公開日 2020年08月18日
令和2年八幡浜市議会6月定例会会議録第2号
議事日程 第２号
令和２年６月８日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 二 宮 恭 子 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 山 﨑 利 夫 君
総務課長 井 上 耕 二 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 福 岡 勝 明 君
社会福祉課長 河 野 久 志 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 山 本 真 君
生活環境課長 小 野 嘉 彦 君
保健センター所長 久保田 豊 人 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 松 良 喜 郎 君
下水道課長 山 口 晃 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 新 田 幸 一 君
学校教育課長 菊 池 和 幸 君
生涯学習課長 宮 下 栄 司 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 河 野 光 孝 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 浅 田 翔 吾 君
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午前１０時００分 開議
○議長（石崎久次君） 皆さん、おはようございます。
皆様に御連絡を申し上げます。
コロナウイルス感染症防止のため、一般質問、お一人お一人が終わりますと消毒のために10分程度休憩をさせていただいて再開をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（石崎久次君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において７番 平家恭治議員、11番 新宮康史議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、大山政司議員。
〔大山政司君質問席へ移動〕
○大山政司君 議長にお願いがあります。
一般質問始まる前にちょっと時間下さい。
○議長（石崎久次君） はい、どうぞ。
○大山政司君 ありがとうございました。
失礼します。
私は昨日６月７日が75歳の誕生日でございました。きょうは後期高齢者となりました。どうか議員の皆さん、理事者の皆さん、今まで以上に温かい御指導をお願いいたします。
温かい拍手、本当にありがとうございました。
私は、大綱３点について、理事者の誠意ある御答弁をお願いします。
大綱の第１は、フェリー会社の支援についてであります。
現在、海運・水産業で働く船員の減少、高齢化に歯どめがかかっておらず、船員の有効求人倍率は四国地区で７倍を超えています。
島国日本における輸出入については、99.6％船舶に頼っているにもかかわらず、現在の日本人外船員は約2,000人であり、そのほか約５万人の外国人船員が日本国民の生活に必要な物資を運んでいるのが現状でございます。
八幡浜市においては、昨年８月に全日本海員組合と宇和島運輸フェリーと共同で、子供たちに夏休みの思い出として、海から学ぼう体験として小学４年から６年の児童100名を対象に宇和島運輸フェリーえひめ丸に乗船し、体験乗船会が実施されました。
そこで、お尋ねいたします。
教育長、この乗船会は海事思想普及に寄与するものと考えますが、この体験乗船された児童、引率の先生からの感想、御意見、御要望についてこの際明らかにしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 昨年８月27日に実施された一日海員学校には、南予地方の児童100名が参加しました。そのうち当市からの参加者は、小学校４年生から６年生までの58名です。なお、教員５名も引率として参加しました。
感想としては、大きく２つ言わさせていただきます。
感想としては、めったに見ることのできない操舵室などを見学することができ、船の仕事や船の仕組み、船が果たす役割を身近に感じ取ることができた。
また、他の学校と交流する中で、どのような場面で意見を言えばよいか、どのような形で自分を発揮すればよいか、とても勉強になったなどの声を聞いています。
最初は、行程の中にうみたまごがあるから申し込みをしたという児童もいたようですが、終わった後は、夏休み一番の思い出に上げるなど、子供たちにとってはとても魅力のある貴重な体験となったようです。
引率教員からは、日程的に無理なのはわかっているが、もう少し時間をかけて体験したい場面もあったと聞いております。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 再質問を行います。
私もこの一日海員学校に同行してまいりました。そのとき、主催者のほうからちょっと挨拶してくださいということを言われましたので、私はそのとき挨拶をしたわけなんですが、その挨拶は、生徒の皆さん、フェリーはホテルと同じなんですよと。おいしい御飯を食べ、ゆっくりと風呂に入り、そしてぐっすり眠ることができます。それから、寝たままフェリーに乗って別府に着いたら、今度別府から長崎まではトラックの運転手さんが安全運転のもとになる、これがフェリーの一番いいとこですよと、こういうふうに私は生徒さんに言いました。
それから、別府から船の中で２人の生徒の方にこういうことを言われました。僕はフェリーには時々乗っていますが、操縦室や機関室など見学をしたのは初めてでございます。船や海の生物勉強など、楽しい夏休みでしたということでありました。
そこで、教育長にお尋ねしますが、宇和海、瀬戸内海に面している八幡浜市の子供たちにとって、海に親しみ、海に学び、海や船への関心を持つということはすばらしいことだと思います。
そこで、そのためにも、こういった取り組みを総合的な学習の時間に取り入れるなど、お考えはありませんか、再度お尋ねします。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 総合的な学習の時間で活用するかどうかは学校に任せるとしまして、昨年の取り組みは希望者の参加でした。
そこで、学校ごとに１つの学年全員をこういう機会に参加させたいなと考えておりまして、今年度は７月に松蔭小と江戸岡小学校の児童が一日海員学校を体験する計画でいましたが、このコロナウイルスの関係で中止になりました。
今後も継続的にやっていきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 八幡浜はミカンと魚、港のまちですが、港については、フェリーの体験というのがありますし、魚については、魚市場を直接見ることがあります。
今市内でミカンのことについてこれから言いたいんですが、ミカン農家の人はミカン摘みしたり消毒するというのはようくわかっとると思うんですが、ミカン農家以外の生徒さんは、なぜあのミカンが箱に入って出荷されるのかということを余り知ってないんじゃないかと思います。
例えば、駅前にある西宇和の選果場、あそこへ行けば、あのミカンを長いとこがらっと移して、そして十数人の御婦人の方が傷いったミカンとか青いミカンをのけて、そして出荷しとるわけなんですよ。だから、一遍に１クラスとはいかなくても、そういうふうに本当にミカンがどういう形で東京や大阪へ運ばれているのか、これ見るのも貴重な経験になるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ミカンの農家のことにつきましては、小学生の場合はＪＡと協力しまして出前授業などをやっていただいてます。
また、中学校は５日間の職場体験をこのところ続けておりますので、もちろん全員が農家の体験をすることはできないんですけども、そういう体験をさせる場をつくっていこうと思っています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 質問の２は、外航船員の住民税減税についてであります。
質問第１でも触れましたが、島国日本における船員不足は深刻な状況であります。
外航船員は長期にわたり陸上から隔絶され、海上で業務を遂行し居住することから、公共サービスの受益が著しく制限された状況であります。
そこで、お伺いしますが、八幡浜市で居住している外航海運の船員は何名か。また、住民税等の減税措置についてどのような実態となっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（石崎久次君） 税務課長。
○税務課長（井上慶司君） 全日本海員組合に照会したところ、八幡浜市在住の外航船員は３名ということでした。
また、住民税等の減免については、同組合からも陳情を受けておりますが、全国的に見て実施している自治体は、四日市市など４自治体と少数であり、なお今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 私が調査しましたら、三重県においては、こうした状況を踏まえ、四日市市、鳥羽市、令和２年には志摩市が減免をしております。
住民税の均等割を２分の１減免する措置をとっているということですが、ぜひそういう例えば四日市市、志摩市、鳥羽市等に連絡をとって再度この減免、わずか３人ではございますが、減免等について前向きな対応ができないのかどうか、再度お尋ねをいたします。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 大山議員の再質問にお答えします。
今税務課長から答弁がありまして、さらに議員からも詳細な説明がありましたが、外航船員に対する市民税の減免を実施しておりますのは、三重県の四日市市が平成26年度から、同じく鳥羽市が平成28年度から、そして令和２年度から実施をしているところが、三重県の志摩市とそして静岡県の焼津市も実施をするというふうに聞いておりますが、それでもまだ全国で４市という状況でございます。
それらの自治体におきましては、議員からも今ございましたが、減免については市民税均等割の２分の１を減免しているということであり、仮に本市で実施するとなると、均等割3,500円の２分の１で１人当たり1,750円、３名ということですので、３人で5,250円ということでありますので、税収に与える影響は微々たるものと言えますが、これを実施することに伴うシステム改修費用が結構かかることになります。
県内の自治体では、まだどこも実施していない状況であり、他市との均衡の問題もありますので、すぐには難しいと思いますが、今大山議員からありました外航海運の船員不足の厳しい状況、また外航船員は長時間にわたり海上で生活するため、居住地での行政サービスの受益が制約されていること、さらに大山議員の外航船員を思う熱い思いをきちっと受けとめさせていただきましたので、今後の検討課題とさせていただければと思います。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 質問の３についてお尋ねします。
港湾施設使用料金の減免についてであります。
現在、八幡浜港から大分県別府港と臼杵港へは１日20便のフェリーが運航し、年間約76万人の乗客と約36万台の車両を運送しています。
そして、この航路は平成27年の東九州自動車道全面開通などにより、九州と京阪神を結ぶ第２国土軸の一部として重要な役割を果たしています。
また、フェリーは過去の大規模災害時において陸上交通網が寸断された際には、海上輸送の特性を生かし、緊急支援物資輸送等の被害者へのホテルシップとして宿泊場所の提供などに活用されています。
しかし、コロナウイルスにおいては、八幡浜と九州を結ぶフェリー業界にもその影響は大きく、３月、４月、５月の売り上げは前年度比60％の減少、またゴールデンウイークについては87％の減少となっていますとの報告を受けています。
そこで、お伺いしますが、６月定例会において水産物地方卸売市場の施設使用料金を減免する補正予算案が提案されていますが、港湾施設使用料金に関する減免については検討されていないのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今大山議員からフェリーの利用減についてお話がありました。手持ち資料では、台数の対前年比で、先ほど議員もおっしゃられましたが、３月はトラックはほぼ前年並み、乗用車は44％の減、合計で22％減、４月はトラック８％の減、乗用車は86％の減、合計で54％の減となっています。
ゴールデンウイーク、４月27日から５月６日の10日間でありますが、これにつきましては、トラックは36％の増、そして乗用車は98％の減で、合計88％の減になっております。
特に４月、５月、８月、１月は乗用車の比率がトラックを上回る月で、そのようなときに乗用車が大きく減少するということは、トラックがおおむね前年に近い状況を維持していたとしても、フェリー会社にとっては大きなダメージとなります。
八幡浜港と大分県別府港、臼杵港をつなぐフェリー航路は、四国と九州だけでなく、京阪神までつながる第２国土軸を形成する極めて重要な航路であります。この航路を守り、存続させることは、市としても重要な責務であると認識しております。
５月中旬にフェリー会社２社から利用状況の説明と陳情を受けたところであります。陳情の際にフェリー会社から直近の深刻な状況について説明を受けましたが、５月の経営状況についても報告を受けることになっております。その結果を確認した上で、支援のための減免措置を実施することについてどのような内容が適当か、具体的に検討を進めていきたいと考えています。
何らかの対応は必要であると思っております。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 先ほども言いましたように、３月、４月、５月、６月はコロナの関係でかなり船舶も厳しい状況になっている。
今市長の答弁では、検討してみますと、こういう答弁でありました。これではやはり会社としても今後事業を進めるのになかなか力が入らんのじゃなかろうかと思うんですが、ただ単に具体的にやなしに、いつをめどにこの減免について対応をしたいと、こういうような答弁をぜひしていただきたい。
魚市場の関係は今議会で1,340万円ですか、ぐらい減、ちゃんと数字まで出てるんですよ。なぜフェリーの減免について今後の対応にするのか。そういうことじゃなくて、早急な結論が出るよう、市としても、市長としても今後努力いたしますと、こういう答弁にならんのですかどうか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 何らかの対応はとっていきたいと思っておりますが、現在、きょうから国の第２次の補正予算も国会で審議をされております。そのような中で、どのような支援策、国としての支援策があるかも見きわめまして市としても対応をとっていきたいと思っておりますし、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンとかもありましたら、そういったところで乗用車、今大幅に減っております乗用車が、この際にそのＧｏ Ｔｏ キャンペーンを使って旅行しようかというような数がふえてきますと、フェリー業界もにぎわってくる、そういったことがいつ起こるか、それもわからない、それも見きわめた上でどのような経過として損益が出ているのか、それを計算しながら市として、大切な税金を使うわけですから、市としても見きわめて支援をしていきたいと思っております。
○議長（石崎久次君） 大山政司君。
○大山政司君 これだけ厳しいんですから、せめて６月いっぱいにある程度のこの減免について皆さんに報告なり周知できるような状況で市としても全力をかけますと、そういうことにはならんのですか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今のところフェリー業者に対しましては、５月の状況を提出するように伝えておりますので、その５月の経営状況を見きわめながら今後も推移を検討した上で、なるべく早い時期に決定をしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 なるべく早い時期ということで、もうちょっと具体的な答弁が欲しかったんですが、ちょっと私としてはなるべくがいつなのかいまだに私としては判断できません。
そこで、市長にもう一度減免についていろいろありますので、お伝えします。
第１点としたら、当面の間港湾使用料を全面免除する。
２点目として、新型コロナウイルス感染症対策日本政策金融公庫の貸付利息の利子補給を実施する。
３点目に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少を考慮し、航路存続のために今後対応する。
４点目に、フェリー航路維持対策事業補助金制度を創設し、事業者に運航に要する経費及び新造船造築の補助を行う。
５番目に、新ターミナルの家賃減免、駐車場等使用料の減免を行うなど、いろいろ減免についてもあるわけなんです。
ただ、私ここで申し上げたいのは、市の財政も非常に厳しい現状でありますので、この６点についてどうこうということは今申し上げませんが、ぜひこのことも参考にして今後検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 十分に参考にさせていただきます。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 それでは、質問の第３点に入ります。
港湾施設使用料金の減免についてであります。
現在、八幡浜港から大分県別府港と臼杵港へは１日20便のフェリー……。
これ言うたかな。これ言いました。
第４点に入ります。
国は、このコロナウイルス感染症対策として、公共交通機関を利用した移動の自粛を要請してきました。この自粛要請によって鉄道、航空、バスなどは利用客が大幅に減少し、売り上げが大きく落ち込みましたが、この影響はフェリーにも同様であります。
今定例会においては、生活バス路線維持・確保対策事業費補助金が計上されています。これはまさに感染症の影響で経済悪化が懸念されているバス事業者に対して、例年であれば年度末に支払う補助金を前倒し、支払うものであります。
フェリー航路も感染症の影響で経営が悪化しており、その点について公平性の観点からお考えをお伺いします。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 生活バス路線のほうは、もともと国、県の補助事業があって、それに市は合わせてやっているもので、年度末に支払うものを今の時期に前もって支払うということでやっているわけですけども、フェリー自身については、もともと黒字で来ていますので、そういう赤字補填の事業そのものがありません。だから、もちろん予算的にもないんですけれども、だから先ほどから市長がお答えしておりますように、今回のコロナウイルスでフェリーにどのくらいダメージが来るのか、それが５月の決算にどういうふうに出てくるのかというところを見ながら補助、支援、減免ということについて具体的に検討を進めていきたいと思っています。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 よろしくお願いします。
質問の第５は、八幡浜フェリー埠頭整備事業についてであります。
当初計画は、平成27年度から31年度で桟橋工事、架橋工事、委託費など合計30億円を予定していました。
しかし、平成28年度に実施した基本計画の結果、当初予定した工事に変更が必要となり、桟橋工事だけでも22億円から33億円の見込みとなりました。
また、工事年度も平成27年度から31年度の計画延長となったのは御案内のとおりであります。
そこで、お尋ねをいたします。
第１は、新しいフェリーターミナルに向かう車とみなっとの駐車場に入る車両が重複し、臨港道路に停滞が発生するおそれがあると思いますが、その具体的な対応策についてまずお尋ねをいたします。
２点目は、新しい施設は、高齢者や身体障害者が利用しやすい環境になっているのでしょうか。安全・安心な具体策について、まずこの２点についてお尋ねします。
○議長（石崎久次君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（倭村祥孝君） お答えします。
議員がおっしゃいます車両の停滞等の問題につきましては、全体的な意見の集約が必要でありますので、フェリー会社を初めバスやタクシーなど交通機関の聞き取りをしながら跡地利用について内部で現在協議をしております。
今年度後半には、外部の方々を含めた懇談会等を開催して具体的な対応策を考えていく予定でございます。
第２点目の御質問につきましてですが、新しいターミナルビルは、高齢者や身体障害者にも考慮した設計となっております。
具体的には、桟橋用のスロープ、オストメイト対応のトイレ、これにつきましては１階、２階に設置をする予定でございます。
また、ターミナルビルの入り口の横に思いやり駐車場の設置などを考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 あと２つです。
第３は、現在のフェリー関連施設の今後の利用についてどのような計画にされているのか、明らかにしていただきたいと思います。
さらに、第４点は、新しいフェリーターミナルの開始の年月日について、この際明らかにしていただきたい。
○議長（石崎久次君） 水産港湾課長。
○水産港湾課長（倭村祥孝君） お答えします。
先ほど申しましたように、現在いろいろな方々の御意見を伺いながら協議をしているところでございますが、大まかには道路、駐車場、商業施設の配置などを考えているところでございます。
開始時期につきましては、新しいフェリー桟橋及び周辺の整備について、令和３年度末の完成を予定をしております。
供用は令和４年度の初めを予定をしております。
供用までに引っ越しを行っていただいて、新しい桟橋でのフェリーの運航開始と同時に新ターミナルビルの運用も開始ということになります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 結びに、先ほどの山口県や広島県の取り組みは、フェリー航路が重要な役割を果たしていることを考慮すれば当然のことと考えます。
この定例議会でもフェリー岸壁関係の議案やフェリーターミナルの関係議案が上程されています。それらの契約額、変更額は当市にとっては非常に高額で、まさに一大事業であります。
どうか今後ともその需要性を認識の上、フェリー会社に寄り添った支援策を講じていただくよう強く要請してこの項目については終わります。
それでは、大綱２は、民生委員に関してであります。
１つに、民生児童委員はひとり暮らしの高齢者や子育て家族の孤立、生活困窮者の増加など、さまざまな課題を抱え、手助けを必要としている人々に対し大きな期待が寄せられています。
その活動には、１つには高齢者の安否確認や見守りを行い、住民の相談・支援を行っています。
２つに、住民の居場所づくりや仲間づくりのため、地域福祉活動であります。
３点目には、行政などの依頼に基づく担当区域内の高齢者の世帯の状況調査と協力の関係機関・団体との連携であります。
第４は、地域の民生児童委員による月例の会議に参加し、委員同士の情報や課題などを話し合うため、仲間同士の情報交換や研修を行っています。
そこで、お尋ねします。
第１は、全国で約23万人の民生児童委員が活動しているとのことでありますが、八幡浜市では民生児童委員が何人おられるのか、男女別の人数をお示し願いたいと思います。
さらに、最高高齢者は何歳であるのか、あわせてお尋ねします。
○議長（石崎久次君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君） お答えします。
昨年12月１日に民生児童委員の全国一斉改選が行われ、当市の民生児童委員は136名で、そのうち主任児童委員が22名となります。
男女の内訳は、男性57名、女性79名、最高齢の委員は78歳になります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 民生児童委員になった人が１つどうしても納得がいかないという声は、主任児童委員も兼務しておるのは、これは納得がいかないということですが、兼務しているんですか、ないんですか、この際はっきりしてください。
○議長（石崎久次君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君） 民生委員は正式名称が民生委員児童委員と申しまして、民生委員と児童委員は兼務しております。
ただし、主任児童委員というのは、その民生児童委員から厚生労働大臣から指名を受けて職につくということになっておりますので、その22名の方については、専門的に主任児童委員というのをしていただいて、そのほかに民生委員児童委員の仕事もしていただいているというのが実情でございます。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 そこで、質問の本題に入ります。
第３は、地区の民生委員の方からお願いがあるのよと言われたので、何ですかと聞くと、友人から頼みがあるのよ、僕のかわりに民生委員になっていただけないかと言われたのであります。
そこで、民生委員はどんなことをすればいいのと聞くと、地区の人に給食、弁当、タクシー券を配ればいいのですよと言われたのであります。それぐらいでいいのなら引き受けてもええよということで言われたそうでございます。
ところが、初めの民生児童委員の会合に行くと、あなたも主任児童委員として地域で活動してみませんかとのパンフを受け取ったとのことであります。
それだけではなく、松柏自治公民館や千丈地区自主防災会、そして千丈地区社会福祉協議会の役員なども兼務しながらみずからの日常仕事も大変であり、苦慮しているとのことでありました。
そこで、お尋ねしますが、このような民生委員の現状について、本来の民生委員として地域でその役割が果たせるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 大山議員るる言われましたけれども、民生児童委員がいかに大変な仕事であるか、我々も十分認識をしているところです。
当市では、各地区民生児童委員協議会長や区長に協力を依頼し、人格、見識高く、広く社会の事情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある方を候補者として推薦いただいておりますが、それでも就任されてしばらくの間は大変ですので、初めて就任された方については、無理のない範囲で活動できるよう市としてもさまざまな形で支援をさせていただきたいと思っています。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 第４は、民生委員で日々努力をされている人からの相談であります。
その方は、主人は民生委員を５年していましたが、体調不良でやむなく病院に入院され、治療を行いました。その後、自宅に帰っても休養する状況でありました。
このような現状では、民生委員としての役目は果たせないと思い、奥さんは民生委員を辞退したいとお願いしましたが、そのときに後の民生委員さんはどなたですかと聞かれ、お願いしていませんと言いますと、まず後の民生委員を御指名してからにしてくださいと言われたので、主人はやむなく民生委員のまま旅立たれたということでございます。
そこで、民生委員の方がそれぞれの事情で委員を辞退する場合は、どのような手続をすればいいのか、具体的に明らかにしていただきたい。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 民生児童委員は本人の意思表示があれば任期中であっても辞任することができます。この場合、御本人が推薦したい後任者があったとしても、その方の承諾を得ることに大変苦慮をしているケースも見受けられます。
議員から御指摘いただいたような状況においては、御自身で後任を探すことは大変難しいと思われますので、委員の人選については、地域の実情をよく理解している地区民生児童委員協議会長や区長などと市が連携をして候補者に依頼することも可能ですので、市役所社会福祉課事務局へ御相談をいただければと思います。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 民生委員になれば厚生労働大臣からこういう委嘱状が来るし、それから愛媛県知事の中村知事からもこういう委嘱状が来るわけです。当然市長からも来るわけなんですが、そういう人から来るのに、私がここで聞きたいのは、誰に辞退の手続をすればいいのか。地区の責任者に何や言うたって、初めてなった人にはわかりませんよ、そんなの。誰にしたらええかをはっきりしてください。
○議長（石崎久次君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君） お答えします。
具体的には、辞任届を市の社会福祉課事務局に提出していただきまして、県を経由して厚生労働大臣から解職状が伝達されることになります。
４月現在で県下において10名の欠員がございますので、後任者がいないから辞任できないというものではございません。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 それは課長、あなたの認識不足。もっと足らん人の状況を把握してください。
私が聞きたいのは、誰に辞任届を出せばいいのか。事務局と言ってもわかりませんよ。はっきりしてください。
○議長（石崎久次君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君） 先ほど申し上げましたとおり、社会福祉課事務局のほうにお出しいただいたらと思います。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 民生委員して間もない人がそう言われてもわかりません。ちゃんともっとはっきり言うてください。
○議長（石崎久次君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君） 市役所社会福祉課の庶務係のほうへ提出していただいたらと思います。
以上です。
（大山政司君「同じようなこと、それはさっきと。係の誰それと言わな、出しようがない」と呼ぶ）
○議長（石崎久次君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君） 社会福祉課庶務係もかわる可能性もありますので、次の者がちゃんと受け取りいたしますので、よろしくお願いします。
（大山政司君「休憩」と呼ぶ）
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１０時４３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１０時４６分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
大山政司議員。
○大山政司君 恐らく民生委員になって２年、３年たたん人は、そういう市役所の民生委員担当というたってわかりにくいんじゃないかと思います。
その人は、まず地域の民生委員のベテランに話す、一番先に、市役所まで来ずに。そしたらベテランは必ず後の人を見つけてくださいと。こういうことなんですよ。そやから嫌でも民生委員したままやめないけんと。そういう現状だけ今申し上げておきます。
それでは、その関係で最後に１点、ある地域では、ことしの民生委員をお願いします、次の民生委員は誰それさんに決まっていますので、３年間だけお願いしますという地域があるんですが、そのことについてどう思います。
○議長（石崎久次君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君） 民生委員の任期につきましては３年間ということで、再任も可能ということは決められております。
ただ、それぞれの地域の事情がございますので、一概に３年でおしまいですよというふうに決められている地区もあるのかとは思いますけども、それぞれそれは事情によって違うのかなと思っております。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 もうちょっと担当課も地域の人と話してこの件については今後整理をしていただきたい。このことだけは申し上げておきます。
大綱の３は、松柏中学校再編統合に関してであります。
八幡浜市教育委員会は、平成30年２月に八幡浜市学校再編整備第二次実施計画を公表されました。
初めに、学校規模の現状について、少子化に伴い児童・生徒が減少し、多くの学校で小規模化が急速に進んでいます。八幡浜市でも小・中学校の児童・生徒はピーク時と比べ５分の１以下となっています。
今後も少子化の進行が予測される中、次世代を担う子供たちを育てていく教育環境、特に児童・生徒に生きる育み、それから切磋琢磨できる教育環境という視点から、これら学校のあり方について表明されているのであります。
そこで、お尋ねします。
質問の第１は、再編対象の学校としての枠組みについてであります。
八幡浜市学校再編整備第二次実施計画の、６ページを見ていただきたいと思います。
平成31年４月１日には双岩小・神山、川上小・神山、令和２年４月１日には真穴中・八代、令和４年４月１日には松柏中・八代中の統合がありますが、今日までの経過についてお尋ねをいたします。
特に第１の双岩小が神山と、川上小が神山小学校の統合が進んでいない理由をお示し願いたい。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 平成30年２月に学校再編整備実施計画案を教育委員会のほうで策定しました。したがって、平成30年度、31年度、令和元年度と保護者説明会を実施してきております。
まず、神山小に統合予定の川上小と双岩小学校につきましては、30年度保護者説明会を実施してきましたが、十分な賛同を得られておりませんので、昨年の２月に開催された議会の市議会協議会において、平成31年４月１日統合を前期内の平成34年まで延期させていただきました。
また、真穴中学校につきましては、平成30年度の秋に保育所、小学校、中学校の保護者から３分の２以上の賛成が得られましたので、令和元年度地区協議会を立ち上げていただいて、７回にわたって協議をしていただいて、ことし３月の調印式につながっています。
予定は令和２年４月１日になっておりましたが、１年おくれて来年度４月１日統合という運びです。
松柏中、八代中学校の統合につきましては、同じく30年度から説明会を実施しておりますが、30年度は松柏中、また千丈小学校において江戸岡小学校、千丈小学校の保護者に集まっていただいて説明会をしたんですけども、地域性も違いますし、もし統合となったときに通学の方法も変わってくるので、昨年度は千丈小、江戸岡小学校それぞれに分かれて説明会を実施し、アンケートをとり、そのアンケートに対する回答も出して保護者の理解を求めているところです。
先ほども言いましたけども、川上小、双岩小につきましては、保護者のほうでまだ十分な賛同を得られておりませんので、予定していた期日がおくれました。
真穴中学校につきましては、大変熱心に地区協議会を開いていただいて、約１年かけて話し合っていただきましたので、予定よりは１年おくれての統合となります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 言葉尻をとって申しわけないんですが、真穴中は３分の２賛同があったから統廃合をしたということですが、ということは、今後松柏中学校なりほかの学校が統合するときは、３分の２賛同があったらできるという受けとめ方でいいんですか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 松柏中学校の統合について、千丈小学校の保護者でも話し合いが行われていまして、どのくらいの賛成があれば地区協議会に持っていくかというふうなことがテーマになっておりました。
そこで、決定しているわけじゃないんですけども、千丈校区の保護者の方も３分の２以上の賛成が欲しいという意見は多数だったと聞いています。
必ずしも３分の２が一つの線ということではありません。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 今後参考にはさせていただきますが、今の教育長の答弁。
そこで、質問の第２は、松柏中学校再編時についてであります。
平成30年２月に八幡浜教育委員会が八幡浜市学校再編整備第二次実施計画～子どもたちにとってより良い学校環境を～の概要版が発行されています。その中で、学校教育の枠組みについての再編対象の学校として、令和４年４月１日に松柏中学校と八代中学校はなっています。
そこで、お尋ねします。
第１に、八幡浜市の望ましい教育環境としては、学級の中で複数のグループ学習が成立し、多様な意見交換ができ、学校生活を通じて豊かな人間関係を築くことができる規模だと思っているのであります。
そのためには、現在の松柏中学校施設において安全・安心な環境が整備されていることが重要だと思います。
そこで、現在松柏中学校は耐震対策されているのか、現状をお尋ねします。
さらに、理想の耐震避難所として宿泊、食料、薬、水等を常時対応できることで日常生活に結びつくものと信じていますが、あわせてお尋ねします。
○議長（石崎久次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） お答えします。
木造２階建ての西校舎は、昭和35年に建築し、老朽化が進んでおり、耐震基準は満たされていないと判断しております。
このため、今年度耐震性のある本校舎に特別教室を移設し、西校舎は使用しないこととしました。これにより松柏中学校において耐震性のない施設を使用する実態はなくなります。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） 避難所の件についてお答えします。
松柏中学校は、現在南海トラフ巨大地震においての津波浸水想定区域ではございません。現在も指定避難所として利用しており、仮に松柏中学校が廃校となった後についても、可能な限り、現在旧青石中学校や旧双岩中学校も同様なんですけれども、指定避難所として使用したいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 第２は、学校再編に当たって配慮すべき事項についてお尋ねします。
平成30年度以降、地区協議会（仮称）設置と示されていますが、松柏中学校統廃合についての年度と時期についてお尋ねします。
さらに、地区協議会の対象者と人数についての協議についても事前の対応をお願いいたします。
○議長（石崎久次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） お答えします。
学校再編整備第二次実施計画策定の趣旨を保護者に説明して、保護者アンケートで統合の賛成を得ましたら、公民館長、区長と地元代表者と学校ＰＴＡ役員で構成する代表者会が開催され、統合を話し合う組織が設置されます。
対象者及び人数については、代表者会で決定します。
学校再編整備第二次実施計画は、次代を担う子供たちを育てていく教育環境、特に児童・生徒に生きる力を育み、切磋琢磨できる教育環境を考える中で示されたものでありますので、今後もこの方針に沿って統廃合を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 第３点は、通学支援についてであります。
児童・生徒にとっては、現在の松柏中学校が再編後の通学について気がかりな点は、生徒が登校するのは、開始時間が同時でありますので登校時間はそれでいいと思います。ただし、帰宅について、例えば中学校だったらクラブ活動があるんですが、クラブ活動いろいろありますので、終わる時間がまちまちのときがあると思います。その場合はどのような対策をとられるんですか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
統合した後の八代中学校への通学につきましては、通学距離に応じて徒歩、自転車、スクールバスを想定しております。
スクールバスにつきましては、登校は１便、下校は部活動等を考慮し２便体制で対応したいと考えています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 それでは、最後になろうかと思いますが、先ほど言いましたように、例えばクラブ活動の場合はいろいろ時間が違いますので、バスなりタクシーを配置してもいけんのですよ。例えば私らが松柏中学校のときは、野球部におったら、例えば高野地の生徒は、長谷の生徒は入寺まで歩いて帰って、両親が入寺の市営住宅の前に待っておって、それから自宅まで帰ると、そういうふうに状況が過去あったもんですから、八代に統合したときはそういう状況が起こるんじゃないかという心配をしていますので、尋ねたわけです。
それでは、第５点についてお尋ねします。
統合する場合の残る学校の利用についてであります。
１つとしては、千丈地区公民館、松柏自治公民館は昭和54年に建設され、40年が経過しています。
そこで、利用者からは、２階のホールが狭い、さらに調理室が狭く手洗い場所がなく、水はけが悪く、公民館の各種イベント等の使用に苦慮しており、トイレは男女共同であります。また、駐車場や自転車置き場などが狭いため、利用するのに不便だと、こういうふうに言われています。
２点目には、千丈地区には図書館、民芸館、スポーツ関係の施設が全くなく、地域住民の交流と親睦の機会がないのが実態でありますが、その後の重要な課題であると思います。
３点目は、理想の避難場所として災害のときの備え、モデル的にして宿泊、食料、薬、水などの対応はできるのか。
第４、地方祭には、現在は唐獅子やみこし、大人、小学生・中学生で楽しんでいますが、地区住民・生徒の協力は年々減少しており、日曜日以外は実施に苦慮している実態であります。
第５は、運動場の利活用を地域のために例えば野球やソフト、それからゲートボール等のスポーツ用に、また道具を設置して子供の遊ぶ場所にすることを松柏地区住民の要望をよく耳にするわけです。
その５点について松柏地区住民より意見、要望、心配があった声を耳にしていますが、率直な御所見をいただきたいわけですが、この件については教育委員会に直接関係がありませんので、統合・廃合のときにぜひ御検討願えたらと、こういうふうに申し上げておきます。
最後に、松柏中学校は昭和22年４月16日に八幡浜市立第２中学校として開校され、今日まで7,157人が卒業し、最大生徒数のときは530人であった模様であります。
このような地元松柏中学校の住民には多くの卒業生が居住し、日常生活をされているのが現実でありますので、その松柏中学校区の再編実施については、地元住民の意見、要望にどのような対応ができるのでしょうか、この御所見をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） るる統廃合の跡地利用についていろんな要望をお伺いしました。
大山議員言われるとおり、千丈地区公民館が今のままでいいかといえば、一刻も早くやりかえるべきだという思いがあります。
もともと公民館のなかった川之石地区に交流拠点施設ができますし、その前には宮内公民館が完成しております。さらに、日土公民館につきましては、青石中学校の跡地にできたらということで今一生懸命用地買収を進めているところであります。
千丈公民館につきましても、どういうふうな格好でやりかえるのがいいのかどうか、これから前向きにどうすればいいのかを検討して、その中で検討の結果、今言われたような避難場所とか、それから何らかの生涯学習的な機能というのは当然そこの中につけ加えていきたいと思っています。
できるだけ早くこれから調整しながら進めていきたいと思っています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 大山政司議員。
○大山政司君 議長、最後にちょっと時間をいただいたらと思います。
それでは、今までの松柏中学校に関する質問についていろいろな御配慮をいただきありがとうございました。ぜひ今後ともよろしくお願いしたらと思います。
そこで、皆さん聞いていただきたいと思います。
千丈の清き流れに集いたる若き命よ、友愛の熱き契りにむつまじく雄々しく生きん。ああ松柏、我らが母校。
失礼しました。以上で終わります。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１１時０６分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時１７分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
高橋時英議員。
〔高橋時英君登壇〕
○高橋時英君 それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱１点８項目について、できるだけ要点を絞って簡潔に質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱１、新型コロナウイルス感染症対策等について。
１点目、行政職場における感染拡大防止対策について。
他県の市役所では、職員の集団感染により、４月25日から５月６日までの12日間、一部の業務を除き市役所本庁舎が閉鎖されました。このような事態を防ぐための当市の取り組み、また今後万が一市職員が集団感染してしまった場合の対策について伺います。
２点目、病院職場における感染拡大・医療崩壊防止対策について。
先日、県内医療機関で初の大規模な集団感染がありました。そこで、市立病院において、現在取り組んでいる院内感染防止に係る対策を伺います。
また、一部地域では感染者の増加のスピードに受け入れが追いついてこない状況がありました。今後万が一の事態を想定した医療崩壊にならないための対策についても伺います。
３点目、避難所での感染防止対策についてでございます。
例えば緊急事態宣言が出されているときに災害が発生し、避難所を開設する場合、感染症対策に万全を期すことが重要となってきます。今後台風シーズンも控えていますが、特に３密の対応について市の対策をお伺いいたします。
４点目、みかんアルバイターの確保について。
毎年10月から12月にかんきつの収穫最盛期を迎えますが、みかんアルバイターとしての県外からの労働力に頼っている部分があると思います。もし事態が長期化し、県境をまたぐ往来の自粛などが続いた場合、影響が懸念されるところですが、労働力確保と感染防止をいかに両立させるか、市の対策についてお伺いします。
５点目、感染症に係る偏見と差別について。
県内では、新型コロナウイルスの感染が拡大する地域を仕事で訪れていたトラック運転手がいる世帯の子供に対して、学校側が自宅待機を求めていた事例、全国的に見れば、報道を通じてＳＮＳやインターネット上で個人や家族、勤務先等を追跡、特定され、嫌がらせを受ける事例などがあります。
偏見や差別は絶対にあってはならないものです。悪質な偏見や差別の撲滅に向け、疾患に対する正しい認識の周知を努めるとともに、人権が侵害されるような事態が生じないよう適切に取り組むべきですが、市としての対策を伺います。
６点目、ふるさと納税等を活用した基金の創設について。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症に関する対策に要する経費の財源に充てるため、愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金を設置しました。企業や団体、個人からの寄附を基金に積み立て、医療や福祉面での対策、感染症拡大防止に率先して取り組む企業への支援など、新型コロナウイルス感染症対策の充実を図るためのさまざまな施策に有効に活用するとしています。
そこで、当市においても使途が特定されていないふるさと納税などを財源とした新型コロナウイルス感染症対策に関する基金、仮称でありますが、を創設し、事態の長期化及び感染拡大終息後の長期的影響も想定した備えを講じてはどうかと思いますが、市の考え方を伺います。
７点目、市税収入の見通しについて。
外出、イベント等の自粛に伴い企業収益が悪化をすると、企業が納める法人住民税や法人事業税が減少するとともに、解雇や減給になれば、従業員が納める住民税も減少します。企業収益の悪化は地方税の税収減につながり、自治体財政への影響が出てきます。
そこで、当市の場合、新型コロナウイルス感染症の影響で今後の市税の収入についてどのように見通しをされているか伺います。
最後８点目、社会経済活動と感染拡大防止の両立についてです。
活動・集会の自粛が求められ、経済活動が停滞する状況においては、地域経済の崩壊を食いとめるため、自治体それぞれの施策が求められるところです。
一方、自治体の財政規模、人員規模によりその対策に違いが出てきてしまいます。そのような中、当市では市の財政規模、人員規模をどのように分析し、社会経済活動と感染拡大防止の両立について、どう取り組んでこられたか改めて伺うとともに、今後の施策についてどのように取り組む予定なのか伺います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 高橋議員御質問の大綱１、(4)のみかんアルバイターの確保についてお答えします。
八幡浜市では、例年多くのみかんアルバイターに収穫・運搬作業、選果場作業を手伝っていただいており、貴重な収穫期の労働力となっております。
当市における柑橘収穫期労働力確保事業について、昨年の県外、国外からのみかんアルバイター実績は、県外から収穫・運搬351人と選果場91人、外国人技能実習生、選果場ですが、15人の合わせて457人でありました。
この実績のとおり、かんきつ収穫期におけるみかんアルバイターの労働力は必要不可欠であり、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合の県外、県内を問わずかんきつ収穫期の労働力確保について、当市としても今一番懸念をしているところであります。
そこで、都道府県をまたぐ移動についての不安はありますが、今年度はＪＡにしうわがアルバイターだけではなく、受け入れ農家、地域内でのお手伝いの方それぞれが感染予防策を徹底する観点で新型コロナウイルス感染予防に係るガイドラインを作成し、県内外、国外からの人の移動による感染予防策の徹底、これをお願いしているところであります。
今後は、各雇用促進協議会と新型コロナウイルスに対応する労働力確保について協議を進めていくことになります。
コロナ感染防止の観点からは、できるだけ近隣の市町、県内からの労働力確保が必要ではないかとの意見もあり、市として県、ＪＡ等と協議をした上で支援をしていきたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） それでは、高橋議員御質問のうち、社会経済活動と感染防止の両立についてと、一番最後の御質問にお答えをします。
当市のような小規模自治体においては、大都市圏の自治体と比較し、財政調整基金などの財源や人員の面でも制約があることは事実です。
しかしながら、そういった中でも、当市ではこれまで国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針やこの方針に基づく県の各種対応状況を踏まえた上で、八幡浜市から感染者を出さないを合い言葉に、医療機関や公共施設等での感染症予防対策に取り組み、さらに新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金を初めとした事業者支援、特別定額給付金の早期の支給など、市民の生活支援に取り組んできたところです。
こうした中で、国は５月25日に全国全ての地域の緊急事態宣言を解除したタイミングで新しい生活様式を示し、少しずつ経済を回す方向へシフトチェンジをしました。
緊急事態宣言解除後、一部の地域では再び感染者がふえるなど、今後経済との両立に向けて難しいかじ取りが予想されます。
当分の間は、感染症防止策の強化と緩和の間をバランスをとりながら、何とかワクチン開発まで大きな感染を起こさないよう進んでいくしかないと思います。
また、感染の実態が明確になり、病気の実情がわかってきて、感染防止のための厳しい取り組みが感染のもたらす被害以上に国民経済を損なうということがはっきりすれば、ある程度緩和が持続的に可能になるのではないかと思います。
市としてもそのときまで感染が広がらず、かつ市民の生活や経済活動が持続できるよう、今後も有効な支援策を講じていきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 続きまして、一番最初の御質問の行政職場における感染症拡大防止対策についてお答えします。
職員から感染者が出た場合、適正な業務執行に支障が生じ、市民にとって必要な業務が滞るなど、所属する職場はもちろん、市役所全体で大きなダメージとなり、多くの人に迷惑をかけることとなります。
そこで、当市においては、職員自身の感染拡大回避行動、すなわちうつらないよう自己防衛、うつさないよう周りに配慮、県外の外出注意と３密回避の徹底を初め、感染予防のためさまざまな取り組みを実施しています。
１点目は、職員の健康管理についてで、手洗い、うがいの励行、マスクの着用はもとより、発熱や呼吸器症状などの風邪症状がある場合は特別休暇を与え出勤させないこととしています。
２点目は、県外への公務出張についてで、緊急事態宣言発令中を含む４月８日から５月31日の間は、真にやむを得ない緊急の用務を除き禁止していましたが、６月１日以降は首都圏、北海道及び感染者が増加している地域以外への県外出張については、出張先での感染拡大回避行動を遵守することを条件に自粛を緩和しています。
なお、感染拡大地域への出張については、事前に上司の判断を仰ぐとともに、出張後は直ちに出張先等での滞在履歴を報告させることとしています。
また、私的な旅行についても、感染した場合の影響は同様であるため、公務出張に準じた扱いとしています。
３点目は、業務上の対策として、市民課、社会福祉課、水道課など多くの市民が来庁する部署の窓口カウンターへの飛沫防止シートの設置、また１日に３回室内換気を実施するなど、感染予防に努めているところです。
次に、集団感染した場合の対策ですが、集団感染した後では、感染者の出た部署は閉鎖し、職員を自宅待機させることとなります。
しかしながら、このような場合においても最低限必要な業務を継続することができる体制を整えるため、事前に各業務の代替職員リストを作成するなど、有事の際には速やかに対応できるよう準備しています。
このほかにも、通勤時や庁舎などにおける職員の感染機会を抑制するため、時差出勤や交代勤務、またＺｏｏｍ等のアプリを活用したオンライン会議の検討など、より一層感染予防対策に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（山﨑利夫君） 高橋議員御質問の２点目、病院職場における感染拡大、医療崩壊防止対策について御説明をいたします。
病院職員は、感染拡大回避行動を基本とし、マスク着用、手洗い、体調管理等の徹底、県外への外出制限、県外からの帰省者等との接触制限等、注意を喚起し、緊張感を持って感染防止に取り組んでおります。
また、大人数での研修の中止、リモートによる院内会議の実施、昼食時の大会議室の開放等、職員間の３密の防止対策も行っております。
面会は原則禁止とし、院内アナウンスや掲示に加え、平日昼間の１階エレベーター前への職員配置、夜間・休日の各自動ドアの閉鎖等により徹底をしております。
外来患者様も、院内アナウンスや掲示、職員の声かけにより、マスク着用の徹底に御協力いただいており、また外来待合室の椅子は数をふやしたり、患者様同士が対面にならないよう配置を変更するなど対策をしております。
このような取り組みに、当院から院内感染が発生しないよう、職員一同患者様の御協力を得ながら最大限努めているところです。
また、万が一感染拡大等により入院が必要な患者様がふえた場合に備え、当院では感染症病床２床に加え、陰圧の病床を10床用意しております。
しかしながら、この病床が全て埋まるような事態になると、一般の診療業務との兼ね合いから医療スタッフの人員配置も厳しくなってきます。その際は、県との連携により、患者様の重症度に応じた入院施設の調整等を図り、地域の中核病院である当院の機能を失わないよう、かつ医療崩壊につながることのないよう努めてまいります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） (3)避難所での感染防止対策についてお答えします。
避難所における感染防止対策は、密閉、密集、密接の３密状態をいかに避けるかが重要となります。
その対策としまして、避難者同士の間隔を２メートルほど確保すること、定期的に換気を実施すること、原則としてマスクを着用すること、手洗い及びせきエチケットを徹底すること、避難所への受け入れ時等に検温を実施することなどの感染防止対策を講じてまいります。
指定避難所85カ所のうち、初動で開設する24カ所の指定避難所については、今まで使用していない棟や部屋を活用するなど、できるだけ多くのスペースを確保します。
また、災害の規模の程度に応じて避難者数も変動しますので、密接となる場合は、各地区自主防災会等の協力を得て、ほかの指定避難所を開設する予定としています。
なお、発熱やせきなどの症状がある避難者につきましては、病院に行くまでの間、ほかの避難者との接触を極力少なくするよう隔離するスペースを設けたり、あいている部屋を利用するなどの対策を考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 人権啓発課長。
○人権啓発課長（高島 浩君） 大綱１の５のうち、感染症に係る偏見と差別について御説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、これに関連した偏見や差別、人権侵害も見受けられるようになりました。
内容的には、感染者本人に対するもの、感染者の周囲の人に対するもの、医療関係者に対するもの、専門職として各地を移動して職務に当たる人に対するものなどさまざまです。
愛媛県内でも、運送業に従事する保護者に対して、感染がないにもかかわらず学校が新１年生児童の自宅待機を要請したり、学校へ生徒の登校について問い合わせがあった際、自宅待機の措置をとったりする事例がありました。
運送業に携わる方々は、できる限りの安全対策を行った上で、生活必需品を届けるという重要かつ増大する業務に日夜奮闘しているにもかかわらず、偏見によって家族にまで被害が及んだというものでございます。
インターネット上でも、弱い立場である感染者や献身的に活動している医療関係者に対し、差別的言動やデマの流布、ヘイト的なコメントなどが見られるところです。
八幡浜市においては、市内の小・中高等学校において明らかな新型コロナウイルス感染症関連の差別やいじめの事例は確認されていません。
しかし、今後状況の変化に伴い人権侵害の事例が発生する可能性もあります。そのため、学校教育や社会教育において情報を見きわめる力や正しい判断力を今後も育成していきたいと考えています。
また、全国的に医療従事者や運送業者の人々を応援するシトラスリボン運動やブルーライトアップ運動等が起こっています。困難な状況を抱えている人たちを皆で支援していこうとする考え方を広げていくことも大切だと考えています。
学校や職場、地域でともに頑張ろうとする気持ちを育てる教育を進めていきます。
人権啓発課では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設し、差別や偏見で悩んだり傷ついたりしている人に適切な支援ができるように今後も頑張っていきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） ６点目の御質問、ふるさと納税等を活用した基金の創設についてお答えします。
お話のあった愛媛県のほか、大阪府、神奈川県などの自治体でふるさと納税制度を活用した新型コロナウイルス感染症対策のための基金創設の動きがあることは承知しているところです。
しかしながら、原資となる寄附金は、本来なら寄附する方が住んでいる自治体に納められる税金が、ほかの自治体へ形を変えて入ってくるもので、全国全ての自治体がこの問題に直面し、とりわけ寄附者の多い都市部でより緊迫した状況となっている中、特にふるさと納税とこのような基金をリンクさせることは、慎重であるべきではないかと思っています。
ただし、５月１日より教育、医療といった寄附金の使途に新型コロナウイルス感染症対策を追加し、１カ月でこの使途を選ばれた84人の方から128万5,000円の寄附をいただいておりますので、これらについては寄附者の意向を踏まえて使わせていただきます。
また、新型コロナ対策の影響によって販路に困っている商品をふるさと納税の返礼品に登録し、販売を支援する取り組みも始めました。今のところ登録件数は２つの事業者の４商品ですが、希望があれば追加していきます。
いずれにしましても、新型コロナの影響は長期化すると予想されますので、地方創生臨時交付金など国の各種交付金のほか、財政調整基金なども有効に活用しながら、その時々の局面に応じて迅速かつ適切な対策を講じていきたいと思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 続きまして、７番目の御質問の市税収入の見通しについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が前年度同期比でおおむね20％以上減少した場合には、１年間市税の徴収を猶予できることとなっており、現在徴収猶予の申請件数は９件、約800万円ですが、今後も申請はふえるものと見込んでいます。
徴収猶予以外での税収への影響については、まず市税のうち法人市民税は決算２カ月後が納期となっているため、既に影響が出始めており、今年度は約40％、約6,000万円の減収を見込んでいます。
次に、令和３年度の見込みについては、個人市民税はことしの収入により来年度の税額が決まるため、今後の感染拡大の状況にはよりますが、来年度は今年度に比べて大幅に落ち込むものと考えています。
また、固定資産税については、ことしの２月から10月までの任意の３カ月間の売り上げが前年の同期間と比べて30％以上減少している事業所については、来年度事業用家屋と償却資産の減免を行う予定としており、相当数の申請が予想されます。
これについては、交付金で補填されるとはいえ、市税としては大幅な減収となる見込みです。
さらに、固定資産税は来年度は評価がえの年に当たるため、これに伴う減収も予想され、市税全体としては来年度令和３年度は今年度令和２年度以上に厳しい状況になると見込んでいます。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 改めまして今お伺いした減収予想については、やっぱり予想はしていたんですが、びっくりをしています。
再質問なんですけれども、感想も含めて少し質問をしてみたいと思います。済みません、通告はしてないです。
４点目のみかんアルバイターの確保についてなんですが、そもそもが県内での確保が難しいという前提のもとこのみかんアルバイター事業ができたということで、答弁の中にもありましたけれども、県内から改めてみかんアルバイターを確保するというのはすごくやっぱり難しいことなんだろうなとは思うんですが、もう手がないということで、非常に危惧しているところです。
ちょっと例え話になるかもしれないんですが、少し先を見据えた話といたしまして、例えばみかんアルバイターを受け入れるに当たって、マンダリンであるとか高野地のシェアハウスさんであるとか農家さんが受け入れできないけれども確保しなきゃいけないといったときに、例えば市の施設を開放してそこに滞在していただく。市営住宅空き部屋とか、そういう発想もあるかもしれないんですが、けどもしそういう話が進んだときに、やっぱり近隣に住んでいる住民の方は、感染拡大防止とか、そういった観点から非常にちょっと困惑すると思うんですけれども、もしそういうふうなことも考えられているようでしたら、少し市としての考え方とか、どういうふうに考えているのかをちょっとお伺いをしたいと思います。
６点目のふるさと納税を活用した基金の創設についてなんですけれども、慎重にやりたいということですが、使途についてネットで調べてみたら、教育、福祉、医療、産業、その他一般に新たに新型コロナ対策も追加しましたとあります。結局はその他一般という項目があるがために何でも使えてしまう。予算をつくったときに足りないとこを補うためというすごい印象も持ってしまうので、今後やはり検討課題の一つ、使途が曖昧としているふるさと納税について今後何かあったときに検討課題として使途を限定するとか、時限的なものでも結構ですので、そういった検討をしていただきたいなと思います。これは別に答弁は求めません。
８点目、今後の経済活動に係る施策に関してなんですけれども、具体的な政策がなかったのでストレートにお伺いをするんですが、例えば当市でしか使えない新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付商品券等は考えられてないでしょうか。一部の自治体では実際にやっていると聞きます。
本来であったら特定定額給付金と同時進行でやったら効果があったかもしれないんですけど、もしそういった考えがあるのかないのか、協議されているのかどうか、そういったところがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） まず、私のほうから最後の社会経済活動、これについての支援なんですが、議員が今ほどおっしゃられましたプレミアム券、これは市としてもまず第一に対応していきたいなというふうに考えております。
できれば八幡浜市の商店街、ホテル、あるいはタクシー業者とか、そういった今本当に苦しんでいる業者を対象にしたプレミアムチケット、これの発行を考えております。できる限りのプレミアム率にしていきたいなというふうにも考えているわけなんですが、その時期については、やはりコロナウイルスがある程度終息して人々が出やすい時期にやるほうが、市内の業者にもより効果的になるのじゃないかなというふうに考えますので、その時期を今選定して、いい時期にいい効果が発生するようなことで事業を組み立てていきたいと考えております。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） みかんアルバイターの件で、市営住宅の空き部屋が活用できないかという御質問にお答えをしたいと思います。
まず、市営住宅、確かに新開町であったり木多町であったり、少しまとまった空き部屋がありまして、このような季節的な労働力の確保のために一時的にそれが利用できないかということについて県のほうにも問い合わせをしております。
それで、他県でも事例はあるようなんですけれども、いわゆる目的外使用について一定の道が開かれておりまして、そのような方法しかもうほかにないということであれば使用は可能という返答をいただいております。
ただ、現実の問題としましては、なかなか高齢者が多いということもありますので、管理組合等々含めて協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 農林課長。
○農林課長（菊地一彦君） コロナウイルスの関係につきましては、11月、12月のアルバイターの時期、どのような状況になっているかはまだはっきりはいたしませんが、関係機関、先ほどもありましたけれども、ＪＡのほうが徹底した感染予防ということでかなり厳しいガイドラインをつくっていただいております。その辺で徹底した中で現状に合わせた形での利用、公共施設も当然利用という形の中で考えていきたいと思います。
そこら辺の話につきましては、今週以降、県、ＪＡを含めて各雇用促進協議会の考え等につきましても、市のほう、農林課のほうも参加しまして協議に参加してその希望、要望等を確認していきたいと思いますので、その状況によって市としてできる支援策を考えていきたいと思っております。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 １点だけ済みません。質問の仕方が悪かったんですけれども、市営住宅を活用できないかということではなくて、個人的な意見としては、市営住宅は余り活用してほしくない。やっぱり近隣に住む住民の方というのは非常に不安がられてますので、もしそういうことを考えているんであれば、どういう対策を考えていましたかという、済みませんちょっとわかりにくい質問で申しわけなかったです。
まとめに入ります。
これから少しずつコロナの終息がだんだんと見えてきたとしても、いつ第２波、第３波がやってくるかわからないという中で、ワクチンや薬などの治療法が確立する時期というのはやはり不透明であると。
私たち自身に何ができるか。それがもともと国民性として持っていた助け合いや仲間を大切にするということなのかもひょっとしたらしれません。
いずれにせよ、事態の長期化、終息後の長期的影響も想定した備えを自治体はしていかなければならないと思います。
私も微力ながら知恵を絞り出していきたいと思いますので、ともに頑張ってまいりましょう。
以上で一般質問を終わります。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 では、私も大綱２点について通告のとおり質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、大綱１、八幡浜市のお金の流れについてであります。
半年前にも同じタイトルで質問させていただきまして、そのときのおさらいとして、八幡浜市という塊を考えたときに、景気がよくなるためにはどうなったらいいのかということで、市から出るお金を減らして市に入るお金をふやす、そして市内でお金を回すということが景気をよくするためには大事なんだということで質問をいたしました。
それで、今回新型コロナウイルス対策として特別定額給付金が出ておりますが、ちょっと伺いますが、この特別定額給付金について、ほかの会でも数字は示されてありましたが、もう一度全員が受け取る場合に八幡浜市全体での給付額は幾らになりますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） 特別定額給付金の支給対象者は、基準日であります本年４月27日において八幡浜市の住民基本台帳に記録されている方となっております。
同日時点の人数は３万2,908人ですので、１人当たりの支給額10万円を乗じますと32億9,080万円となります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 八幡浜市全体で見ると、この32億9,080万円、これが八幡浜市の中に国から来るというふうに考えることもできます。実際は個人に行くわけですけども、市内という枠で考えれば、それだけのお金がふえるというふうにとってもよろしいかと思います。
当初国のほうは対象を絞って30万円という話があった中で、全員に10万円というふうに変わりましたので、最初のころよく、私もそういうふうに感覚としてとってたんですが、今回のコロナで収入に影響がない人、こういう人はこの10万円を辞退すべきではないかという意見もありましたし、私もああそうだなというふうにも思っておったんですが、よくよく考えると、これ辞退すると、せっかくのこの32億9,000万円から辞退した分が減るということですから、八幡浜市の中で動くお金が減ってしまうということになります。
ですから、途中でこれは辞退はいかんなと思いまして、辞退しないほうがよいのではないかと、私としてはそういうふうに考えるようになりました。
このお金が八幡浜市に見かけ上入ってくるわけですが、次の問いに移りますが、八幡浜市としてはこの受け取った給付金はどのように使っていただくのが理想的か。個人の自由ということはありますので、こうなってくれたらいいなというような感じでどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） まさしく今西山議員がおっしゃったように、本来であればこの32億円何がしというお金は八幡浜市地域には入ってこないお金でありますので、特別定額給付金という形で八幡浜市に入ってきたということで、これをしっかり八幡浜市で使ってもらいたいと思っております。
定額給付金については、90％以上の送金が今終了しているところでありますが、交付決定通知に当たっては、私からその使い方について市民宛の要請文を同封をしております。この特別定額給付金につきましては、生活の維持に役立てていただくとともに、可能な限り地元において消費していただき、地域経済の活性化に御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げますというものであります。
現実にそのようになることを願っておりますが、最近市内でよく耳にすることがあるんですが、八幡浜市としては職員に頑張っていただいて早い段階でこの特別定額給付金の交付になったということで、早くお金が入ったということで大変喜ばれていますし、その喜ばれる一方で、後は八幡浜市内でこのお金を使うことですねというようなこともつけ加えていただいてます。大変私としては心強く感じているところであります。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 私もその実はついてた紙読まずに放りました。ああそうかそうか、書いてあったのかというのを今認識したわけなんですが、市の中で使ってほしい。もともとが生活を支えるための給付ですから、当然生活に使っていただいて、その中でできるだけ市で使っていただきたいということですので、今発言はなかったですが、貯金はしないでねということもやっぱり大事なことかなと思います。結局貯金してしまうと動かないお金になりますので、経済的に見るとそんだけの金額来てないのと同じになっちゃいますんで、今の経済をどうにかするためには、使っていただくということが大事なのではないかと思います。
そして、狭い考えで見ると、お金というのは家計ですね、家の財政で考えると、お金というのは使ったらなくなるというもので皆さんも認識されていると思いますが、それをちょっと地域で考えると、例えば八幡浜市というような枠で考えますと、お金を使うとなくなるんじゃなくて、次の人に移動するよということです。お金を払う先がありますから、その人にお金が渡るということになります。
同様に、市の外に使うと、さっきの家計と一緒でお金はなくなってしまうと。トータルで言えば日本ですから、またいずれ回ってくるというのはありますけれども、市内で使うよりは回ってこないよということになろうかと思います。
ただ、全部市の中で使えというのも難しいところもありますし、当然市の中にそういった欲しいものがないとか、そういうお店がない、そういうサービスがないという場合は、やはり市外の利用ということにはなろうかと思います。
特に観光とかでしたらギブ・アンド・テークですから、私は観光しないけどこっち来てくださいというわけにもいかないというのも多分前に言ったかと思います。
ですから、できるだけというところも大事で、特に絶対そうじゃなくて、そういうことを気にしながらお金を使っていただきたいなというふうに思います。
そして、ちょっと耳にしたお話で、公務員の皆さん、夜いろいろ飲み歩いたりしてると、市民から結構批判を受けることがあるよというふうな話を以前聞いたことがあります。
それで、余り目立つようにするのはどうかなというようなことを言われてる方がいらっしゃったんですが、これも先ほどの市としてのお金の流れで考えると、いいことなんじゃないかなと。結局地域経済のためにお金を使うということになりますので、もう胸を張って堂々と市内でお金をどんどん使って、次の人に渡していくという意識が大事なんじゃないかなと思います。
お金は経済のバトンですよと、ちょっと書かせていただきましたが、ちゃんと次の人使うてねということで回していただくと経済全体がよくなってくるのではないかと思います。
次に、もう少し大きな見方になりますけども、インフレ・デフレのお金の流れについてちょっと質問をしたいと思います。
まず、インフレです。インフレというのはどういうことかということですけども、物の値段というのは、物の量とお金の量のバランスで決まるというものでありますので、物よりお金がふえた場合に相対的にお金の価値が下がる、物価が上がるというのがインフレということになります。
デフレというのはその逆で、物よりもお金の量が減ってお金の価値が上がるというのが、物価が安くなっていくというのがデフレであります。
インフレのときというのはどういう状況かというと、お金をためてると損だという考えができます。今100円で売ってるものを買おうとする。ちょっと待つと半年後には110円になってるかもしれない。物価が上がっていきますので、じゃ今買ったほうがいいねということでお金を使う方向に向きます。そうすると景気がよくなり、物やサービスもたくさん提供しようと努力しますので、お仕事もふえて収入もふえるという流れになります。
デフレの場合はどうなるかというと、物の値段が下がっていきますので、今買わないで半年後、１年後に買ったほうが得だということでお金を使わなくなるという方向に動きます。そうすると物の売れ行きが悪くなる。悪くなっても売りたいのでもっと値段を下げてくるとか、そういう循環になりますので、景気が悪くなって当然御自分の収入も下がってくるということが言えます。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症、こちらによりまして皆さんがさまざまな自粛を求められたり、自主的に自粛をされたり、そういうことでお金の流れが非常に悪くなっておりまして、現在物やサービスが売れなくなった状況になります。
お金が流れない、流れが滞るというのは、トータルで見るとお金が減っているのと同じような状況になります。それが現状です。
ですから、これだけで言うとデフレの方向に向かうんではないかということになろうかと思います。
そして、今度国のほうです。ただいま国債を発行して給付金をふやしたりやっております。そして、民間のほうも貸付金を利用してお金を借りております。これによってお金の量がふえるという状況になります。借金をするとトータルのお金はふえるということなんですけど、ちょっとこれぴんとこない方もいらっしゃるかと思いますが、説明すると長くなるんで、こういうもんなんだというふうに認識していただければいいと思います。
借金をしている間はお金がふえて、返済したらもとに戻るという動きをします。
そして、今インフレの方向とデフレの方向と両方の動きがあるんですけれども、問いとしまして、今後の国内の経済はインフレ、デフレどちらに向かうと思われるでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） とっても難しい御質問だと思います。
コロナの影響が長期化する中で、今後日本はインフレに向かうのかデフレに向かうのか、専門家の間でもさまざまな意見があることは承知していますけど、現在の時点で予測は難しいのではないかと思います。
全体として一時的に所得が大きく減少している中で、今後人々の行動の自由が回復されているときに、どの程度有効な需要が発生するのか注目していきたいと思っています。
八幡浜市のみなっとなどでは、もう車が相当ふえてきてもとのような状態に近い状態になっているような報告も聞いております。
市としては、市民の生活維持と産業の活性化に向け、国の今後の施策、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどさまざまなものが予定されているようですけれども、期待しながら市独自の施策を思い切って展開し、経済の回復向上に努めていきたいと思っています。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 物とお金のバランス、これが非常に大事になってきますので、国としてというか、日銀の目標として、現在景気がどうなっているのが理想かという目標が、年間に２％物価が上がっていくという弱いインフレの方向、これが理想的だと言われております。
経済学とかの本を読むと、５％から10％ぐらいまでに上がるのが理想的だなというふうに書いてある本もありました。
ですから、景気をよくするためには、若干の弱いインフレになっていくのが理想であると。少しずつお金の価値が下がっていくと。突然下がるとハイパーインフレですから、桁が１万倍になったりとか、そういう形になりますんで、それだと本当に経済が崩壊しますけども、そういう少しずつ下がるというのが理想的であります。
これから個人や企業、こういった皆さんはとにかく破綻しないように努力をしていく、それが一番大事でありますし、その中でできるだけ市内でお金を使うという意識もしっかり持っていただければいいのかなと思います。
行政のほうとしては、お金の流れをよくするような政策に力を入れていただいて経済を回していっていただければと思います。
では、大綱１は以上です。
それでは、大綱２、新型コロナウイルスの感染対策についてであります。
私ちょっと物事を考えるときに、できるだけ根本は何かなというのをよく考えます。今回のコロナウイルスの感染についても、まずどうやって感染するのかなと。ウイルスってそもそも何だろうかというようなところが気になって、要は細かいところに興味が行ってしまうんですけれども、まず１個目伺いますが、このウイルスというのは一体何でしょうか。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） ウイルスとはでございますけれども、人の健康に影響を与える病原微生物には、サルモネラなどの細菌、それからノロウイルス、コロナウイルスなどのウイルスにまず分けられます。
細菌は細胞を持ち、自己増殖能力を持った微生物ですけれども、ウイルスはたんぱく質の核と内部に遺伝子を持った単純な構造の微生物であるために、細菌とは異なります。
ウイルス単体では生存はできません。生きた細胞の中でしか増殖できないため、他の生物、動物や人を宿主とすることでのみ増殖をするものでございます。
細菌もウイルスもどちらも目に見えない非常に小さいものではありますが、ウイルスは細菌よりさらに小さく、わかりやすく動物の大きさに例えますと、細菌がゾウの大きさとした場合でありますと、ウイルスはネズミの大きさに相当するくらい細菌よりはるかに小さい微生物でございます。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 大きさ、大体1,000倍ぐらい違いますから、単位で言うとマイクロメートルがナノメートルになるというような感じで1,000倍違います。それぐらい大きさに差がないと、結局細胞に取り込んで侵入して増殖するというためには、やっぱり自分がちっちゃくなきゃいけないということになりますので、これがよくマスクなんか効果ないよというのがこのことです。非常に細かいので、マスクを通り抜けるよということでそういうマスクは効果ないと言われる方もいらっしゃいます。
菌とウイルスの違いで、今も説明ありましたが、ウイルスは自分だけでは増殖することができない。例えば机の上にぽつっとウイルスがいたとしても、それはふえていかない。宿主の細胞に、宿主といいますか、今回コロナのことを言いますので、人の細胞に侵入して、そしてその細胞をだまして、もともと細胞分裂のために頑張っているエネルギーと物質を、このウイルス自身をコピーするために使ってしまう。細胞をだまして自分をコピーさせるという動きをしてふえていきます。
こういう特性ですので、もう分裂しない細胞に侵入しても全く意味がないわけです。
何を言いたいかというと、髪の毛とか皮膚、そういったものはもう細胞分裂しません。もうあとはバリアとして働いた後は、剥がれていってあかとして落ちていくというのが体の表面にある細胞です。
ですから、ここに入っても分裂しないんで、増殖できないということで、ウイルスがついても直接は影響はないということになります。
どこに感染しなければいけないかというと、細胞分裂をする細胞に侵入しないとふえていくことはできない。
粘膜の細胞というのは、細胞分裂を頻繁に行っておりますので、ウイルスとしては粘膜に感染するというのが理想です。
その粘膜に感染すると、増殖して体の中でふえて症状が出て発症するというような流れになりますので、まず皮膚とか髪の毛についても特に影響はないということはちょっと覚えといていただければと思います。
次の問い２のほうに移りますが、新型コロナウイルスに感染しないため、市としてどのような対策をとられているのかを伺います。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 感染を予防するためには、基本的な感染予防や３つの密を避けることが重要とされています。
市民の皆さんへの啓発として、広報やホームページ、防災行政無線での定時放送を実施しています。
具体的には、感染拡大を回避する行動として、１点目は、基本的な感染予防策の小まめな手洗いや定期的な換気、十分な栄養と休養をとり、健康管理に努めるなど、うつらないように自己防衛をすること。２点目は、マスクの着用などによるせきエチケットの徹底や日々の体温測定などで体調を管理し、他人と接する場合には距離をとるなどのうつさないよう周りに配慮すること。３点目は、県外に外出する際には、感染に十分注意し、日常生活での３密を回避することなどを呼びかけております。
市役所や市の施設における感染予防対策としては、手洗い場での石けんでの手洗いの徹底を啓発し、出入り口へのアルコール消毒液の設置や窓口での飛沫防止シート等の設置、職員のマスク着用など、市民や職員が感染しないよう、また安心して利用していただけるよう対策を講じているところです。
施設の清掃においても、手で触れる共有部分であるドアの取っ手や手すり、エレベーターのボタンなど、塩素系漂白剤等により定期的に消毒を実施しております。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 そのようないろんな対策をとられているということですが、さっきも申し上げたように、根本的にその人に、例えば自分に感染するかしないかというと、どういうことかというと、粘膜にウイルスが付着するということが始まりですから、それ以外は細かく言うとそれは関係ないということにはなります。
どこに粘膜があるかといいますと、入ってこれる外から見えてる粘膜というのは目と鼻と口から入ってきます。これは全て顔についてますので、一番大事なことは、体に入れないためには、手で顔をさわらないということではないかというふうに私としては結論づけています。
マスクの効能としては、ウイルスを通さないという機能はありませんので、ウイルスは通るんですが、顔をさわらないため、当然こういうマスクをしますと、目はちょっとさわれますけども、当然鼻と口は直接さわらないです。ですから、手についたウイルスを鼻や口に入れないというためには非常に有効だと思います。
ですから、やらなければいけないことは、粘膜に感染させないということになりますんで、顔をさわる前に必ず手洗いをするということが一番根本的なことではないかと思います。
手洗いが、いろいろ最初のころは石けんで手を洗うとウイルスが流れていってなくなりますよという説明が結構多かったんですが、アルコール消毒をすると、結局前のノロウイルスではアルコールは効きませんよというような話もありまして、コロナウイルスはアルコールどうなんですかということですが、コロナウイルスというのはエンベロープウイルスという種類になりまして、表面が脂の膜でできてます。脂ですから、アルコールは脂を溶かすということで、ウイルスが自分の機能を維持できなくなって、言葉的には死んでしまうというような機能を果たしています。
ですから、このコロナウイルスはエンベロープウイルスなので、脂の膜を壊せば無毒化するということでアルコールは有効だと。
手洗いも石けんなどの界面活性剤、それは水と脂をなじませるものですから、結局をそれを使うとウイルスの表面が壊れてしまうということで効き目があります。
次亜塩素酸ナトリウムというのが漂白剤です。最近話題になっている次亜塩素酸水という２種類ありますけども、どちらも何をしているかというと、反応性の高い物質ですから、化学反応で壊しちゃうというのが漂白剤とか次亜塩素酸水のウイルス対策に有効だということの理由です。
ただ、次亜塩素酸ナトリウムは厚労省で説明の紙が出てたんですが、0.05％に薄めて使うと雑巾とかで拭いて消毒できるというふうになってますが、皮膚とかには使えません。漂白剤使った方はわかると思うんですが、ぬるぬるした感じになって、いつまで洗ってもぬるぬるしたり、そういった感じは皮膚を冒しますので、体には使えない。
そして、次亜塩素酸水なら大丈夫だよというふうになってましたが、どうも本当に効くのかなというのが今の状況になっているようです。
霧状にして空中に散布するという次亜塩素酸水をそうすると効果があるというふうに思われてたのが、今度ＷＨＯがそれはやめてくれと。要はそういったのは適さないよというのが公式に出てますので、テレビで見たら居酒屋とかが入り口に霧状にスプレーしてそこを通ってくださいねという、わざわざお金かけてそれをつくったんですが、どうも否定されてかわいそうだなというのはテレビでやっておりました。
そのようにウイルスを殺すというか除去するのが手洗い。目、鼻、口、とにかく顔をさわる前には手を洗ってからさわるということが感染防止の第一歩になろうかと思います。
よく言われる３密対策です。３密を避けるというのは、これ具体的に何のことを言ってるかというと、感染するかしないかの確率、リスクです。リスクが上がるか下がるかということになってきます。
密集のところにいると人が多いですから、その中に感染者がいる確率が上がる。いつも会う10人だといないかもしれないですけど、100人、1,000人集まるとその中に感染者がいるかもしれない。
密接というのは、近くに来た人がひょっとしたら感染者かもしれないよという場合に、自分に感染する確率が上がると。
密閉というのは、空間に飛沫が漂ってると感染する確率が上がりますよと。
では、屋外でどんどん風が吹いてて空気がよどんでないという場合は、そこにもし飛沫があったとしても自分に感染する確率は低いです。
どれも確率が上がるか下がるかということでありますので、できるだけ確率を下げていきましょうというのが３密対策の根本的なことではないかと思います。
ですから、３密対策とマスク、手洗い、うがいもそうですけども、そういったもので感染対策ということで、結構ざっくり一くくりで説明されることがあると思いますが、私個人的ではありますけども、やはり根本的な部分が重要なんではないかと思います。
ですから、もし３密が確保できていなくても、きちんと顔をさわる前に手を洗ってから顔をさわるということを実践していただければ相当な確率が下がるということが言えるかなと思います。
ここに全く書いてないですけど、都会で電車に乗って通勤する場合があります。私もしばらく都会というか千葉県におりましたんで、本当にぎゅうぎゅう詰めの電車で通勤していたことがあります。そのときというのは密集、密接というのは絶対無理ですから、唯一できるのは密閉。今窓をあけたままエアコンをかけるという方法で回避しているようです。
ですから、確率としてはちょっとリスク高いなということではあるんですが、実はあの空間、日本人の特性としてほとんど誰ひとりしゃべらないというのが日常です。時々しゃべっている声が聞こえるときもあるけど、大体皆さん静かにしてます。
ですから、結局しゃべらないということは飛沫がないということですから、意外といけてるんやないかなというふうな感じがします。
そのように３密というのはあくまでも確率の話で、これが絶対やらなきゃいけないということではなく、できるだけ保って感染しにくくしようというものであります。
そのように、これは私の持論として言ってますので、公式にどうかというのはまた御判断いただきたいと思うんですが、このようにある程度ランクづけ、対策に対してこれができなかったかわりにこっちをやっとけばまあまあいいですよというようなランクづけ、重みづけをちょっと提案させていただければと思うんですが、これについて何か御意見ございますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 議員御提案のとおり、感染予防策の中でも適切な手洗いが最も重要で有効な基本的対策であると考えております。
また、マスクの着用についても、先ほど議員言われたとおり、手で顔をさわることによるウイルスの侵入を防ぐ役割や、会話やせきなどの飛沫によって周りの人へうつさないための対策として有効であり、今後長期間にわたって感染拡大を防ぐために提言された新しい生活様式においても、感染防止の３つの基本として、手洗い、マスクの着用、身体的距離の確保が提唱されているところです。
今後も感染防止対策をあらゆる場面で引き続き市民へ周知していきたいと考えております。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 それで、原稿は全部これで終わったんですが、土曜日に配信されましたインターネットラジオというのがありまして、有料なんですけども、それを契約すると週に１回いろんな番組が届くというので、科学的なインターネットラジオ、有料のがあるんですが、それをちょっと聞いてると、マスクの使い捨てというか不織布マスク、こちらは、しゃべってるのは科学者的な方が言ってるんですが、やっぱり洗うと性能が落ちちゃうんで、洗わないほうがいいですよということをおっしゃってました。
実は私はこれはもう３回ぐらい洗ってるんですけど、もっといい方法がありますよということでちょっと言われてたのが、こういうマスクが結局毎日同じマスク使うと、当然ウイルスがついてるのが感染する可能性があるんで、そういったことはやめてほしい。これを消毒するというのも、アルコールもやはり繊維に影響がありますので、余りしないほうがいい。ただ単に四、五日つるしておけばついたウイルスは全部不活性化しますんで、マスク５枚ぐらいを毎日ローテーションで回していけば、１枚五、六回はいけるんやないですかねということを言われてましたので、それなら洗濯もせず、ただ単にちょっと余分なマスクをひっかけて干しとけばいいという方法がありましたので、私ももうこれ以上洗わずに、これを干して使っていきたいなと思います。
１つ豆知識を加えて私の質問を終わります。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 １時３６分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時５０分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、初めに新型コロナウイルス感染拡大によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患されておられる方、不安な日々を過ごされている方、また生活に影響を受けられ御苦労をされておられる全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早くこの事態が収束に向かい、平穏な生活を取り戻せるよう心から願っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
大綱１、新型コロナウイルス感染症対策における八幡浜市の取り組みについて質問をいたします。誠意ある御答弁のほど、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、大綱１の１、特別定額給付金について伺います。
理事者及び職員の皆様の懸命なる取り組みにより、八幡浜市では早期に給付が始まり、市民の皆様から喜びのお声をたくさんいただいております。改めて理事者、職員の皆様の御努力に感謝を申し上げさせていただきます。
それでは、特別定額給付金について、現時点での給付状況と本人みずからの申請が困難な方への対応についてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） 本事業は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に実施されているもので、当市における６月５日時点の申請書の受け付け件数は、対象世帯１万5,980世帯に対し１万5,016世帯、申請率94％となっております。
次に、給付の実績につきましては、金融機関への振り込み手続に要する日数があるので、申請書の受け付け件数に比べますと数値は低くなりますが、まず世帯ベースでは１万4,352世帯、給付率89.8％、次に給付した金額ベースでは、支給予定総額32億9,080万円に対し30億10万円、給付率91.2％となっております。
申請期限は８月11日までとなっており、それまでに申請が行われなかった場合は、制度上受給を辞退したものとみなされます。
本人みずからの申請が困難な方の今後の対応につきましては、例えば親族や法定後見人などがいないひとり暮らしの高齢者の方につきましては、民生児童委員協議会に支援を要請、また訪問介護等介護サービスを受けておられる方につきましては、介護事業関係機関に再度支援を要請するなど、本事業の目的が達成されるように努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に給付率というか申請率もここまで、94％にまで達しているということで、あとわずかな方が残っとるのかなという反面、先ほども言いましたように、本人が申請手続がなかなかできにくい方への支援がこれから求められていくところになるかなというふうに思いますが、細かい配慮のほうをよろしくお願いします。
また、今回のこの特別給付金に関しては、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの普遍的な目標として誰も置き去りにしないという約束がありますが、まさに今回のこの給付金についても、一人も漏れることのないよう、細やかで優しい取り組みを要望したいと思っているところであります。
次に、この給付金については、本年４月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象というふうになっておりますが、愛媛県内でも独自支援を打ち出している自治体があります。令和２年４月28日以降に生まれた子供がいる世帯に対して、新居浜市では世帯当たり５万円分の子育て応援券を贈るという事業を計画されています。
このような事業を新居浜市が行うんだというふうに聞かせていただいたときに、八幡浜市でもできないものなのかというふうに思った次第です。何だかの支援をお考えいただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本事業における給付対象者は、令和２年４月27日の基準日において当市の住民基本台帳に記録されている方で、例えば基準日の１日おくれのことし４月28日に生まれた子供については給付対象外となってしまいます。
制度設計上、どこかで線引きをする必要があり、その際、１日おくれの人が必ず発生します。現時点では、国の特別定額給付金事業の基準日を過ぎて生まれた子供を対象に市独自で給付金を支給する予定はありません。
市としては、このことのリカバリーよりは、より抜本的な生活支援あるいは消費拡大について前向きに取り組んでいきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今お考えを伺いまして、いろいろな形また方向から支援の仕方というのはあると思いますので、これも一つの考え方として、こういうことをされとる市もあるということをお伝えする意味で質問をさせていただきました。
それでは次に、子育て世帯への支援についてであります。
愛媛県内においても国の給付金事業に上乗せをして独自支援をするところがあります。どのような支援があるのかを調べてみました。
まず、宇和島市では、ゼロ歳から中学生まで１人につき３万円の支給を行う予定であるというふうに伺いました。また、ひとり親家庭への支援として、松山市、東温市は１世帯５万円、砥部町はひとり親世帯の子供１人につき２万円の支援を行う予定になっています。
この原稿をつくる過程で公明党が強力に推進をしてきたひとり親家庭への給付金について、６月４日付の公明新聞で、臨時給付が２次補正で実現することが予定されているという記事が掲載され、大変うれしく記事を読みました。
この給付金の内容は、ひとり親世帯を対象に５万円、第２子以降は１人につき３万円ずつ加算され、20年６月分の児童扶養手当を受給している世帯が対象で、児童扶養手当と同じ金融機関口座に可能な限り８月にも振り込まれるというものでございます。申請手続は不要ということですので、申請手続での混乱は起こらないので、大変ありがたいことだというふうに思います。
なお、公的年金、障害年金や遺族年金などの受給をしているため児童扶養手当を受けていない低所得のひとり親世帯と感染拡大の影響で児童扶養手当の対象となる水準まで直近の収入が下がったひとり親世帯の方も、申請すれば給付金を受け取れるということでございますので、身近に該当される世帯を御存じの方は、お声がけをしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
そこで、八幡浜市においても子育て世帯への支援やその他のひとり親家庭への支援など考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 国の給付金事業に上乗せした独自支援は、現在実施しておりません。
県内の独自の支援状況は、児童手当の上乗せ支給が２市１町、ひとり親家庭への児童扶養手当の上乗せ支給が３市３町で、そのほか子育て応援券の配付や今後の動向を見ながら検討するといった状況であります。
八幡浜市では、給付金以外の子育て支援策として、市と社会福祉協議会が共同で児童扶養手当受給者世帯等へ市内の飲食店で使用できる食事券、１世帯当たり5,000円を配付する予定です。
今後、国がひとり親世帯への支援策として児童扶養手当受給世帯等へ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の給付と収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へ１世帯５万円の給付を検討していることから、国の補正予算成立後、基準どおり速やかに支給する予定です。
子育て世帯やひとり親世帯への支援につきましては、今後の推移を見きわめながら検討してまいりたいと思います。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 食事券の１世帯当たりの5,000円の支援ということで、ひとり親世帯に関しては国がある程度方向性を示していただいたので、特にそこに力を入れての支援というのは、おかげさまで国がやっていただけるという方向性が出ましたので、私もありがたい話だなというふうに思ってますが、独自の支援をされるところの実態ですとか、そういうのもまた調査をされながら、我が市において皆様が今回の学校の休業なんかに伴って休業をされたりとか、親御さんたちのいろいろな形での家計の出費であったりとかという部分をカバーする支援というのも大事になってくるのかなというふうに思っておりますので、そこもしっかりと考えていただいて今後また方向性を決めていただきたいと思っております。
それでは次に、その他の支援について伺います。
今までに申し上げた以外にも、愛南町の1,000円以上のテークアウトに対する半額支援や、岡山県総社市などでの水道料金２カ月無料を初めとしたコロナ感染症による自粛生活による光熱費の高騰に対しての支援が多くの自治体で行われています。
地方創生臨時交付金の追加交付も予定されていることもあり、八幡浜市においても市民の皆様への新たな独自支援を実行していただきたいというふうに思っております。何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 当市においても国の制度に基づく支援、県との協調支援はもちろんですが、独自の支援策についても取り組みを進めております。
例えば、国に先駆けて新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金を創設し、緊急経営資金融資額の５分の１以内、１事業者当たり上限70万円、予算総額が１億円の事業者支援を行うとともに、各種制度融資利用者に対する利子補給などを実施してきております。
なお、この補助金の交付実績は５月末現在で63件、3,847万円となっております。
また、市民提案型コロナウイルス対策事業補助金により、ひとり親世帯への食事券の給付や飲食店等のテークアウト事業、応援前売券事業など、市民団体などからみずから取り組むコロナウイルス感染症対策に対して支援しているほか、当市の基幹産業である水産業への支援として、水産物地方卸売市場施設使用料の減免なども実施しています。
今後も国、県の制度に基づく支援の活用も図りながら、市民のさまざまなニーズを捉え、必要な施策については遅滞なく全力で取り組んでいきます。
いずれ抜本的なより大規模な生活支援、消費拡大策を考える必要があり、その方法、時期について十分検討しているところです。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今市長からるる御説明をいただきましたが、八幡浜市民にとって、とにかくまずスピード感を持って何が必要なのか、そういうお声もしっかりと受けとめていただいてるのではないかなというふうに思いますが、とにかく早い時期にある程度骨格を皆様にお伝えすることが、市民の安心・安全につながっていくのかなというふうに思いますので、どうぞ早急な御検討をしていただいて、公表もなるべく早くしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは次に、学校再開と今後の取り組みについて伺います。
補正予算で計上をされている小・中学校内通信ネットワーク情報機器整備事業、この事業は非常時にも対応可能なＩＣＴ環境実現のため、政府が推進するＧＩＧＡスクール構想を、今回のコロナウイルス感染拡大に伴い、当初４年をかけて実施する予定であったものを、今年度内への大幅に前倒しをして実施をするという事業だと思います。
そこで、児童１人１台のＰＣ端末を整備するとありますが、今回整備する端末の種類、それはタブレットになるのか、また整備する台数は何台になるのかお聞きいたします。
○議長（石崎久次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） 今回整備する端末の種類は、ノートパソコンにもタブレットにもなる１台２役のツーインワンタイプの端末を導入します。
台数は、昨年度パソコン教室用に466台が整備済みですので、今回残りの1,651台を整備します。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ２番目の質問に行きます。
今後のコロナの第２波、第３波の感染が起こって再び休校措置が行われた場合には、今回整備をするＰＣ端末を利用してのオンライン授業などが行えるという環境に八幡浜市でもなっていかれるのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） オンライン授業については、今回整備するＧＩＧＡスクール構想により環境が整い次第可能となります。
遠隔学習機能のためのウエブカメラやヘッドホンマイクについては、今後整備していく予定です。
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭については、モバイルルーターを市が購入して貸し与えるなど、オンライン授業の対応を行っていく予定です。
なお、参考までに言いますと、臨時休業が続く中、教育委員会では、真穴小・中学校をモデル校として実態把握を行い、ネット環境が整っていた真穴中学校では、朝の会や教科の学習などオンライン授業を行っております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今、学校の教育環境としては一番求められているという整備に今回の事業はなるのかなというふうに思っていますし、しっかりと今回オンライン授業をするに当たって家にＷｉ－Ｆｉの環境がなかったりとか、通信回線の環境がない子供に対しての支援というのを非常に注目をされたことだと思いますので、そこをしっかりときめ細かく、決してうちにはパソコンがないよとか、そういうことはできる環境にないよとかという家庭にも行き渡るような環境づくりをしっかりとしていただきたいのと、そういう環境がないことによっていじめとか悪口を言われたりとか、そういうことにも注意をしながら、子供たちにしっかりと気を配りながら環境整備ということに心がけていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
３点目です。学校が再開をして小・中学校でのコロナ感染症対策として取り組んでいることや、子供たちの中には精神的に不安定な子や家庭環境に大きな変化のあった子供もいるのではないかというふうに心配をしております。
学校再開後の子供たちの様子や対応について、特にされていることなどがありましたら伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） まず、学校再開に向けての取り組みとしましては、３点申し上げます。
マスク、消毒液の配付を行いました。マスクにつきましては、寄附をいただいた分を含めて小・中学生児童・生徒１人当たり10枚当たりを学校に配っております。
また、教員にはマスクの上につけるフェースシールド、全教職員分、教卓の前に立てる飛沫防止ガードを配付しています。
３つ目としましては、１学級で25人以上いる学校が市内に10校ございます。その10校の校長には集まっていただいて、教室の子供たちの座席配置をどのようにするか、そのような工夫を検討しました。
参考までに言いますと、学校現場で今一番負担になっているのは、１日１回以上の消毒だということです。
もう一つの子供たちの心のケアということについてお答えします。
臨時休業が長期にわたり、子供たちの家庭での生活のあり方が私も気がかりでした。中にはゲームに依存したり、夜遅くまで起きているなど、生活習慣が乱れたりした子供もおりました。
しかしながら、当市では毎日自主登校として子供たちを受け入れる態勢を整えるとともに、５月11日からの２週間は、５日間の登校日を段階的に設定してきました。
その結果、25日から全面学校再開においては、思った以上にスムーズに適応している子供たちの姿を今、先週から学校訪問が始まったんですけども、６校回らせていただいたんですけど、子供たちの姿はすごく安定している、落ちついているなと思ってます。
ただ、表に思いが出ない子供たちもいますので、その辺見えない部分も大事にしながら、先生方には目の前の子供たちの実態に応じた学習のおくれを取り戻そうとしたり、生活のリズムを取り戻そうと決して無理をされないように指導していただくようお願いしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常にきめ細やかに対応をいただいているのに少し安心をさせていただきました。
それでは、長期休業であったため、県下でも松山、新居浜、西条、大洲などは夏休みの短縮を検討する意向を表明をいたしておりますが、八幡浜市ではどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
子供たちの学習活動を保障するための一策として、夏季休業日の一部を授業日とし、第１学期の終業式、７月20日の予定でしたが、７月31日としました。
したがって、当市の今年度の夏季休業日は、市内全小・中学校ともに８月１日から８月31日までとなります。
先週の金曜日６月５日付で全保護者にその内容をお伝えしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 子供たちにとっては、コロナで休みをした分、夏休みが少し削られるというちょっとさみしい気持ちもあるのかなというふうに思いますが、学習のおくれも親御さんも大変心配をなさっておりますし、もう正式に保護者の方にも御連絡をいただいたということなので、それに向かってしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
それでは、学校の再開に伴ってこれからの季節、熱中症の心配から、常時マスクを着用することへの懸念があちこちで聞かれてまいります。
このことに関して文科省からの通知があったというふうに私は聞いておりますが、今後の対応も含めて伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
既にスポーツ庁の指示により、子供たちは体育の授業ではマスクをしておりません。
また、文部科学省より、マスクを着用することは基本ですが、気候状況等により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、換気や児童・生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮を行い、マスクを外すというふうな通知も来ておりますので、そのようにまず子供たちの健康を第一に、もちろん先生方の健康も第一に考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 スポーツ庁、文科省の指示に従いながらしっかりと間隔をとってという今お話しでございましたので、十分な配慮のもと、熱中症などの弊害が起こらないような取り組みをどうか今後もよろしくお願いをいたします。
昨年度、小・中学校の普通教室にはエアコンの設置が行われました。子供たちの健康と学習環境の快適化に存分に役立てていただきたいなということ、全員協議会の中でもある議員の方が言っておられましたが、換気をしながらまたエアコンをしっかりと使っていくというお話でもございましたので、電気代がという頭はことしに限っては特に取り除いていただいて、子供たちがしっかりと学習に集中できるような環境づくりを今後も教育委員会としてはよろしくお願いを申し上げます。
それでは、最後の災害時における感染症対策についてお伺いいたします。
今回の補正予算に、指定避難所における新型コロナ感染症対策の事業があります。内容は、屋内テント100張りや体温計、マスク、フェースシールドなどの購入費とのことですが、中でも屋内テントについては、先日夕方のテレビで、八幡浜市で屋内テントを避難所用に備蓄しているという内容の放送をたまたま見ましたので、特に屋内テントについての質問をさせていただきます。
今回購入をする補正後の屋内テントも含めて、導入の目的と１避難所当たりどの程度の配備になるのか、またその活用方法を伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） まず、避難所の備蓄品につきましては、指定避難所85カ所のうち、初動で開設する24カ所の指定避難所に配備しています。
具体的には、屋内用テントを５張り、マスク50枚入りを１箱、アルコール消毒液１リットルを１本、手洗い石けんを２本、ペーパータオル200枚入りを５袋、フェースシールド10枚、体温計２本、瞬間冷却剤５袋入りを１箱、このほかにアルミロールマットなどを配備しています。
次に、避難所用屋内テントについてですが、このテントは平成30年７月豪雨災害後に、プライバシーの確保と避難所生活におけるストレス軽減を目的に、昨年度50張り購入しました。今年度も100張り導入しましたが、避難者同士の距離確保と飛沫感染対策としても有用であると考え、新型コロナウイルス感染対策として６月議会にさらに100張り分の補正予算を計上し、備蓄数は合計で250張りとなります。
このうち120張りは24カ所の指定避難所に１カ所当たり５張りを配備することとし、残りの130張りを災害対策本部が管理し、災害規模、避難者数に応じて追加で配備するなど、災害の状況に応じて対応したいと考えています。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 当初のまず避難になったときの24カ所に５張り配備というふうに今お伺いをいたしましたが、数的に見ると、後々危機管理室のほうから災害の都度追加で持ってきていただくというふうに聞いた上でも、果たしてそれで足りるのかどうなのかという疑問がどうしても湧いてはきますが、これは通告にはございませんが、今後この250張りをもっとふやしていく予定になっておられるのか、それともある程度この250でめどがついたと思われているのかだけ伺わせていただきます。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まず、テントの数が今全体で250張りということですが、基本的な考え方としましては、本市における近年の避難者数では、格段に多かった平成30年７月豪雨のときのピーク時が、これは指定避難所の合計にはなりますけれども、210世帯554人ということでした。
それで、仮に１張りに２人ずつとしましても、まずまずこれで足りるのではないかというふうに思ってはおりますが、必要であれば今後さらに購入を検討したいと思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
それでは、四国地方も梅雨入りをいたしましたし、今後は台風も頻発をする季節となりました。コロナ感染症の第２波、第３波の起こる可能性が心配されており、このような時期に今後災害が起こった場合、避難所といえば雑魚寝というイメージがあり、避難所クラスターについても大変気にかかるところでありますので、避難所運営、感染症対策について、高橋議員と同じ内容の質問になるかもしれませんが、答えられる範囲内でどうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 午前中の高橋議員へのお答えと重複はいたしますが、避難所における感染防止対策は、密閉、密集、密接の３密状態をいかに避けるかが重要となります。
その対策として、避難者同士の間隔を２メートルほど確保すること、定期的に換気を実施すること、原則としてマスクを着用することなどの感染防止対策を講じてまいります。
指定避難所については、今まで使用していない棟や部屋を活用するなど、できるだけ多くのスペースを確保します。
また、災害の規模等に応じて避難者数も変動しますので、密接となる場合には、各地区自主防災会などの協力を得て、他の指定避難所を開設する予定としています。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 災害時のあらゆる想定における対策というのは、大変重要だと思っております。
ましてやことしはコロナ感染症についての対策も重なるということですので、市民の皆様の安心・安全な生活を守るために御苦労があると思われますが、何とぞ御尽力いただけますことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） これをもって本日の一般質問を終わります。
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○議長（石崎久次君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明９日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（石崎久次君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２３分 散会
