公開日 2020年05月13日
令和2年八幡浜市議会3月定例会会議録第1号
議事日程 第１号
令和２年２月25日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
報告第 １号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）
報告第 ２号 八幡浜市国民保護計画の変更について
諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第 １号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
議案第 ２号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
議案第 ３号 第４次八幡浜市行政改革大綱の策定について
議案第 ４号 字の名称を廃止することについて
議案第 ５号 字の区域及び名称を新たに画することについて
議案第 ６号 字の区域を変更することについて
議案第 ７号 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称の変更について
議案第 ８号 八幡浜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９号 八幡浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１号 八幡浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２号 八幡浜市営住宅条例及び八幡浜市改良住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３号 八幡浜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１４号 八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認に係る運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５号 八幡浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１６号 八幡浜市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１７号 八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例の制定について
議案第１８号 八幡浜市地番整理事業の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第１９号 道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
議案第２０号 八幡浜市楠町物流倉庫の管理及び利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２１号 八幡浜市カルチャーアイランド21条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 八幡浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２３号 八幡浜市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号 八幡浜市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２５号 八幡浜市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号 市立八幡浜総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２７号 八幡浜市職員の給与に関する条例及び市立八幡浜総合病院職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 八幡浜市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 八幡浜市民文化活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第３０号 菊池清治邸設置条例の制定について
議案第３１号 旧宇都宮壯十郎邸設置条例の制定について
議案第３２号 令和元年度八幡浜市一般会計補正予算（第５号）
議案第３３号 令和元年度八幡浜市介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第３４号 令和元年度八幡浜市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３５号 令和元年度八幡浜市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３６号 令和元年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３７号 令和元年度八幡浜市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第３８号 令和元年度八幡浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第３９号 令和２年度八幡浜市一般会計予算
議案第４０号 令和２年度八幡浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第４１号 令和２年度八幡浜市後期高齢者医療特別会計予算
議案第４２号 令和２年度八幡浜市介護保険特別会計予算
議案第４３号 令和２年度八幡浜市介護サービス事業特別会計予算
議案第４４号 令和２年度八幡浜市日土財産区特別会計予算
議案第４５号 令和２年度八幡浜市駐車場事業特別会計予算
議案第４６号 令和２年度八幡浜市簡易水道事業特別会計予算
議案第４７号 令和２年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計予算
議案第４８号 令和２年度八幡浜市港湾整備事業特別会計予算
議案第４９号 令和２年度八幡浜市下水道事業会計予算
議案第５０号 令和２年度八幡浜市水道事業会計予算
議案第５１号 令和２年度市立八幡浜総合病院事業会計予算
（提出者の説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
報告第１号、報告第２号、諮問第１号、議案第１号～議案第５１号
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 山 﨑 利 夫 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 久保田 豊 人 君
総務課長 井 上 耕 二 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 福 岡 勝 明 君
社会福祉課長 河 野 久 志 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 松 良 喜 郎 君
生活環境課長 山 本 真 君
保健センター所長 二 宮 恭 子 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 小 野 嘉 彦 君
下水道課長 山 口 晃 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 新 田 幸 一 君
学校教育課長 菊 池 敏 秀 君
生涯学習課長 宮 下 栄 司 君
監査事務局長 菊 池 茂 孝 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 河 野 光 孝 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 浅 田 翔 吾 君
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午前１０時００分 開会
○議長（石崎久次君） 会議に先立ち、総務産業委員会及び民生文教委員会が実施いたしました行政視察について、それぞれ委員会から報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
まず、総務産業委員会から報告願います。
遠藤 綾副委員長。
〔総務産業副委員長 遠藤 綾君登壇〕
○総務産業副委員長（遠藤 綾君） 私は、１月27日から29日にかけて行われました総務産業委員会の行政視察について報告いたします。
今回は、主に観光・まちづくりをテーマに、総務産業委員８名と事務局、そして八幡浜市ふるさと観光公社の竹下氏の10名で視察を行いました。
まず最初に、京都府八幡市の八幡市駅前整備等観光まちづくり構想であります。
八幡市は、京都府の南西部、京都市と大阪市という二大都市の間にあり、交通の便もよく、住宅適地として人口がふえ続けてきました。しかし、平成５年の約７万6,000人をピークに減り続け、現在では７万1,000人であるということです。今後も減少が予想される中、若年層をどうふやすかが課題ということです。
平成28年に八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、世界から関心を集める観光都市・やわたへのチャレンジとして、国宝石清水八幡宮を中心に松花堂庭園などを戦略的交流拠点として、周遊・体験・滞在型の広域観光を推進する。また、豊かな自然と歴史文化を活用して交流人口の拡大で地域経済の活性化を図るとともに、市民の市への愛着向上と暮らし続けたくなるまちづくりを目指すとしています。
また、石清水八幡宮の玄関口に当たる八幡市駅前周辺の開発がおくれており、今後の課題であるということです。これをどうするかについては、今後、市民や関係団体とともに考えて、世界から関心を集められるブランドコンセプトをつくっていくとしています。
また、八幡市では、観光まちづくり構想をつくるに当たって、観光客、市外からの来訪者、市民それぞれにアンケートをとっています。
それを見ますと、観光客が重視するのは、本物・異文化体験、日本の名所、おいしいもの、食べることなど、また来訪者の方にとっては、八幡市を訪れた印象は、国宝があるにもかかわらず質素な町並み、駅前に歓迎ムードがなく、観光地の雰囲気がない、パンフレットや案内板がわかりにくい、駅前のレンタル自転車はすばらしいが、サイクリングコースの英語版のパンフレットをつくってほしいというような声が寄せられていました。
市民の声としては、今後の八幡市に求めるものとしては、観光客が集う交流のまちという回答は4.3％と低い一方、公共交通や福祉の充実といったまちづくりに対する要望が40％と、市と意識が乖離しているという分析がされていました。また、まちづくり、観光まちづくりに市民が期待する効果としては、駅周辺の整備が進むことが51％と最も期待が高いという結果があります。
そして、市としては、この多様な意見をまちづくりにいかに反映させるかということで、各種団体、学識経験者、市民からも公募で参加を募り、テーマごとにワーキンググループを３つつくって、推進協議会形式でテーマを議論してこられたそうです。そういったことを通じて、八幡市のブランドコンセプトとして、「茶文化薫るはちまんさんの門前町～神と仏、三つの川、人と人とが出会うまち～」といったコンセプトを作成したということです。それをもとに、八幡市の歴史資源を４つに分け、駅などの拠点を起点としてめぐる歴史街道整備ガイドラインをつくり、垣根や塀、壁、路面舗装についてのデザインのガイドラインを定めて、門前町、参道をイメージした歴史街道づくりを進めたり、京都のお茶文化をさらに世界と若者にも広げていく構想、石清水八幡宮の中腹に空中茶室を再建する案や、古民家や歴史的建造物を活用して宿泊施設、研修センターをつくる計画が進んでいるということです。
私の感想としては、京都府の国宝級の歴史建造物を持つ市であっても、観光客の周遊・滞在時間をふやして、観光客の消費額をいかにふやすかという課題、人口減対策や公共交通、福祉がまちづくりの課題であり、当市とは規模が違いますが、同じ悩みを抱えているのだなと思いました。市民の意見を政策に取り込む努力や、歴史的建造物などを生かして統一したコンセプトやストーリーをつくろうとしていることや、外部から来た人の目を意識したまちづくり、自転車周遊コースの外国人向けパンフレットをつくる案というのは、当市でも参考になるのではないかと思いました。
次に、奈良県大和郡山市の地域資源を活用した観光行政についてです。
大和郡山市は、奈良県北部に位置し、人口は平成31年が約８万6,000人で県内４番目の市ですが、平成８年をピークに減少傾向ということです。戦国時代末期に郡山城が築城され、城下町として繁栄し、豊臣秀吉の弟の秀長が郡山城に入り、天下統一に貢献したという歴史があります。江戸時代より武士の副業として始められた金魚の養殖が盛んになり、輸出もされ、山形と二分するほどのシェアがありましたが、最近は後継者不足や市場の低迷から養殖池は減ってきています。国道、自動車道が整備され、京都、大阪、奈良市にも近くて交通の要衝であり、古くからの地場産業、メリヤス、皮革のほか、大規模な工業団地の造成を行って、県下一の電子機械工業の出荷量を誇るところであり、生鮮野菜を初めとする近郊農業も盛んな市です。
今回の地域資源を活用した観光行政の視察では、主に郡山城跡を活用した観光施策が印象に残りました。1600年の関ヶ原の戦いで豊臣方が破れた後、郡山城は廃城となり、天守閣もなくなり、お堀に囲まれた石垣だけが残っていました。近年では、100本の桜の名所とはなっていましたが、夏場は雑草で何も見えないくらい荒れて、石垣が膨らみ危険な状態で、天守閣に登れない状態でありました。
2014年から17年にかけて再整備を行い、その際に、金箔瓦というものが発掘され、織田・豊臣時代のお城に使われていた瓦と判明しました。つまり天守閣がそこに存在したことが証明されたということです。
しかし、どんなお城だったのか何も資料が残っていないということで、想像で勝手に天守閣を再建することはできないと文化庁から言われ、古い石垣を積みかえて補強するなどして、天守台の復元整備を行い、天守台の上に展望台を建てて、人が上がれるように整備しました。その後、天守台を活用したコンサート、観月会、プロジェクションマッピング、天体観測会が行われるようになりました。
大和郡山市では、携帯のカメラを石垣にかざすと、ないはずの天守閣をＣＧで再現できる携帯アプリを開発したりしています。実際に展望台にも登らせてもらいましたが、石垣やお堀が美しく整えられ、市内が広く一望できる眺望はとてもすばらしかったです。今は亡き秀長の天守閣に上がった感じを想像することができました。
ほかにも、大正時代に建てられた遊郭、木造３階建ての建物が平成26年に登録有形文化財に登録され、町家物語館として一般公開され、１階はカフェスペースになっています。参加した委員から、この建物を宿泊施設として整備できないか、その際はぜひ泊まってみたいという意見が出まして、地元の方も、ああ、それはいい意見ですねという交流がありました。
また、金魚を活用した全国金魚すくい選手権の開催や金魚鉢のデザインコンテスト、市役所や町なかに金魚のデザインが隠されているなどの取り組みもなされていました。ある委員から、金魚の歌や踊りをつくってみんなで踊って盛り上がったらどうかという案も出て、大和郡山市の方たちも盛り上がっていました。
私の感想としては、郡山城の天守閣が復元できないのは残念ですが、それを逆手にとってアプリを開発するなど、想像力を補う取り組みはおもしろいと思いました。八幡浜市の古い町並みを再現できるようなアプリは開発できないものかと感想を持ちました。
どこの都市でも人口減少傾向にブレーキをかける対策が課題であり、地域の持つポテンシャル、資源の掘り起こし、整備、そしてコンセプトやストーリーで統一したイメージで整備することといったことが課題であるということがわかりました。当市でも一層そういった努力が求められると思いました。
以上で報告を終わります。
○議長（石崎久次君） 次、民生文教委員会から報告願います。
菊池 彰副委員長。
〔民生文教副委員長 菊池 彰君登壇〕
○民生文教副委員長（菊池 彰君） それでは、民生文教委員会の行政視察の報告をいたします。
去る２月５日から７日の間、石川県輪島市と金沢市において視察研修を行いました。
５日午前９時20分に八幡浜駅前を出発して、松山空港へ向かいました。乗り継ぎの羽田空港では、能登空港への案内掲示板に雪のため引き返す可能性ありの表示、離陸後も機長より引き返す場合もあるので了解願いますとのアナウンスがあり、空港に近づくにつれ視界は悪くなり、正直不安を覚えました。しかし、雪も小降りになり、着陸10分前に除雪作業も終了したとのことで、予定どおりに着陸することができ、安心した次第です。今回の視察の行程で、室内で研修中は外は大雪になり、外へ出て移動する際には雪がやむという光景の繰り返しで、偶然とはいえ、何か不思議な感覚を覚えた次第です。
輪島市の概要については、令和元年５月１日現在で人口２万6,940人、世帯数１万2,728戸、高齢化率は44.6％、平成30年度の産業別就業割合は、第１次産業12.6％、第２次産業23.3％、第３次産業61.7％となっています。また、平成29年度の統計ですが、出生数は122人、死亡者数527人、転出者が転入者を約100名上回り、前年より約500人の人口減となっており、毎年ほぼ同数の人口減が続いています。
６日、輪島市ふれあい健康センターにおいてファミリー・サポート・センター事業について研修いたしました。この事業については平成23年度より取り組んでおり、子供がいる家庭を地域で支援することを目的に、利用会員とサポート会員がお互いに助け合い、育児の相互援助を行う会員組織であります。
利用については、平日７時から19時、時間700円、土曜と休日が７時から19時で時間800円となっています。この時間帯以外は１時間100円増しになります。
ここ３年間の利用状況は、平成29年度が13件、30年度が21件、令和元年度は１月末現在で11件となっています。内容は、保育所や幼稚園への送迎が１件、残りは預かりの利用です。利用会員数は40名前後、サポート会員は11名から12名で推移しています。利用状況は決して多いとは言えませんが、その背景には、保育所が平日午後６時30分まで預かりをしていることや、未就園児についても保育所が一時預かりを１日2,400円で行っている状況があるからとの見解でございました。
また、ファミリー・サポート・センター事業の利用拡大やサポート会員の増員、充実を図り、子育て家庭の仕事と子育ての両立を支援していくために、平成28年に保育ママ事業を実施しています。保育ママとは、ファミリーサポート会員を養成するための講座で、項目として、心の発達とその問題、身体の発育と病気、子どもの栄養と食生活、小児看護の基礎知識など、12講座を４日間にわたり受講して、修了者には保育ママとして認定し、修了証を発行しています。
講師については、保育士、保健師、管理栄養士、小児科医など、それぞれの分野での専門的な知識を持った職員の協力を仰いで、経費がかからないように努めたとのことです。
ただ、この講座を受講された20名のうち、サポート会員に新規登録された方は２名であったとのことです。自身の体力や命を預かることに対する不安がある、自身が仕事、子育て中であり実働が難しいなどが主な理由のようです。
現在、登録12名のうち、実際に援助活動できる方は３名程度の年配者であるため、近い将来、新規の方々に協力していただくことを期待しているとのことでした。
当市においても、新年度よりファミリー・サポート・センター事業に取り組みますが、細部にわたって協議をして利用者の要望に応えるとともに、サポート会員の確保や運営など、しっかりとした仕組みづくりに努めていただきますよう提言いたします。
輪島市での研修終了後、金沢市へ移動して、金沢21世紀美術館を視察いたしました。
金沢市の概要ですが、令和元年５月１日現在で人口46万4,220人、世帯数は20万5,293世帯となっています。
歴史的建造物である金沢城公園や春の桜、夏の新緑、秋の紅葉、冬の雪つりなど、四季折々の景色が楽しめる日本三名園の一つである兼六園など、歴史と伝統文化を肌で感じることができる金沢市に、2004年10月９日、金沢21世紀美術館がオープンしました。新しい文化の創造と新たな町のにぎわい創出を目的として、まちに開かれた公園のような美術館をコンセプトに、建物には裏と表のないガラスのアートサークルが採用され、夜間の開館やレストランの展開など、利用者の多様なニーズにも対応できる、国内はもとより、国外からも注目される現代アートの美術館です。
敷地面積は約２万7,000平方メートル、美術館の面積が約１万7,000平方メートル、直径は113メートル、高さは15メートル、外周は350メートルあります。2002年に着工して、建設費用は土地取得も含めて200億円、美術館の部分は84億円で、坪単価は160万円になります。
入館者については、当初年間30万人の想定であったが、2015年には北陸新幹線の開通もあり250万人で、日本一の入館者数になりました。2018年には過去最高の258万人を記録しました。しかし、休日には待ち時間が１時間を超えるとのことで、混雑解消の工事のため、昨年12月20日から今月３日まで休館したといううれしい悲鳴を上げています。
入館者については、県内２割、県外と外国からの来訪者合わせて８割と見込んでいるとのことです。
また、外周に面した部分には、見て、触れて、無料で楽しめる交流ゾーンがあり、市民ギャラリー、託児室、キッズスタジオがあり、視察した際にも園児や小学生が大勢訪れていました。
次に、地域との連携については、アートｄｅまちあるきという取り組みをして、約300店舗のサポートショップと連携しているとのことです。サポートショップでコーヒーを事前に飲んだ場合、美術館に行くことを伝えると団体割引料金になる特製のコースターを渡したり、逆に入場券の半券を見せれば店舗での割引や商品のサービスがあり、美術館のポスターやチラシを置いているお店には、無料で展覧会が鑑賞できるカードを渡しているとのことです。
年間の収支については、収入として、入場料４億円、指定管理費4.6億円、物品販売0.4億円、合計９億円、支出については、人件費2.5億円、事業費2.6億円、管理費3.9億円、合計９億円、収支としては利益を生む施設にはなっていませんが、大学のシンクタンクの調査によりますと、金沢市全体の経済波及効果は100億円あるとのことでございます。
当市においても年間100万人を超えるみなっとへの来訪者があり、商店街や文化ゾーンへ足を延ばしていただけるよう、関連団体とのさらなる連携の必要性を提言し、現代アートを理解するのは難しかったことを一言つけ加えますとともに、随行いただきました山﨑市民福祉部長にお礼を申し上げまして、民生文教委員会の報告といたします。
○議長（石崎久次君） 以上で委員会の行政視察報告は終わりました。
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○議長（石崎久次君） ただいまより令和２年第１回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和２年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
中国を中心に全世界で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、これまでのところ、県内での感染は確認されておりませんが、感染経路が不明確な感染者が国内でも確認されるなど、全国で感染が拡大している状況です。
このような中、県では各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し、24時間相談を受けられる体制を整えております。市といたしましても、市民の皆様の安全・安心を確保するため、段階に応じて警戒本部、もしくは対策本部を設置できるよう準備を整えています。
いずれにしましても、日々刻々と状況が変化しておりますので、国、県とも十分連携をとりながら、動向を注視してまいります。
次に、ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会についてです。
いよいよ第２回大会の出品受け付けが先週より始まり、うれしいことに初日から出品がありました。募集期限である３月31日までの目標数を2,000としておりますので、議員各位におかれましては、大会の周知と出品の呼びかけなどに御協力いただきますようお願い申し上げます。
また、本市と親交の深い大分県臼杵市では、両市のさらなる交流促進の観点から、マーマレード大会への出品支援制度を今回も創設していただいております。この場をおかりして、改めてその温かい取り組みに感謝を申し上げますとともに、５月の大会開催に関係する全ての皆様方に満足していただけるようにしっかりと準備を進めてまいります。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、報告２件、諮問１件、条例案24件、予算案20件、その他７件、合わせて54件の御審議をいただくものでございます。
また、追加議案の提出についても予定しております。
諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
なお、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、真穴中学校、八代中学校の統合についてほか８件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長（石崎久次君） 議長において、この際、諸般の報告を行います。
12月定例会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。
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○議長（石崎久次君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（石崎久次君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において７番 平家恭治議員、11番 新宮康史議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月19日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月19日までの24日間と決定いたしました。
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○議長（石崎久次君） 日程第３ 報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）及び報告第２号 八幡浜市国民保護計画の変更について、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第１号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてないし議案第51号 令和２年度市立八幡浜総合病院事業会計予算、以上54件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 本日ここに令和２年第１回市議会定例会を招集いたしまして、令和２年度当初予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私は概要と市政運営に係る所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
ことしは、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。７月24日のオリンピック開会式まで、残り５カ月となりました。1964年の東京オリンピックでは、東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボール優勝を初め、日本は16個の金メダルを獲得しました。マラソンでは、はだしのアベベがオリンピック史上初の連覇を達成し、円谷選手が日本人トップで銅メダルを獲得しました。また、パラリンピックでは、障害を持つ人々に対する理解が深まるとともに、障害者スポーツが広く普及していく契機となりました。
今回のオリンピックは、史上最多の33競技、339種目が実施されます。侍ジャパンの野球、10秒の壁を突破している選手が出場予定の４×100メートルリレー等の陸上競技、柔道、水泳、パラリンピックは、初出場のブラインドサッカー、メダルの期待がかかる車椅子ラグビー、車椅子テニスなど、日本選手団の活躍を期待するとともに、世界のトップアスリートのパフォーマンスを楽しみにしているところです。
本市におきましても、４月23日にオリンピック聖火リレー、８月16日にパラリンピック聖火フェスティバルが開催されます。聖火リレーは、市役所八幡浜庁舎から８人のランナーが聖火をつなぎ、みなっと緑地公園を目指します。愛媛県内を２日間かけてつないだ聖火リレーのラストを飾り九州へつなぐもので、みなっとでは聖火到着式（セレブレーション）が開催され、聖火皿への点火等のステージプログラムが予定されています。ぜひ御来場いただき、聖火リレーを一緒に盛り上げていただきますようお願いします。
オリンピックシンボルは、世界５大陸を５色の重なり合う輪で表現したもので、平和への発展を願ったものです。スポーツとオリンピックの精神を通して、平和でよりよい世界が築かれることを願っています。
次に、令和２年度の本市の財政見通しについてであります。
基幹産業である農業については、令和元年産温州ミカンの販売総額が過去10年で最高となる106億円を超えたことから、前年並みの所得が見込まれるものの、給与所得、事業所数は依然として減少傾向にあり、全体として市民税は減少するものと見込んでいます。
固定資産税についても、家屋の新増築分の増が見込まれるものの、地価下落の影響により全体として伸びは見込めず、歳入の根幹をなす市税の増収は望めない状況です。
一方、地方交付税については、国の総額は16兆5,882億円、前年度比2.5％増となっており、過疎債や合併特例債などの交付税措置のある優良起債を活用したことから、基準財政需要額がふえるものと試算しており、当初予算では、前年より１億円増の71億円を計上しています。
貴重な収入源でありますふるさと納税につきましては、今年度、インターネットによる寄附申し込みサイトや決済方法を追加するとともに、市内事業者の御協力をいただきながら、返礼品の充実に取り組んだ結果、本年１月末現在で、寄附件数が約５万6,000件で前年度同期比約69％増、寄附額が約６億7,800万円で前年度同期比約53％増となり、前年度の５億1,000万円を大きく上回る収入を確保できる見通しとなっています。
今後も、国、県の各種補助金や過疎債、合併特例債など優良起債を効果的に活用し一般財源を抑えるなど、効率的、効果的な事業の推進に努めるとともに、引き続きふるさと納税を通じて地域産品の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えています。
私は、平成21年に市長に就任して以来11年間、八幡浜市が安全・安心な町になり、快適で住みやすくなるよう努めてきました。また、経済、文化、生活など、さまざまな面で市民の皆様の活動が活発になることにより、市内だけでなく、市外との交流が一層盛んになるまちづくりを目指しています。新年度は、３期目総仕上げの年となります。「さらに前進！笑顔あふれる街八幡浜」をキャッチフレーズに、「さらに安全安心な街づくり」、「さらに暮らしやすい街づくり」、「さらなる産業振興への取り組み」を基本理念として、市民の皆様の声を市政に反映させるため、市長をかこむ会などで数多くの貴重な御意見をいただき、全力で市政の運営に取り組んできました。新年度には、それが３期目の成果としてようやく現実のものになってくると思っています。
令和元年６月より本格的な工事を開始した八幡浜市民文化活動センターは、１階部分の展示室、会議室、音楽練習室等は４月から供用を開始し、中ホール工事や外構工事などについては７月末完成予定となっています。開館を記念したイベントとして、市が所有する日本画、洋画、版画等の特にすぐれた作品を紹介する「所蔵品展」を順次開催するほか、９月５日に、やわたはま蘭香会により、みなっとで上演し好評を博した演劇をさらにバージョンアップさせた「花のたより～蘭香さんの面影～」、令和３年２月から、ルノワールやピカソなどの作品を紹介する「近代西洋絵画名作展 印象派からエコール・ド・パリまで」を計画しています。また、八幡浜児童合唱団、保内合唱団を初め八幡浜ゆかりの芸術家、本格的なプロアーティストによる演奏や市民アンケートによる映画の上映などを計画しています。これらのこけら落としイベントを通じて、八幡浜市民文化活動センターが多くの市民の皆様に愛され、親しまれる施設となるよう努めていきます。
次に、平成30年10月から実施しています防災行政無線デジタル化事業は、システム全ての構築が令和３年３月末に完了予定となっています。
防災行政無線には、近年の大規模災害の発生を教訓として、これまで以上に多様化、高度化する通信ニーズへの対応が要求されるとともに、災害時等において、市内全域に情報を正確に伝達する役割があります。今年度は、市役所の親局設備、棟山の中継局設備整備等を行い、戸別受信機につきましては、市全体で約１万7,000個のうち約7,500個の設置を完了する予定となっています。新年度は、３カ年工事の最終年であり、大島、双岩、日土及び保内地区の屋外拡声子局と戸別受信機の工事及び既存アナログの屋外拡声子局等の撤去を行うこととしています。
今後も、防災対策については終わりなしとの認識のもと、市民の生命、財産を守ることができるよう、さまざまな施策に取り組んでいきます。
次に、昨年５月に日本で初めて開催したダルメイン世界マーマレード・アワード＆フェスティバル日本大会の第２回大会を５月16、17日にみなっとで開催します。第１回大会は、初開催にもかかわらず、1,614もの出品がありました。
アマチュアの部では、子供、ファミリー、黒いマーマレードなど12のカテゴリーに分かれていますので、好きなカテゴリーを選んで出品することができます。アマチュアの部の最優秀作品は、協賛企業である英国御用達の老舗デパートフォートナム＆メイソンにて商品化され、英国本店や日本国内にて販売されています。
また、プロの部においては、ベストカテゴリー賞や金賞等の受賞者は、受賞製品に各賞の受賞シールを使用して販売することができるほか、協賛企業である日本航空による機内食への採用など、販路拡大の支援も検討しています。
第２回大会もより多くの出品を期待するとともに、かんきつ王国愛媛、その中でもプライスリーダーとなる八幡浜市のかんきつの魅力を伝えたいと思っています。マーマレードの祭典として、マーマレードづくりの楽しさ、奥深さが一人でも多くの人に伝わり、マーマレードの魅力がここ八幡浜から日本中、世界中に広まることを願っています。
次に、平成29年度に事業化した川之石地区交流拠点施設建設事業は、令和元年度に用地買収及び建築設計が完了し、新年度に施設が完成する予定です。川之石地区は、明治時代に建てられた左右対称のハイカラなデザインの旧白石和太郎洋館、和洋折衷づくりの旧宇都宮壯十郎邸、東洋紡績赤レンガ倉庫跡、国の有形文化財に登録されている愛媛蚕種や内之浦公会堂など、明治から昭和初期にかけて建てられた建造物が数多く残されています。
しかし、見学に訪れた方々のための交流・休憩スペースがなく、地区公民館も未整備であったため、地元の要望を踏まえ、市内では初めての試みとなる公民館的機能を有した交流拠点施設を建設する予定です。近代産業遺産が数多く残る明治の町並みを活用し、保内地区の地域活性化及び関係人口拡大を図るとともに、生涯学習の拠点施設になるものと思っています。
続きまして、このほかの令和２年度重点事業についてです。
新年度は、これからの本市にとって重要な計画を数多く策定、推進していく年となります。今年度末に策定する第２期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、時代の潮流を加味した持続可能なまちづくりを目指すための４つの基本目標を定め、今後、さらに市民を初めさまざまな連携を深めながら、地域課題解決に向けた取り組みを加速していきます。
地域防災計画、住民避難計画、国民保護計画は、今年度に改定した防災に関する計画であり、今後、この計画を市民に周知し、訓練等により習熟に努めるとともに、最新の科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて、災害対策の改善を行います。国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法に基づき策定された計画であり、今後、この計画に基づき、大規模災害時に市民の生命を確保し、被害を最小限に抑えるとともに、速やかに復旧・復興を図ることができるよう、災害に強い強靱な地域づくりを目指します。
神越地区雨水計画は、梅雨前線や台風等による豪雨の際に頻繁に冠水する神越地区について、下水道による内水排除を行うための雨水計画を策定し、抜本的な浸水対策を講じようとするものです。
このほか、行政の効率化、収入確保、経費削減などを図る第４次行政改革大綱及び推進計画、障害福祉施策を推進する第４期障害者基本計画等及び第９次高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画、公共施設案内サイン計画などを策定します。
特定地域振興重要港湾活性化協議会は、平成12年に、当時の運輸省が特定地域振興重要港湾を選定し、全国13港湾、16市町で設立しました。毎年、総会ほか一連の会議を東京都で開催していますが、ことしは特振港選定20周年を迎え、本市が平成28年度から会長市を務めていることから、５月15、16日に総会等の本市開催が決定しました。15日は総会及び特振港20周年記念式典や講演会等を行い、翌16日には、ダルメイン世界マーマレード・アワード＆フェスティバル第２回大会の開催に合わせて、みなっと緑地公園で特振港会員市町による記念物産展を行う予定です。
現在、八幡浜港については、出島に耐震性能を有したフェリー桟橋、４階に津波避難施設を設けるフェリーターミナルビル及び道路、駐車場の整備を八幡浜港フェリー埠頭再整備事業として令和３年度中の完成を目標に事業を進めているところです。
八幡浜港は、年々輸送量が増加しており、第２の国土軸として広く周知されています。また、近い将来発生が予測される南海トラフ巨大地震など有事の際には、防災拠点港としての役割を果たすことが期待されています。
本市としましては、特振港20周年記念イベントを開催することで、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の事業進捗に弾みをつけるとともに、みなとまち八幡浜と地域の発展につなげていきたいと考えています。
八幡浜港と四国縦貫自動車道の間でミッシングリンクとなっている地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道につきましては、八幡浜道路の令和４年度末までの一日も早い完成に向け、愛媛県と協力してさらなる事業推進に努めます。また、八幡浜道路とあわせて夜昼道路につきましても、県、関係市町及び県選出の国会議員等関係者の皆様方の御協力をいただきながら、早期完成に向けて全力で取り組んでいきます。
このほか、川上町上泊地区の国道378号道路改良事業、県営道路事業負担金、県が実施する農道等の土地改良事業や南予用水かんがい排水事業への助成、双岩南久米線や大平高野地線などの市道改良事業、橋梁長寿命化修繕計画策定業務などの橋梁維持修繕、養殖漁業者への魚類養殖共済支援事業費補助金、漁港施設の機能保全工事を行う水産物供給基盤機能保全事業、松蔭小学校木造校舎耐震化事業、小・中学校の無線ＬＡＮ整備事業、戸籍システムマイナンバー対応業務、四国の西の玄関口である八幡浜と九州の東の玄関口である臼杵との人事交流事業などの各種施策に取り組んでいきます。
それでは、今回提案の令和２年度当初予算案について説明します。
令和２年度当初予算の総予算規模は422億2,860万9,000円で、前年度当初予算との比較では0.8％の減となっています。会計別では、一般会計は212億4,801万1,000円で、前年度比2.2％の減となっていますが、主な要因は、前年度は市民文化活動センターの建設など大型投資的事業の実施により予算規模が大きかったことなどによるものです。
特別会計は、フェリーターミナル整備事業による港湾整備事業の増などにより、前年度比3.4％の増、企業会計は、病院事業における市立病院職員住宅整備事業、電子カルテシステム更改事業の減などにより、前年度比2.2％の減となっています。
次に、主な当初予算について説明いたします。
最初に、さらに安全安心な街づくりについてであります。
まず、防災・減災対策についてです。
大規模災害時にはトイレ不足が深刻な問題になることから、トイレカーを購入します。軽自動車に洋式水洗トイレの個室２室を設置したもので、断水によりトイレの水洗機能が停止しても、水や汚物をそれぞれためるタンクを積んでいるため、衛生的な環境が確保できます。
また、当市は狭隘な道路が多いため、場所によっては大型車が入れない可能性があります。小回りのきく軽自動車にすることにより、被災箇所が周辺部であっても対応できるものと考えています。
災害時の避難所につきましては、プライバシーの確保も問題となります。プライベートな空間の確保は、避難所生活でのストレス緩和につながるため、今年度に引き続き、避難所用テントを購入し、避難者が少しでも心と体が休まる環境を整えます。
愛媛県は、喜木川を水位周知河川に指定し、喜木川流域の浸水想定区域を策定する予定になっています。市としましては、喜木川ハザードマップを作成し、喜木川流域の市民に浸水想定区域を周知するとともに、洪水予報等の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難を行うために必要な事項を定めることにより、既に作成している千丈川ハザードマップとあわせて減災に役立てていきます。
消防施設・設備につきましては、消防団再編計画及び消防団施設整備計画等に基づき、引き続き更新等を行います。日土分団４部詰所建てかえ、磯津分団２部詰所改築、喜須来分団１部消防ポンプ車、日土分団４部小型動力ポンプ積載車と磯津分団１部小型動力ポンプの購入など、地域の消防設備充実を図ります。
次に、上水道・下水道事業についてです。
上水道事業につきましては、水道ビジョン・水道施設整備（耐震化）計画に基づき、基幹施設及び基幹管路の再構築に向けた耐震化工事を引き続き行い、将来にわたって持続可能な安全で強靱な施設の再構築を図ります。
また、料金収入は、人口減少や節水意識の高揚、社会環境の変化に伴い減収していくことが予測されます。平成29年度策定の水道事業経営戦略により、現在は安定した経営が見込まれていますが、将来的には経営環境が厳しくなるため、新年度に検討委員会を開催し、適正な料金のあり方や改定について検討します。
下水道事業につきましては、快適な生活環境の確保や公共水域の水質保全はもとより、若者の定住といった環境づくりの観点から基盤整備を実施してきました。今後は、ストックマネジメント計画に基づき、管渠と処理場の一体的な長寿命化工事を推進していきます。
また、維持管理コストの縮減に向けた取り組みを引き続き実施するとともに、保内処理区を初め、未接続者に対して積極的な加入促進に努めていきます。
次に、さらに暮らしやすい街づくりについてであります。
まず、子育て支援についてです。
昨年10月１日から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳児から５歳児までの全ての子供とゼロ歳児から２歳児までの市民税非課税世帯を対象として、保育料が無償化されました。
しかし、国の制度では、ゼロ歳児から２歳児までの市民税非課税世帯以外は無償化の対象とはならず、年収に応じて保育料が算定されており、第２子、第３子等の多子世帯の保育料についても、年収、年齢要件によって保育料が異なります。先月30日に市議会から、ゼロ歳児から２歳児の保育料について、利用者負担額を年収、年齢制限関係なく、３人目以降無償とすることとの提言を受け、幼児教育・保育の無償化を拡充するため、令和２年度から、基本は現行制度を維持しながら、第３子以降については、第１子、第２子の年齢に関係なく保育料の無償化を実施します。
実施に当たっては、既に無償化されている３歳以上児の制度を踏襲し、年収360万円以上の場合は、副食費が4,500円、年収360万円未満の場合は、副食費も無償とします。また、第２子についても、第１子の年齢に関係なく、保育料を半額に減免することとします。
幼児教育・保育無償化の拡充により、子育て世代の負担軽減だけでなく、出生率の向上と少子化対策につながるものと期待しています。
また、本市では、市単独の子ども医療費助成事業として、小・中学生の入院のうち、食事代を除く一部負担金と歯科外来及び歯科処方の調剤の一部負担金を無償としています。その他の外来に係る一部負担金に対しては、平成30年４月から助成事業を拡充し、お子さん１人当たり月額3,000円を超える部分を助成しています。全国的に小・中学生の子ども医療費無償化の流れが進みつつある中で、本市としても、子育て世帯の経済負担の軽減を図るため、令和３年度からの無償化の実施に向けて検討したいと考えています。
子育て中の世帯を会員として、育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方との相互援助活動に関する連絡、調整を行うファミリー・サポート・センターを保内児童センター内に開設します。保育施設の開始前や終了後、または放課後の子供の預かり、送迎、保護者の病気や急用等の場合において子供の預かり等を行うことにより、安心して仕事と子育てを両立することができるようになると思っています。来年度早期実施に向けて、育児援助を行うサポート会員の募集を行い、体制を整備しているところです。
次に、障害者グループホームについてです。
本市には、県営八幡浜学園が閉鎖されて以降、障害者の入所型施設がなく、障害者の保護者から、親亡き後に残される子供の生活が不安であるとして、施設整備を望む声が寄せられていました。
このような状況を踏まえ、旧喜須来保育所の園庭部分を活用して、民間事業者が設置、運営する障害者グループホームの建設用地に供することで、障害者が地域生活を営む上で必要な社会資源の整備と障害者の自立支援につなげたいと考えています。
次に、移住・定住の促進についてです。
地域おこし協力隊は、地域住民とともに地域の活性化を目的に配置していますが、今後、磯津、神山、高野地にも受け入れを予定しています。意欲がある都市住民を積極的に受け入れ、新たな視点、発想により本市の地域資源等の魅力を再発見し、地域の維持、活性化を図りつつ、その地域への定住・定着を図っていきます。
また、これまで移住体験ツアーを実施してきましたが、新年度はそれをさらに発展させ、移住希望者それぞれのニーズに合わせた暮らし体験ができるように、オーダーメード型の移住体験ツアーを行うこととしています。全国へ誇れる本市のミカン産業や水産業の魅力だけでなく、都市機能がコンパクトに集約された市街地の特性などもＰＲすることにより、一人でも多くの移住者に来ていただけることを期待しています。
次に、スポーツ・文化の振興についてです。
やわたはま国際ＭＴＢレース2020は20回目の大会となり、５月23、24日にレースが行われます。当初は、マウンテンバイク愛好家による手づくりの大会運営を行っていましたが、継続開催する中で徐々に大会規模を拡大し、2007年の第７回大会で国際大会に昇格しました。以降、トップクラスの国内選手や外国人選手の参加もふえ続けており、近年は国際的にも重要な大会として注目されるとともに、マウンテンバイクの聖地として、国内外に八幡浜の名をＰＲしてきました。この大会は、国内シリーズ戦としては最高グレードのＵＣＩ認定クラス１でもありますが、まだまだその内容が十分周知されているとは言いがたく、今後、大会のレベルに応じた来観者の確保に向け積極的なＰＲを行うとともに、日本を代表する選手たちの迫力ある走りを間近で見ていただけるよう、観客席を増設することとしています。
梅之堂三尊仏については、現在の環境が保存及び拝観の両面において非常に課題があることから、市民図書館に収蔵できるよう協議を進めているところです。このため、文化庁の指導もいただきながら、八幡浜市民ギャラリー及び郷土資料室の改修を検討しています。貴重な文化財を適切に守り、郷土の先駆者の顕彰及び郷土の歴史、文化を効果的に展示、公開することを目指すことにより、個性豊かな地域文化を創造し、文化の薫りあふれるまちづくりを行います。
次に、学校教育についてです。
喜須来小学校校舎及び体育館と愛宕中学校体育館は、今年度実施した劣化診断調査の結果、経年劣化による老朽化が進んでいることから、長寿命化改良事業等を検討します。また、耐震基準を満たしていない松柏中学校木造校舎内の特別教室を、耐震基準を満たしている本校舎へ移設し、教育環境の改善を図ります。
そのほか、教職員の健康管理を推進するための教職員ストレスチェックを初め、英語検定料補助金、小・中学校へのＡＥＤの複数設置、通学路カラー舗装、トイレの洋式化工事などを実施し、子供たちの安全・安心に努めていきます。
次に、市立病院についてです。
病院の電子カルテにつきましては、機器が耐用年数を迎えることから、新たな電子カルテシステムへの更改を行います。費用対効果の高いシステムとするため、プロポーザル方式でシステム導入業者を選定します。
次に、さらなる産業振興の取り組みについてであります。
まず、商工観光振興対策についてです。
先月の25日から台湾微風広場で開催した「愛媛やわたはまフードフェアｉｎ台北」は、市議会議長にも初めて参加いただき、じゃこ天やかんきつ等、特産品の試験販売等を行いました。新年度も議会とともに台湾でトップセールスを行い、豊富な海の幸、山の幸を生かしたすぐれた地元産品をＰＲすることにより、台湾市場における販路開拓、拡大を図っていきたいと考えています。
また、国際食品商談会「沖縄大交易会」への出展事業者の商談サポート及び大規模見本市スーパーマーケット・トレードショーでの八幡浜市ブースの確保を行い、継続して地元産品の販路開拓、拡大を図っていきます。
そのほか、一般社団法人八幡浜市ふるさと観光公社による着地型観光推進事業、国内外で開催される商談会、イベントへ出展、参加する市内事業者に対する補助金、新年度は開催を待ち望む声が多い第50回花火大会への補助金、第７回やわたはま産業まつり事業補助金等の予算措置を講じ、本市の魅力を市内外へ発信し、観光産業、地場産業の振興につなげていきます。
次に、農業振興対策についてです。
全国トップのブランド力を有するミカン産業でも、高齢化が進み、担い手不足が深刻化しています。将来にわたって産地を維持していくためには、農家子弟の就農促進、新規就農者の活動支援、地域による研修者受け入れ態勢の充実が必要となります。このため、ミカンアルバイターの宿泊施設やＩターン就農者等の住宅を確保するための空き家の改修に係る費用を支援します。また、認定農業者の確保、育成を図るとともに、担い手への農地集積・集約化を推進するため、認定農業者に対して経営発展のために必要な機械、施設等の導入支援を行います。引き続き、収穫期の労働力及び担い手の確保に努め、さまざまな施策により農業の振興、産地の維持を図っていきます。
有害鳥獣対策については、ここ数年、イノシシは年間1,000頭以上捕獲されているものの、鳥獣による農作物への被害は依然として深刻な問題となっており、住宅地に出没するなど住民に不安を与える被害も起きています。今後も粘り強く、有害鳥獣捕獲及び駆除に対する支援と、鉄筋柵、電気柵等の設置に対する支援を継続していきます。
また、八幡浜猟友会については、高齢化が進み、会員が減少していますので、引き続き、猟銃免許の新規取得に要する費用及び猟銃の所持許可の更新費用等の支援を行うことで、猟友会の活性化と会員数の維持を図ります。
次に、その他の取り組みについてであります。
市議会主催で、市内在住の外国人の方や市内企業に就労されている外国人の方に対し、おもてなしの会を開催することとしています。具体的には、外国人労働者の方々やその雇用主等に参加いただき、コミュニケーションをとりながら意見を出してもらうことで、外国人労働者がさらに住みやすい町となるよう環境づくりを行うとともに、八幡浜市をＰＲし、当市の労働力確保につなげることを目的としています。どのような会になるのか非常に期待しているところです。
四国電力株式会社八幡浜事業所、株式会社四電工八幡浜営業所、一般財団法人四国電気保安協会の３者が旧双岩中学校跡地に移転・拡充することになっていますが、従業員駐車場を確保することができないため、企業とめ置き、企業誘致の観点から、市において駐車場を整備することとしています。約100名の職員が勤める事業所が、市外に移転することなく本市にとどまることにより、固定資産税、市民税、法人市民税及び就業者人口による普通交付税の増等の経済効果が見込まれるだけでなく、双岩地区のにぎわい創出につながると思っています。
また、駐車場へ出入りする交通量がふえるため、市道本村線の拡幅を行うための調査費等の予算措置も講じています。
旧青石中学校跡地については、市長をかこむ会で日土地区から地区公民館など地元で活用できる施設建設の要望があり、用地を取得するため、地権者との交渉を繰り返してきました。おおむね理解していただいている地権者もおられるので、用地購入費を予算化し、用地買収を進めることとしたものです。
平成28年12月に公布施行された部落差別解消推進法については、一般市民の認知度がまだまだ低いことから、趣旨の徹底を図るため、わかりやすく解説したパンフレット等の啓発グッズを作成し、広く市民に配布することにより、部落問題を初めとした人権問題の理解に努めていきます。
以上が主要な施策の概要であります。
この結果、令和２年度当初予算案として、一般会計212億4,801万1,000円、特別会計９会計108億4,197万1,000円、企業会計３会計101億3,862万7,000円、合計422億2,860万9,000円を御提案申し上げるものです。
これらの財源としましては、市税、地方交付税を主とする一般財源を初め、国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上しています。
また、令和元年度３月補正予算案につきましては、ふるさと納税の伸びに伴う関係経費、国の補正予算に伴う耐震フェリー桟橋整備事業及び地籍調査事業、例年３月補正で計上しております生活バス路線維持・確保対策事業費補助金、生活保護等に係る過年度分事業費確定に伴う国庫負担金の返還金などを追加したほか、各会計において決算見通しによる調整をしております。
この結果、一般会計１億4,492万6,000円追加、特別会計４会計2,857万5,000円減額、企業会計２会計8,033万7,000円追加、合計１億9,668万8,000円の追加を提案いたします。
以上、御説明申し上げました当初予算案等につきまして慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１１時１１分 休憩
—————————————————————
午前１１時２５分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
これより順次説明を求めます。
産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書１ページをお願いします。
報告第１号 専決処分の報告について御説明します。
３ページをお願いします。
専決第１号 損害賠償の額の決定について、地方自治法第179条第１項の規定により令和２年１月29日に専決処分しましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
今回の専決処分は、平成30年４月６日午前９時50分ごろ、八幡浜市304番地地先、市道新町線において、新町商店街配水管更新（耐震化）工事中の給水管引き込みにおける掘削前の舗装版切断中、設計時の埋設物の深さの調査不足により、西日本電信電話株式会社の所有する通信設備である地下ケーブルを切断し、与えた損害に対する一切の損害賠償金を299万5,443円と定めたものです。
また、相手方とは、今後、本件に関しては、裁判上、または裁判外において、一切異議請求の申し立てをしないことを誓約する示談書の締結を行っています。
なお、この損害賠償は、日本水道協会水道賠償責任保険で補填されます。
以上です。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書５ページをお願いします。
報告第２号 八幡浜市国民保護計画の変更について説明します。
今回の報告は、平成19年３月に作成した八幡浜市国民保護計画を別冊のとおり変更したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条第８項において準用する、同条第６項の規定により議会に報告するものです。
別冊で八幡浜市国民保護計画を配付しておりますが、説明につきましては、議案説明資料のほうでさせていただきたいと思いますので、お開きを願います。
議案説明資料の１ページをお願いします。
当市では、外部からの武力攻撃、テロなどから市民の生命や財産を守るため、平成16年に施行されました国民保護法第35条第１項の規定に基づき、平成19年３月に八幡浜市国民保護計画を策定しました。
この計画は、平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処、伊方発電所における武力攻撃、原子力災害への対処など、市がとる基本的な事項を定めているものです。
今回の変更は、平成29年12月に変更された国民の保護に関する基本指針及びこのたび改定する八幡浜市地域防災計画などの変更と合わせて内容等の見直しを行うもので、国民保護協議会より答申を受け、愛媛県知事との協議が調ったので、今回議会へ報告するものです。
次に、変更の内容についてでありますが、１ページの中段の１、国民の保護に関する基本指針の変更に伴う変更では、県の様式に合わせたため、左が旧、右が新（改正後）となっておりますが、ＮＢＣ攻撃、例えば核兵器、化学兵器などでの武力攻撃事態等における訓練などを新規に追加し、次の２ページに、システム等の整備に伴う変更では、緊急情報ネットワークシステムＥｍ−ｎｅｔ、全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴなど、３つのシステムに関する記述を設けております。
３ページをお願いします。
３、その他の変更では、八幡浜市地域防災計画に原子力災害対策編などが整備されたことに伴い、字句等の修正を行っております。
なお、この計画については、議会に報告した後、ホームページ等で市民に公表することとしております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君） 議案書７ページをお願いいたします。
諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明をいたします。
本市の人権擁護委員小西基次氏は、令和２年６月30日をもって任期満了となるため、松山地方法務局から後任の候補者について推薦依頼がありました。
後任の候補者として、八幡浜市日土町８番耕地723番地、木村一良氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
木村一良氏は、昭和49年４月より40年間にわたり郵便局職員として勤務され、平成25年３月退職されました。その間、三瓶、八幡浜、宇和島と各郵便局で勤務され、平成11年６月からは野村郵便局で局長となられ、以降、平成13年からは保内郵便局局長として平成25年３月の退職まで勤務され、その後、平成29年５月から平成31年４月末までは日土地区公民館主事として勤務されております。この公民館主事時代に公民館で開催された人権研修会で人権の大切さを感じられたということです。今後は、同和問題や障害者問題を中心とした人権問題に取り組みたいとの抱負を持っておられ、誠実で温和な性格と過去の勤務実績により、今後は幅広い人権活動を期待できるものであります。
以上であります。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書９ページをお願いします。
議案第１号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について説明します。
この議案は、平成29年３月議会での議決を経て策定し、平成30年３月議会及び平成31年３月議会でそれぞれ計画変更の議決をいただきました大島地区を対象とする辺地に係る公共的施設の総合整備計画を再度変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決を求めるものです。
次の11ページをお願いします。
今回の変更は、令和２年度に大島診療所の医療機器、具体的には、患者の診療情報の登録や会計処理を効率的に行える医療システムを購入する必要が生じたため、新旧対照表の左側、変更案の３、公共的施設の整備計画欄に記載のとおり、計画期間を１年延長し、平成29年度から令和２年度までの４年間とするとともに、その下の表のとおり、上段の生活環境施設等厚生設備の整備及び医療の確保、診療施設の事業費を341万円増額し740万6,000円に、合計の事業費を6,869万6,000円に改めるものです。
なお、辺地整備計画に位置づけることにより、財源として、充当率100％、元利償還金に対する交付税措置率80％の辺地対策事業債を充当することができるようになるものです。
続きまして、議案書13ページをお願いします。
議案第２号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について説明します。
この議案は、日土町森山、喜木津、磯崎の３地区を対象とする辺地に係る公共的施設の総合整備計画をそれぞれ策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により議会の議決を求めるものです。
なお、３つの地区の整備計画全て、地域の消防力向上のため、消防団の施設や備品を整備する内容となっております。
次の15ページをお願いします。
まず、森山地区の整備計画は、真ん中より少し下の３、公共的施設の整備計画欄に記載のとおり、計画期間は令和２年度から令和３年度までの２年間で、その下の表のとおり、事業費は3,963万円です。
具体的には、令和２年度に日土分団４部の消防詰所建てかえ工事と小型動力ポンプ積載車の更新、令和３年度に小型動力ポンプの更新を予定しております。
続いて、17ページをお願いします。
喜木津地区の整備計画は、３の公共的施設の整備計画欄に記載のとおり、計画期間は令和２年度の１年間で、事業費は986万2,000円です。
具体的には、磯津分団の消防詰所改修工事を実施する予定です。
続いて、19ページをお願いします。
磯崎地区の整備計画は、３の公共的施設の整備計画欄に記載のとおり、計画期間は令和２年度の１年間で、事業費は279万8,000円です。
具体的には、磯津分団の小型動力ポンプを更新する予定です。
なお、これらの事業も辺地整備計画に位置づけることにより、大島地区同様に財源的に有利な辺地対策事業債を充当することができるようになるものです。
続きまして、議案書21ページをお願いします。
議案第３号 第４次八幡浜市行政改革大綱の策定について説明します。
この議案は、現行の第３次八幡浜市行政改革大綱の推進期間が令和元年度で終了するため、令和２年度から６年度までの５年間を推進期間とする第４次八幡浜市行政改革大綱を策定することについて、八幡浜市議会基本条例第９条の規定により議会の議決を求めるものです。
別冊でお配りしております第４次八幡浜市行政改革大綱案をお願いします。
最初に、１ページから20ページまでは、これまでの行政改革の取り組みや成果、人口、産業、財政、職員の定員管理に関する各種データをまとめたものを記載しておりますので、別途御参照いただければと思います。
21ページをお開き願います。
新たに策定する第４次行政改革大綱案の基本方針と大綱に基づく推進計画案の概要について説明します。
まず、基本方針ですが、これまでの取り組みを踏襲する一方、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧｓ、働き方改革など、新しい時代のトレンドを捉えた行政改革を進め、質の高い行政サービスの実現、持続可能な地域社会づくりに取り組むこととしております。
次の22ページの上の表に記載のとおり、取り組みの柱として、財政の健全化、効果的かつ効率的な行政運営の推進、職員の能力向上及び職員間連携の促進、市民との協働及び産官学金労言士の連携深化、あるべき市の姿を見据えた施策展開の５つの項目を掲げております。
推進期間は令和２年度から６年度までの５年間で、市長を本部長とする八幡浜市行政改革推進本部により、全庁一体となって推進及び進行管理を行うこととしております。
続きまして、第４次行政改革推進計画の概要について説明します。
取り組みの柱１、財政の健全化については、今後も財政状況は厳しくなると見込まれる中、歳出の適正化、安定的な財源確保を図るため、職員の適正配置と人件費の抑制、税や使用料等の見直しと徴収体制の強化、有利な起債や国県補助金の活用のほか、第３次行革大綱にはなかった新規のものとして、省エネ設備導入等の取り組みなど、７つの推進項目に取り組むこととしております。
24ページをお願いします。
取り組みの柱２、効果的かつ効率的な行政運営の推進については、人材や財源など経営資源が限られる中、質の高い市民サービスを提供するとともに、地方創生につながる施策を展開していくため、民間活力の活用、事務事業の見直しと効率化、電子自治体の推進など、５つの推進項目に取り組むこととしております。
次に、25ページ、取り組みの柱３、職員の能力向上及び職員間連携の促進については、情報技術の高度化や働き方改革の推進など社会情勢が変化する中、行政課題や多様化する市民ニーズに対応するため、職員研修の充実、人事交流等による人材育成のほか、新規のものとして、部署を越えた職員間連携の促進、働き方改革の推進など、５つの推進項目に取り組むこととしております。
26ページをお願いします。
取り組みの柱４、市民との協働及び産官学金労言士の連携深化については、市民や多種多様な団体と連携を深め、補完し合いながら、魅力あるまちづくりを進めていくため、市民団体の活動支援と協働の促進、情報発信の強化と市民対話の推進など、４つの推進項目に取り組むこととしております。
最後に、27ページ、取り組みの柱５、あるべき市の姿を見据えた施策展開については、市の総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に定めた将来のあるべき姿を目指すため、地域防災力の強化、子育て・教育環境の充実、新たな観光ブランド戦略の推進のほか、新規のものとして、都市基盤の整備促進、次のページの持続可能な「ふるさと八幡浜」づくりなど、７つの推進項目に取り組むこととしております。
なお、この冊子の後半部分に、これらの推進項目ごとの具体的な取り組みを記載した第４次八幡浜市行政改革推進計画（案）を添付しておりますので、別途御参照願います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書23ページをお願いします。
議案第４号 字の名称を廃止することについて御説明します。
この議案の提案の趣旨は、八幡浜市地番整理事業の実施により、大字の区域及び名称を新たに画し、並びに大字の区域を変更することで土地の所在が明確となるため、小字を廃止することです。この手続には、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を求める必要があります。
小字を廃止する地番については、議案書25ページの変更調書をごらんください。また、小字廃止区域全体図は、議案書27ページに表示しております。廃止する主な小字は、字沖新田、字北浜、字白浜などです。
小字廃止区域明細図は、議案書28ページから29ページで、具体的に対象となる地番を表示しております。
なお、今回小字を廃止する区域は、八幡浜地番内において令和元年度に国土調査が完了した区域としております。
小字の廃止は、告示の指定する日として、令和２年５月２日に施行することとしております。
続きまして、議案書31ページをお願いします。
議案第５号 字の区域及び名称を新たに画することについて御説明します。
この提案の趣旨は、八幡浜市地番整理事業の実施により、大字の区域及び名称を新たに画し、もって土地の所在を明確にすることです。この手続には、先ほどと同様、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を求める必要がございます。
大字の区域及び名称を画する地番については、議案書33ページの変更調書をごらんください。また、大字新設区域全体図は、議案書35ページに表示しております。
新たに区域及び名称を画する主な大字は、朝潮橋、白浜通などです。
大字新設区域明細図は、議案書36ページから37ページで、具体的に対象となる地番を示しております。
なお、今回大字の区域及び名称を新たに画する区域は、八幡浜地番内において令和元年度に国土調査が完了した区域としております。
大字の区域及び名称を新たに画することは、告示の指定する日として、令和２年５月２日に施行することとしております。
続きまして、議案書39ページをお願いします。
議案第６号 字の区域を変更することについて御説明します。
八幡浜市地番整理事業の実施により、大字の区域を変更し、もって土地の所在を明確にします。この手続には、地方自治法第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を求める必要がございます。
大字の区域を変更する地番については、議案書41ページの変更調書をごらんください。また、大字区域変更全体図は議案書43ページに表示しております。
区域を変更する主な大字は、大黒町三丁目、北大黒町などです。
大字区域変更明細図変更前、変更後は、議案書44ページから45ページで、具体的に対象となる地番を表示しております。
今回大字の区域を変更する区域は、八幡浜地番内において、令和元年度に国土調査が完了した区域としております。
大字の区域の変更は、告示の指定する日として、令和２年５月２日に施行することとしております。
続きまして、議案書47ページをお願いします。
議案第７号 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称の変更について御説明します。
八幡浜市営駐車場の一つとして新設する新町西駐車場の管理を効果的に達成することを目的に、指定管理者の指定を行うため、平成30年12月議会で議決された議案第88号 指定管理者の指定についてのうち、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称に新町西駐車場を追加し、表のとおり変更することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものです。
なお、この議案に関連して、八幡浜市駐車場条例の一部を改正する条例の改正案を本議会に上程しています。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書49ページをお願いします。
議案第８号 八幡浜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正は、令和２年４月から新たに会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、服務の宣誓に係る所要の改正を行うものです。
公務員に任用される際には、地方公務員法において服務の宣誓を行うことが定められておりますが、会計年度任用職員は、正規職員とは異なり制度上１年ごとの任用となるため、引き続いて任用される会計年度任用職員については１年ごとに服務の宣誓を行う必要が生じます。そのため、今後、同一の職員について再度の任用を行った場合には、さきの任用に際して行った服務の宣誓をもってこれを行ったものとみなし、手続を簡素化することが可能となるよう、第２条に第２項を追加するものです。
なお、附則において、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。
続きまして、議案書51ページをお願いします。
議案第９号 八幡浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正も、議案第８号と同様に、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものです。
会計年度任用職員は、雇用条件により、別の予算科目である報酬と給料からそれぞれ支給されるようになりますが、このうち、報酬として支給されるパートタイムの会計年度任用職員については、この条例で既に公務災害補償を受けることができるよう定められております。
今回の改正は、給料として支給されるフルタイム等の会計年度任用職員についても公務災害補償を受けることができるよう、第５条に第５項を追加するものです。
なお、フルタイムの会計年度任用職員については、今後、12カ月を超えて勤務した場合には、この条例ではなく、正規職員と同様に地方公務員災害補償基金により公務災害時の補償を受けることができるようになるものです。
このほか、第５条の２以降で、字句、文言等の修正を行っております。
なお、附則において、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。
続きまして、議案書55ページをお願いします。
議案第10号 八幡浜市消防団条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正は、消防団の定員を791人から757人へ34人減員するものです。
それでは、この改正の趣旨について説明します。
現在、市と消防団では、昨年の６月議会の市議会協議会において説明したとおり、ことし４月の消防団組織の再編に向け準備を進めております。この再編は、少子・高齢化などにより消防団員の人員確保が難しくなっている中で、将来を見据え、地域の消防力を低下させず、持続可能な体制を構築しようとするものです。
現在の消防団員数は、基本団員667人、支援団員69人、合計736人で、定員と比べれば55人の団員が不足しておりますが、この定員削減は団員削減を意図したものではなく、再編に合わせて復元困難と思われる欠員を整理するものであり、実情を踏まえて現実的な数値に見直しを行うものです。
56ページをお願いします。
次に、別表第２の改正は、消防団員に支給する被服の支給について、現在は支給していない「袢天」などを削除し、「靴又は地下足袋」を「救助用半長靴」に改めるなど、実態に即した内容に改正するものです。
なお、57ページ、附則において、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。
続きまして、議案書59ページをお願いします。
議案第11号 八幡浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この条例改正は、消防団員の退職報償金の支給額について、これまで階級に応じて、勤務年数30年以上は同額であった退職報償金を、45年以上まで１年ごとに増額となるよう改定するものです。
消防団員の退職報償金は、５年以上勤務した消防団員が退職する際に支給するものであり、この表にありますように、団長、副団長、分団長等の階級と勤務年数に応じて支給額が定められております。
しかし、近年の消防団員の減少に伴い、団員の勤務年数が長期化していることを踏まえ、退職報償金の支給に係る勤務年数についても、30年以上の部分を設けることで消防団員の処遇を改善しようとするものです。
議案説明資料のほうの７ページをお開き願います。
この７ページには現行の支給額の表を、右側の８ページには改正後の支給額の表を記載しております。
なお、右側のページの改正後の支給額の表の31年以上から下、太枠で囲んだ部分が今回の増設部分となります。
１年当たりの増加額の算出方法につきましては、７ページの下、増設部分支給額算出方法に記載のとおり、分団長の場合であれば勤務年数30年以上31年未満と25年以上30年未満の支給額の差額である19万円を５年で除した額３万8,000円を勤務年数45年以上まで１年ごとに加算して支給額を算出しております。
具体的な支給額の改定例としましては、右側８ページの一番上になりますが、勤務年数34年で最高到達階級、分団長で退団した団員の場合であれば、その下の改正後の支給額の表で、一番上の左から４列目、分団長のところになりますが、現行では勤務年数30年以上で一律84万9,000円となっておりますが、改正後は、その４つ下の34年以上35年未満が適用となり、100万1,000円となります。
なお、今回の改正により、増額の対象となる団員は27名で、うち最も長い勤務年数の団員は40年９カ月です。
なお、この条例は、附則において、令和２年４月１日から施行することとしております。
続きまして、議案書のほうにお戻りください。
61ページをお願いします。
議案第12号 八幡浜市営住宅条例及び八幡浜市改良住宅条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
今回の改正は、市営住宅、改良住宅の入居時における連帯保証人の人数の見直しと、令和２年４月１日より施行される民法の一部改正などに伴い所要の改正を行うものです。
具体的には、第１条、八幡浜市営住宅条例の一部を改正する条例では、63ページの上、第11条第１項第１号で入居要件としている連帯保証人の人数を２人から１人に改めることで入居しやすい環境整備を図るものです。
次に、民法の一部改正等に伴うものとしては、64ページの第19条で敷金の未納家賃等への充当について、第21条で修繕費用の負担について、第22条で入居者の原状回復義務について、それぞれ明文化しております。
そのほか、65ページの下から66ページにかけての第42条では、住宅の明け渡し請求を行ったときに徴収する額の利率を、年５分の割合から変動利率制が導入される法定利率に変更するなどの体制を行っております。
また、68ページの第２条、八幡浜市改良住宅条例の一部を改正する条例についても同様の改正を行うものです。
なお、71ページ、附則第１項において、この条例は令和２年４月１日から施行し、附則第２項から第４項において経過措置を定めております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 零時０１分 休憩
—————————————————————
午後 １時００分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君） 議案書73ページをお願いいたします。
議案第13号 八幡浜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
議案説明資料９ページ、10ページをお願いいたします。
今回の改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸し付けについて所要の改正を行うものです。
まず、改正の背景として、平成７年の阪神・淡路大震災の当時は、被災者生活再建支援法がなく、多くの被災者が災害援護資金に頼って生活を再建することを余儀なくされました。貸し付けを受けたものの生活再建が思うようにいかず、多数の方々が期限内の償還が困難となっています。
このような状況に鑑み、３、改正法の概要(1)(2)のとおり、被災者生活再建支援法制定以前の災害について、特例として一定の低所得者等に対し災害援護資金の償還免除を可能としたこと、及び平成31年４月以前の災害で償還期限から10年経過後に議会議決を経て市町村は保証債権を放棄できるようになりました。
なお、この概要(1)(2)の改正については、当市には該当はありません。
次に、こうした債権管理の実態を教訓に、現行貸付制度の不備を是正することになり、まず災害援護資金の貸し付けについて、概要(3)から(5)のとおり、償還金を支払うことが困難である場合は支払い猶予ができることを法律で明記するとともに、災害援護資金の免除理由として、新たに破産手続開始の決定または再生手続開始の決定を受けたときにも償還免除ができることとされました。
さらに、このような償還金の支払い猶予または償還免除をするか否かを判断するに当たり、市町村に借り受け人、あるいは保証人の資産、収入の状況を調査する権限が付与されました。
最後に、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関し、概要(6)のとおり、自然災害による死亡であるか否かの判定が困難な場合等には、審査会等を設置し判断することになっていますが、支給決定までに時間を要することから、県に委託するのではなく、市ごとに審議会等を設置するよう努めることとするものです。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行します。
続きまして、議案書75ページをお願いいたします。
議案第14号 八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の確認に係る運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案説明資料11ページをお願いいたします。
本件は、子ども・子育て支援法の一部改正等により、幼児教育・保育無償化の対象となる施設や事業に対する給付制度が新設されたことによる改正及びその他所要の改正を行うものです。
改正の概要は、給付制度の新設により、条例の題名を八幡浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例に改め、(2)のとおり、用語の整理を行うものです。
また、(3)のとおり、市長が認めた場合、連携施設の確保義務が緩和されるもので、小規模保育事業等の代替え保育の提供に係る連携施設の確保が困難である場合の規定について定めるものです。
さらに、(4)のとおり、特定子ども・子育て支援施設等基準が新設されるもので、幼児教育・保育無償化に伴い、施設等利用給付の対象となる旧制度の幼稚園や認可外保育施設、預かり事業等の運営に関する基準を定めるものです。
具体的には、次のページの参考のとおり、右側の○新（子育てのための施設等利用給付）が新たに創設された無償化の給付対象となるもので、保育を必要とする保育認定を受けた子供が利用できる施設や事業所の運営に関する基準を定めるものです。
なお、経過措置として、内閣府令の施行の日から起算して１年を超えない期間内に、改正後の基準に従い、市の条例が制定、施行されるまでの間は新運営基準は市の条例で定める基準とみなすこととされています。
この条例は、附則において、令和２年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案書99ページをお願いいたします。
議案第15号 八幡浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本件は、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
具体的には、附則第２条の職員の経過措置について期間を延長するもので、児童クラブの職員規定について、研修の受講資格のある者をみなし支援員として放課後児童支援員と同等の資格である者として取り扱う経過措置を、令和２年３月31日までを令和５年３月31日までに改正するものです。
この条例は、附則において、令和２年４月１日から施行するものといたします。
続きまして、議案書101ページをお願いいたします。
議案第16号 八幡浜市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことから、所定の要件を満たした場合は、成年被後見人が印鑑登録できるよう条例の一部を改正するものです。
具体的には、第２条において、成年被後見人は印鑑登録ができないと定められていますが、印鑑登録ができない者から成年被後見人を除き、思考能力を有しない者を加えます。
そのほか、項ずれと文言の修正を行うものです。
これにより、成年被後見人であっても意思能力を有する者は印鑑登録が可能となります。
具体的には、法定代理人が同行し、成年被後見人が申請する場合は、意思能力を有する者として申請を受け付けることとします。
なお、この条例は令和２年４月１日から施行するものとします。
続きまして、103ページをお願いいたします。
議案第17号 八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例の制定について御説明いたします。
新たな条例の制定となりますので、制定の趣旨から御説明をいたします。
別冊、議案説明資料13ページをお開きください。
まず、条例の制定理由です。
環境意識の高まりや東日本大震災を教訓とした国の再生可能エネルギーの推進施策により、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー発電施設は、近隣の市町でも設置件数が増加をしております。当市においても、大規模な太陽光発電施設や風力発電施設の設置計画があります。
全国各地の再生可能エネルギー発電施設、太陽光、風力において、森林伐採による景観の阻害、低音振動、低周波による人体への影響、居住区への反射光の影響、造成に伴う土砂災害への不安などが問題となっています。また、過去において、台風等の強風や豪雨で施設が崩壊した事例もありました。
現行法令では、太陽光発電事業及び風力発電事業について、必要な規制が実施できない状況です。発電事業者と地域との紛争をあらかじめ防止し、当市の美しい自然環境や景観及び市民の安心・安全な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との共生を図るため、この条例を制定するものです。
なお、県内では、愛南町、上島町において、当趣旨の条例が制定をされています。
続きまして、条例の概要です。
まず、事業者が本条例の適用を受ける事業を開始する際には、あらかじめ市長と事前協議を行い、市長の同意を得た後でなければ事業に着手してはならないとしています。
次に、本条例の適用対象となる事業については、地元説明会を必須とし、必要に応じて、指導、助言、勧告等を行います。
また、市長の勧告に従わない場合、事業者の名称及び所在並びに勧告内容を公表いたします。
なお、対象事業は、当面太陽光発電事業及び風力発電事業とします。
続きまして、適用対象となる事業は、太陽光発電については事業区域の面積が500平米以上、風力発電については高さが13メートル以上の発電施設を想定をしています。
それでは、条文に沿って説明をさせていただきます。
議案書103ページにお戻りください。
第１条においてこの条例の目的を、第２条においては基本理念を定めています。基本理念は、市の生活環境、景観、その他自然環境は市民の長年にわたる努力により形成されたものであることに鑑み、全ての市民のかけがえのない財産として、現在及び将来にわたり市民がその恵沢を享受することができるよう、市民の意思を尊重し、その保全及び活用が図られなければならないと定めています。
第３条においては、用語の定義を定めています。
第４条から第６条までにおいて、市、事業者、市民の責務を定めています。
第７条及び８条においては、抑制区域について定めています。抑制区域は、災害の防止、生活環境、景観及び自然環境の保全などについて、特に配慮を必要とする区域を指定することとしています。
第９条においては、本条例の適用対象となる事業を定めています。
第10条においては、事業着手前の事前協議等について定め、事業者はあらかじめ市長に届け出、市長の同意を得なければならないこととし、第11条において、地元区域に対する説明会の開催を定めています。
第12条においては、審査等の手続を、第13条においては、同意等を通知して、第14条においては、工事着手前等の届け出を、第15条においては、工事完了の確認について定めています。
第16条においては、届け出事項等の変更について、第17条においては、廃止の届け出について、第18条においては、職員による立入調査等について定めています。
第19条においては、指導、助言及び勧告について、第20条においては、勧告に応じない場合の公表について定めています。
なお、附則において、施行期日、経過措置等を定めています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書109ページをお願いします。
議案第18号 八幡浜市地番整理事業の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明します。
この条例は、八幡浜市地番整理事業の実施により、先ほど御説明しました議案第４号による字の名称を廃止すること及び議案第５号による字の区域及び名称を新たに画することにより、住所の名称、または地番の表記が変更となることに関係する条例を整理するものです。
第１条は、八幡浜市立保育所条例における白浜保育所の位置の表記を変更する改正、第２条は、八幡浜市駐車場条例における八幡浜市朝潮橋駐車場の位置の表記を変更する改正です。
なお、この条例は、附則において、規則で定める日から施行することとしており、令和２年５月２日の予定としております。
続きまして、議案書111ページをお願いします。
議案第19号 道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について御説明します。
昨年９月に道路法施行令の一部を改正する政令が公布され、本年４月から国道に係る占用料の額が改定されることになっています。
一方、当市における道路占用料等につきましては、平成８年以降、据え置きしていましたが、現在の固定資産税評価額は当時から大きく下落しており、現在の地価と乖離している状況となっているため、今回、適正な地価水準に準拠した占用料となるよう、政令に示された料金を適用しようとするものです。
なお、現在、当市を除く近隣市町の全てにおいて、平成20年以降の地価水準に準拠した占用料に改定されている状況です。
この条例は、占用料の規定がある５本の条例を一括して整理するものですが、いずれの条例も今回の見直しによって額が下がることになります。
詳細の額につきましては、113ページ以降の新旧対照表を御参照ください。
なお、附則第１項において、施行期日を令和２年４月１日からと定め、附則第２項から第６項において、それぞれの条例における経過措置を規定しています。
続きまして、議案書123ページをお願いします。
議案第20号 八幡浜市楠町物流倉庫の管理及び利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
愛媛県港湾管理条例の改正に伴い、別表第２の楠町岸壁野積場使用料を、１平方メートル１日につき140.85円から143.45円に改めるものです。
消費税増税による改正のため、県条例の施行日は令和元年10月１日ですが、この条例については経過措置により令和２年度から適用するものです。
なお、附則において、施行期日及び経過措置を規定しています。
続きまして、議案書125ページをお願いします。
議案第21号 八幡浜市カルチャーアイランド21条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
今回の改正は、平成11年７月の開業以来20年にわたりおさかな牧場シーロード八幡浜の運営を行ってきました宇和海文化都市開発株式会社への指定管理を終了し、新年度からの管理運営については市直営で行うことから、指定管理に係る条文の削除と入場料の見直しを行うものです。
126ページになりますが、入場料については外釣り料を含んだ料金として、大人600円、子供300円へ改定するものです。
なお、附則において、施行期日及び経過措置を規定しています。
続きまして、129ページをお願いします。
議案第22号 八幡浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
今回の改正は、現在整備中の新町西駐車場が３月末までに完成し、４月１日より供用を開始するため、所要の改正を行うものです。
130ページをお願いします。
改正の内容については、新旧対照表により御説明させていただきます。
まず、別表第１の改正後の欄をごらんください。
駐車場の名称及び位置の改正について、八幡浜市千代田町ちゃんぽん駐車場の名称及び位置の下の欄に、八幡浜市新町西駐車場及び八幡浜市字新町433・434番地９をそれぞれ追加します。
次に、その下段の別表第２の区分及び使用料の改正については、定期駐車以外の駐車をする場合、いわゆる時間貸し駐車の区分の八幡浜市千代田町ちゃんぽん駐車場の下の欄に八幡浜市新町西駐車場を追加します。
なお、この改正は、附則において、令和２年４月１日から施行します。
別冊になっております議案説明資料の５ページ、６ページをお願いします。
５ページに位置図、６ページに平面図を載せております。
駐車場台数は５台になります。
続きまして、議案書に戻っていただきまして、議案書133ページをお願いします。
議案第23号 八幡浜市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
今回の改正は、中小企業振興資金のうち、運転資金の融資期間を延長し、利用者の利便性の向上を図るため、所要の改正を行うものです。
改正内容については、新旧対照表により御説明します。
134ページをお願いします。
第11条をごらんください。
改正前の１号、運転資金の融資期間50カ月以内を60カ月以内に延長します。それにより運転資金と設備資金の融資期限が同じ期間になるため、号を統合、また２項を１項のただし書きに入れて、改正後は融資の期間は60カ月以内とする、ただし緊急経営資金にあっては72カ月以内とするに変更します。
その他の条文につきましては、文言の統一などの所要の変更を行っております。
なお、この改正は、附則において、令和２年４月１日から施行します。
続きまして、議案書135ページをお願いします。
議案第24号 八幡浜市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案書137ページ、議案第25号 八幡浜市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括して御説明します。
平成29年６月に地方自治法の一部改正が行われ、本年４月１日に施行されます。
具体的には、職員の賠償責任の免除について規定している地方自治法第243条の２が第243条の２の２に繰り下げられます。この条ずれに伴い、この条文を引用している下水道、水道のそれぞれの設置条例における引用条項を改正するものです。
なお、附則において、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君） 議案書139ページをお願いいたします。
議案第26号 市立八幡浜総合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
先ほど議案第24号及び議案第25号において説明しましたように、改正地方自治法が本年４月１日に施行され、第243条の２が第243条の２の２に繰り下げられます。この条ずれに伴い、この条文を引用している市立八幡浜総合病院設置条例の引用条項を改正するものであります。
次に、議案書141ページをお願いいたします。
議案第27号 八幡浜市職員の給与に関する条例及び市立八幡浜総合病院職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
令和２年４月１日から市立八幡浜総合病院の経営全般、外部との調整といった業務を総括して執行する役職として、新たに経営管理者を設置することに伴い、関係条例を改正するものであります。
新たに設置する経営管理者は、地方公営企業法の全部適用を受け、経営責任者となる事業管理者ではなく、地方公営企業法の一部適用の経営形態の中で、経営責任者である市長の命を受けて、病院事業の経営等に関し総括する役割を果たすもので、医師であり、新たに職務職階上の役職を設けるものであります。
具体的には、第１条、八幡浜市職員の給与に関する条例の一部改正において、給与について、院長と同じ職務の級４級に規定し、第２条、市立八幡浜総合病院職員の旅費に関する条例の一部改正において、旅費についても院長と同じ１等級に位置づけするものでございます。
なお、附則において、この条例は令和２年４月１日から施行するものとしております。
なお、詳細につきましては、本日開催の市議会協議会において説明いたします。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君） 議案書143ページをお願いします。
議案第28号 八幡浜市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
来年度から会計年度任用職員制度が導入されますが、会計年度任用職員についても、職務を行うに当たっては、服務の宣誓を行うこととされています。
ただし、地方公務員法では、服務の宣誓は条例に定めるところによるとされているため、議案第８号において説明しましたように、会計年度任用職員の服務の宣誓の方法は条例で別段の定めを設けることができるように、まず現行の条例第２条を第３条に条をずらした上で第２項を加える改正を行います。
また、条例中の職員の文言について、条例の題名に合わせて、学校職員と改めた上で、学校職員の範囲を明確化する規定を新たに第２条として設けます。
なお、この条例は、議案第８号と同様に令和２年４月１日から施行します。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（宮下栄司君） 議案書145ページをお願いします。
議案第29号 八幡浜市民文化活動センターの設置及び管理に関する条例の制定について説明します。
来年度において、当施設の供用を開始するに当たりまして、設置及び管理に関し必要な事項を定めるものです。
本条例は、第１章から第５章及び附則による構成となっております。
第１章の総則では、第１条で、発表、練習等の場の提供を通じて、市民の文化・芸術に関する自主的な活動を支援し、またすぐれた文化・芸術に接する機会を提供するために設置することとあわせ、市民によるボランティア活動等を支援するという目的も明記しております。
第２条で、施設の名称を八幡浜市民文化活動センターと定めています。
第３条では、施設の管理を教育委員会が行うこと、また第４条は、センター内の具体的な施設名称を列記しております。
ここで議案説明資料の14ページをお願いします。
当センターの位置図と外観写真の完成予想図になります。
15ページには敷地配置図と１階の平面図、16ページには２階、３階の平面図を載せております。
第４条第１号、ホールとは、建物の２階から３階部分にかけて、339席を設置予定のホールのことで、当ホールについては、７月末の完成の後、１カ月の調整期間を経まして、９月からの供用開始を予定しています。
議案書146ページの第４条第２号、展示室とは、議案説明資料の15ページ、１階平面図の中で格子柄で表記しておりますロビーの右側にある美術品等の展示スペース３室になります。
第３号、音楽練習室及びスタジオとは、１階ロビーの上側にある音楽練習室４室と廊下を挟んで向かいのスタジオリハーサル室１室になります。
第４号、会議室とは、展示スペースの下側に配置した会議室３室、第５号、和室とは、会議室の右側に配置した茶室兼用の和室１室のことになります。
議案書146ページにお戻りください。
なお、これらの施設の使用に関する必要事項を第２章、市民文化活動センターの章で規定し、美術館として使用する第４条第２号で規定している１階の展示室３室の使用等に関して、特に必要な事項を第３章、美術館の章で規定しています。
第２章、市民文化活動センターにつきまして、具体的には、第５条において使用の許可を規定し、第６条で使用の制限、第７条において使用者の責任を明記するとともに、第８条で使用許可の取り消し等を規定しています。
次に、第９条で使用料、第10条で使用料の減免、第11条で使用料の還付に係る規定をそれぞれ定めています。
また、第12条で原状回復について、次のページをお願いいたします、第13条で損害賠償の規定を定めています。
続きまして、第３章は美術館に関する規定になります。
具体的には、第14条で、第４条第２号に規定する展示室を八幡浜市美術館と称する旨を規定しています。
次に、第15条で、美術館に所蔵する美術品等の使用について規定し、第16条で、それらの美術品等の使用料を特別使用料として、また同条第２項で、美術館の展示物の観覧料について、それぞれ別表で定める旨を規定しています。
第４章では、運営審議会について規定しています。
具体的には、第17条第２項で、委員の定数を10人以内、第３項で、任期を２年とすることなどを規定しています。
第５章、補則としまして、第18条で、規則への委任の規定を明記しております。
また、附則第１項において、本条例の施行期日を規則に委任しておりますが、これは４月中に１階フロア設備等の調整期間が必要になる関係で、正式な供用開始の日が決まり次第、規則で規定することとしております。
また、１階の各施設に係る使用許可等の準備行為は公布の日から可能とし、９月１日に供用開始する２階ホール、楽屋の準備行為は８月１日から可能とする旨を規定しております。
次のページをお願いします。
別表第１（第９条関係）としまして、施設使用料を部屋ごとに日中、夜間、終日の区分で記載しております。日中、夜間については、１時間単位の料金を記載しております。備考において、冷暖房使用の加算や入場料を徴収する場合の加算等について規定しています。
別表第２では、美術館使用料として各展示室の使用料を定めています。
別表第３では美術品等の特別使用料を、また別表第４では美術館の観覧料を規定しております。
続きまして、議案書153ページをお願いします。
議案第30号 菊池清治邸設置条例の制定について説明します。
本年４月から同施設の供用を開始するに当たり、設置及び管理に関し必要な事項を定めるものです。
具体的には、第１条で、文化財についての理解と関心を高め、文化遺産に関する普及と啓発活動を推進するとともに、文化活動、ボランティア活動、その他の地域のために行う市民の活動を支援するため、当該施設を設置することを規定し、第２条で、施設の名称を菊池清治邸と定めています。
第３条は、施設の利用について、続く第４条では、利用に当たっての必要な手続関係を規定しています。
第５条から第７条にかけては、利用制限、次のページをお願いします、設備等の持ち込み及び利用許可の取り消しなど、施設の保全のために必要な事項を規定しています。
第８条で料金を別表で規定するとともに、使用団体や目的によっては使用料を減免できる旨を並記しております。
第９条で利用時間と休館日を規定しており、当施設は毎週月曜日を休館日とする旨規定しております。
第10条で損害賠償、第11条で管理委託、第12条で規則委任をそれぞれ定めています。
なお、附則において、施行期日と準備行為を定めています。
また、別表第８条関係としまして、具体的な料金を、使用時間が４時間以下の場合は520円、４時間を超える場合は１日につき1,040円と規定しています。
ここで、議案説明資料の17ページをお願いします。
菊池清治邸の位置図、写真を添付しております。
次のページには平面図を記載しておりますが、１階、２階の赤枠で囲んでいるスペースが貸出対象として予定している部屋で、それ以外の部屋等は展示スペースや見学対象の部屋として活用する予定としております。
続きまして、議案書157ページをお願いします。
議案第31号 旧宇都宮壯十郎邸設置条例の制定について説明します。
本年４月から同施設の供用を開始するに当たりまして、設置及び管理に関し必要な事項を定めるものです。
具体的には、第１条で、文化財についての理解と関心を高め、文化遺産に関する普及と啓発活動を推進するとともに、文化活動、ボランティア活動、及びその他地域のために行う市民の活動を支援するために当該施設を設置することを規定し、第２条で、施設の名称を旧宇都宮壯十郎邸と定めています。
第３条は、施設の利用について、続く第４条では、利用に当たって必要な手続関係を規定しています。
第５条から第７条にかけては、利用制限、次のページをお願いします、設備等の持ち込み及び利用許可の取り消しなど、施設の保全のために必要な事項を規定しています。
第８条で、使用料を１日520円と規定するとともに、使用団体や目的によってはその使用料を減免できる旨を並記しております。
第９条で利用時間及び休館日を、第10条で損害賠償、第11条で管理委託、第12条で規則委任をそれぞれ定めています。
なお、附則において、施行期日と準備行為を定めています。
ここで議案説明資料の19ページをお願いいたします。
旧宇都宮壯十郎邸の位置図、写真を添付しております。
次のページには平面図を記載しておりますが、１階の赤枠で囲んでいるスペースが貸出対象として予定している部屋になります。
説明は以上です。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 議案書の161ページから294ページ、令和元年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第32号から議案第36号までを一括してお手元に別冊で配付しております令和元年度３月補正予算資料で説明します。
資料の２ページをお願いします。
今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように、１億4,492万6,000円を追加し、その右のとおり、予算総額を229億9,372万1,000円とするもので、前年度同期に比べ4.1％の増となります。
次に、特別会計は、介護保険特別会計を初め４会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように、合わせて2,857万5,000円を減額するものです。
なお、企業会計を含めた全ての会計における今回補正額は、一番下の行のとおり、１億9,668万8,000を追加し、累計では445億9,712万3,000円、前年度同期に比べ8.4％の増となります。
４ページです。
それでは、主要な事業について順次説明します。
まず、さらに安全安心な街づくりです。
耐震フェリー桟橋整備事業は、国の補正予算に伴い、令和２年度事業分を前倒し、予算計上するもので２億5,000万円、生活バス路線維持・確保対策事業費補助金は、例年３月補正予算で計上しているもので4,390万円です。
次に、さらに暮らしやすい街づくりです。
国庫負担金返還金は、例年３月補正予算で計上しているもので、生活保護費、生活困窮者自立支援事業分の過年度分事業費確定に伴う精算により国庫負担金を返還するもので3,315万6,000円です。
次に、さらなる産業振興の取り組みです。
地籍調査事業は、国の補正予算に伴い、令和２年度事業分を前倒し、予算計上するもので5,120万6,000円です。
次に、その他の取り組みです。
ふるさと納税事業は、ふるさと納税の伸びに伴う関連経費を追加するもので１億3,150万3,000円です。
なお、歳入予算のほうも５億円から７億4,000万円に増額します。
３ページにお戻り願います。
下のほうになりますが、そのほか、（過年）道路橋梁災害復旧事業で年度内の着手が困難なものについて、令和２年度に予算の組み替えを行うことにより5,837万円を減額し、そのほか、大島漁港浮防波堤再整備事業などの漁港建設費5,313万円などを決算見込みにより減額しています。
５ページです。
次に、特別会計補正予算について説明します。
まず、介護保険2,727万円の減額、その下の介護サービス事業40万円の減額、一番下の港湾整備事業90万5,000円の減額は決算見込みによるものです。
下から２番目の簡易水道事業は、予算の増減はありませんが、繰越明許費の補正があります。
なお、これら特別会計の歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金等をそれぞれ調整しています。
６ページの企業会計につきましては、この後、議案第37号、議案第38号で説明しますので、ここでは省略します。
７ページです。
繰越明許費について説明します。
一般会計は、津波避難施設整備事業3,660万円を初め、一番下の合計欄のとおり、合計30件で13億2,404万6,000円。
８ページです。
簡易水道事業特別会計は、公営企業会計移行支援業務673万2,000円、港湾整備事業特別会計は、フェリーターミナルビル整備事業２億6,800万円です。
これらの事業につきましては、それぞれ限度額を定め、令和２年度へ繰り越すものです。
９ページです。
債務負担行為について説明します。
一般会計の変更となります。小中学校教育用パソコン・サーバ機器リース料については、入札が当初予定よりおくれたことに伴い、リース料の契約期間も当初予定から変更になりましたので、期間を２年延長し令和７年度までに、限度額を２億1,193万5,000円に変更するものです。
なお、10ページ以降に投資的事業実施計画、13ページ以降に一般会計歳入歳出の状況を添付していますので、御参照のほどお願いします。
以上です。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書295ページをお願いします。
議案第37号 令和元年度八幡浜市下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明します。
第２条は収益的収入及び支出予定額の補正で、収入の部、第１款下水道事業収益のうち第１項営業収益を883万5,000円減額、第２項営業外収益を8,791万5,000円増額し、下水道事業収益の総計を17億5,497万5,000円とするものであります。これは、使用料を減額し、一般会計からの繰入金を増額するものであります。
次に、支出の部は、第１款下水道事業費用のうち第１項営業費用を9,033万7,000円増額し、下水道事業費用の総額を16億3,854万3,000円とするものであります。これは、退職給付費引当金を増額するものであります。
第３条は債務負担行為の補正であります。
次のページの別表１をごらんください。
八幡浜浄化センターを初めとした維持管理業務委託料で、消費税の増税に伴い、当初設定した限度額を超えることになるため、増額するものであります。
また、前のページに戻っていただきまして、第４条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費の予定額を9,033万7,000円増額し１億8,627万4,000円とするものであります。
なお、資料として、次のページ以降に補正予算実施計画書、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、補正予算明細書を添付しておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、議案書305ページをお願いします。
議案第38号 令和元年度八幡浜市水道事業会計補正予算（第２号）について御説明します。
それでは、各条項に沿って御説明します。
第２条は業務の予定量で、建設改良事業費、配水設備改良工事等を1,000万円減額し４億373万円に改めるものです。
第３条は資本的収入及び支出の予定額の補正で、収入の第１款資本的収入、第１項企業債を1,000万円減額し、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費を1,000万円減額するものです。
今回の補正は、上水道遠隔監視装置更新工事の入札が９月にずれ込んだことにより、年度間の事業費が変更となり、本年度の12月補正で債務負担行為の変更を行ったところでございますが、このたび、本年度分の事業費が確定したことに伴い、建設改良費を減額するものであります。
次のページをお願いします。
第４条は企業債の限度額についてで、次のページの別表１に記載のとおり、上水道遠隔監視装置更新事業債の限度額を4,540万円から3,540万円に改めるものです。
なお、資料として、次ページ以降に補正予算実施計画書、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表、補正予算明細書を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 令和２年度八幡浜市一般会計及び各特別会計当初予算案、議案第39号から議案第48号までを一括してお手元に別冊で配付しております令和２年度当初予算資料で説明します。
資料の２ページをお願いします。
最初に、令和２年度当初予算の予算規模について説明します。
まず、一般会計は、一番上の行となりますが、212億4,801万1,000円、前年度に比べ４億7,511万1,000円、2.2％の減となります。
次に、特別会計は全９会計で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように108億4,197万1,000円、前年度に比べ３億5,558万3,000円、3.4％の増となります。
一般会計及び特別会計の合計額は、その下の行となりますが、320億8,998万2,000円、前年度に比べ１億1,952万8,000円、0.4％の減となります。
次に、その下の企業会計は、水道事業で15億5,298万9,000円、下水道事業で28億3,131万7,000円、病院事業で57億5,432万1,000円、合計額は101億3,862万7,000円、前年度に比べ２億2,877万8,000円、2.2％の減となります。
次に、全会計の予算規模は、一番下の総合計欄にありますように422億2,860万9,000円、前年度に比べ３億4,830万6,000円、0.8％の減となります。
これらの主な要因としましては、まず一般会計では、令和元年度は市民文化活動センターの建設など大型投資的事業の実施により予算規模が大きかったことなどにより減となるものです。
特別会計では、フェリーターミナルビル整備事業による港湾整備事業の増などによるものです。
また、企業会計では、病院事業における市立病院職員住宅整備事業、電子カルテシステム更改事業の減などによるものです。
なお、資料の３ページから４ページに主要な事業の一覧を、資料の５ページから19ページにそれぞれの事業概要を掲載しています。
５ページをお願いします。
当初予算の主な事業概要について順次説明します。
まず、さらに安全安心な街づくりです。
一番上から４番目まで、耐震フェリー桟橋整備事業などの八幡浜港フェリー埠頭再整備事業は、耐震性能を有したフェリー岸壁築造工事などを引き続き実施するほか、４階部分を津波避難施設兼展望施設とするフェリーターミナルビルの整備などを実施するもので、合わせて16億9,200万円。
６ページです。
３番目、市道改良事業は、市道古町八代線ほか８路線の改良を行うもので6,978万7,000円、一番下、街路清水三島線整備事業は、宮内交差点の国道197号との交差部分の狭隘区間解消のため街路整備を行うもので4,786万1,000円。
７ページです。
一番上、大規模盛土造成地変動予測調査事業は、国が公表予定の大規模盛土造成地マップで調査対象となった地域について、二次スクリーニング優先度評価、宅地カルテ作成のための現地踏査、報告書作成を行うもので290万円、防災行政無線デジタル化事業は、３カ年事業の最終年で、中継局、屋外拡声子局の整備工事、戸別受信機の設置工事等を実施するもので６億1,993万9,000円、１つ飛んで、災害用トイレカー購入事業は、断水によりトイレの水洗機能が停止しても衛生的な環境を確保するため、軽トラックベースのトイレカーを２台購入するもので885万1,000円、喜木川ハザードマップ作成事業は、喜木川が県の水位周知河川に指定され、浸水想定区域が設定されることに伴いハザードマップを作成するもので737万円。
８ページです。
一番上、神越地区雨水整備事業は、下水道による内水排除を行うための雨水計画を作成するもので1,258万4,000円、１つ飛んで、老朽危険空家除却事業補助金は、倒壊による被害防止や住環境改善を図るため、除却費用について80万円を上限に補助するもので2,400万円、民間木造住宅耐震診断・改修関連経費は、民間木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断改修工事等の一部を補助するもので1,502万8,000円。
９ページです。
一番上、（過年）道路橋梁災害復旧事業は、令和元年度に予算計上した過年災害復旧事業のうち完成に時間を要するものについて、令和２年度当初予算に振りかえるもので6,743万6,000円、水道事業におきまして、上水道老朽管更新（耐震化）事業は、平成27年度から進めている老朽管の更新事業について、国の補助金を活用し継続するもので２億5,710万円、一番下、水道事業におきまして、公共下水道ストックマネジメント事業は、管渠の改築更新及び八幡浜浄化センター改築工事等について、国の補助金を活用し継続するもので２億9,947万1,000円などです。
10ページです。
次に、さらに暮らしやすい街づくりです。
２番目、子育て援助活動支援事業は、育児の援助を受けたい方と行いたい方との相互援助活動に関する連絡調整を行うファミリー・サポート・センターを保内児童センター内に開設し、仕事と子育てを両立できる環境を整備するもので444万9,000円、休日子どもサポート事業費補助金は、県、市、民間企業や商店街が連携して行う地域の特性に対応した学童保育の受け皿となる休日子どもクラブの運営に対し補助するもので355万8,000円、障害者グループホーム建設用地整備事業は、旧喜須来保育所の園庭部分を活用して民間事業者が障害者グループホームを建設、運営できるよう整備するもので184万1,000円。
11ページです。
一番上、風しん対策事業は、現在、40歳から57歳の男性を新たに定期接種の対象とし、抗体検査と定期接種を実施するもので1,871万3,000円、１つ飛んで、移住促進事業は、移住者住宅改修補助、移住体験者滞在費補助などのＵターン、Ｉターンの促進及び移住者の定住・定着に向けた支援を行うもので1,585万7,000円、東京2020オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバル開催事業は、オリンピック聖火リレーは４月23日、パラリンピック聖火フェスティバルは８月16日にみなっと緑地公園にて開催され、573万2,000円。
12ページです。
２番目、マウンテンバイクコース観戦エリア改修工事は、マウンテンバイクコースの観戦エリアの充実を図るもので250万円、川之石地区交流拠点施設建設事業は、川之石地区の地域活性化及び関係人口の拡大を図るため、市内では初めてとなる公民館的機能を備えた交流拠点施設として整備するもので３億3,807万2,000円、二宮忠八翁生誕地購入事業は、二宮忠八翁の功績を顕彰するため、生誕地の一部である土地66.75平米を購入するもので359万7,000円、市民ギャラリー・郷土資料室リニューアル事業は、梅之堂三尊仏の収蔵展示と郷土の先駆者の顕彰のため、市民図書館内の八幡浜市民ギャラリーと郷土資料室の改修を検討するもので64万9,000円。
13ページです。
一番上、「近代西洋絵画名作展」開催事業は、市民文化活動センター内の美術館開館記念として、ルノワール、ピカソなど印象派からエコール・ド・パリまでの画家の作品展を開催するもので1,154万2,000円、市民文化活動センターこけら落とし公演事業は、市民文化活動センター完成に伴い、やわたはま応援隊による公演等、各種コンサートや映画上映等を行うもので800万円、１つ飛んで、下の２つ、喜須来小学校校舎・体育館長寿命化改良事業、愛宕中学校体育館耐震診断事業と、14ページ、一番上、松柏中学校特別教室移設工事は、各小・中学校校舎等の改修等を行い、教育環境の改善を図るもので、合わせて2,060万1,000円、英語検定料補助金は、中学生の英語力及び学習意欲の向上に寄与するため、英語検定料を補助するもので58万5,000円、病院事業におきまして、市立病院電子カルテシステム更改事業は、耐用年数を迎える電子カルテシステムを更改するもので２億6,600万円などです。
次に、さらなる産業振興の取り組みです。
海外販路開拓支援事業は、当市の特産品の販路開拓、拡大について、トップセールスを行い出展事業所等へ引き続き支援を行うもので895万7,000円、やわたはま産業まつり事業補助金は、観光産業、地場産業の振興を図るために実施する第７回となる大会の経費を補助するもので644万円。
15ページです。
２番目、ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会開催経費は、昨年に引き続き２回目となる大会を実施する実行委員会へ大会開催経費の補助などを行うもので1,025万4,000円、農業用ハウス強靱化緊急対策事業は、県が策定する被害防止計画に基づき実施される農業用ハウス補強や防風ネットの設置等を支援するもので410万2,000円、みかんアルバイター等空き家修繕補助金は、ミカンアルバイター、Ｉターン就農者等、農業者専用に利用する空き家修繕費用を補助するもので400万円、認定農業者経営発展支援事業は、認定農業者に対して農業用機械、農業者施設の導入経費を支援するもので94万8,000円。
16ページです。
２番目、有害鳥獣被害対策関連経費は、駆除、鉄筋柵、箱わな等への補助や猟銃免許取得、更新に係る費用等について支援するもので3,178万円、中山間地域等直接支払制度交付金事業は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から実施される直接支払制度で３億1,634万7,000円、八幡浜市漁船導入支援事業費補助金（沖合トロール漁船支援）は、昨年沖合トロール漁船を更新した有限会社昭和水産に対して、９年間のリース支払い期間に合わせて市が国の助成金額と同額の補助を行うもので2,778万円。
17ページです。
一番上、大島漁港浮防波堤再整備事業は、大島漁港の安全性、利便性を確保するとともに、災害時における生活物資及び住民搬送等の防災機能の強化を図るため、浮き防波堤の改良を行うもので３億750万円などです。
その他の取り組みでは、在留外国人との交流事業は、八幡浜市議会主催で外国人との交流を通じて外国人労働者がさらに住みやすい町となるよう環境づくりを行うとともに、八幡浜をＰＲし、当市の労働力確保につなげることを目的に交流会を開催するもので14万円、双岩駐車場整備事業は、四電グループ企業３社が旧双岩中学校跡地に移転拡充することに伴い、従業員等の駐車場を整備するもので6,011万4,000円、旧青石中学校用地取得事業は、中学校跡地の有効活用を図るため、地権者から用地を取得するもので7,486万2,000円。
18ページです。
２番目、ふるさと納税事業は、寄附していただいた方に謝礼としてお送りするかんきつなどの地元特産品を贈呈するための経費で３億8,233万8,000円、歳入予算の寄附金は、元年度決算見込み額の７億4,000万円としています。
19ページです。
子育て支援施策については、市議会からの提言を受け、幼児教育・保育の無償化を拡充するため、令和２年度からゼロ歳児から２歳児までの保育料について、第３子以降については第１子、第２子の年齢に関係なく無償化を実施します。また、第２子についても、第１子の年齢に関係なく保育料を半額にします。
20ページです。
債務負担行為について説明します。
一般会計では、地域救急医療学講座の設置について、令和３年度から５年度まで１億4,940万円を限度に、耐震フェリー桟橋整備事業については、令和３年度３億円を限度に、双岩地区スクールバス運行業務委託料については、令和３年度468万6,000円を限度にそれぞれ債務負担を行うものです。
駐車場事業特別会計では、新町西市営駐車場指定管理料について、令和３年度から５年度まで141万9,000円を限度に債務負担を行うものです。
なお、21ページから29ページにかけて一般会計及び各特別会計における投資的事業の詳細について、30ページから32ページにかけて一般会計繰出金の内訳、公債費の概要、基金の状況について、また33ページから37ページにかけて一般会計歳入歳出の状況及び平成28年度からの予算の推移などを添付していますので、御参照のほどお願いします。
以上です。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案第49号 令和２年度八幡浜市下水道事業会計予算について御説明します。
別冊になっております八幡浜市下水道事業会計予算書の１ページをお開きください。
第２条は業務の予定量であります。接続戸数は１万1,540戸で、昨年度決算より40戸の増を見込んでおります。年間総排水量は702万5,000立米で、昨年度より４万立米の増を見込んでおり、１日平均は１万9,247立米であります。
主な建設改良事業費は管渠整備工事8,671万8,000円、処理場建設工事２億1,275万3,000円、戸別合併処理浄化槽設置工事2,279万1,000円であり、合計で３億2,226万2,000円であります。
次に、第３条収益的収入及び支出の、収入、第１款下水道事業収益は17億6,891万8,000円です。
第１項営業収益は６億4,808万3,000円で、主なものは下水道使用料です。
第２項営業外収益は11億2,083万5,000円で、主なものは一般会計からの繰入金と長期前受け金戻入です。
次に、支出、第１款下水道事業費用は15億5,089万1,000円です。
第１項営業費用は13億8,711万円で、前年度に比べ2,697万4,000円の増です。詳細は、管渠、ポンプ場、処理場、合併浄化槽の維持管理経費と減価償却費です。
第２項営業外費用の１億6,354万5,000円は、企業債利息、消費税が主なものです。
第３項特別損失23万6,000円は、過年度損益修正損です。
以上、令和２年度の第３条収益的収支は、下水道事業収益から下水道事業費用を引いた２億1,802万7,000円の単年度黒字を見込んだ予算を計上しています。
２ページをお願いします。
第４条資本的収入及び支出です。
収入、第１款資本的収入は４億7,940万4,000円です。第１項企業債、第３項補助金、第４項分担金及び負担金は、建設改良事業の財源であります。
第２項出資金は1,994万3,000円で、一般会計からの繰入金です。
次に、支出、第１款資本的支出は12億8,042万6,000円で、前年度に比べ１億936万7,000円の減であります。これは八幡浜浄化センター長寿命化工事の事業費の減が主な要因です。
第１項建設改良費３億2,260万9,000円は、第２条の主な建設改良事業費で御説明したとおりです。
第２項企業債償還金は９億5,781万7,000円で、起債の元金償還金です。
以上、第４条は収支差し引き８億102万2,000円の不足で、同額を当年度分損益勘定留保資金から補填するものであります。
第５条企業債は、４ページの別表１に記載のとおり、管渠整備事業ほか４事業について合計２億330万円を限度として借り入れます。
また、３ページ、第６条一時借入金の限度額は１億円と定め、第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる経費を営業費用及び営業外費用と定めます。
第８条議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費１億2,354万1,000円です。
第９条一般会計からの補助金は２億7,852万4,000円です。
なお、５ページに重要な会計方針、６ページに予定貸借対照表に関する注記を示しております。また、７ページには、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、漁業集落排水事業、戸別合併処理浄化槽整備事業等、４つの事業を報告セグメントとし、セグメントごとの営業収益等を記載しております。
そのほか、８ページ以降に予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書、25ページからは予算の明細書を添付しておりますので、御参照願います。
続きまして、また別冊になっております議案第50号 令和２年度八幡浜市水道事業会計予算について御説明をします。
第２条の業務の予定量について、給水戸数は１万5,346戸で、人口減少の影響で昨年当初より117戸の減を見込んでおります。年間総給水量は339万9,000立米で、前年度より５万5,000立米の減少を見込んでおり、１日平均給水量は9,312立米であります。
主な建設改良事業費は水源設備改良工事等1,590万6,000円、配水設備改良工事等５億994万円、量水器設置等120万円であり、合計５億2,704万6,000円であります。
次に、第３条収益的収入及び支出の、収入、第１款水道事業収益は８億9,165万4,000円で、前年度比1,156万2,000円の減、率にして1.3％の減収の見込みです。減収の要因は、人口減少及び節水志向向上などによる水道料金の減収によるものです。
収益として第１項営業収益は７億3,413万円で、主なものは水道料金です。
第２項営業外収益は１億5,752万2,000円です。主なものは一般会計からの繰入金、公会計制度改正に伴う長期前受け金戻入、下水道等の徴収事務費などです。
次に、支出、第１款水道事業費用は８億8,374万8,000円で、前年度比457万4,000円の減、率にして0.5％の減となります。
内訳は、第１項営業費用８億2,863万5,000円で、詳細は原水の取水から浄水に係る費用と浄水を各家庭まで配水する配水費及び減価償却費、資産減耗費です。
第２項営業外費用の5,460万8,000円は、企業債利息、消費税納付金が主なものです。
第３項特別損失50万5,000円は、過年度損益修正損が主なものです。
以上、令和２年度の第３条収益的収支は、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた純利益790万6,000円を見込んだ予算を計上しております。
２ページをお願いします。
第４条資本的収入及び支出です。
収入、第１款資本的収入５億1,253万9,000円で前年度比１億203万4,000円の増、率にして24.9％の増収となります。
増収の主な要因は遠隔監視装置更新事業に伴うもので、第１項企業債２億430万円、第２項補助金２億3,962万5,000円は、上水道施設耐震化事業と遠隔監視装置更新事業によるものです。第６項負担金6,411万3,000円は、ごみ広域化分の一般会計繰り入れ及び簡水統合起債償還に対する繰り入れが主なものです。第７項出資金400万円は、耐震化事業によるものです。
次に、支出、第１款資本的支出は６億6,924万1,000円で前年度比１億482万5,000円の増、18.6％の増です。
第１項建設改良費５億2,704万6,000円は、第２条の主な建設改良事業費の内訳のとおりで、令和２年度の重点施策である継続事業の上水道施設耐震化事業費と上水道遠隔監視装置更新工事費が主なものです。
第２項企業債償還金は１億4,169万5,000円です。
第３項短期貸付金50万円は市生協貸付金です。
以上、第４条は、収支不足額１億5,670万2,000円が生じ、不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,019万円と過年度分損益勘定留保資金１億3,651万2,000円で補填します。
次に、第５条は、八幡浜市浄配水場等運転管理業務委託料の債務負担行為を、４ページ、別表１のとおり、期間及び限度額について定めております。
第６条企業債は、上水道耐震化事業と遠隔監視装置更新事業に伴う企業債借り入れのため、起債の目的限度額等について定めるもので、５ページ、別表２のとおり、２億430万円を限度とし借り入れます。
３ページをお願いします。
第７条は、一時借入金の限度額を１億円と定め、第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めています。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費１億3,703万円と定めております。
第10条は他会計からの補助金で、ごみ処理広域化に伴う上水道施設整備事業分5,625万円と原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の１億7,700万円です。
第11条はたな卸資産の購入の限度額で、材料費等の購入限度額を862万円と定めています。
なお、６ページから８ページにかけて平成26年度に改定された公営企業会計基準による会計方針について記載しています。そのほか、９ページ以降に予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表、26ページからは八幡浜市水道事業会計予算の明細書を添付していますので、後ほど御参照願います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君） 議案第51号 令和２年度市立八幡浜総合病院事業会計予算について御説明いたします。
別冊になっております予算書の１ページをお願いいたします。
まず、第２条業務の予定量でございます。病床数は256床で、一般病床254床、感染症病床２床としております。(2)の年間患者数は、入院患者数を年間６万3,875人、前年度比175人減、率にして0.3％の減、外来患者数を年間９万7,200人、前年度比1,200人増、率にして1.3％の増としております。(3)の１日平均患者数は、入院患者数を前年度と同数の175人、外来患者数についても前年度と同数の400人としております。(4)の主な建設改良事業は、資産購入費に４億2,163万6,000円を予定しております。
次に、第３条収益的収入及び支出の予定額ですが、収入につきましては、第１款病院事業収益は50億1,534万7,000円で、前年に比べ5,250万8,000円、率にして1.1％の増を見込んでおります。
第１項医業収益が41億3,905万4,000円で、前年度比895万円、率にして0.2％の増でございます。１日の平均患者数及び平均単価は、入院、外来とも前年度と同数ですが、外来診療日数の増による増収などを見込んでおります。
次の第２項医業外収益は８億7,629万3,000円、前年度比4,355万8,000円、率にして5.2％の増としております。これは長期前受金戻入の増などに伴うものであります。
２ページをお願いします。
次に、支出です。
第１款病院事業費用は50億304万1,000円で、前年度比4,168万9,000円、率にして0.8％の増を見込んでおります。
第１項医業費用は、給与費、材料費、減価償却費などでございますが、48億9,022万8,000円、前年度比3,850万8,000円、率にして0.8％の増でございます。増額の主な要因として、材料費などの増を見込んでおります。
第２項医業外費用は１億1,281万3,000円、前年度比318万1,000円、率にして2.9％の増です。雑損失の増が主な要因です。
以上の結果、第３条の収益的収支につきましては、令和２年度の単年度収支は1,230万6,000円の黒字予算となります。
次に、第４条資本的収入及び支出の予定額ですが、第１款資本的収入は６億1,781万5,000円で、前年度に比べ３億1,217万9,000円の減となります。
第１項企業債４億800万円、第２項貸付金回収金50万円、第３項負担金は２億931万5,000円を予定しております。
一方の第１款資本的支出は７億5,128万円で、前年度に比べ２億6,592万7,000円の減額となります。
支出の内訳として、第１項の病院整備事業費の４億2,163万6,000円ですが、資産購入費としては前年度に引き続き電子カルテシステム更改事業、医療器械購入費などを計上いたしております。
次に、第２項企業債償還金が３億534万4,000、第３項短期貸付金は50万円、第４項投資2,380万円は、平成22年度に創設いたしました看護師等修学資金貸付制度に係る予算措置として28人分を予定しております。
以上、第４条資本的収入及び支出につきましては、本文括弧書きのとおり、補填いたしております。
次に、第５条企業債は、起債の目的、限度額などについて、４ページの別表第１のとおり定めております。
第６条一時借入金につきましては、その限度額を５億円と定めております。
３ページをお願いいたします。
次に、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用と医業外費用の相互間では流用できることを定めております。
次に、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費25億6,553万1,000円及び交際費100万円と定めております。
次に、第９条他会計からの繰入金及び補助金です。一般会計の繰り入れ及び補助金を受ける額は、ここに列記しております10項目、合計で６億9,498万5,000円と定めております。このうち第３条の収益的収入に繰り入れるものとしましては、(2)の企業債利子にあてるものから(10)の退職給与金にあてるものの９項目で計４億8,567万円であります。
第４条の資本的収入に繰り入れるものとしては、(1)企業債元金償還にあてるもの２億931万5,000円であります。
第10条たな卸資産購入限度額は、薬品及び診療材料の購入限度額を９億4,664万4,000円と定めるものでございます。
なお、５ページ以降に重要な会計方針等の注記、予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書などを添付いたしておりますので、御参照願います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） ただいま議題となっております54件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明26日から３月１日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 御異議なしと認めます。よって、明26日から３月１日までの５日間は休会することに決しました。
—————————————————————
○議長（石崎久次君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明26日から３月１日までの５日間は休会であります。３月２日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
—————————————————————
○議長（石崎久次君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３１分 散会
