のようなものがあるようでしたら教えてください。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
今回購入したドライブレコーダーについては、既存の公用車の更新も考慮し、購入後10年以内の車両を設置対象としています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 10年以内のものを設置基準として今回取りつけたということで、今御答弁をいただきましたが。
10年を超えた車両についても、先ほど言われましたように、更新時にこれからつけていくという御答弁があったように思うんですが、旧車両に設置をされたドライブレコーダーを新規購入車両へのつけかえということができるのではないかなというふうに考えるのですが、そう考えていけば、つけかえができるというその前提のもとに全車両への設置というのを私のほうからは要望をしたいなというふうに思っております。
また、現在設置したドライブレコーダーの運用方法などがわかるようでしたらお知らせください。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
ドライブレコーダーについては、現在のところ運用方法等について定めたものはありませんが、事故の報告を受けたときは事故発生の情報収集、分析のため、早急に録画映像を確認し、事故処理の迅速化を図ることとしています。
今後、ドライブレコーダー設置の公用車がふえるため、ドライブレコーダーの適切な管理及びデータの利用等についてドライブレコーダーに関する規定を設けている自治体の運用方法を参考に検討したいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 よくわかりました。
それでは、大綱１最後の質問というふうになりますが、今議会においても職員による交通事故議案が出ております。今後の交通事故減少に向けての取り組みについて伺います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 職員に対しては、常日ごろより公私を問わず交通法規を遵守し、安全運転に努め、市民の模範となるよう、庁議、部内会議、各職場における朝礼等あらゆる機会を捉えて注意喚起をしているところです。
つい先日も、今月１日からスマートフォン等を使用しながら車両を走行させるながら運転を厳罰化する改正道路交通法の施行を受け、法令遵守について改めて周知徹底を図ったところであります。
その他の取り組みとしましては、平成27年度からは八幡浜自動車教習所において新規採用職員、35歳になる職員及び交通事故を起こした職員を対象に運転技能講習を実施しています。この研修は、自動車教習所内や路上コースを走行する実技講習により運転中に直接指導を受けるため、交通ルールや自身の運転技術レベルを再確認できるよい研修であると考えています。
今後も継続して運転技能講習を実施するとともに、今回御質問のありましたドライブレコーダーの記録を活用した職員への指導、また他市の取り組みなども研究しながら、より効果的な安全運転対策に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今、市長が言われましたとおり、さまざまな研修であったり、技能講習であったり、注意喚起であったり、交通事故減少に対しての取り組みについては真摯に取り組んでいただいているのかなというふうに感想を持ちました。
交通事故減少の取り組み、今おっしゃられたとおりいろいろと取り組んでおられるのですが、その取り組みを行うことで、ここ近年、職員の事故数としては減少しているのかどうか、そのことについてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） ただいまの質問にお答えします。
研修などによる取り組みの効果についてでありますが、先ほど答弁しました自動車教習所での運転技能講習を開始した平成27年度からの状況を申し上げます。
まず、市議会で専決処分の報告をしている事故件数、これは相手があって、相手方との和解や損害賠償などを伴うものということになりますけれども、平成27年が７件、28年が１件、29年が５件、30年が２件、そしてことしが２件となっており、減少傾向にあろうかなというふうに思っております。
また、職員の公用車での自損事故を含む事故件数、これは例えば１人で公用車のバイクで転倒したなど相手がないため、和解や損害賠償が発生しませんので、専決処分の報告が必要ない分も含んでということになりますけれども、これが平成27年が12件、28年が11件、29年が８件、30年が２件、そしてことしが７件と、ここ３年は１桁台と、落ちついているところかと思っております。
まだまだ取り組みの効果が十分にあらわれているとは言いがたい状況でありますが、交通事故は一朝一夕でなくせるものではないと思いますので、こうした取り組みを継続して実施をすることで職員の安全運転への意識高揚を図り、事故減少につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ドライブレコーダーの設置による効用については、単に事故やトラブルの際の当事者責任の明確化というだけでなく、安全意識の高揚、ヒヤリ・ハット事例の収集により交通安全教育への活用を図ることや、さらには動く防犯カメラ的な役割も果たすということが指摘をされております。
現時点では、事故が起きた際の運用に限られたものであるかもしれませんが、将来的には公用車によるパトロールや警察への情報提供時などに役立つように、地域の安全性向上に役立てるような体制づくりができますことを切に要望しておきます。
それとともに、先ほども申しましたように、現時点でドライブレコーダーを設置をしていない10年以上の車についても、なるべく早い時期に全車取りつけの方向で御検討をいただきたいなというふうに思います。
先日、西予市のほうは全車両に設置というニュースを見させていただきました。ですので、近隣の自治体においてもこれから設置が進んでいくものと思っておりますので、このことについても要望をさせていただきまして、１点目の質問を終わりたいと思います。
大綱２、ＡＥＤの屋外設置についてであります。
ＡＥＤの活用が有効であることは、誰もが承知をしていることと思われます。ＡＥＤを使用して除細動を行った場合の１カ月後の生存率が45.1％であるのに対して、行わずに救急車の到着を待った場合は10.3％であるという統計が出ております。
私も防災士の講習時にＡＥＤの取り扱いを学びますが、人が倒れているのを発見したとき、講習では集まってきた人に対して、あなたはＡＥＤをとってきてくださいとの指示を出します。しかし、近くに使用できるＡＥＤがなければ人手による心肺圧迫や人工呼吸を施すことしかできずに救急車の到着を待つということになり、先ほど申しましたように救命率が１割程度になってしまうということになります。いざというときにＡＥＤが時間や場所を限定することなく使用できる環境にあるかどうか、それが問われているのだと思うのです。
それではまず、現在、八幡浜市におけるＡＥＤの設置台数と設置場所についてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
当市のＡＥＤの設置状況につきましては、八幡浜庁舎を初め、小・中学校17施設、公民館等27施設、社会体育施設11施設、その他24施設など、市民スポーツセンターへの２台設置以外は79施設に１台ずつ設置しています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ＡＥＤ１台当たりの更新金額と更新年数、平均的な１年間の更新に要した費用がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
ＡＥＤの１台当たりの購入金額は、平成30年度の実績で約24万円となっています。
ＡＥＤ本体の耐用年数は、メーカーや製品によって異なりますが、おおむね６年から８年となっており、耐用年数を経過するごとに更新しています。
また、本体以外に消耗品であるバッテリーを４年ごとに、電極パットを２年ごとに更新する必要があるため、更新までの期間で合わせて約５万円の費用がかかります。これらを合計すると、更新までに必要な費用としては１台当たり約29万円となり、更新期間を仮に７年とした場合、１年当たり約４万2,000円となります。
施設によって設置した時期が異なりますので、更新基数が多い年度と少ない年度があり、実際には年度ごとに費用のばらつきがありますが、１年間の平均費用としては、市が設置している台数が81台、１台当たりの年間費用が約４万2,000円でありますから、約340万円ということになります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 費用がかなりかかるという今の御答弁でございましたが。
また、今あるＡＥＤに関して、管理、点検について定期的に行っているのかどうか教えてください。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
ＡＥＤの管理、点検につきましては、メーカーによるリモート監視システムに登録し、ＡＥＤの状態を集中管理しています。
本体異常時及び電極パッドの期限やバッテリー残量の情報がメーカーから担当職員にメールで配信され、復旧対応に当たることとなります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 24万円は高いなと思ったんですが、管理についてもメーカーにお願いをできる形にしておるので、ちょっと高いのかなというふうに思います。
ＡＥＤが24時間使える環境づくりというふうに先ほどから申しておりますが、平成28年の６月の一般質問でＡＥＤのコンビニ設置について質問をいたしました。そのときの答弁では、難しいですねというふうな旨の内容であったというふうに記憶をしておりますが、24時間いつでも使用できる環境をつくるという思いはあのときから変わっておりませんし、その環境ができるまで要望し続けるとの思いに変わりはありません。
先日、福岡市議会の公明党議員が学校施設でのＡＥＤの配置場所に関して、緊急時にグラウンドなどの屋外でＡＥＤが必要な場合を想定し、より迅速に対応できる配置体制を整えるべきとの提案をされているのを知りました。これを聞いて、学校施設であればいたずらや盗難の被害に遭いにくいのではないかとの思いと24時間使用できる環境をつくるという観点から、夜間も使用する施設である小・中学校への屋外設置を要望したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君） 現在、市内の小・中学校には各校１台ずつＡＥＤを設置しておりますが、松陰小学校、八代中学校、真穴小・中学校を除く13校においては、既に屋外でも利用できる場所に移設しております。
これら４校についても、今年度中に屋外へ移設予定となっております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私が知識がないだけで、もう既に屋外に設置をされとる小・中学校が13校あるということで、安心をいたしました。
次に、公園などには管理棟などへの設置が主なので、昼間利用する市民の方たちが使用することはできない状態ではないかというふうに思っておりますが、誰もが利用する公園内での屋外設置についてもお考えいただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（宮下栄司君） お答えします。
市内の公園の中で特に利用者の多い北浜公園と王子の森公園については、両公園とも屋外にＡＥＤを設置しています。
具体的な設置場所として、北浜公園は多目的グラウンドの１塁側ベンチ後方のフェンス外側に設置しており、ＡＥＤは公園利用者からも目立つ場所にあります。
一方、王子の森公園については、スタジアムの１塁側ベンチ内に設置していますが、公園入り口付近のスタジアム外壁にＡＥＤの場所を示す看板を掲示しています。なお、グラウンド内への進入はいつでも可能となっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 既に両公園とも設置をされとるということなんですが、聞き取りの際に、王子の森公園については、前回の質問のときにも、いざとなったときに王子の森公園はどこにＡＥＤがあるんぞという市民の方のお声から質問をさせていただいたと思うんですが。
まず、私の考えでは、球場内にあるＡＥＤに関して自由に日中も出入りができて、使用ができる環境にあるということは知りませんでした。いつでもあの扉があいていて、昼間でもグラウンドで遊んでもいいという、そこの私の感じ方が、昼間は使用できないんだ、鍵を持っている人しかあそこは使ったらいけないんだという思いがあったものでこういう質問をさせていただきましたが、今、課長からいつでも中へ入れますよという御答弁でありましたので、広く市民の皆様にはもしかしたら私と同じような思いでいらっしゃる市民の方もいらっしゃるのかなというふうに思いますので、周知のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。
それと、ＡＥＤの屋外設置においては、一番の懸念が盗難やいたずらによるのがあるのではないかという思いだと思います。しかし、2014年７月にオークションサイトでＡＥＤの出品が禁止になったのを皮切りに、オークションサイトなどで中古のＡＥＤが出回るということがほとんどなくなり、盗んでも販売する方法が少ない上に販売するにも資格が必要な医療機器になるため、無許可で販売すること自体が重い罪になるということです。
あるＡＥＤ販売業者の話では、2018年現在、累計6,000台以上の販売を行っているが、顧客には盗まれた事例はないということですので、少しは安心できるのかなという思いをしておるところです。
最後にもう一点、広い公園内や学校施設などには設置場所を案内するＡＥＤステッカーが無料でダウンロードできるということですので、設置場所の案内掲示についても、わかりやすく日立つ場所、先ほど王子の森公園の入り口のところにと言われたんですが、私は見た記憶がないんです。ですので、もう少し設置してある場所の近くとか、球場の建物の壁面であったりとか、子供たちが遊んだり、親御さんがよく出入りをする場所への、わかりやすいところへの掲示、設置、ここにＡＥＤありますよという掲示をお願いをいたしまして、大綱２については以上で質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、大綱３、液体ミルクの無償配布について伺います。
委員会や危機管理の職員の方と話す機会には、災害備蓄用品に液体ミルクを加えてほしい旨を訴えてきました。しかし、余り前向きな答えはいただけずにおります。液体ミルクが災害時に利用された例としては2016年の熊本地震の際で、このときはまだ海外での製品しかありませんでしたが、災害時の水の確保が難しいなどの非常時での液体ミルクの配布は、被災された乳児を持つお母さんたちにとって大変喜んでいただけたというふうに伺っております。
液体ミルクの国内での生産、販売には厚生労働省による省令改正が必要で、公明党として政府に国内産液体ミルクの製造、販売許可を要望してまいりました。比較的短期間での法整備により、本年、その製造、販売が国内２社により開始され、ネットや店舗での販売がされております。液体ミルクの国内生産が開始されたことにより、徐々にではありますが、災害時の備蓄品として全国の自治体にも広がりを見せております。水や電気、ガスが使えない状況下での乳幼児の避難生活は、心身ともに苦労が伴います。ふだん使ったことのないものをたとえ災害時といえども小さな我が子に飲ませることに抵抗を感じるのは、当たり前なことです。
そこで、まずはお母さん方に液体ミルクの栄養価や便利さを知ってもらうことから始める必要性があるのではないかと感じています。
そこで、今まで使用した方がほとんどいないということもあって、使い方がわからないとか、使うのに不安を感じるというお母さん方が多くおられるという現状から、災害時にも不安なく使用できるように、健診時や保健師による全戸訪問時、また各種行事の際に無償配布を行ってはどうか。全国的にも無償配布を行う自治体がふえつつあるとも伺っておりますので、八幡浜市にも御検討いただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 液体ミルクについては、近年、災害時に救護物資として避難所に避難時に届けられる事例がふえており、昨年８月からは国内での製造、販売も解禁され、国においても災害用備蓄や活用を進めるとしており、液体ミルクに対する認知が少しずつ進んでいるものと認識をしております。
一方で、液体ミルクの普及については、まだ国内で販売が開始されて間もないことや一般的な粉ミルクに比べても非常に割高であることがあります。これで大体230円ぐらいです。小さいものでも同額ぐらいのものになっております。
使用法や安全性に不安を感じる方がおられるなど、液体ミルクの周知、普及が、ある意味では進んでいない現状もあると感じています。
議員御提案の無償配布については、現在保健センターでは、紙おむつの試供品を妊娠届け出時に配布している事例はありますが、液体ミルクについては試供品の提供に関する情報はなく、賞味期限も半年から１年と短いため、無償配布することは難しいと考えております。
今後、液体ミルクが防災備蓄品として普及していくことが想定されることから、保健センターとしては、４カ月児健康相談等の機会を利用して万一の災害時にも安心して使用できる周知を行うとともに、夜間や外出時の育児負担の軽減に活用するなど、授乳の一つの選択肢として周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 保健センターとしてのお考えはすばらしいなというふうに思いながら聞かせていただきました。
ただし、私の目指している目標としては、先ほど保健センター所長からもお話があったように、災害用の備蓄品としての液体ミルクの導入というのをしっかり思っております。
今後の導入について、その予定などがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 液体ミルクの特性とか状況については、今保健センター所長からお話ししたとおりですけれども、災害用の備蓄品としては、市では粉ミルクを40缶備えていますが、この粉ミルクは賞味期限が１年６カ月あります。液体ミルクは半年から１年とやや短い上に、国内産はことし３月に市場に出回り始めたばかりで、まだ消費者に十分浸透していないようなこともあり、災害用備蓄品としては今のところ導入はしていません。
液体ミルクは、先ほどお話をしたように、常温で保存が可能な上、お湯に溶かす必要がないといったメリットがあり、清潔な水を確保することができない災害時の備えとなります。
今後、災害時の有効性の検証や賞味期限切れ前の有効な活用方法の検討など、災害用備蓄品としての導入に向けて他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えています。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 現在販売されている液体ミルクについては、先ほども保健センター所長に言っていただいたように、紙のパックのものが大体６カ月で缶入りが１年というふうに、災害用の備蓄品としては、今副市長も言われたとおり、考えにくいという現状があります。
そこで、期限切れ前の備蓄品を無償配布用に利用するといったサイクルができないかどうか。そういうことがもしできるようであれば、いい循環になっていくのではないかなというふうに考えております。
今後は、賞味期限の延長に向けての企業努力にも期待をしつつ、行政としてのより一層の取り組みをお願いをしたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 ２時５５分 休憩
—————————————————————
午後 ３時０５分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、高橋時英議員。
〔高橋時英君登壇〕
○高橋時英君 今回の一般質問が10回目の節目の一般質問となります。初心に戻るべく、総括方式で行いたいと思います。
それでは、一般質問通告書に従いまして大綱２点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大綱１、地域紙終刊に伴う「広報やわたはま」の充実についてでございます。
八幡浜市で93年前に創刊され、地元のニュースを詳報し続けてきた発行回数２万2,300回を超える地域紙、八幡浜新聞が12月末で終刊するとの発表がありました。
報道等によれば、スタッフの高齢化や配達員の確保が困難になったことなどが理由で、読者の期待に応えられないことにじぐじたる思いをしているそうです。また、ＳＮＳ等のネットの影響も終刊の理由に上げ、伝える速さは到底かなわない、力及ばず地域の若者に印刷媒体の魅力を伝え切れていない、心残りとのことでした。
市内では、終戦後発刊の八幡浜民報が2015年終刊、1975年創刊の南海日日新聞が2008年休刊となっており、これで当市の地域紙は全て姿を消すことになりました。
また、ある新聞に目を通すと、今回終刊された地域紙の記事は、地域に根差し、隣近所の内々を知ることができ、とても親しみを持った。アットホームで温かみのある記事はとても好感のあるものだった。それだけに終刊のニュースはとても残念に思う。マニュアル化した言葉のやりとりが多い現代、温かみがあり、思い入れを込めて仕事をしている、人に携わっている、そうしたものがどんどん消えていく、残念でならないという投稿を見かけました。
そこでお伺いをしていきます。
まず１点目、今後の広報事業についてでございます。
近年、紙媒体やテレビ媒体からの情報収集からＩＣＴ技術の進歩によりスマートフォンなどのモバイル機器によるインターネットを介した情報収集に変わってきています。時代の流れとともに、情報発信という点において広報事業についても見直しが必要になっている状況にあると思います。
しかしながら、今回のケースのように、地域紙がなくなるとインターネットを利用しない方々は地域の情報収集の手段がなくなってしまいます。ホームページやＳＮＳでの情報発信は大事であると認識していますし、今後はそこに主力を置かなければならないという気はしていますが、ただ、まだそれだけにしてしまうのは時期尚早であり、現時点では、「広報やわたはま」などの紙媒体、映像媒体、ホームページ、ＳＮＳ等を併用した広報をしばらく続けていく必要があると思っています。
そこで、今後の市の広報事業についてどのように取り組んでいくつもりなのかお伺いをいたします。
２点目、「広報やわたはま」の内容についてです。
地方自治体等の広報活動の向上に寄与することを目的に、全国広報コンクールというものが1964年から実施されています。2019年審査結果を見ると、内子町の「広報うちこ」が内閣総理大臣賞を受賞、西予市の「広報せいよ」が市部で入選１席でありました。
受賞作品、いわゆる広報を読んでみますと、当市の広報とは違った衝撃を受けました。個人的な表現ではありますが、すごく温かみのある広報であるというのが第一印象です。
そこで、あえて当市の広報と内子町の広報のページ数や内容で何が違うのか比較をしてみました。
「広報やわたはま」は全28ページ、最新の12月号で見ますと、表紙が１ページ、秋祭り４ページ、これは市民が写ってます、市の事業報告、業務連絡、行事案内等で19ページ、インスタｄｅフォトコン１ページ、これは市民が写ってます、フォトスケッチ、これは市長が写ってます、そして地域おこし協力隊通信で１ページ、産業まつり・インフルエンサー招聘、これも市長が写っています、これで１ページ、裏表紙でがんばれパパママ苦楽部、これは市民が写ってます、１ページでありました。割合でいえば、約75％が行政主体の記事で、市民目線、市民が主役の内容がほとんど掲載をされていない、行政の自己満足的な広報という印象です。
一方、全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞した「広報うちこ」、2018年12月号では、全32ページ、オールカラー、表紙１ページ、これは市民です、町民、これは小学生の紹介で１ページ、住民、おばあちゃんたちの特集で９ページ、住民目線の行事報告６ページ、住民のエッセイが１ページ、赤ちゃん紹介１ページ、再び町民、これはおじいちゃんの紹介、これで１ページ、町の事業報告、業務連絡、行事案内等で11ページ、裏表紙、住人十色というおばあちゃんの紹介で１ページ、行政主体のページは約34％しかなく、残りのページは町民が主役の内容でした。
ここで、本日、抜粋ではありますが、クロッキー帳を活用してフリップをつくってまいりました。「広報うちこ」とはどういうものなのか。
これが「広報うちこ」の表紙になります。ただ、最近、八幡浜市の広報カメラマンもすごい腕を上げてきましたので、劣ってないなというのが正直な印象でありました。これは、子供と樹齢1,200年のイチョウと遊ぶ様子を撮ったそうです。
そして、これが２つ目。「ふるさとの味」と題して特集が組まれている記事の紹介、これがもし自分の知っているお子さんだったりとかしたら、結構見るほうとしてもすごい楽しいものになるんじゃないか、そういうふうに思います。これだけで１ページをとってます。
そして、これがふるさとの味を後日に残そうと活動している地域の団体の紹介です。見開きで、以降ページ数が結構続く特集となっています。
これは最後ですが、「内子往来」と題して地域の身近な情報を発信しているページになります。地域で行われました行事がどのようなものであったかというのを楽しく知ることができる、そういった内容になっています。
そこで、「広報やわたはま」と「広報うちこ」を比較して掲載内容がこれほどまでに違うことについて当市はどう思われたか、率直な感想をお伺いしたいと思います。くれぐれも、今の市の広報が全くだめということではなくて、今の担当者も相当頑張っておられることは十分承知しておりますし、大変評価をしていることも申し添えたいと思います。
３点目です。
市民が楽しめる「広報やわたはま」づくりについて。
市民の方が本当に欲しいと思っている情報と市が掲載している情報は、必ずしも一致していないのかもしれません。可能であれば、広報紙で発信すべき情報について、市民が何を知りたいのかアンケート調査を行ってもよいのかもしれません。
例えば、地域コミュニティー、地域活動といった点は、実際の広報紙にはほとんど掲載されていないのではないでしょうか。文化やスポーツは新聞やテレビでも取り扱っているので、あえて広報紙で取り扱わなくてもよいかもしれません。市の行事であればある程度は掲載しないといけないかもしれませんが、「広報うちこ」のように、市民が主役、市民同士の顔が見える、市民が楽しめるといった観点から市民に知らせたいことを精査し、重点的に広報していくことが大事なことだと思います。
地域活性化のためには、このような地域コミュニティー、地域活動をもっと掲載していく必要があるのではないかと思います。地域がよくなれば、市全体もよくなると思います。
そこで、八幡浜新聞も終刊することから、地域紙の役割を担い、補完するためにも、「広報やわたはま」の内容を市民が主役のものに大幅に刷新し、地域活性化につなげていくべきだと思いますが、市のお考えをお伺いします。
続きまして、大綱２、キャッシュレス社会に対応した取り組みについてでございます。
新居浜市が、本年11月20日から納税証明手数料やあかがねミュージアム使用料等を現金を使わないＱＲコード決済で支払える実証実験を始めるとの報道がありました。キャッシュレス化推進に向けた取り組みで、スマートフォンの決済サービスを手がけるＰａｙＰａｙとＱＲコード決済に関する協定を結び、収税課での各種手数料のほか、あかがねミュージアムの使用料や物販の支払いを対象とするそうです。実験は2020年６月までの予定で、利用状況などを見て本格導入を検討するとありました。
そこでお伺いをしてまいります。
１点目、市手数料等支払い時におけるＱＲ決済等の導入についてであります。
キャッシュレスの推進は、一般的に消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みだと言われています。消費者には、消費履歴の情報のデータ化により家計管理が簡易になる、大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなどのメリットがあります。また、事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済になれた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあり、経済産業省でもキャッシュレスの紹介、普及を行っているところです。
今、ちまたで話題のキャッシュレス・消費者還元事業については、残念ながら地方公共団体は対象外となるようですが、日本のキャッシュレス化推進を背景に、当市でも、キャッシュレスを推進、導入することで、市民の利便性向上と行政における職員不足対策及び生産性向上が見込まれると思います。
また、政府は、11月19日、マイナンバーカードを利用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めたと報道でありました。申請できるのは2020年９月から21年３月までの７カ月間で、最大２万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる1,000円分のマイナポイントを付与するとして、来年６月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業に位置づけています。
そこで、当市でもクレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲ決済導入などの検討を行ってはいかがでしょうか、伺います。
２点目、地域でお金が回るキャッシュレスの推進について。
先ほど西山議員も一般質問で述べられておりましたが、通じるような話です。
広島県庄原市東城町では、商工会が事業主となって「ほ・ろ・かカード」というＩＣカードを普及させています。町民の約８割が所有するそうで、お金をチャージして、飲食店やスーパーなど東城町内55カ所の加盟店で使うことができるそうです。通常のキャッシュレス決済では、手数料は決算会社の収益となっていますが、この「ほ・ろ・かカード」では、事業主である商工会に手数料が財源として入るため、東城町にお金が残り、町のためにお金を使うことができるそうです。使われれば使われるほど地元にお金を還元できる仕組みになっており、また国からキャッシュレス・ポイント還元事業に認定されているため、消費税10％の引き上げから９カ月間は通常のポイントと合わせて約７％が還元され、それらを合わせると、消費税の負担額は実質３％になるそうです。今後は、カードを使えるエリアをふやし、観光客誘致のために使うなど、さまざまな場面での活躍が期待をされています。
そこで、当市でも商工会議所と連携をしてキャッシュレスを推進しつつ、地域でお金が回る仕組みづくりを検討してはいかがでしょうか、伺います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 高橋議員の大綱１、地域紙終刊に伴う「広報やわたはま」の充実についての(1)今後の広報事業について答弁をします。
過去、市内には３紙の地元紙が存在しておりましたが、時代の流れとともに減少し、唯一営業されておりました八幡浜新聞がことしの12月をもって終刊されることは、大変残念でなりません。昭和元年の創刊から長きにわたり地域の身近な情報を市民に届けていただいたことに深く敬意を表したいと思います。
市の広報に一般紙の代替的な役割を担わせてはどうかとのお話でしたが、市の広報には、救急当番、職員募集、入園児募集、市のイベントのお知らせ、国、県からの要請のあった記事の掲載等、さまざまな公共的な役割があり、これが地元紙にかわる役割を担うべきであるとは考えていません。
また、月１回の配布であり、日々のニュースを速報する新聞とは役割を異にしております。
なお、市では、紙媒体である「広報やわたはま」を継続するとともに、若者から高齢者まで利用層が広がるＳＮＳ等に着目し、八幡浜市公式フェイスブック「八ちゃんねる」による情報発信にも力を入れ、取り組んでいきたいと考えております。
特に、昨年の平成30年７月豪雨時には、この「八ちゃんねる」を通じて災害情報をリアルタイムで発信し、わかりやすかった、必要な情報を知ることができたなど、多くの方から高評価をいただきました。今後は、このような形の情報発信がさらに大事になってくると実感をしたところでもあります。
今回、終刊に至った事情のうち、大きな要因として配達を継続することが困難であるとのお話、これを伺いました。今はデジタルネットワークの時代であり、紙の新聞を各戸配付することは、中央の大手紙といえども、いつまでもこれを維持できるのか不明確なところがあろうかと思います。
このようなときに、購読料を取ってデジタルで配信する地元紙が実現できないか、このようなことも発行者にこちらから提案できればと思っているところであります。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、高橋議員の２点目の「広報やわたはま」の内容についてというところをお答えします。
今、市長の答弁にもありましたように、広報紙には本来伝えるべき重要な内容があります。また、市役所の行政情報は往々にしてかたくなりがちでいわゆる温かみのある記事とはなりにくいため、その割合によっても広報紙全体の印象が異なってくるものと思われます。
「広報やわたはま」については、従来、全24ページのうち、表紙と裏表紙の２ページ以外の割合にして約92％が行政情報主体の記事でした。平成29年度よりページ数を24ページから28ページにふやし、カラーページも２ページから８ページにふやした上で、市民の目を引きつけるための画像中心の構成にし、行政情報も極力かたくならないような表現にするなど、限られた人員やスペースの中で工夫をしているところです。
「広報うちこ」については、今、手元にも受賞した「広報うちこ」がありますけれども、議員が議場で見せられたとおりですけれども、フルカラーでページ数も多く、全体として行政情報の割合が少なくなっています。町内の団体や町民個人について人手をかけて取材編集し、大きく取り上げ、掲載された写真もすばらしく、デザイン的にもこだわった紙面となっており、親しみやすく、読みやすいように感じます。
私としては、市の広報はまずは市民にとって必要な行政情報を見やすく、わかりやすく掲載することが重要と考えます。温かみが感じられるかどうかはそれぞれの受け取り方にもよりますが、機能的であることを第一に、さらにさまざまな工夫によって多くの人に親しまれることが大切であると思っています。
そういう意味では、現広報紙も十分健闘しているのではないかと感じています。議員の御質問を契機に、私も12月号をつぶさに見たわけですけれども、ここの中にある行政情報で不必要なものがあるかといえば、そういうものではない。やはり必要な情報が市民に届くような工夫はあるのかなと、そんな感じを持ちました。
以上です。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 続きまして、大綱１の(3)、市民が楽しめる「広報やわたはま」づくりについてお答えします。
当市の広報紙は、先ほども御説明しましたように、八幡浜市広報発行規程に基づき、行政に関する必要事項を広く市民に周知徹底し、市政に対する市民の理解及び協力をいただくために発行しているものです。
そのため、従来より市からのお知らせ事項を中心とした紙面構成となっておりますが、市民ニーズも多様化していることから、最近では特集記事の充実、市民参加型の広報活動として公式インスタグラムアカウントを開設し、市民から投稿される八幡浜の風景写真を活用して八幡浜の魅力発信を行う取り組みなど、新しい形の広報紙作成に徐々に取り組んでいるところであります。
反面、毎月庁内外から広報紙への掲載依頼は増加傾向にあり、紙面の関係から全ての情報を掲載することはできない状況です。市からの重要なお知らせを市民へ周知するには、広報紙に掲載するのが最適な方法で、広報紙の根本的な役割でもあることから、さまざまな情報を広く掲載するための紙面確保は必要であると考えております。
市の広報紙が地元紙の役割を担うことはできませんが、まずは手にとって見てもらえるよう、市民ニーズに合った、市民が楽しめる「広報やわたはま」づくりとなるよう、今後先進自治体の例を参考にしながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 続きまして、大綱の２、キャッシュレス社会に対応した取り組みについてのうち、１点目、市手数料等支払い時におけるＱＲ決済等の導入についてお答えいたします。
キャッシュレス社会は、手軽で便利な反面、日常の小さな買い物に至るまでの個人情報が集積される、また一旦確立してしまうと小売店に対し手数料等、支払いシステムを運用する側の支配権が強まる懸念があるなどのマイナス面もあり、特にスマホが十分普及していない高齢者層にあっては、なじみにくいものではないかと思います。
当市においても、収入を広く求めるものについては、営業的な観点から手数料を支払っても促進するメリットがありますが、税金などについては手数料分が減収となることから、これまでどおり銀行口座からの天引きを優先すべきであると考えています。
しかし、時代の大勢はキャッシュレス導入に向かっており、市としてもこれらの懸念点に留意しながらも、収入の確保などの観点から、今後も進めていく必要があると思っております。
当市では、ふるさと納税に関して平成30年11月からマルチペイメントサービスを導入し、これまでのクレジットカードによる決済に加え、携帯電話料へ加算する形での決済、ネットバンク決済、スマホ決済なども利用できるようにしています。
また、先般、東京やわたはま会を開催したところですが、特産品販売コーナーでＱＲコードを利用したスマホ決済を試験的に導入したほか、現在、ふるさと観光公社においても、体験型観光メニュー利用料の支払い方法としてスマホ決済が可能となるよう、手続を進めているところであります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君） 大綱２の(2)地域でお金が回るキャッシュレスの推進について。
キャッシュレス決済の推進については、ことしの６月に銀行主催ではありますが、八幡浜商工会議所でセミナーが開催され、50名の事業者がセミナーに参加しました。
今後は、キャッシュレス決済の導入推進について、事業者、商工会議所及び商工会等で有効性や利便性を考慮の上、協議検討していただき、市としましても必要に応じて連携、支援したいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 そしたら、再質問をさせていただきたいと思います。
今ほどの答弁を聞いてましたら、お役所だけあって、おかたい、遊び心がない答弁だったかなとも、ちょっと残念には思うんですが。
事前に通告してます点、プラス若干通告してない質問をしたいと思います。
まず１点目、スマートフォン所有率が全体の８割に迫る勢いで伸びを続ける中、１人当たりのメディアへの接触時間の割合で見ても、広報紙を含む新聞、雑誌の紙メディアが8.3％に対し、パソコン、スマホなどのＷＥＢメディアは46.2％と、その差は約5.5倍となっています。そのため、ホームページに広報紙を掲載しているように、いろいろなサイトやツールで紙媒体をインターネット上に掲載し、手軽に読める環境にすることも大切だと思います。
調べましたら、無料で自治体の広報紙を配信できる「マチイロ」というアプリがありました。各自治体のホームページから配信されているＲＳＳ情報をサーバーに登録し、１日２回最新情報をアプリに配信することで、広報紙のみならず、ホームページの新着情報も見ることができます。全国約750の自治体で導入され、県内でも、愛媛県と７市２町、今治市、宇和島市、西条市、大洲市、伊予市、西予市、東温市、上島町、内子町が導入をしています。全国の読者に当市の広報紙が読まれるチャンスでもあります。このようなアプリの活用を検討してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
２点目です。
全国広報コンクールには、当市も応募をしているのでしょうか。応募しているのであれば、受賞歴があるのかどうか、そして応募していないのであれば、その理由もお伺いをいたします。
３点目。
当市では、広報担当者は１人と聞いておりますが、間違いないでしょうか。また、内子町の広報業務の体制については、何人体制で取り組んでいるのか、当市と内子町の広報紙１冊当たりの単価は幾らなのか、把握しているようであれば参考までにお示しください。
こっからが通告しておりません。４点目です。
政策推進課長は、以前「広報やわたはま」の担当であったとお伺いをしております。大綱１についての率直な感想をお伺いできたらなと思います。
そして、もう一点、５点目。市の会計管理者である新田課長にお伺いをします。
現金等々を扱う会計管理者でございますので、大綱にキャッシュレスに対応した取り組みについて、担当として、これも感想でいいです、感想をお伺いをしたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） まず、以前私も広報を担当しておりましたので、大綱１の質問に関して所感を述べさせていただいたらと思います。
基本的には、市長、副市長、部長からありましたように、広報という役割、これをまず基本は大事にするべきだろうと思います。その上で、内子町の例にもありましたように、まずは市民に見てもらうことが大事ですので、そういった先進地のいいところを「広報やわたはま」も研究しながら充実したものに、私も現担当でもありますので、そういう努力をしていきたいなと思っております。
続きまして、再質問の１点目にありました広報の発信手段として「マチイロ」というアプリの活用についてお答えいたします。
広報紙のデジタル配信につきましては、市の公式ホームページ以外に電子書籍ポータルサイトやスマートフォンアプリを利用する方法があり、現在、「広報やわたはま」は電子書籍ポータルサイトの一つ、イーブックスに登録して配信しております。デジタル配信につきましては、今後もその需要が増す見込みであり、経費もかからないことから、お話にありました「マチイロ」というアプリを含め、今後、導入について前向きに取り組んでいきたいと考えています。
次に、再質問の２点目、全国広報コンクールへの当市の応募についてであります。
全国広報コンクールには、広報紙本体、広報写真、映像など複数の部門があり、まずは愛媛県市町広報コンクールにおいて特選を受賞する必要があります。毎年、写真及び映像の部門には応募しており、平成28年度には写真部門、平成30年度には映像部門において佳作を受賞しております。
次に、再質問の３点目、八幡浜市と内子町の広報担当の職員体制、それから広報の印刷単価についてお答えいたします。
当市の広報紙担当者ですが、４年目の係員１名と配送などの事務補助として２年目の臨時職員１名を配置しています。
一方、内子町の広報紙担当者は、７年目の係長１名、３年目の係員１名、デザイン会社勤務経験のある５年目の嘱託職員１名の計３名と伺っております。
また、１冊当たりの単価ですが、当市は印刷費に編集費用も含めて20.4円、内子町は印刷費のみで約50円となっております。なお、当市は有料広告も掲載しており、年間約140万円の広告料収入もございます。
以上です。
○議長（石崎久次君） 会計管理者。
○会計管理者（新田幸一君） キャッシュレス社会の部分についてお答えをさせていただきます。
まず、キャッシュレス社会、キャッシュレス化ということにつきましては、国も推進をしておるような状況がありますので、それこそ市においてもいろいろ研究を進めていきながら、導入できるものなのかどうなのかという判断をしていく必要があるものと思っております。
ただ、実際にそれぞれ歳入、徴収という部分につきましては、担当課のほうでそれが可能なのかどうなのか、有効なのかどうなのかという判断をしていく必要があるのかなと思っております。
税金のことも先ほど政策推進課長のほうから説明がありましたけれども、今、どんどんこれまでにも口座振替ということで皆さんにお願いして進めておりますので、それこそ納税者あるいはこちらの手間ということで考えれば、一番どちらも手間がない方法が口座振替ということなのかなという理解はしております。ただ、使用料等の場面において、その場、現場で即支払いが必要になるという部分の決済については、それこそキャッシュレスというような形での導入も可能なのかなというふうに思っておりますので、それこそ担当課だけではなしに、こちらのほうも関係のあるところになりますので、一緒になって検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 突然の質問に答弁ありがとうございました。答弁の中には前向きな答弁もあり、本当にありがとうございます。
限られた財源、限られたマンパワーの中で、議員はいろいろな提案をしていきますが、最終的に何を課題と捉え、何に公金を投入して何の事を起こすかということを決めるのは、結果的にはもう行政というふうになります。
答弁の中でもよくあるんですけれども、近隣市町の動向を見ながらであるとか、先進事例を参考にしながらというのがあるんですが。
例えば最近あった話で、子育て家庭支援の取り組みでファミリー・サポート・センターが2020年度早期に開設をされるという報道がありました。しかし、その後の文章を見て、導入は県内11市で最後という記事を見たときは、とても残念に思ったところです。
時代の流れに乗りおくれることのないように、何が大事なことなのか、どういうところに力を入れていくのがいいのかというのを決めて、頑張っていけたらなと思っております。
久しぶりの総括答弁でいま一つなところもあったかもしれませんが、私も一生懸命頑張ってまいりますので、ともに八幡浜市を盛り上げていきましょう。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明10日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 御異議なしと認めます。よって、明10日は休会することに決しました。
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○議長（石崎久次君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は休会であります。11日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（石崎久次君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４４分 散会
