公開日 2020年11月20日
令和2年八幡浜市議会6月定例会会議録第1号
議事日程 第１号
令和２年６月２日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
報告第 ８号 専決処分の報告について（八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
報告第 ９号 専決処分の報告について（八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）
報告第１０号 専決処分の報告について（八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について）
報告第１１号 専決処分の報告について（八幡浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
報告第１２号 専決処分の報告について（八幡浜市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例の制定について）
報告第１３号 専決処分の報告について（市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
報告第１４号 専決処分の報告について（令和２年度八幡浜市一般会計補正予算（第２号））
報告第１５号 専決処分の報告について（令和２年度八幡浜市一般会計補正予算（第３号））
報告第１６号 令和元年度八幡浜市一般会計繰越明許費繰越計算書
報告第１７号 令和元年度八幡浜市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
報告第１８号 令和元年度八幡浜市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書
報告第１９号 令和元年度八幡浜市一般会計事故繰越し繰越計算書
報告第２０号 令和元年度八幡浜市下水道事業会計予算繰越計算書
報告第２１号 令和元年度市立八幡浜総合病院事業会計予算繰越計算書
報告第２２号 債権の放棄について
同意案第１号 教育委員会委員の任命について
同意案第２号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
同意案第３号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
同意案第４号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
同意案第５号 農業委員会委員の任命について
議案第５７号 八幡浜港フェリー岸壁築造工事（その７）請負契約の締結について
議案第５８号 「フェリーターミナルビル新築建築主体工事請負契約の締結について」の議決変更について
議案第５９号 八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６０号 八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６１号 令和２年度八幡浜市一般会計補正予算（第４号）
議案第６２号 令和２年度八幡浜市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
議案第６３号 令和２年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
（提出者の説明）
第４
報告第２３号 専決処分の報告について（川之石地区交流拠点施設新築建築主体工事請負契約の締結について）
（提出者の説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
報告第８号～報告第２２号、同意案第１号～同意案第５号、議案第５７号～議案第６３号
日程第４
報告第２３号
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 二 宮 恭 子 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 山 﨑 利 夫 君
総務課長 井 上 耕 二 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 福 岡 勝 明 君
社会福祉課長 河 野 久 志 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 山 本 真 君
生活環境課長 小 野 嘉 彦 君
保健センター所長 久保田 豊 人 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 松 良 喜 郎 君
下水道課長補佐 宮 岡 昭 彰 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 新 田 幸 一 君
学校教育課長 菊 池 和 幸 君
生涯学習課長 宮 下 栄 司 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 河 野 光 孝 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 浅 田 翔 吾 君
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午前１０時００分 開会
○議長（石崎久次君） ただいまより令和２年第３回八幡浜市議会定例会を開会いたします。
市長から今議会招集の挨拶があります。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和２年第３回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙のところ御参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、先月31日に四国地方が梅雨入りし、本格的な出水期を迎えました。地震や大雨など災害はいつ起こるかわかりません。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、市民の皆様におかれましては、避難に際して不安なところもあるかと思います。市では、避難所における感染症対策につきまして、市広報紙で折り込み資料等にて周知させていただいておりますので、御確認の上、災害から命を守るために適切な準備、行動を心がけていただきますようお願いします。
また、多くのイベントについて、残念ながら中止や延期の措置をしているところです。第２回ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会につきましては、中止となりましたが、同大会を記念し、５月14日のマーマレードの日に合わせて、マーマレードカラーマンホールを八幡浜みなっと前の歩道に設置いたしました。市内に限らず、全国的にイベントの開催が難しい中、一つでもマーマレードに関する事業を実施できたことに喜びを感じるとともに、来年こそは同大会が盛大に開催できるよう祈願しています。
次に、明るいニュースを１つ紹介させていただきます。
本年４月に開催された各都道府県の特選作品で競われる全国広報コンクールに本市の作品が初めて出品され、一枚写真の部で全国３位となる入選２席、映像の部では全国２位となる入選１席を受賞しました。この受賞は、担当職員の情熱と研さんはもとより、まちづくりにかかわっている皆様、イベントに積極的に参加いただいている皆様の御理解、御協力によるものであります。市としましては、引き続き写真や映像を効果的に活用した情報配信に取り組み、市民の皆様に親しまれる広報活動に努めてまいります。
最後に、今月から県では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う警戒レベルを感染警戒期から感染縮小期への移行期間とし、自粛要請等の内容を状況に応じて適宜緩和することとしています。市民の皆様におかれましては、引き続き感染予防と感染、治癒された方へのいたわりの心、社会を支えている人々への感謝の気持ちをお持ちいただき、心を一つにして、ともにこの難局を乗り越えていきましょう。
それでは、定例会について申し上げます。
本定例会におきましては、本日追加提案させていただく案件を含め、報告16件、同意案５件、条例案２件、予算案３件、その他２件、合わせて28件の御審議をいただくものでございます。
なお、報告議案の中に条例で６件、補正予算で２件の専決処分の報告がありますが、これらは全て新型コロナウイルス感染症対策のため、喫緊に処理する必要があったものであります。諸議案の内容等につきましては後ほど御説明いたしますが、何とぞ慎重審議賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
また、本日、本会議終了後、市議会協議会を開催いただきまして、新型コロナウイルス感染症対策の現状と市の対応についてほか１件について御説明申し上げ、議員の皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、申し述べまして、招集の御挨拶といたします。
○議長（石崎久次君） 議長において、この際、諸般の報告を行います。
４月臨時会閉会後における諸般の報告については、お手元に配付いたしております報告書をもってこれにかえます。
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○議長（石崎久次君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（石崎久次君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において６番 竹内秀明議員、12番 上田浩志議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月19日までの18日間と決定いたしました。
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○議長（石崎久次君） 日程第３ 報告第８号 専決処分の報告について（八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について）ないし報告第22号 債権の放棄について、同意案第１号 教育委員会委員の任命についてないし同意案第５号 農業委員会委員の任命について、議案第57号 八幡浜港フェリー岸壁築造工事（その７）請負契約の締結についてないし議案第63号 令和２年度八幡浜市港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）、以上27件を一括議題といたします。
初めに、市長より総括説明を願います。
市長。
〔市長 大城一郎君登壇〕
○市長（大城一郎君） 本日ここに令和２年第３回市議会定例会を招集いたしまして、補正予算案を初め、当面する市政の重要案件について御審議をいただくわけであります。
各案件にわたります詳細につきましては、審議の過程で副市長並びに担当部課長から御説明申し上げることといたしまして、私はその概要と今の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様に一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。
昨年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、ワクチンや効果的な治療薬が開発されておらず、世界中で猛威を振るい、同時多発的に感染が広がっています。日本でも感染者が１月に初めて確認されて以来、回復された方も多数おられますが、先月末時点で、感染者は１万6,851名、死者891名となっています。ここに改めまして、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、治療中の皆様に心からお見舞い申し上げます。
政府は、先月14日に、愛媛県を含む39県で新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除しましたが、愛媛県では、県内の病院においてクラスターが発生したことから、感染経路の徹底調査と国への速やかな報告という条件つきの解除となりました。
県では、感染第２波への対処戦略として、県内の感染予防と社会経済活動のバランスをとった対策を講じるため、警戒レベルを感染状況に応じて、感染縮小期、感染警戒期、感染対策期の３つの区分に分け、先月11日以降を、感染予防を重視しつつ、社会経済活動を制限つきで展開する感染警戒期と位置づけ、不要不急の外出自粛を緩和した上で、「うつらないよう自己防衛！」、「うつさないよう周りに配慮！」、「県外の外出自粛と３密回避！」の感染拡大回避行動、遊興・遊技施設への休業協力要請、イベントの自粛などの対応を続けています。今月から、感染警戒期から感染縮小期への移行期間として、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなります。
本市におきましても、市民の皆様の安全・安心を第一に考え、小・中学校の休校、各種イベントの中止や延期、公共施設の臨時休館等を実施していましたが、先月11日から順次、感染防止策を講じた上で、公共施設の利用を段階的に再開するとともに、小・中学校についても、３密を避けるため、まずは分散登校などを行い、先月25日からは全校生徒の登校により完全再開することができました。
また、市立八幡浜総合病院は、第二種感染症指定医療機関であり、感染症病床２床に加え、感染症拡大により入院が必要な患者がふえた場合に備えて、陰圧の病床10床を新たに確保する等の医療体制を整備しました。
これらの対策とあわせて、本市では、市民の皆様の適切な感染拡大回避行動により幸いにも感染者は確認されておりません。不要不急の外出の自粛に御協力いただいた市民の皆様、感染症予防対応等に従事していただいている医療関係者の皆様の努力に敬意を表するとともに、売り上げが減少した個人事業者及び企業の業績の回復、及び市民の皆様が不安のない日常生活を一日も早く取り戻すことができるよう、今後もさまざまな対策を行っていきます。
さて、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は世界恐慌以来最悪となる危機に直面しており、世界各国では、金融・経済危機を回避するため巨額の資金を投入しています。日本においては、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えを最優先に取り組んでおり、本市も国や県の対策に合わせてさまざまな財政措置を講じています。
まず、スピード感を持って事業を実施するため、４月に臨時会を開会し、地域経済を支えている中小企業支援策として総額１億円の補助金及び利子補給制度の創設、国民健康保険事業においては、被用者等への傷病手当金の支給について提案し、可決していただきました。
次に、国の補正予算が成立したこと及び感染症対策として早急な対応が必要となることにより、先月１日に特別定額給付金事業を含む７事業、総額33億7,418万8,000円、19日に１事業、6,000万円の関連予算を専決処分しました。
このうち、国の緊急経済対策として１人につき10万円を給付する特別定額給付金については、迅速な家計支援が必要となることから、専決処分を行った５月１日からマイナンバーカードによるオンライン申請を受け付け、申請書については、県内11市では一番早い先月８日に全戸送付し、11日から受け付けを開始しました。５月末現在、対象者１万5,980世帯、３万2,908人のうち、１万2,968世帯、２万7,165人、合計27億1,650万円、81.2％に給付金を支給しています。
なお、給付金の受け付けは８月11日までとなっていますので、まだ申請されていない方はお早目に申請いただきますようお願いします。
また、子育て世帯につきましては、児童手当の受給者で、特例給付を除いた令和２年３月分の対象となる新高校１年生までの児童１人につき、臨時特別給付金として今月10日に１万円を支給します。
緊急事態宣言は先月解除されましたが、緊急事態宣言下の外出自粛により、飲食店を初め多くの個人事業者や企業の売り上げが落ち込んでいます。青年会議所の若者たちは、平家谷そうめん流しが営業できず、釣り堀のニジマスの活用方法に困っている老人クラブを助けるため、インターネットで販売を始めました。
今回の特別定額給付金等については、まずは生活の維持に役立てていただくため、可能な限り地元において消費していただき、地域経済の活性化に御支援、御協力を賜りますようお願いします。１人10万円ですが、八幡浜市民全員の力が集まると33億円の経済効果が生まれることになります。重ねてお願い申し上げます。
次に、事業者支援として、愛媛県と20市町が連携して実施する中小企業支援策は、愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金の借入金利を県と市が利子補給することにより、実質無利子化を図ります。
また、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業等の事業主に対し、従業員に支払う休業手当について、県と市で一定割合を上乗せ助成します。この雇用調整助成金等の申請に際し、市独自の支援策として、申請書類の作成を社会保険労務士に依頼した場合の費用の一部を補助し、雇用の安定と事業活動の継続を支援します。
さらに、中小企業振興資金に関しては、当初予算で市内金融機関への預託金１億2,000万円を計上し、中小企業への融資が行われているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各金融機関の融資実績、相談が増加している状況にあるため、先月19日の専決予算では、預託金を追加して融資枠を増設することとしました。５月末現在、市への緊急経営資金申し込みは65件、３億6,370万円となっています。
その他、市民の安全確保のため、小・中学校児童・生徒用のマスク、市関係施設等へのアルコール消毒液及び休業要請に応じた市民スポーツセンター指定管理者への減収に対する休業補償金の予算を計上しました。
次に、本定例会に提案する補正予算につきましても、新型コロナウイルス感染症対策予算について計上しています。
国のＧＩＧＡスクール構想により、子供たちの個性に合わせた教育を実現するため、高速ネットワーク環境と小・中学校の児童・生徒１人１台のパソコンを整備します。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてもオンライン授業の必要性は高まっており、早急にＩＣＴ環境の実現に取り組みます。
水産関係では、大都市圏を対象とした緊急事態宣言の延長により消費の冷え込みが続き、魚市場で取り扱う魚の量、価格ともに急落しています。主な出荷先である料飲業の消費低迷による影響が非常に大きいことから、魚市場に係る使用料を減免することにより支援を行います。
また、乗り合いバス事業者は、感染症の影響により利用者が激減しています。当面の資金繰り対策として、例年３月補正予算で計上していた生活バス路線維持・確保対策事業費補助金を前倒しすることにより、生活バス路線の維持を図っていきます。
このほか、乗用車等の利用が激減しているフェリー関係者からも、係船料等について減免要請が出ており、今後、検討していきたいと考えています。
さらに、これから梅雨や台風による災害が起きやすい出水期を迎えるため、３密の状態になるおそれがある指定避難所の感染防止対策が懸案になることから、屋内テント、マスク、フェースシールド、赤外線体温計などの備蓄品を充実させることにより、避難者の安全・安心を図っていきます。
その他、小・中学校の臨時休校により、牛乳やパンの給食基本物資の提供委託業者への補助金、離職等により経済的に困窮し、住居を失った方等に対する住居確保給付金、先月専決処分した子育て世帯臨時特別給付金に追加する予算を計上しました。
住居確保給付金の申請は八幡浜市社会福祉協議会で受け付けていますが、社協では、その他緊急かつ一時的な生計維持のため、特例として20万円以内を貸し付ける緊急小口資金、日常生活の維持が困難になっている単身世帯で月15万円、複数世帯で月20万円以内を貸し付ける総合支援資金なども行っています。
これら事業の財源には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国費のほか、市の単独事業によりさまざまな対策を行うため、財政調整基金を取り崩して充当しています。
財政調整基金は、私が市長に初当選した平成21年度に引き継いだときには約11億円でしたが、職員数の見直しなどによる行財政改革の推進及び優良起債の活用による一般財源の削減により、大きく積み増すことができ、前年度末時点で約29億3,500万円となっています。まだまだ十分ではありませんが、まずはコロナ不況で社会生活が逼迫している今、この基金を有効に活用し、感染拡大・医療崩壊の防止と地域経済の復興に有効的な施策を打ち出していきたいと考えています。
次に、本市の令和元年度決算の概要であります。
一般会計につきましては、ふるさと納税が約７億8,000万円、約６万5,000件と金額、件数ともに愛媛県内１位となったこともあり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支で約２億6,000万円の黒字が見込まれ、順調な決算を迎えることができました。
しかしながら、今後については、新型コロナウイルス感染症対策による市税の減免や納税猶予、個人消費の低迷による収入の減少及び感染予防、景気対策などによる支出の増加により、非常に厳しい財政状況になると推測しています。国や県の対策を注視するとともに、今後もなお一層の行財政改革を推進し、財政健全化に努めていきます。
下水道事業会計につきましては、公共下水道事業特別会計、戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計、小規模下水道事業特別会計の３つの特別会計を一つにまとめ、前年度から企業会計へ移行しました。初めての決算を黒字で迎えることができ、当年度純利益３億6,464万4,000円を計上することができました。
しかしながら、八幡浜処理区においては、管渠の老朽化、また保内処理区においては、接続率の向上が課題となっています。今後は、ストックマネジメント計画に基づいた老朽施設の更新を行い、市民生活の衛生の維持と河川等の水質保全に努めていきます。
水道事業会計につきましては、昨年度に続き単年度黒字決算となり、当年度純利益8,058万7,000円、繰越利益剰余金１億3,770万円を計上することができました。
しかしながら、今後は老朽化した施設の更新・耐震化等に多額の費用が必要となる上、簡易水道事業統合に伴う維持管理費の増加や人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれるなど、予断を許さないところです。今後も引き続き八幡浜市水道事業経営戦略に基づき、限られた財源の中で経営努力を重ね、安全で良質な水を提供できるよう努めていきます。
病院事業会計につきましては、前年度と比べ入院収益の減少が大きかったものの、当年度純利益2,847万6,000円を計上し、４年連続の黒字決算となりました。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、外来患者数が減少するなど、今後の感染状況を注視する必要があります。
また、医師、看護師の確保、定着化を進めるため、引き続き医療スタッフの住環境の整備を行うこととしています。
今後も、健全な経営基盤を構築するとともに、診療レベルの向上を図り、安全・安心な医療を提供できるよう努めていきます。
それでは、今回提案の６月補正予算のコロナ関連以外の主なものについて順次説明します。
最初に、さらに安全安心な街づくりについてであります。
今後、高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震は、本市においては震度７の揺れが想定されており、発生すれば甚大な被害をもたらします。この地震による大規模災害に対処するため、愛媛県、宇和海沿岸５市町及び東京大学、愛媛大学の共同で宇和海沿岸地域事前復興デザイン研究センターを本市に設置し、事前復興計画に取り組んでいます。この計画では、津波被害のおそれがない愛宕山を避難場所とする案が示されており、事前復興という新しいキーワードにより避難路等の事業の実施について可能性調査を行います。
次に、フェリーターミナルビルは、くい工事を行っていたところ、地中の転石により掘削不能となったため、対応可能な工法に変更します。この本体工事については、今年度完成予定です。フェリー利用客等来訪者を引きつける、安全で魅力のある施設整備を図っていきます。
また、市道の改良について、喜須来小学校につながる市道学校線を拡幅するほか、幅員が狭く、車両の離合に支障を来している区間を改良するため、市道大平高野地線、市道高城名坂線及び市道双岩南久米線Ⅰ工区の道路改良工事を継続して実施します。
その他の土木事業では、橋梁長寿命化修繕計画の策定及び維持修繕事業、生活道路改良整備事業等に係る県営道路事業負担金、谷地区などで実施する県営急傾斜地崩壊対策事業負担金、新田橋の耐震補強に係る川之石港県単独港湾局部改良事業負担金など、安全で快適な生活環境整備に努めていきます。
次に、さらに暮らしやすい街づくりについてであります。
松蔭小学校木造校舎には理科室と児童クラブがありますが、昭和30年に建築されたもので耐震性が確保されていないため、既存の２階建て校舎を解体し、平家建て木造校舎に改築することにより、児童の安全・安心を図っていきます。
また、旧長谷小学校の雨漏り等改修工事を行い、施設を多目的に利用することにより、高野地地区の交流人口の増加と活性化を図ります。
次に、さらなる産業振興の取り組みについてであります。
まず、農林業振興対策であります。
第１回ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会では、本市の６次産業化に取り組む団体から金賞受賞者が出ており、新たな商品開発や既存商品のブラッシュアップに取り組む機運が高まってきています。６次産業化に取り組む団体に対し、機械導入及び加工施設の整備等の費用を補助することにより、活性化につなげていきたいと考えています。
また、果樹農家の経営基盤の強化を図るため、雨よけハウス、モノレールの整備に加え、ことしからフィンガーライム栽培用ハウスに対する助成を行い、次世代につなぐ果樹産地の育成を図っていきます。
次に、老朽化の進む南予用水畑地かんがい施設の保全対策として、八幡浜西南Ａ地区、八幡浜北地区、保内地区など市内９地区において、制御室やスプリンクラー等の施設の更新が継続して行われます。
さらに、真穴地区における農道整備や、川之内・中津川間を結ぶ基幹農道の整備も継続して実施されますので、これらに係る県への負担金の計上を行っています。
そのほか、畜産業におきましては、種豚ストール柵の改修に補助することで、繁殖成績が改善され、出荷頭数の増加と収益力の向上につなげていきます。
次に、漁業振興対策であります。
県が実施する向灘地区の臨港道路改良工事、川上町上泊地区の国道378号道路改良工事に合わせて行う係船護岸整備工事に伴う負担金に予算措置を講じています。
以上が６月補正予算案の概要であります。
この結果、一般会計９億779万3,000円の追加、特別会計（２会計）8,800万円の追加、合計９億9,579万3,000円の追加を御提案申し上げるものです。
これらの財源としましては、財政調整基金繰入金を初め国県支出金、市債等、それぞれの事業施策に対応する額を計上しています。
以上、御説明申し上げました補正予算案等につきまして、慎重審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（石崎久次君） これより順次説明を求めます。
市長。
○市長（大城一郎君） 議案書93ページをお願いいたします。
同意案第１号 教育委員会委員の任命について御説明いたします。
教育委員会委員の小野 巖氏は、令和２年６月28日に４年の任期が満了となるため、小野氏の後任として山下貴満氏を教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
山下氏は、現住所が八幡浜市保内町川之石５番耕地48番地、昭和47年11月15日生まれで満47歳でございます。平成３年３月に愛媛県立八幡浜工業高校を卒業後、現在は自営業、電気工事業をされております。平成30年度から保内中学校のＰＴＡ副会長及び会長を歴任し、昨年度は八幡浜市人権同和教育研究大会の分科会において、その取り組みの一端を報告されました。また、少年の打つ太鼓によって舞われる和田町唐獅子の活動を長年されるなど、地元の青少年の健全育成に熱心に取り組むとともに、伝統芸能を守り継承するなど、地域の活性化にも積極的に貢献されております。
以上申し上げましたとおり、山下氏は人格、見識ともに教育委員会委員として適任であると考え、教育委員会委員として任命したいので、議会の同意をお願いするものであります。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書の１ページをお開き願います。
報告第８号 専決処分の報告について、次の３ページをお願いします。
専決第11号 八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
新型コロナウイルスへの対応策として、国においては、人事院規則を令和２年３月に改正し、新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し、感染のリスクに加え、厳しい勤務環境と極めて逼迫した雰囲気の中で、平常時には想定されないような精神的緊張を強いることになることから、防疫等作業手当の特例を設けました。県においても、同様に職員の特殊勤務手当等に関する条例を一部改正し、４月30日に公布したところです。
本市においても、感染拡大により職員が防疫等の作業に従事する可能性があることから、八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により５月18日に専決処分しましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
この改正は、職員が新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための業務に従事した場合に、条例で定めた特殊勤務手当の額を支給することができるようにするもので、具体的には、議案書３ページのとおり、附則に次の３項を加えます。
実際の手当の支給額としては、附則第４項に定めるとおりで、まず第１号において、新型コロナウイルスに感染した患者もしくはその疑いがある者の検体を採取した場合や、感染者との対面調査、感染者を搬送するなどの作業に長時間にわたり従事、この場合、おおむね１時間以上としておりますが、この際の支給額を国、県の額に準じて日額4,000円と定めております。
次に、第２号において、患者またはその疑いがある者が死亡し、その死体の運搬に従事した場合は、１体につき7,000円とし、第３号において、作業に従事する時間がおおむね１時間未満と短時間であるなど、前２号に掲げる作業以外の作業に従事した場合は、日額3,000円と定めております。
なお、附則第１項において、この条例は公布の日から施行することとし、第２項において、令和２年２月１日からこの条例の施行の日の前日である５月17日までの間に、職員が附則に該当する防疫等の作業に従事した場合についてもさかのぼって適用することとしております。
続きまして、議案書５ページをお願いします。
報告第９号 専決処分の報告について、次の７ページをお願いします。
専決第９号 八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
本件は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したなどの事情が生じた被保険者に係る国民健康保険税の減免を行った場合に、国から財政支援を行う旨の通知があったことを受け、八幡浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を令和２年５月１日に専決処分しましたので、地方自治法第179条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
国が示す基準では、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡または重篤、あるいは主たる生計維持者の事業収入等が前年に比べて３割以上減少する見込みの世帯に対して、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限がある国民健康保険税について条例に基づく減免を行った場合、その全額が国から財政支援されることとなっております。
条例改正の内容としましては、改正前の第27条の規定では、納期限前７日までに申請しなければならないこととなっており、さかのぼっての減免はできないこととなっているため、改正後の第27条のただし書きのとおり例外規定を設け、遡及して減免適用ができるように改めるものです。
なお、詳細については別に要綱を定めて行うこととしております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 次に、議案書９ページをお願いします。
報告第10号 専決処分の報告について、新型コロナウイルス感染症に対する財政支援措置について国から通知があったことなどに伴い、八幡浜市介護保険条例の一部を改正する条例を令和２年５月１日に専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
11ページをお願いします。
今回の改正は、令和２年度の介護保険料の保険料率の改定、及び先ほどの報告第９号の説明にもありました新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したなどの事情が生じた被保険者について、介護保険料についても減免を遡及して適用するために改正したものであります。
まず、第４条、保険料率の改正は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者に対する介護保険料に係る軽減強化を図るため改正するもので、昨年10月の消費税率の引き上げによる増収分を財源として、昨年度から所得の少ない第１号被保険者に対する介護保険料の軽減措置が強化されており、今年度は消費税率10％の満年度化に伴い、保険料軽減の完全実施を行うため、第１から第３段階の保険料額について改正されます。これを実施するため、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する省令の一部を改正する省令が本年３月30日に公布され、同年４月１日から施行されました。この省令の一部改正により、具体的には、八幡浜市介護保険条例第４条において、第１段階の方は２万5,100円から２万100円に、第２段階の方が４万1,800円から３万3,500円に、第３段階の方が４万8,500円から４万6,900円に、それぞれ減額となるものです。
次に、第11条、保険料の減免についての改正は、国民健康保険税と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡または重篤、あるいは主たる生計維持者の事業収入等が一定程度減少した被保険者に対して、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限がある介護保険料について、条例に基づく減免を行った場合、減免額の全額が国の財政支援の対象となることになりましたが、現条例においてはさかのぼっての減免ができないこととなっているため、減免の申請期限を定める第11条第２項を改正するものです。
具体的には、現条例では右側の改正前、第11条の規定にありますように、納期限前７日までに申請しなければならないこととなっており、さかのぼっての減免はできないこととなっているため、左側、改正後の第11条のただし書きのとおり例外規定を設け、遡及して減免ができるように改正するものです。
詳細については、今後、要綱にて定める予定です。
なお、附則において、第１項で施行期日を、第２項で適用区分を、第３項で経過措置を規定しています。
以上です。
また続きまして、議案書13ページをお願いします。
報告第11号 専決処分の報告について、15ページの専決第13号をお願いします。
八幡浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第179条第１項の規定により令和２年５月18日に専決処分しましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
今回の改正は、愛媛県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、市における後期高齢者医療に関する事務に新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等の傷病手当金の支給に係る申請書の受け付けに係る規定を整備するものです。
具体的には、第２条中、第７号の次に、第８号、広域連合条例附則第５条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を加えます。
なお、附則により、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書17ページをお開き願います。
報告第12号 専決処分の報告について御説明します。
議案書の19ページをお願いします。
専決第７号 八幡浜市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。
今回の主な条例改正の目的は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して、事業継続に影響を受けている中小企業者及び小規模企業者に対し、緊急経営資金の融資条件を緩和することで経済的な支援を行うため、八幡浜市中小企業振興資金融資条例の一部を改正する条例を専決処分しましたので、地方自治法第179条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
それでは、別冊でお配りしております議案説明資料の１ページをお開き願います。
まず、１の改正の趣旨は、今ほど説明しました条例改正の目的と重複しているため、省略します。
２の改正の概要、(1)としては、中小企業基本法に基づく文言の修正です。改正後の表にあるように、中小企業の定義を中小企業基本法の文言に合わせ、第１項に規定する中小企業者、第５項に規定する小規模企業者と改めました。
(2)を説明する前に、再び議案書19ページをお開きください。
改正前後の表の下の附則に次の１項を加えるの箇所です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する緊急経営資金に関する特例として、附則に第３項を加え、その中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して事業活動に著しい影響を受けた中小企業者に対する緊急経営資金の融資条件を緩和するための読みかえ規定を設けました。その読みかえ規定を具体的に説明しますので、再び先ほどの議案説明資料の１ページをお開きください。
２の改正の概要、(2)です。緩和条件は大きく３つあります。読みかえ前後の表で説明します。
まず、１つ目が、第９条の読みかえです。融資の対象として、読みかえ前は市税の滞納者を除外していますが、読みかえ後の表にありますように、括弧書きで市税を完納し、または徴収の猶予、もしくは期限の延長がなされた者を除くとしました。その中で、特に新型コロナウイルスの関係で徴収猶予を行った場合は、税制上は滞納となってしまい、融資が受けられなくなるため、例外規定を設けるものです。
２ページをごらんください。
続いて、２つ目が、第９条の２第２項の読みかえですが、緊急経営資金の融資条件において、直近３カ月間の月平均売上高が昨年同期の月平均売上高と比較して５％以上減少していることを条件としていましたが、直近２カ月の月平均売上高でも比較できるよう要件を緩和しました。
最後、３つ目は、新設した青字の部分です。２つ目と同様に緊急経営資金の融資条件に関することですが、これまで業歴が短い事業者は融資の対象としていなかったものを、融資が可能となるよう、創業６カ月以上１年２カ月未満の枠を新設しました。その場合の売上高の比較方法としては、直近３カ月、または直近２カ月の月平均売上高と創業後２カ月目から令和元年12月までの月平均売上高の比較としています。
なお、附則において、この条例は公布の日、４月27日から施行します。
以上です。
○議長（石崎久次君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（山﨑利夫君） 議案書21ページをお願いいたします。
報告第13号 専決処分の報告について御説明します。
23ページをお願いいたします。
専決第12号 市立八幡浜総合病院職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
先ほど八幡浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明がありましたが、市立八幡浜総合病院においても、国、県同様の特殊勤務手当を支給するためには、市立八幡浜総合病院職員の勤務手当に関する条例を一部改正する必要が生じたため、５月18日に専決処分しましたので、地方自治法第179条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
この条例の改正は、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための業務に従事した職員に、条例で定めた特殊勤務手当の額を支給することができるよう定めたものです。
改正の概要としましては、職員が新型コロナウイルスに感染した患者、もしくはその疑いがある者の検体を採取した場合や、軽症・中等症患者等の病棟受け入れなどの業務に従事した際に手当を支給することを想定しており、手当の額は、国、県の額に準じ、3,000円もしくは4,000円と定めております。この金額的な差異は、新型コロナウイルス感染者もしくは疑いのある者の身体に接触し、またはこれらの者に長時間にわたり接して行う業務に従事した場合、4,000円、それ以外の業務に従事した場合は3,000円の支給とするものです。
なお、附則第１項において、この条例は公布の日から施行することとし、第２項において、令和２年２月１日からこの条例の施行の日の前日である５月17日までの間に、職員が附則に該当する業務に従事した場合についてもさかのぼって適用することとしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 議案書25ページをお願いします。
報告第14号 専決処分の報告について説明します。
本件は、新型コロナウイルス感染症対策のために必要な予算のうち、国、県の補正予算に係る経費、早急な対応が必要となる事業に係る予算などについて、補正する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により令和２年５月１日付で専決処分しましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
お手元に別冊で配付しております令和２年度補正予算資料で説明します。
資料の４ページをお願いします。
今回の補正は、一般会計のみとなっており、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように歳入歳出それぞれ33億7,418万8,000円を追加し、累計では、その右の合計欄のとおり247億2,219万9,000円、一番下の行となりますが、全ての会計における予算総額は457億711万7,000円となります。
次の５ページに事業の一覧表を、６ページ、７ページにそれぞれの事業の概要を掲載しております。
６ページをお願いします。
それでは、補正予算の事業の概要について順次説明します。
特別定額給付金給付事業は、国の緊急経済対策として１人につき10万円を給付するもので33億2,964万7,000円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業は、児童手当の受給世帯に対して、対象児童１人につき１万円を給付するもので3,192万4,000円、新型コロナウイルス感染症対策事業は、小・中学校児童・生徒用のマスクと避難所等に配備するアルコール消毒液を確保するもので132万3,000円、愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金と次の７ページの新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金は、中小企業対策のため県と市が共同で行うもので、合わせて670万円、新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請手数料補助金は、市単独の施策で、社会保険労務士に依頼した際の手数料を補助するもので200万円、市民スポーツセンター指定管理者に対する休業補償は、市民スポーツセンターの水泳教室等の営業を休止したことによる指定管理者の減収に対する令和元年度分の休業補償金で259万4,000円です。
９ページです。
歳入予算については、15款国庫支出金33億6,157万1,000円は、特別定額給付金給付事業と子育て世帯臨時特別給付金給付事業に充当し、19款繰入金1,261万7,000円は財政調整基金繰入金で、その他の市単独事業に充当しています。
８ページにお戻りください。
債務負担行為の追加について説明します。
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金は、先ほど説明した中小企業対策を行うもので、令和３年度から７年度までの５年間、合計370万円を限度額として債務負担を行うものです。
続きまして、議案書53ページをお願いします。
報告第15号 専決処分の報告について説明します。
本件も、報告第14号と同様に、新型コロナウイルス感染症対策のために必要な予算のうち、早急な対応が必要となる事業に係る予算について、補正する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により令和２年５月19日付で専決処分しましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
お手元に別冊で配付しております令和２年度補正予算資料で説明します。
資料の14ページをお願いします。
今回の補正は、一般会計の１事業のみで、中小企業振興資金預託金の増額は、中小企業の育成、振興を図るため、当初予算で各金融機関への預託金を１億2,000万円計上していましたが、各金融機関における融資実績、相談が急増しており、融資額が市の預託金の14倍までとなっていることから、預託金を増額しないと融資できなくなる可能性が出てきたため、急遽、専決処分で追加するもので6,000万円です。
財源については、預託金は金融機関の資金繰りのためのもので、年度終了時に返還されることから、その他諸収入となります。
以上で説明を終わります。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
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午前１１時１５分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書67ページをお開き願います。
報告第16号 令和元年度八幡浜市一般会計繰越明許費繰越計算書について説明します。
次の68ページをお願いします。
本件は、去る３月議会等において繰越明許費の予算議決をいただいております、一番上の光ケーブル移設に伴う保守委託事業から、一番下の過年公共土木施設災害復旧事業まで計29件について、記載のとおり翌年度繰越額が決定しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を報告するものです。
続きまして、71ページをお願いします。
報告第17号 令和元年度八幡浜市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について説明します。
次の72ページをお願いします。
本件は、先ほどの報告第16号と同様に、３月議会において繰越明許費の予算議決をいただいております公営企業会計移行支援事業について、記載のとおり翌年度繰越額が決定しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を報告するものです。
続きまして、75ページをお願いします。
報告第18号 令和元年度八幡浜市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書について説明します。
次の76ページをお願いします。
本件も同様に、３月議会において繰越明許費の予算議決をいただいておりますフェリーターミナルビル整備事業について、記載のとおり翌年度繰越額が決定しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を報告するものです。
続きまして、79ページをお願いします。
報告第19号 令和元年度八幡浜市一般会計事故繰越し繰越計算書について説明します。
80ページをお願いします。
本件は、一番上の経営体育成支援事業から、一番下のがけ崩れ災害復旧事業まで計６件について、平成30年７月豪雨災害の復旧工事が集中したことにより、施工業者の手配調整に不測の日数を要したため、事業の年度内完了が困難となり、80ページの一番右の欄のとおり、合計で１億1,371万6,000円事故繰越しましたので、地方自治法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第２項の規定により繰越計算書を報告するものです。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書83ページをお開き願います。
報告第20号 令和元年度八幡浜市下水道事業会計予算繰越計算書について御説明します。
議案書の84ページをお願いします。
本件は、地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和元年度八幡浜市下水道事業会計予算を繰越計算書のとおり繰り越すこととしましたので、同条第３項の規定により議会に報告するものです。
令和元年度の建設改良費の繰り越しは、下水道ストックマネジメント事業と八幡浜浄化センター長寿命化事業の２件で、計画策定における既存施設の調査において、通行規制等関係者との調整に不測の日数を要し、それに基づき実施される整備工事におくれが生じたこと、また既設設備の調整による仮設工法の選択に不測の日数を要したことにより、年度内完成が見込めなくなったため、予算額５億3,450万円から支払い義務発生額２億4,865万円を差し引いた２億8,585万円を繰り越すものです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（山﨑利夫君） 議案書87ページをお願いいたします。
報告第21号 令和元年度市立八幡浜総合病院事業会計予算繰越計算書について御説明いたします。
88ページをお開きください。
本件は、地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和元年度市立八幡浜総合病院事業会計予算を繰越計算書のとおり繰り越すことといたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告するものです。
繰り越しは２事業あり、１つ目は、事業名は市立八幡浜総合病院電子カルテシステム更改事業で、委託料、医療機器購入費を含んだ予算計上額４億1,800万円から支払義務発生額375万1,000円及び不用額5,274万9,000円を差し引いた額３億6,150万円を繰り越すものです。
繰越理由は、システムの構築において院内の意見調整等に時間を要したことにとより、年度内の完成が見込めなくなったためであります。
本事業については、令和３年３月の完了を予定しております。
２つ目は、市立八幡浜総合病院職員住宅新築事業で、委託料、工事請負費、手数料、負担金を含んだ予算計上額２億5,638万4,000円から支払義務発生額8,401万5,000円を差し引いた額１億7,236万9,000円を繰り越すものです。
繰越理由は、建築資材の需要が逼迫し、納品がおくれたことにより、年度内の完成が見込めなくなったためであります。
本事業については、令和２年８月の完成を予定しております。
続きまして、議案書91ページをお願いいたします。
報告第22号 債権の放棄について御説明いたします。
本件は、八幡浜市債権管理条例第16条第１項の規定に基づき債権を放棄したので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
放棄した債権は市立八幡浜総合病院診療費等19件、47万7,032円、放棄の時期は令和２年３月31日、放棄した債権ごとの金額、債権の発生日及び放棄の理由は、表に記載のとおり、条例第16条第１項第４号に規定をする無資力が１件、１万5,810円、第６号に規定する著しく生活困窮状態にあり資力の回復が困難なものが２件、１万9,920円、第７号に規定する所在不明が16件、44万1,302円であります。
なお、診療費は、入院は１カ月ごと、外来は１日ごとに１件の債権として計上しております。１人の患者に重複する債権が発生する場合がございます。今回放棄した債権は19件でありますが、対象実人数は５人であります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書の95ページをお開き願います。
同意案第２号から、議案書99ページの同意案第４号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、関連議案となりますので、一括して御説明し、御同意をお願いするものでございます。
なお、固定資産評価審査委員会委員は定数が３名、任期は３年となっており、３名ともに令和２年６月27日に任期満了となるものです。
それでは、95ページ、同意案第２号から順次御説明いたします。
固定資産評価審査委員会委員であります宮本英之介氏は、令和２年６月27日に２期目の任期が満了となりますが、引き続き固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
宮本氏は、現住所が八幡浜市向灘1725番地、昭和48年３月24日生まれ、満47歳でございます。有限会社昭和水産、佐賀水産の代表取締役として水産業に従事される傍ら、八幡浜青年会議所理事長、八幡浜商工会議所副会頭などを歴任されております。
次に、議案書97ページをお願いします。
同意案第３号、安藤 浩氏は、令和２年６月27日に２期目の任期が満了となりますが、引き続き固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、議会の同意を求めるものであります。
安藤氏は、現住所が八幡浜市417番地１、昭和22年12月20日生まれ、満72歳でございます。現在、行政書士、土地家屋調査士として家業の業務に携わっておられるほか、松山地方法務局の筆界調査委員にも就任されております。
次に、議案書99ページをお願いします。
同意案第４号、岡 晋一氏は、令和２年６月27日に１期目の任期が満了となりますが、引き続き固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、議会の同意を求めるものであります。
岡氏は、現住所が八幡浜市保内町須川512番地１、昭和39年12月15日生まれ、満55歳でございます。現在、農業に従事されるほか、西宇和農業協同組合の監事にも就任されております。
以上のとおり、宮本英之介氏、安藤 浩氏、岡 晋一氏のお三方、いずれも人格、見識ともに固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、引き続いて固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、議会の同意をお願いするものでございます。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書101ページをお願いします。
同意案第５号 農業委員会委員の任命について御説明します。
農業委員会委員の任期満了に伴う新しい委員19名の任命について、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものです。
本市では、農業委員会委員の任期が本年７月19日をもって満了するため、関係法令に基づき、２月10日から３月９日にかけて候補者の公募を行い、３月24日開催の候補者評価委員会及び同月31日付の市長への評価意見報告を経て、今議会へ委員定数19名の同意案を提出した次第であります。
候補者は、認定農業者14名を含む農業者18名、利害関係を有しない者１名となっており、性別については、男性17名、女性２名、年齢については、50歳未満１名、50歳から60歳未満９名、60歳から70歳未満９名となっています。候補者全てにおいて地元農業従事者の推薦または農業関係団体からの推薦を受けており、地域からの信頼は厚く、またそれぞれが柑橘共同選果部会の要職を務めるなど、業務に役立つ経験や知識も豊富であり、農業委員会委員として適任であると考えます。
議案書101ページから104ページにかけて、候補者の住所、氏名、生年月日を記載しておりますので、議会の同意をお願いいたします。
以上です。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書の105ページをお開き願います。
議案第57号 八幡浜港フェリー岸壁築造工事（その７）請負契約の締結について説明します。
本件は、去る５月14日、八幡浜港フェリー岸壁築造工事（その７）の一般競争入札を執行し、その結果、８億3,490万円、落札率94.9％で、八幡浜市郷４番耕地370番地10、瀬戸建設株式会社が落札しましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものです。
別冊でお配りしております議案説明資料をお願いします。
議案説明資料の３ページをお開き願います。
参考資料として、３ページに工事概要、４ページに入札結果調書、５ページに出島周辺を含む施工平面図、６ページに工事施工箇所である新桟橋の平面図及び縦断図を添付しておりますので、御参照願います。
この八幡浜港フェリー埠頭再整備事業は、出島に耐震性能を有したフェリー桟橋を建設しようとするもので、令和３年度中の完成を目指し、平成28年度から工事を開始しているものです。
今回の工事は、３ページ、一番下の８、工事概要にありますように、基礎捨て石工として容量１万358立方メートル、フェリー桟橋の上部工として90メートルを施工するもので、完成は令和３年３月31日を予定しております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 議案書107ページをお願いします。
議案第58号 「フェリーターミナルビル新築建築主体工事請負契約の締結について」の議決変更について御説明します。
令和元年９月の定例市議会において、議案第50号で議決いただき、その後、令和元年12月の定例市議会において報告第15号で議決いただいておりますフェリーターミナルビル新築建築主体工事請負金額８億7,780万円を9,984万8,000円増額し、９億7,764万8,000円へ変更するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものです。
別冊になっております議案説明資料の７ページをお開きください。
７ページ、８ページに工事の概要、９ページに八幡浜港フェリー埠頭再整備事業全体の事業概要を掲載しております。
今回の主な変更の内容については、10ページになりますが、フェリーターミナルビルの基礎となるくい工事の変更となります。この工事では、埋立地を掘削して鉄筋を入れ、コンクリートを打設し、コンクリートぐい35本を造成します。
しかし、工事の施工途中で事前の土質調査では確認できなかった転石が発生し、埋立地の掘削が不能となりました。
また、説明資料の11ページになりますが、岸壁マイナス7.5メートルの基礎となる地盤を緑色部分の砂ぐいにより改良しております。その砂ぐいが想定より崩れやすく、掘削後に埋没が発生したことなどから、掘削工法を変更したものです。
工法の説明については、説明資料の12ページに概要を添付していますが、当初予定していたアースドリル工法から、アースドリル工法とオールケーシング工法を併用する工法に変更するもので、工法の変更に伴い要する費用の合計9,984万8,000円の増額変更を行うものです。
なお、13ページから19ページまで、全体配置図、各階の平面図などを添付しておりますが、最後の19ページの断面図の中で、左上に４階建て、高さ約13メートルの記載がありますが、これは高さ約17メートルの誤りですので、訂正をお願いいたします。
以上です。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議案書109ページをお開き願います。
議案第59号 八幡浜市市税条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この改正は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
別冊でお配りしております議案説明資料をお願いします。
議案説明資料の20ページをお開き願います。
今回の改正は、改正の概要のところにありますように、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴う改正で、１点目は、市税の徴収猶予の特例を設けることに伴う関連規定の整備、２点目は、固定資産税の見直しで中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置、３点目は、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、４点目は、市民税で入場料金等の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用などに伴う改正です。
それでは、改正の内容について順次説明します。
まず、徴収の猶予についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が前年同期比でおおむね20％以上減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収猶予できる特例を設けることとした地方税法改正にあわせ、必要な条例の規定を整備するものです。
次に、固定資産税についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、来年度、すなわち令和３年度の固定資産税の負担を軽減するものです。
対象者としては、資本金、出資金の額が１億円以下の法人及び従業員数が1,000人以下の個人等で、適用要件としては、令和２年２月から10月までの任意の３カ月間の売り上げが前年の同期間と比べて30％以上減少している場合に、償却資産や事業用家屋に関する令和３年度の固定資産税を減免するもので、売上高が50％以上減少している場合は全額を免除し、30％以上50％未満の場合は２分の１に減額をします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋や償却資産について、固定資産税を３年間０とする特例を追加しています。
なお、これらの措置に伴う減収額は全額国費で補填されます。
次に、軽自動車税についてです。
昨年度の税制改正で消費税率引き上げに伴う対策として、軽自動車取得時の軽自動車税環境性能割、これは改正前の軽自動車取得税に当たりますが、2020年度燃費基準達成車については、ことしの９月30日まで１％臨時的に軽減され非課税となっておりましたが、今回、この措置を６カ月間延長するもので、この減収額についても全額国費で補填されます。
21ページをお願いします。
最後に、市民税では、新型コロナウイルス感染症等によりイベントが中止となった場合に、入場料金等の払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用、また、住宅ローン控除について、所得税から控除し切れなかった額を個人住民税から控除できるようにする特例についても必要な改正を行っております。
続きまして、議案書113ページをお願いします。
議案第60号 八幡浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
この改正は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
今回の改正は、市税条例の改正で説明しました新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した中小企業者等に対する償却資産、事業用家屋に係る固定資産税の減免措置を都市計画税においても適用しようとするもので、第１条の改正は減免規定を追加するもので、第２条の改正は法律の条ずれに伴うものです。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 議案書115ページから183ページ、令和２年度八幡浜市一般会計及び各特別会計補正予算案、議案第61号から議案第63号までを一括して、別冊で配付しております令和２年度補正予算資料で説明します。
資料の20ページをお願いします。
今回の補正は、一般会計では、一番上の行の真ん中あたり、今回補正額の欄にありますように９億779万3,000円を追加し、累計では、その右の合計欄のとおり、予算総額を256億8,999万2,000円とするもので、前年度同期に比べ15.9％の増となります。
次に、特別会計は、９会計中、水産物地方卸売市場事業、港湾整備事業の２会計の補正で、真ん中あたりの行となりますが、特別会計合計欄にありますように8,800万円を追加するものです。
一般会計、特別会計を合わせますと今回補正額は、その下にありますように９億9,579万3,000円を追加し、累計では、その右の合計欄のとおり、予算総額を366億2,428万3,000円とするもので、前年度同期に比べ12.2％の増となります。
企業会計の補正はありません。
全ての会計における今回補正額は、一番下の総合計欄のとおり９億9,579万3,000円を追加し、累計では、その右の合計欄のとおり、予算総額を467億6,291万円、前年度同期に比べ8.2％の増となります。
次の21ページに主要な事業一覧表を、22ページから30ページにそれぞれの事業の概要を掲載しております。
22ページです。
それでは、補正予算の主要な事業の概要について順次説明します。
まず、新型コロナウイルス感染症対策関連事業です。
水産物地方卸売市場施設使用料の減免は、魚市場の水揚げ量と金額が激減していることから、魚市場関係事業者に対して、荷さばき所や事務所等の施設使用料を３分の２減免するもので1,346万5,000円、指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策は、３密の状態になるおそれがある指定避難所の感染防止対策のため、屋内テント、マスクなどの備蓄品を整備するもので280万円、小中学校内通信ネットワーク・情報機器整備事業は、国のＧＩＧＡスクール構想により高速通信ネットワーク環境と児童・生徒１人１台のパソコンを整備し、感染症拡大防止対策としても早急にＩＣＴ環境の実現に取り組むもので２億6,753万6,000円、生活バス路線維持・確保対策事業費補助金は、バス事業者に対する当面の資金繰り対策として、通常年度末に支払う補助金を前倒して概算で支払うもので4,390万円。
23ページです。
住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し、住居を失った方等に対して、原則３カ月間、家賃相当額を支給するため、当初予算計上分に追加するもので342万円、学校臨時休業対策費補助金は、小・中学校の臨時休校によりパンや牛乳の提供委託業者に補助するもので111万5,000円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業は、６月以降に給付する公務員受給対象児童分について専決予算に追加するもので550万円です。
次に、さらに安全安心な街づくりです。
南海トラフ地震事前復興実施可能性調査事業は、南海トラフ地震被災後の早期復興を可能とするまちづくりに取り組むため、中心市街地から愛宕山地区へアクセスする避難道路及び防災緑地の整備に向けた可能性調査を実施するもので1,000万円、フェリーターミナルビル整備事業は、地中の転石により掘削不能となったため、対応可能なくい工事の工法に変更するもので１億円。
24ページです。
上から２番目、市道学校線道路改良事業から、一番下の市道高城名坂線道路改良事業までの４事業は、市道整備、狭隘区間の道路改良を行うもので、合わせて１億903万円。
25ページです。
上から２番目、県営道路事業負担金、県営急傾斜地崩壊対策事業負担金、川之石港県単独港湾局部改良事業負担金は、県が実施する事業に係る市の負担金で、合わせて1,273万円などです。
次に、さらに暮らしやすい街づくりです。
松蔭小学校木造校舎改築事業は、耐震性が確保できていない木造校舎を平家建てに改築するための設計を行うもので178万2,000円。
26ページです。
上から２番目、市内遺跡発掘調査等事業は、八幡浜街道の夜昼峠において、地形測量等を実施し、国史跡指定による保存活用を目指すもので268万1,000円、エネルギー構造高度化設備導入可能性調査事業は、大島のアワビ陸上養殖業にＡＩ、太陽光、蓄電池及び市民スポーツセンターの空調、給湯に地中熱のエネルギーを活用する事業の可能性について調査するもので2,871万円などです。
次に、さらなる産業振興の取り組みです。
６次産業化総合支援事業費補助金は、新たな商品開発や既存商品のブラッシュアップに係る機械導入や加工施設の整備費用の一部を補助するもので200万円。
27ページです。
次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業費補助金は、雨よけハウスやモノレールに加え、新規事業のフィンガーライムハウス整備に対する補助金で、実施主体であるＪＡにしうわフィンガーライム産地化推進協議会へ補助するもので2,449万6,000円、畜産基盤施設再生支援事業費補助金は、八幡浜クラスター協議会が実施する種豚ストール柵改修工事に対する補助金で124万9,000円、県営畑地帯総合整備事業（担い手育成型）負担金（真穴地区）と県営基幹農道整備事業負担金（八幡浜中央地区）は、県が継続実施する農道整備に係る市の負担金で、合わせて4,296万7,000円、県営水利施設整備事業負担金（八幡浜西南Ａ地区）から、29ページの上から３番目、県営農地耕作条件改善事業負担金（真穴第一地区）までは、いずれも県が実施する南予用水事業かんがい排水施設の新設、更新に係る負担金で、合わせて１億4,385万円、水産物供給基盤機能保全事業は、舌田漁港改修工事、川之石漁港及び川名津漁港の測量設計を行うもので5,500万円、県営八幡浜漁港整備事業負担金と、30ページ、県営国道378号道路改良事業負担金は、県が実施する事業に係る市の負担金で、合わせて1,430万7,000円などです。
31ページです。
次に、特別会計補正予算については、先ほど説明しましたとおり、水産物地方卸売市場事業は、使用料の減免により一般会計繰入金の増額、港湾整備事業はフェリーターミナルビルのくい工事の変更費用の財源として港湾整備事業債を増額するものです。
なお、32ページから37ページに補正予算における投資的事業の詳細について、38ページ、39ページに一般会計歳入歳出の状況を掲載していますので、御参照のほどお願いします。
最後に、40ページから43ページに、参考として新型コロナウイルス感染症対策関連事業総括表を掲載しています。
40ページ上段、項目欄の一番左の事業名のところで、感染拡大防止に関する事業として２事業、地域経済対策に関する事業として、42ページにかけて11事業、生活維持のための支援に関する事業として４事業、その他で１事業、合計18事業となっています。
項目欄の２番目、予算時期は、当初予算、４月臨時議会、５月専決予算①及び②、６月補正予算で分類しています。
42ページの下から２行目となりますが、事業費は合計38億7,949万円、さらに２つの債務負担行為を加えますと39億4,419万円となっています。
以上です。
○議長（石崎久次君） ただいま議題となっております27件についての本日の審議はこの程度にとどめます。
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○議長（石崎久次君） 日程第４ 報告第23号 専決処分の報告について（川之石地区交流拠点施設新築建築主体工事請負契約の締結について）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 本日、別冊で追加議案書と追加議案用の議案説明資料をお配りしておりますので、御準備をお願いします。
それでは、追加議案書のほうの１ページをお開き願います。
報告第23号 専決処分の報告について、次の３ページをお願いします。
専決第15号 川之石地区交流拠点施設新築建築主体工事請負契約の締結について説明します。
本件は、この請負契約の締結を至急行う必要があることから、地方自治法第179条第１項の規定により令和２年５月29日に専決処分しましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものです。
川之石地区交流拠点施設新築建築主体工事の一般競争入札は、令和２年５月26日に執行し、その結果、２億2,550万円、落札率97.6％で、八幡浜市産業通３番３号、株式会社大任建設が落札しました。
本工事については、国の社会資本整備総合交付金、いわゆる社総金を活用しており、翌年度への繰り越しができないこと、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により製造業等へも影響が広がり、建築資材の調達が難しいなど、施工に当たり不測の事態も予想されることから、令和３年２月10日の完成を目指して一刻も早く工事に着手する必要があるため、専決処分したものです。
それでは、本日別冊で配付しております議案説明資料（追加議案分）をお願いします。
参考資料として、１ページに工事概要、２ページに入札結果調書、３ページに全体配置図、４ページに１、２階の平面図、５ページに外観イメージを添付しております。
この川之石地区交流拠点施設新築工事は、川之石地区の地域活性化及び関係人口の拡大を図るとともに、生涯学習活動の拠点ともなる川之石地区まちづくり構想の核となる施設として新築整備するものです。
今回の工事は、同新築工事のうち、建築主体工事を行うもので、１ページの８、工事概要のところにありますように、鉄骨造２階建て、延べ床面積990.90平方メートルの施設となります。
また、４ページにありますように、この施設の１階には、事務室、厨房、談話ルーム、会議室①②、多目的ホール、集会ホール、工作室、創作室などを設け、２階には資料収納庫を設置し、完成は令和３年２月10日を予定しております。
なお、この建築主体工事のほかに、電気設備工事、機械設備工事を別途発注する予定です。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） ただいま議題となっております報告第23号についての本日の審議はこの程度にとどめます。
お諮りいたします。
議事の都合により、明３日から７日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 御異議なしと認めます。よって、明３日から７日までの５日間は休会することに決しました。
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○議長（石崎久次君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明３日から７日までの５日間は休会であります。８日は午前10時から会議を開き、一般質問を行います。
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○議長（石崎久次君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時００分 散会
