公開日 2021年02月16日
令和2年八幡浜市議会12月定例会会議録第2号
議事日程 第２号
令和２年12月７日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 高 橋 時 英 君
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 二 宮 恭 子 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 山 﨑 利 夫 君
総務課長 井 上 耕 二 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 福 岡 勝 明 君
社会福祉課長 河 野 久 志 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 山 本 真 君
生活環境課長 小 野 嘉 彦 君
保健センター所長 久保田 豊 人 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 松 良 喜 郎 君
下水道課長 山 口 晃 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 新 田 幸 一 君
学校教育課長 菊 池 和 幸 君
生涯学習課長 宮 下 栄 司 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 河 野 光 孝 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 浅 田 翔 吾 君
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午前１０時００分 開議
○議長（石崎久次君） 皆さんおはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（石崎久次君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において３番 菊池 彰議員、14番 宮本明裕議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、河野裕保議員。
〔河野裕保君質問席へ移動〕
○河野裕保君 おはようございます。
私は、通告書のとおり質問させていただきまして、大綱１点は、日本及び八幡浜市の行く末ということについてお伺いするわけでありますが、この質問の動機というのは、市民の皆さん方から、コロナで今、八幡浜もそうですが、国は大変で、借金が大幅に伸びておるようなんですが大丈夫でしょうかと。
また、八幡浜市においても、箱物、港湾等の事業のハードウエアをやっておるが、これ借銭的に大丈夫なのかと、こういう質問があります。
ですから、私はこの後の質問にありますが、交付税措置等がありますので大丈夫ですよ、許容の範囲ですよと、こういうことであります。
また、質問の流れの中に、来春に控えた市長選の出馬についてもお伺いする予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
持ち時間40分、非常に長いので、私の今回の質問は。ということは、中を抜いておるし、あるいはまた加筆をしております。フレームは変わらない、質問の本旨も変わらないということで御了解をいただきたいと、こう思うわけであります。
それと、先ほど言いましたように、市民の皆さん方の不安を払拭する意味でも、国の今の借金の財政とか年金とか、あるいはまた公的マネーの使われ方とか、こういうことについても私は質問いたしますので、市民の皆さん方もＣＡＴＶないしは、後あるテレビありますよね、ユーチューブね、それにも放送されますので、ぜひとも御覧いただきたい。損にはなりませんし、本日の質問は学びの場であると思いますので、関係理事者そして前におる人、後ろにおる方、市会議員の皆さん方も勉強になりますので、まどろみの中にもちゃんとお聞きをいただきたいと、こう思うわけであります。
それでは、まず最初に本題に入りますが、菅政権に寄せる期待について質問させていただくわけであります。
菅内閣になって間もなくして想像してなかったことが起こりました。というのは、日本学術会議の会員候補６氏、首相が除外したことでした。その中に加藤陽子東大教授の名前が10月２日の新聞に載っていたんであります。私は新聞を見るなり、どうしてなんだ、ぶち投げました、新聞を。そして、家内が驚いて寄ってきました。脳梗塞が起きたの。ばか言うなということで、笑い話したんですが、なぜかというと、私は４畳半ぐらいな書斎があって、そのど真ん中の書架に彼女の本が８冊、一番正面に置いておりますので、ある程度私は彼女の本にはシンパシーを感じておるので、加藤さんのことについて擁護いたしたいと思います。
加藤氏以外の５氏は私は全く存じ上げません。加藤教授の専門は日本近現代史で、それでも日本は戦争を選んだで、これは小林秀雄賞を受賞しておりますし、戦争の論理、徴兵制と近代日本、全国紙掲載の真珠湾が教えるもの、明日12月８日未明、西大西洋において米国、英国と戦争状態に入れる。明日真珠湾の攻撃した日であります。ほかの著書においても、新史料を引用し検証を重ねて歴史学者として日本と戦争を問い続けており、中でも高校生を対象とした連続講義、これ６回分、これをまとめて、戦争まで歴史を決めた交渉と日本の失敗、この本は一読の価値があるわけであります。そして、この本には2017年に紀伊國屋じんぶん賞を受けておるところであります。
加藤氏を除外したということについては、恐らく共謀罪法案などに反対の立場を取ったからというような見方があります。何であれ失望をいたしました。
10月26日、衆議院本会議で菅首相の所信表明演説がありました。28日から演説に対する各党の代表質問が行われ、日本学術会議の任命除外問題を追及した中で、首相の答弁は、多様性を念頭に置いた上で、総合的、俯瞰的な視点、バランスの取れた活動を求める姿勢を示して、この恐らく範疇にない６人を除外したと、このようなことでありまして、理由とされたようであります。
加藤さんの学者としての矜持が戦争を再び起こさせないことへの実現可能性の追求における安全保障関連法案に対する批判精神からの発露だったと思うわけであります。
この席で私は一言言っておきたい。安全保障関連法案の成立は、安倍内閣のレガシー、遺産であります。彼がいないとこの法案はできなかった。なぜなら、この法案によって開かれたインド、太平洋が可能になるからであります。アメリカを核としてオーストラリア、日本、インドのミドルパワーがやはり国際的に国際法のルールに違反しそうな海洋進出に対してはストップをかけなければならないと、こう思うからであります。
日本学術会議前会長の山極寿一氏が言っておりますが、人文・社会科学というのは、過去の現象や思想を現代に照らし合わせて分析する。そこには批判精神が欠かせない。でないなら単に現象を記述するだけの学問になると警鐘を鳴らしておられるわけであります。
政府の方向性、決定に反対や疑問を呈するものを排除する。つまり誤謬性神話に陥っては国の行く末に私は若干の黄色信号がともると、このように心配しておりますが、政府は肝が据わってないと私は思います。それが一番分かっているのが菅総理大臣だったと、こう思うわけであります。
その証拠、エビデンスとして、10月26日203回臨時国会の所信表明でこう述べておられます。私は雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜でまさにゼロからスタート、政治の世界に飛び込んだ。ならば首相となった今、前政権からの継続性はそれは十分重要ですが、これを断ってまで大国の宰相としての寛容さと懐の深さ、余裕を持って臨み、ビジョンと戦略を打ち立ててほしかったと、こう思うわけであります。
であったなら、日本学術会議任命拒否などは意識下に表れないはずです。日本に悠長な時間は残されているんじゃないんです。例えば、近年我が国の基礎研究等における環境は、中国の真逆を行っているのが現状であります。
ちょっと中国のこと言いますよ。この中国はこの10年でＧＤＰの伸びは３倍近くに膨らんでおります。中国のＧＤＰは1,532兆円、アメリカ2,239兆円であります。間もなくアメリカを数年したら抜こうかという段階に来ております。
日本は、この20年、25年の間にＧＤＰが500兆円プラス・マイナス30兆円のところを行ったり来たりしております。そういうていたらくということになっておるところであります。
ということでございますので、それに比例して中国は研究開発費も３倍に伸びております。文科省によりますと、2016年から18年の論文数は、中国は米国を抜いて首位に出たとあります。注目される論文も多いということであります。
日本の研究開発費は近年伸びていない。それをあざ笑うかのように、中国が2008年から始めた中国国家プロジェクトの千人計画で、外国で活躍している研究者を、国籍を問わず集めております。日本の若手や中堅の研究者も中国に行っております。理由は待遇面ばかりでなく、研究水準が高くなっているんだと、こういうことであります。基礎科学の分野では、毎年10人前後が中国の大学に渡っていると、こういうことであります。
今米国に渡っている中国からの研究者1,000人が、つい最近中国に帰っております。世界が動いております。
その中国は、さきの５中全という会議がありましたが、科学技術強国の建設を急ぐ。ＡＩなどの技術分野の研究に国を挙げて取り組むと、こういうふうに言っておるところであります。
一方で、日本は大学教授の椅子が限られておる上に、研究開発費も伸びておりません。ということは、資源に乏しい日本においては、今世界においてジャパン・アズ・ナンバースリーをどうしても堅持せないかんのです。ということは、今から二十数年前になりますね、1980年代、未来学者のハーマン・カーンが、21世紀は日本の世紀ですよと、こうやった。持ち上げられた。そして、エズラ・ボーゲルもジャパン・アズ・ナンバーワンという本をやってどんと持ち上げたということがあるわけであります。
そして、日本においては、そのための技術強国、技術立国、選択肢はない。観光立国もいいです。金融立国もいいです。がしかし、このようなコロナになると、なかなかこれは水物に近いことになってくるわけであります。
とりわけ選択肢としては、アジアから優秀な研究者に日本に学びに来る状況をつくることだと山中伸弥京大ｉＰＳ研究所長が言われております。そのとおりであります。
今から105年になるかな、1915年、思い出してください。対華21か条というのを日本は中国に突きつけた。これによって日本は中国から反発を受ける。反日が非常に強くなって、これまでは中国から留学生がよく来ておったということであります。東アジアから来ておって日本で学んでいたと。それがぷつっと切れた。がしかし、中国が偉いところは、日本の学術の本とかというのは中国語に翻訳されたが、世界で日本の本が一番多いと、このような状況にあった。中国人はなかなか懐が深い。そして今ジャック・マー、アリババありますね。それと、ファーウェイの創業者あたりも、今稲盛さんの本を非常によく読んでいるということであります。私も四、五冊稲盛さんの本をかじったことありますが、彼は宗教的なそういう経営者であろうと思います。
そういうことで、中国人は今稲盛さんの本を読んでおる。稲盛さんといいますと、今のＫＤＤＩを創ったのもそうですし、ＪＡＬを再建したのも稲盛さんであります。京セラを起こしたのも無論稲盛さんということになるわけであります。
研究者の待遇改善を要するに図って、科学技術立国と通商国家の再構築以外に日本の発展はないんです。ということであります。
ついでに申し上げますと、さきの衆参の予算委員会の４日間で34人が質問に立っておりましたが、うち17名が日本学術会議推薦の会員候補６名を首相が除外したことについて取り上げております。
学問の自由の侵害を問うことも大切でありますが、与・野党ともこれに費やす時間の一部を割いて喫緊の課題である科学技術立国がいかにあるべきかの質疑、討論に費やすべきであったと私は感じました。
首相の候補者６人の任命拒否問題を、リベラルで左に近い全国紙、地方紙が連日大きく取り上げ、反菅色を、ちょうどそのときは11月でしたから、紅葉時期に合わせて鮮明にした印象が否めないということであります。
ここで、市長に、菅首相の名誉挽回の意味も込めて、菅新政権に寄せる期待を伺いたいわけであります。お願いいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員も触れられた山極寿一さんは、アフリカでゴリラの研究をしていた研究者で、京大学長としては異例のキャリアの方として知られていました。山極さんの朝日新聞掲載の文章では、学術会議問題を民主主義の問題として捉えており、権力者の意向を忖度する傾向が強くなれば民主主義は損なわれ、全体主義的な傾向が強まっていくとして懸念を表されております。
私も一般論としてこの概念については思いを共有するところであります。
ただし、菅政権は今始まったところであり、新聞では、町の食堂経営者の声として、たたき上げの苦労人として言われているし、庶民の感覚というか、僕たちみたいなもののことを分かってくれるんじゃないかなといったような内容で報じられております。
私も政治家としてのスタートが八幡浜市議会議員でありました。横浜市会議員としてスタートされた菅総理でもありますし、同じ市議会議員出身ということでも、一番市民、住民に近い位置で政治に携わってこられた経験を踏まえて、今後なお一層菅首相に頑張ってほしいと思っているところです。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 おっしゃるとおりだと思います。今市長言われましたけど、菅さんは自民党員でありましたけれども、どうも立候補するときにいちゃもんがついて、奥さんと２人で街頭に立って頭を下げて、そういう徒手空拳、孤立無援でスタートしたそういう方でありますので、これから市民のため、国民のためにやっていただけるだろうと、このように思います。
次、これは市民の皆さん方非常に気になっておりますね。コロナで今対策で十分お金それ以上に使っておるんですが大丈夫ですか、国の借金はと、こういうことです。これぜひ市民の皆さん方にも聞いていただきたい。
国の債務及び八幡浜市の債務についてであります。
私はかねがね国の膨張する借金をとても気にしております。市民の皆さんもそうであります。経済循環からいえば、借金することで金融、経済が回り、産業が活性化するとされておりますが、返済能力を超えると首をかしげてしまいます。
市の借金残高は、目下のところ財政規模からして許容範囲にあります。がしかし、国はそうとは言えない。10月16日、八幡浜市令和元年度決算審査特別委員会最終日の閉会挨拶で、橋本副市長が国の借金は約1,100兆円ありますよと、こう話されておりましたが、橋本副市長もやっぱり気になってるんだろうと、このように思います。
そこで、国債及び借入金並びに政府保証債務残高は、令和２年３月末現在、国債987兆5,886億円、借入金52兆5,325億円、政府短期証券74兆4,188億円、合計1,114兆5,399億円、このような額になっておるわけであります。
一方、八幡浜市の借金である市債残高は、令和２年３月末現在で400億5,400万円ということであります。
本市の400億円余りの借金は、実質公債費比率、将来負担比率ほかの数値を見る限り、本市の身の丈に合っていると言えます。このことについては、私は市民の皆さん方にも説明しておる。
がしかし、返済がスムーズに運ぶかどうかは、今後の借金の動向いかんによります。本市を含め地方の弱小自治体は、厳しい言い方ですが、自主財源に事欠き、限られた財源で現状維持の政策と未来への少しばかりの投資で伝え歩きしている状況にあると言っていい。交付税もらってそうなんです。それも全て国の財布次第です。
市民の多くが心配している国の台所事情の一端を少しかいま見ることにします。とても心配な状況にあって、誰もが怖くて口にすることができないことが起こっても不思議ではない。つまりデフォルト、債務不履行、そういう状況下にあってもおかしくない。特例国債の発行なくして、つまりこれなくしては政策の経費が賄えない。つまり、社会保障行政は成立しなくなっているということであります。この現実をどう捉え、先細る国税収入を反転させて危機突破を図っていくか、とても困難なかじ取りを前政権から引き継ぎ、菅政権が担っておるということであります。
まさに国の財政は、やりくりはまさに綱渡り、そういう状態が前政権から続いております。その綱渡りとは、増え続ける国債発行であります。国債には建設国債、特例国債、これ通常赤字国債と言います。復興債、借換債があり、普通国債には60年償還ルールというのがあります。特例国債、建設国債については、60年間借換えを繰り返して返済する。ちょっと後のこれは飛ばしますね。ということであります。
参考までに、60年償還ルールが導入された昭和42年、1967年からでしたが、この時代は日本経済がまさに上り龍の黄金期に当たります。税収は伸びる、賃金も上がる、物価も上がる、借金が怖くない、若干金利が高かったですけど、というのも、1967年から1971年の５年間の平均の名目成長率が16.6％、実質成長率11.1％で、ともに二桁成長を遂げていました。
アベノミクスの３本の矢を放った2015年度から2019年度までのＧＤＰの実質成長率は0.98％で、１％に満たない低さでありました。ちなみに2018年度の国の決算では、建設国債が276兆5,000億円、特例国債576兆5,000億円。特例国債は言わば社会保障を捻出する赤字国債ということであります。それは、赤字国債は普通国債の半分以上を占めておる。
同じく2018年度一般会計歳出予算を見ると、国債費23兆3,020億円、うち債務償還費、これ元本返済分ですが14兆2,745億円、利払い費９兆275億円、利払い費約40％を占めておる。
60年償還ルールによれば、建設・特例国債の毎年度元本返済に当たる額は、前年度の期首における建設・特例国債の1.6％になっております。2020年度の借金は、60年後の2080年に完済となりますが、ここにいらっしゃる皆さんは寿命がないということであります。60年償還ルール出発時の本旨から今は脱線しておると、このように思います。借金の危険な先延ばしのルールに取って代わっておると、このように思うわけであります。
その借換債の発行額は、明石順平さんの本によりますと、毎年100兆円を超えておりまして、一般会計の当初予算を超える借金を毎年借り換えております。借換えを含めた国債の発行額は、ピークの2012年度で177兆円、2019年度で150兆円、2020年度では250兆円を超えるのではないかと、このように明石さんは見ておるところであります。
なお、日経新聞編集部によれば、2020年度の新規国債の発行額は90兆円に及ぶと試算しておりますが、第３次補正予算を入れると恐らくこの額を超えるかもしれません。借金のツケは若い世代とこれから生まれてくる子供たちの肩に重くのしかかってくるということであります。
私たちがふだん目にしているのは普通国債、建設国債・特例国債で、借換債についてはあまりなじみがない。この借換債こそが国の財政の生殺与奪権を握っているように思います。借換債を市場で買ってもらっているから過去の借金の返済に充てることができるんであります。もし仮に借換債が市中で消化不良に陥れば、借金返済は不可能となり、デフォルト、債務不履行になりかねません。こうはならんと思いますがね。
法律改正して日銀が国債を直接買い入れればいいじゃないかという意見があります。これはＭＭＣ論者、モダンマネタリーセオリーの推進論者がそう言っておりますが、もしそうだと、円の価格が下落し、為替相場で円が売られインフレーションが起きます。アルゼンチン、ギリシャ、果てはベネズエラのようなインフレ率が天文学的数字になることはないでしょうが、例えばインフレ率が100％だと、年金生活の方で１か月支給額20万円の方だと、これは物価が倍になりますから10万円の生活ということになるわけであります。生活はなかなか成り立たない、破綻に追い込まれる。
国債を発行し続けることは、果たして可能なのかどうか。やがて地方への交付税が滞る、渋ることを想定しなければならない時代が近くに迫っているのかも分かりません。恐ろしくて誰も想像したくありませんが、実情はともかく厳しいと言わざるを得ない。
国の主な税収、所得税、法人税、消費税、2019年度、20年度の当初予算の平均値では63兆円前後ですから、今の時点でさえ税額の20倍相当額を超えている借金をしているということになります。例えば市の職員で年収600万円の方が１億2,000万円の借金をするのと同じであります。だがしかし、30代の方が借金するのは構いませんよ。というのは、年収が今計算では３億円ないし４億円、多い人は２億5,000万円ぐらいあるだろうと言われますから借金返済はできます。だがしかし、今の日本の国は老体ですよもう。老体の方が年収の20倍を超える借金は絶対に払えないと、こういうことであります。
ということは、よく安倍政権から言われておりましたが、プライマリーバランス黒字化はおろか均衡すら夢のまた夢になってしまいました。なぜなら、11月というか、もう少し前の10月ぐらいの時点ですが、国の歳出が約160兆円で、基礎的財政収支、プライマリーバランスですね、赤字は約66兆円に達する。持続化給付金ほか大規模な財政出動が求められておりますが、財政規律のたがが外れていると、こう言っております。それは、一橋大学大学院教授の佐藤主光教授が警鐘を鳴らしておるわけであります。
政府の財政健全度指数というのがあるそうですが、世界最悪と言われております。我が国は、このまま行き着くところまで行くしかないとしか思えない。つまり、日中戦争が泥沼化になって、結果、これは敗戦に至ったということになりますが、敗戦にはならんでしょうが、非常に厳しいということであります。
国の借金過剰で地方自治体の命運はどうか、心配しないでいられますかということであります。
そして、本市の借金は大体400億円余りあります。そして、その400億円余りは、先ほど言いましたが、財源補填債とか臨時財政対策債、合併特例債、そして過疎債と、こうありますね。交付税措置されますから大丈夫ですよと、市民の皆さん方に私はよく言いますが、そこで大丈夫なんだ、400億円ぐらいへともないんだ、持続可能性においては何ら心配ないんだと、こういうことでありまして、ですから次期市長においても私は八幡浜市のために、持続可能のために立候補して皆さん方の将来の生活の安心・安全のために頑張るんだということにもぜひともこの席で立候補されるかどうかも表明を願いたい。よろしくお願いします。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
国における債務残高は、新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算の編成などもあって令和元年度末から約75兆円増加し、令和２年９月末現在で約1,190兆円となり、財政運営は非常に厳しい状況にあります。
今後もコロナ禍による税収の大幅な減少が見込まれることから、地方交付税や補助金など国の動向を注視していく必要があります。
次に、当市の債務については、一般会計の市債残高は令和元年度末で約238億5,900万円です。しかし、この中には交付税措置率が100％の臨時財政対策債、70％の過疎対策事業債、合併特例事業債及び緊急防災・減災事業債の４種類の起債が86.9％と、大部分を占めているため、市債残高から交付税算入額を差し引いた市の実質的な負担額は約57億8,800万円、負担割合としては24.3％となっています。
同様に、特別会計と企業会計を含む全会計の市債残高は約400億5,400万円です。全会計の市債残高から交付税算入額を差し引いた市の実質的な負担額については約151億3,500万円、負担割合としては37.8％となります。
一般会計と比べて特別会計及び企業会計で市の負担割合が高くなっている要因は、施設整備によって利用料金等の収入が増えることを考慮して起債の交付税措置率が低くなっている場合が多いことによるものです。
このように市債残高に対する市の実質的な負担は大きく軽減されているほか、実質公債費比率、将来負担比率等の財政指標も十分に健全な範囲にあります。
今後も投資的事業の実施に伴い発行する起債は、市の実質的な負担の少ない優良起債を可能な限り活用することによって市の負担をできるだけ押さえ、将来世代への負担が大きくならないよう努めるとともに、国、県の補助事業も十分に活用しながら引き続き健全な財政運営に取り組みます。
以上です。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 河野議員から次期市長選に向けての出馬云々の質問がございました。
この一般質問につきまして、事前通告制を取っておりますし、事前に聞き取り調査もしておりますが、その関連する質問については聞き取っておりません。ということで、今回はこの出馬に関する答弁は控えさせていただきますが、しかるべき日、しかるべきときに出馬に向けての発言はさせていただきます。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 形式主義者やね。しかし、私に任せなさい、指導力を発揮するには、私に任せてくださいよ、持続可能性追求のためには、これを担保できるのは大城、一人称でいきますね、大城しかおりませんよ。ですから、４月には立候補しますよというぐらいわしは欲しかったな。機会があったらぜひ表明してくださいね。
次行きます。
次に、日銀及びＧＰＩＦにおける公的マネーゲームにリスクはないのか、また本市がためた基金あります。この基金を使って株債券の投資はどうかということについてお伺いするわけであります。
年金生活者にとって、支える側の人口減少や年金積立金の推移が非常に気になります。2019年に年金財政検証が行われました。これは５年に１度行われる年金の健康診断であります。そのとき、所得代替率は2043年で最悪の場合でも50％と、このようになっておりますが、我々年寄りからしたら、信じてよいのでしょうかと、こういうことになるわけであります。
高齢化社会の行く末は非常に厳しい現実が待っています。その年金積立金は現在どのように運営をされているのか気になるところであります。見てみます。
年金147兆円の運用に当たっては、2001年の省庁再編、法律改正に伴いまして、大蔵省資金運用部への全額預託は廃止され、厚労省が市場により自主運営することになり、2006年度からＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人が運用しております。
年金積立金の運用内訳は、2006年度のスタートで国内株式の構成割合が11％で、値の変動を考慮してプラス・マイナス６％の範囲としております。大きなウエートを占めていたのは、国内債券で67％、許容範囲プラス・マイナス８％。大半は安全資産の日本国債でありました。つまり、ローリスク・ローリターンです。
これでは運用益は上がらないということで、2013年度にポートフォリオ、資産構成割合を変更した。国内株式を12％、国内債券を60％に変更し、2014年度には国内株式25％、倍増し、国内債券を35％減少させて外国株式を従来の12％から25％と２倍にし、外国債券も11％から15％に増加させております。安全資産運用からリスクの高いものへとシフトをしております。
結果、ハイリスク・ハイリターンになる。リターンが大きくなった年とリスクを伴う年が当然出てきます。2014年度は15兆3,000億円の利益を出しておりますが、2015年度は５兆円を超える赤字が出ておりますし、2016年度は約８兆円の利益を出し、2017年度は約10兆円の利益、2018年度は２兆4,000億円の利益が出ておりますが、2019年度はコロナショックで運用実績が約８兆3,000億円の赤字を出しております。
ＧＰＩＦは、2018年度末時点で運用資産額が約159兆2,154億円ということであります。これらの数字の出どころは明石さんの本によっておるところでありますが、年金生活者は、マクロ経済スライドもそうでありますが、リスクを伴う積立金運用について少し私たちは不安を感じております。
全国紙報道によれば、ＧＰＩＦと日銀の公的マネーが東証一部1,830社の大株主とあります。保有額は、ＧＰＩＦが36兆円、日銀31兆円で、合計67兆円でありまして、間もなく日銀が抜くだろうと、こう言われております。東証全体の時価総額の12％を両者が占めておると言えます。
そういうことでありまして、さきにも述べましたＧＰＩＦは、2014年度から国内株式の運用比率を上げ、年金を増やす方向にかじを切っておるのは理解をできますが、一方、日銀は金融政策として2000年から実施しておりますので、ＥＴＦＣ、上場投資信託、幅広い銘柄を組み合わせた金融商品を購入し、お金を市場に流すマネタリーベースを増やす金融政策をしておりまして、つまりアベノミクスの大胆な金融緩和の一環と見られておる。中央銀行が株を購入するのは、国際的に非常に異例のようでありますが、今日銀は株と債券で約690兆円の資産を持っているということであります。
今は株を両者とも買い越しですが、これを売りに出たら株は大暴落して、相当やっぱり危機を株主あたりは持っているということに言われておるところであります。
とにかく中央銀行が株を購入するのは国際的に非常に異例のようであります。ＧＰＩＦと日銀が幅広い銘柄に投資しているために、業績と関係なく株が上がり、経営監視の目が行き届かなくなっていると懸念する声があります。両者にとって本来あるべき金額より大きく押し上げているからだということであります。
株の高値と低金利で企業努力を怠る、そういう見方もあります。先月17日、日経平均株価、新型コロナワクチン開発実用化のめどがついたということで２万6,000円台つきました。これは1991年５月以来、実に29年ぶりだということであります。
このことは、日本に限らず、特にコロナ禍において世界的な金融緩和や財政出動によって相場の下落を防いでいる。新型コロナウイルスのこれ今３波ですが、これが長引き、あるいは４波が襲ってくると、日本株も含め下押しリスクがさらに高まって世界経済全体に及ぶと、このようなことが起こらないとも限らないということであります。
あの1930年代の世界大恐慌、1980年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックのような金融危機には及ばないかも分かりませんが、長引くコロナ禍で経済が疲弊している状況を見れば、心配事では済まされない。両者はルビコン川、後戻りはできない。川を渡ってしまったのかと、こういうことであります。
公的マネーゲーム、マネーゲームじゃないかも分かりませんが、それに積み上がる国債残高は、誰も止めることはできないところまで来ておるような気がするわけであります。
そういうことでありまして、さて本市の財政調整基金は2020年３月末、約29億3,000万円あります。そういうことで、年金財政と地方財政の違いはありますが、同じこれ積立金でありますから、できたらこの積立金で債券、株、こういう投資をしてみるのもどうだろうかと、このように思うわけであります。そこらあたりどのようなお考えなのかをちょっとお聞かせをいただきたいわけであります。
○議長（石崎久次君） 会計課長。
○会計管理者（新田幸一君） お答えします。
八幡浜市が所有する基金は、基金条例に基づき運用をしております。例えば財政調整基金条例第３条には、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと規定をされているため、有利性のみを追い求めるような運用は控えている状況です。
現在は金融機関への定期預金で運用をしております。
しかしながら、本年９月に指定金融機関である伊予銀行等の金融機関において、定期預金利率の引下げが実施され、それまで0.02％だった利率が0.002％になっております。これは、例えば１億円預けて年に2,000円の利息がつくといった状況です。
こうした低金利状況下においても、可能な限り有利に運用するため、本年から譲渡性預金を導入し、0.012％での金利運用を行っているところです。
また、国債等の債券運用も自治体としては可能ですが、八幡浜市の場合、財政調整基金、減債基金等のまとまった金額の資金は、年間を通じて支払基金として基金繰替えを行っている状況であり、採算に見合う長期国債の購入は困難な状況です。
ちなみに愛媛県下で国債等の債券運用を実施している市は、松山市、新居浜市、伊予市、東温市となっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 １億円で2,000円ね、これは手数料をすぐ取られますよ、何百円てね。恐ろしい世の中ですな。
ということは、私、政策推進課長、今自治体数何ぼありますかな。市町村、基礎自治体。千七百何ぼやと思うたがやけど。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 約1,700、全国で約1,700と承知しております。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 千七百余りの自治体が株を買いますよと、こういうことになったら、絶対に上がりますよ。一遍に買うんじゃなしに、順番に貧しい自治体から株に手を挙げます。そして、徐々に自治体が参加していく。そしたら最初に買った自治体の株は売りに向けたらいいわけですか、絶対もうけますよ。そういうこともあるわけですから、全国市長会に行っても株や債券の運用についてどうでしょうかなということでやってみてくださいよ。これはおもろいでっせ。
というのは、今からあれはいつだったかな、2014年４月16日に衆議院の財政金融委員会がありましたね。それで、麻生財務相はその委員会で、ポートフォリオ、株の比率を上げますよと、こう言うた。その後取り消しましたけどね。そしたら、株が一気に400円上がりましたですよ。ということがあるわけであります。結局2014年６月からポートフォリオの割合を株式等が外国債券にシフトしていったということで、今株がどんどん機関投資家になってますからということでありますので、そういうことは絶対可能でありますということであります。ぜひともそういうふうにも研究をしていただきたいと、こう思うわけであります。
それで、今我が町の基金は約29億3,000万円あるようになっておりますね。この基金は、昨年１年でまた２億数千万円増やしておりますが、大事ですから。
というのは、あの大阪府、橋下知事が2008年に大阪府知事になりましたね。そのときの大阪府の財調は、巨象とネズミでっせ、言うたら。猫やネズミは八幡浜市、巨象は大阪府。たかだか13億円でっせ、そのときに。それで、それから10年以降の間に大阪府は橋下さん、松井さん、吉村さんに代わった。そして、その後大阪市は橋下さん、吉村さん、松井さんに代わった。その10年余りの間に3,000億円、２つ合わせてですよ、府と市と、3,000億円を超える財政調整基金をつくりましたよということです。それによって春から夏にかけてのコロナの疲弊した支援金として、事業者には100万円、個人には50万円、この基金から支払いましたということでございますので、八幡浜市においても今国からのお金で何とか、何とかやなしに、やりくりしておりますが、基金は恐らく使わずに済むかも分かりません、今のところは。恐らく最終的に調整して使わずに済むかも分かりませんが、財政調整基金は非常に大事であります。
私は、まだまだ雑巾絞ったら滴り落ちまっせ。滴り落ちるのが、無駄なお金がまだ滴り落ちるということですから、身を切る改革の行政改革をもう一回やる。そのことによって財政調整基金をため込んでいく。できますよ。今見るのに、まだまだ甘いところがあります。扶助費等とは、これはなかなか切ることができませんが、負担金、補助及び交付金とか、そのほか物件費も含めてあると思いますよ。ハードウエアの事業もそうです。選択する。一点事業に集中というか、重要な事業にやると、そういうこともやっておられると思いますが、基金はやっぱり八幡浜市の人口や財政規模当たりで幾らというのは目安は立たんかも分かりませんが、やっぱり個人の生活でしていく上でも、預金があったほうが懐がぬくいし、これはやっぱり将来的な不安も解消できますので、市も同じですから、身を切る行政改革によって財政調整基金を増やしていくんだということについてお伺いします。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 国の財政状態に対する懸念については、私も河野議員と思いを同じにするところであります。
まず、財政調整基金ですけれども、今の財政調整基金の残高は、先ほどからお話ありますけれども、平成20年度末で11億円でした。
（「11億円やったか」と呼ぶ者あり）
11億円です。平成20年度末で11億円でしたが、先ほどからるる説明もありましたけれども、補助金、有利な起債などを活用し、また行政改革を推進した結果、令和元年度末には29億3,000万円と、約３倍に増やすことができました。
今年度は前年度決算剰余金の約半分１億3,300万円を積み増しておりますので、もし今年度基金を取り崩さなかった場合には、基金残高は久しぶりに30億円を超えるということになります。
しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症により、社会、経済が危機的な状況を迎えていることから、市民の安全・安心な生活を守るため、必要な事業は財政調整基金を取り崩してでも実施するということで予算化を図ってきました。
今のところ国の交付金等もあり、今年度の最終決算でどの程度の取崩しとなるかは、今後のコロナ対策次第で、コロナの状況次第でもあり、まだはっきりと見通しは立っておりません。
財政調整基金は年度間の財源調整や大規模な災害など不測の事態に活用する非常に重要な財源ですので、感染症が終息し通常の状態に戻った際には、再びまた積み増しのために行政改革含め努力をしていきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 先ほど大阪府、大阪市、財調の話をいたしましたが、先ほど2008年の大阪の橋下さんがなったというときの財調の13億円というのは、2007年度の額の13億円ということでございまして、この額というのは、大阪府、大阪市、また東京都にも特別顧問として従事しておりました上山信一さんが自ら言っておる数字でありますので、これは間違いないだろうと、このように思うわけであります。
私たち市民は、持続可能な八幡浜市を望んでおりますので、ぜひとも大城市政においては、次回の来春の市長選においても立候補をされますように切にお願いを申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１０時５３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時０５分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、大綱２点について質問をさせていただきます。
生活者目線での質問が私のほうからはさせていただきたいと思っておりますので、理事者の皆様は、市民の皆様が豊かで八幡浜に住んで幸せと感じる御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、大綱１、健康ポイント事業についての質問に移りたいと思います。
ポイント制度の導入による健康づくりについては、平成29年に質問をさせていただき、30年度より開始となりましたが、対象者が国保加入者と後期高齢者医療保険加入者の方を対象にしているという点で、私が当初から考えている事業内容との相違があり、今年３月の質問では、岡山県総社市の歩いて獲得！健康商品券という事業を紹介させていただいた次第です。
まず、私の要望したい事業内容とは、国保加入者も社保加入者も希望する市民の方が参加できる事業であること、単純明快で取り組みやすい事業であることとの考えから、今回の重ねての質問をさせていただきたいと思っております。
それでは、質問に移ります。
前回の質問時にもお聞きいたしましたが、現行の健康ポイント事業の登録状況と得点の利用状況をお聞かせください。
○議長（石崎久次君） 市民課長。
○市民課長（坂井浩二君） 当市では、平成30年度から二十歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に、健康的な生活習慣を動機づけ、健康づくりを応援し、健康寿命を延ばすことを目的とした健康ポイント事業に取り組み、平成31年度からは後期高齢者医療保険の方も対象に加えて実施しております。
具体的には、特定健康診査を受診したり健康イベントへの参加、ウオーキングやラジオ体操などの運動、食生活の記録管理やジェネリック医薬品の利用などに取り組むと健康ポイントが得られ、所定の点数に達すると特典として市内の入浴施設の利用券や提携店で使えるクーポン券がもらえるというものです。
対象者への周知方法は、広報紙及び集団検診会場でのチラシの配布により参加を呼びかけております。
なお、平成31年度の利用者数は、国民健康保険63人、後期高齢者医療保険18人、計81人でした。
今年度は、特典であるクーポン券の上限を昨年度の1,500円から2,500円に引き上げ、利用者の増加を期待していたところですが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令により、感染予防の観点から一定期間特定健診及び特定保健指導を中止した影響により、利用者数は11月末現在、国民健康保険25人、後期高齢者医療保険５人、計30人にとどまっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今課長答弁の中に、特定健康診査のときに周知というか、されるというようなお話が今ありましたが、私が受けたときには、そういうポイント制度ありますよというチラシをいただいたという記憶は、申し訳ないですがございませんし、人数が81人登録してあるのが、多いのか少ないのか、これはそれぞれの考え方やなというふうに思うんですが、今回質問をさせていただきたいと思っている歩いておられる方、夕方から結構な人数の方が歩かれているなというふうに市内も、私も通るたびに歩かれとるなという印象を受けながら市内を、出たときにはそういうような感想を持ちますが、そういう方たちの人数からすると、やはりまだ81人というのは多い数字ではないのかなというふうに感じております。
これは通告をしておりませんが、３月の市民課長の御答弁の中に、特定健診の申込みをスマートフォンでもできるようにしたいというような言われ方をされましたが、現在はスマートフォンでの申込みというのはできるようになったかどうか、そこだけお聞かせください。
○議長（石崎久次君） 市民課長。
○市民課長（坂井浩二君） 申込みにつきましては、スマホやネットでもできるように改善されております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
先ほども申しましたが、３月の質問で、歩くことでポイントをためる他市の事業を紹介いたしました。その後、調査とか研究などされておられるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 令和２年３月定例会におきまして議員から御紹介のありました岡山県総社市の事例は、広く市民を対象としており、歩いたり、健診を受けることなどによりポイントを付加し、個人の健康づくりを応援するもので、ＩＣＴの活用により利便性が高く、獲得したポイントは総社市内登録店等で使用できる商品券に交換できるなど、健康面のみならず地域活性化にもつながる健康ポイントであると認識いたしております。
その後、総社市の事例のように、広く市民を対象とした健康ポイント事業について、愛媛県内の実施状況の調査を行いました。その結果、対象者やポイント付与など条件面の違いはありますが、20市町中８市町で実施している状況が分かりました。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 20市町中８市町で行われているという御答弁でございましたが、その８市町の中に、2017年度より宇和島市で歩けばたまる健康ポイントうわじま歩ポという事業を行っておられます。うわじま安心ナビというアプリをダウンロードすると、観光、防災、健康、子育ての４つのモードが出てきて、健康モードをクリックするとうわじま歩ポのページが表示をされます。会員登録の対象者については、18歳以上の市民や市内への通勤・通学者と宇和島市以外の方でもクーポンのみの交換は可能であるというふうな記載がなされておりました。
このうわじま安心ナビアプリは、当初観光、防災モードなどのアプリとして開発、作成されたというものですので、開発費用も500万円ほどかかったとお聞きしていますが、本年９月末現在で登録者8,700人を突破しているということで、市民の方の人気のアプリになっているようでございます。
今年度からは、アプリのホーム画面をリニューアルし、１日の目標歩数を設定できるほか、コロナ禍での運動不足を解消するためのイベント等も行っていると伺っております。
宇和島市のような誰でもできる歩くということに特化した多くの市民の方が参加できる健康事業に取り組んでいただきたいという思いでございますが、お考えをお聞かせ願います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 歩くということは、手軽に取り組める運動習慣であり、健康づくりや生活習慣病予防、介護予防の分野でも奨励をされています。
楽しみや目標を持って運動を続ける支援の一つとして手軽に始めることができる歩くことへのポイント付与は、運動習慣の定着を図る方策として有効と考えます。
愛媛県内において例えば宇和島市のような防災、観光、子育てを含めたアプリケーションを活用し、18歳以上の市民を対象とした健康ポイント事業を展開されています。宇和島市に現状を確認したところ、事業の登録者は現在約8,000人で、年々増加傾向にあり、健診受診率の向上や運動習慣の普及など、市民の健康づくりに一定の効果があるようです。
その一方で、事業に係る令和２年度の経費として、維持管理費だけでアプリケーションの管理料及びポイント交換に要する費用に190万円、アプリケーション改修に要する費用に240万円、商品券に係る費用に700万円、合計で1,130万円かかると聞いております。
これらを踏まえて動機づけや使いやすさ、費用対効果の面などを考慮し、愛媛県内をはじめ全国の自治体における先進事例を含め引き続き調査研究をしていきたいと考えておりますが、私も先日二宮敬作ウオークに参加をしました。これは二宮敬作先生の生誕の地である磯崎町から開業された西予市宇和先哲記念会館まで31キロを歩くということで、最近ではハーフ16キロのコースもつくりまして、今年は151名の応募がありました。非常に多い参加でありました。
私もこれ31キロを歩くために、ウオーキングの当日まで以前に毎日３キロから４キロの練習をしておりました。練習をするときに気づいたんですが、意外と歩く人が多い。私も双岩ですが、双岩の中歩いていても、夜中、昼、朝、時、その人の生活のスタイルに合わせて独自で健康増進のために歩かれている方が非常に多いなというふうに思っておりました。
市内でも、市内の向灘、新川沿い、愛宕山、諏訪崎とか、保内町では美名瀬橋、もっきんろーど等々で非常に多くのある方がいられるということで、ポイント云々、事業にかかわらず自分のために歩かれる人が多いということを経験しました。
こういうことも踏まえて、いろんなイベントに向けて歩くとか練習することもありますので、あらゆる面を捉えて歩くという動機づけ、これができればいいなというふうに思っておりますので、そういう観点からも歩いて健康になる事業としても考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
宇和島市のようにかなりなお金をかけてされておる事業というのは、八幡浜市に置き換えてみると非常に困難なところもあるのかなというふうに思っておりますが、３月に質問した際にも御答弁で、今言われたようにシステム導入とかその後の維持管理には多額の費用がかかるため、その費用対効果を慎重に検討する必要があると考えているというふうに言われました。
役所としての考え、今も言いましたが、私自身もお金をかけてやることなら幾らでもできると。ただ、お金をかけずにやるのにはどうしたらいいかというところに悩むことが一番大事なのかなというふうに思っておりますし、先ほど市長も言われたように、御自身の健康管理のためにウオーキングを日課にされているという方は本当に多くいらっしゃいます。そういう方たちに光を当てていただきたいということと、またこういう事業を行うことでまたウオーキングを始めてみようかというような市民の方が増加をして、長い目で見れば医療費の抑制につながるというところに向かっていただきたいなというふうに思っております。
また、八幡浜市の職員の皆様の英知を結集していただいて、現存のＳＮＳも利用したアプリ開発ができないか、そういうことも含んで、また最小限の費用でこの事業を開始できること、また今市長が言われたように、歩くことのきっかけづくりができること、そういうことを大いに心待ちにしておりますし、期待を申し上げておりますので、この質問で大綱１の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大綱２に移ります。
子ども・子育て支援新制度に基づく八幡浜市の子育て支援についてに移ります。
子ども・子育て支援新制度については、平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく制度で、社会保障・税の一体改革の１項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるもので、2015年４月から施行をされました。
ちなみに子育て関連３法については、長くなりますので、興味のある方はスマホやパソコンでお調べいただければと思います。
今回の質問は、この子ども・子育て支援新制度の内容に基づいてお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
この後からは新制度との表現で質問をさせていただきますことを御了承いただきたいと思います。
まず、新制度では、１、量と質の両面から子育てを社会全体で支えます。２、消費税率引上げによる増収分を活用します。３、最も身近な市町村が中心となって進めますとあり、都道府県や国は市町村の取組を制度面、財政面から支えますと言われております。
このことを踏まえて質問に移ります。
支援の質の向上する取組として、幼稚園や保育所、認定こども園などの職員配置の改善策として、３歳の子供と職員の割合を従来の20人に対して１人から15人に対して１人にするというふうに書かれてあります。これにより保育士不足が発生する原因となっているのかなというふうに思ったところですが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） ３歳児に対する職員の割合については、基本国の基準では20人に１人となっており、15人に１人の職員配置の改善は、質の高い保育を提供した場合に園の運営に必要な経費を施設型給付費として私立に対して加算するものです。
公立保育所では、現在も国基準の20人に１人で配置しておりますので、職員配置の改善により保育士不足が発生しているものではありません。
私立幼稚園に支給する施設型給付費については、15人に１人を配置した場合に３歳児配置改善加算を加算して支給しております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ということは、公立では20人に１人の配置で、今までと変わりがないということの御答弁でいいと思いますが、私立にもし15人に１人の配置をすれば加算があるという御答弁だったと思います。
続いて、職員の処遇改善を行い、職場への定着及び質の高い人材の確保を目指すというふうにあります。八幡浜市における職員の処遇改善などは行われているのかどうかを伺います。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
保育士の離職率が高いことは全国的に懸念されており、保育士不足の解消と質の高い保育の提供のため、経験年数やキャリアアップの取組に応じた保育士処遇改善加算が園の運営に必要な経費に加算され、私立幼稚園へ給付したものを保育士や幼稚園教諭に分配されるようになっています。
公立保育所、公立幼稚園は私立とは異なり、処遇改善加算はつきませんが、キャリアアップ研修など研修に対して補助を行い、質の高い保育を提供できるよう努めています。
また、臨時職員に対する賃金についても、経験年数等を考慮した賃金改定を行い、今年度導入した会計年度任用職員制度でも処遇改善されています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ２つ質問をして、どちらかというとこの法律は私立に対する法律なのかなということがやっと、すみません勉強不足で申し訳ないんですが、何となくそういう傾向にあるんだなというふうに理解ができました。
公立は公立でキャリアアップ加算であったりとかそういうのがされているということで、少しでも保育士の方が増えることを望んでおります。
次にですが、仕事・子育て両立支援として、企業主導型保育事業というものがあるそうですが、またこの企業主導型保育事業への助成を行うというふうな書かれ方をされているんですが、八幡浜市ではこの企業主導型保育事業という実績というのはあるのでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 企業主導型保育事業とは、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度で、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設等に対し、施設の整備及び運営費の助成を行うものですが、現在八幡浜市では実績はありません。
令和元年９月に開設した五反田にあるめだか保育園は、事業所内保育事業として運営をしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 企業型というのはあるのかなというふうに思っておりましたが、ないということでございました。
次の質問に移ります。
新制度で増える教育・保育の場として認定こども園という表現がありました。また、その認定こども園の普及を図って新たに地域型保育ができますというふうにあります。
八幡浜市には認定こども園はあるのでしょうかという質問と、また０歳児から２歳児の子供の保育を行う地域型保育というのはどういうものなのかの御説明をお願いいたします。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 現在八幡浜市には認定こども園はありませんが、令和３年４月に私立の八幡浜幼稚園が認定こども園に移行予定です。
また、地域型保育は市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけられたもので、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の４つの事業があります。現在当市内では、先ほどお答えしましためだか保育園をこの地域型保育事業として認可をしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 幼児教育の無償化が令和元年10月より始まりました。この無償化により、幼稚園に通っていた園児が保育園に移ったなどのケースなどはあるのでしょうか。
また、無償化により幼稚園の在園者数が減っているのではないかというふうな考えを持っているところでありますが、幼稚園の在園者数と無償化以前、後で数をお知らせいただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 幼児教育・保育の無償化により幼稚園の在園児が保育所へ転園したケースはありません。
園児数については、無償化前の平成31年４月１日現在と無償化後の令和２年４月１日現在で比較しますと、公立幼稚園は50人から37人へ13人の減、私立幼稚園は101人から119人へ18人の増となっております。
無償化の影響により私立幼稚園の利用が増加傾向にあります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私は幼稚園から保育所に変わった子が多くなったのかなというふうに思っておりましたが、要するに公立幼稚園から私立幼稚園に移った方が無償化により多くなったということの今御答弁でしたので、そういうことなんだというふうに納得をいたしました。
次にですが、新制度には地域の子育て支援の充実というのがうたわれており、10項目について書かれていました。１番、利用者支援、２、地域子育て支援拠点、３、一時預かり、４、ファミリー・サポート・センター、５、子育て短期支援、６、病児保育、７、放課後児童クラブ、８、乳児家庭全戸訪問、９、養育支援訪問、10、妊婦健康診査、この10項目でありますが、この10項目の中に八幡浜市ではこれは行っていないよというものがあればお聞かせ願います。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 地域子ども・子育て支援事業の10項目について、現在八幡浜市で実施していない事業はありません。
ファミリー・サポート・センター事業も本年９月から開始し、10項目全ての支援を実施しております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 すばらしいなというふうに思います。
この10項目の支援の中に一時預かりというのが先ほどありましたが、保育園や幼稚園では預かり保育というものを実施されておられると思いますが、ここでは幼稚園での預かり保育について、利用数を教えていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 公立幼稚園では、平成30年度から預かり保育を実施しております。
幼稚園での預かり保育とは、在園児が家庭において保育を受けることが一時的に困難となった場合に、教育時間の前後または長期休業日等に当該幼稚園において一時的に保護を行う事業です。
令和元年度の利用数は、神山幼稚園で延べ39人、保内幼稚園で延べ349人となっており、主に保護者の就労等の理由により利用をされています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 保内が349って、すごい数だなというふうに思いますが、今まで幼稚園に子供さんを預けておられるお母さん方は、なかなか時間の制約というのがあって、お仕事を半日でもしたいなという思い、私たちが預けよったときも、半日仕事をされてという方もおられましたが、なかなか時間の自由がきかない、お迎えがやっぱり２時になりますので、というのがあったのかなというふうに思いますので、この一時預かり事業がスタートされて、例えば子供さんがいると美容院一つもなかなか行けないというのが現状でありましたが、少しでも預かっていただくことでそういう保育の負担というのがお母さんが自分の時間を少しは持てるようになったのかなという、いい事業だなというふうに私も思っておりますし、今後も利用される方が増えればなという事業になるのではないかなというふうに感想を持ちました。
次に、質問ですが、本年９月、先ほども出ましたが、サービス開始となりましたファミリー・サポート・センター事業について、実はすごく大丈夫なのかなという心配がありましたが、現状としてはどういう方向性になっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 八幡浜市ファミリー・サポート・センターは、本年９月よりサービスを開始いたしました。
11月末現在の会員数は、子育ての援助を支援するサポート会員が13名、利用会員が14名、計27名です。
利用件数は14件で、保護者の仕事や健康診断時のお子さんの預かりが12件、保育所への送迎が２件となっています。
安定したサービスを提供していくには、サポート会員の確保が必要であることから、今後もサポート会員の募集に努め、ニーズに応じた支援ができるよう取り組んでまいります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 預かってほしい人と預かる人と、このマッチングがうまくいくのかなというふうなすごく心配がありましたが、少しずつ実績も出てきているようですし、いい事業が始まっていただいたなというふうに思いますし、今後も、議員の中にももしかしたらサポートをしようかというお声を聞いたことありますが、この事業が本当もっともっと市民の方に気持ちよく安心して利用できる事業に成長していかれることを今後も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、子供の出生数が年々減少をしているという認識をしておりますが、近年の八幡浜市の出生率は、県内の自治体と比べてどうなのか、また出生数増に向けての八幡浜市の取組などがあればお聞かせ願います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 当市の出生数は年々減少しており、令和元年度の出生数は161人で、平成21年度の236人と比べると10年間で75％、約32％減少をしております。
また、県内の合計特殊出生率いわゆる女性が出産可能と言われている15歳から49歳までに産む子供の数の平均値は、平成30年３月で八幡浜市は1.47となっており、県全体の平均が1.46ですので、まあまあ県下の中では中程度となっています。
特にこのデータを見ますと、松山市が1.40、伊予市が1.38、東温市が1.38、都市の中で松山市圏の都市がちょっと低いという状況になっています。
子供が生まれない、減るということですけれども、人口減少ということは、ある意味では社会が成熟しているあかしだと言われます。そういうなんでこれから後進国がだんだん経済的に豊かになって社会が成熟化に向かっていけば、後進国もまた人口が減っていくだろうと。そういう意味では、今一番厳しい予想の中では、西暦2100年に世界の人口は半分になるんだという予想もあります。これはだから特に日本だけというよりは、そういう世界の流れの中に世の中があるのかなというふうに理解をしています。
出生率をじゃどうするんかということですけれども、これはなかなか大変でありまして、昔みたいに８男とか９男とか家族がいた時代に戻るわけではありませんので、地道なことをやるしかないというようなことで、子育て支援とかというようなところで保育の無料化とか、国の大きな施策の中で市独自の施策としても、第２子以降の出生児に対する紙おむつ券の配付とか、市独自のゼロ歳から２歳までの保育料の多子減免をするとか、子育てのポストを通じて市民のニーズをいろいろ把握し、こんなところが対策になるのかなと思いますけれども、大きい意味でやはり国とか世界の中で子供をどう出産して育てていくのかというようなところが変わっていかないとなかなか改善に結びつかないような気がします。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 なかなか出生率を上げるとか、子供を産んでいただきたいとかという思いは皆さん持っておられるし、御本人たちも本当は２人目、３人目欲しいよと思われているお母さん、お父さんも多いのではないかというふうに思いますが、仕事の関係であったり、経済的な問題であったり、いろんな問題がやっぱりあって、もう１人でいいかな、２人でいいかなで済んでいるのかというふうに思いますので、その方たちが安心して産める状況というか、それをつくるのはもちろん国の仕事だとも思いますけど、先ほど副市長も言われましたように、やっぱり八幡浜市独自で八幡浜は子育てしやすい町だなというふうに思っていただけるかどうかが大事なのかなというふうに思っておりますので、これからも頭を悩ませて頑張っていただきたいなというふうに思っております。
最後になりますが、保育所における保育について３点伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 訂正ちょっと今のところでありますので、構いませんか。
副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今ちょっと気がつきませんでしたけれども、10年間で75％と言ったというふうに今指摘をいただきまして、10年間で八幡浜市は75人減少していて、これが約32％の減少になっているというふうに訂正をさせていただきます。失礼しました。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 もう一回言いますね。保育所における保育について３点伺います。
第２子、第３子出産時に上の子供の保育についてを伺いたいと思いますが、産休、お仕事されているお母さんは産休とか育休を取られると思いますが、その産休、育休中においても、上の子について預かってもらえるのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 第２子、第３子出産時の上のお子さんの預かりについては、妊娠、出産の場合は、出産予定日を基準として産前８週の日の属する月から産後８週を経過する日の翌日が属する月の月末までとしています。
育児休業の場合は、育児休業に係る子供さんが満１歳になる日の属する月の月末まで預かりができます。
なお、育児休業中の預かりは、育児休業前から保育所を利用している場合に限ります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 預かってもらえるというふうに今お聞きをいたしました。
確かに規定では預かりますよという規定になっておるという話ですが、園によっては、園の園長先生の考えによっては、育休中に入られた方は要するに家で子供さんの面倒を見ながら１年なり何なり育休を取られとるということで、お仕事をされていないという状況にあると思いますので、場合によっては自宅で上の子も保育をしてほしいというような要望をされたというケースがあったようなことを耳にいたしました。
産後は自身の体力の回復だけでも大変な上に、授乳や赤ちゃんの世話で十分な睡眠を取ることもままならない状態にあります。場合によっては産後鬱などの症状に悩むケースなども出てまいります。八幡浜市として第２子、第３子が生まれたお母さんたちを市として全面的に応援してあげていただきたいというふうに思っております。
また、今後園によってその扱いが違うというか、言われ方が違うというようなことがないように徹底をしていただきたいなというふうにここでは申し上げておきたいと思います。
また次に、土曜日の保育についてを伺います。
土曜日は仕事がお休みであるという保護者の場合は、園はお休みしてくださいというようなお願いをしていると伺いました。
私も大分古い話になるので今とは違うかもしれませんが、私も仕事をしてない状態での預かりでしたので、土曜日はお休みしてくださいというふうに言われた一人であります。
この土曜日休んでくださいという言われをされるという理由として、平日に比べて土曜日は職員の勤務数が少ないからなのかなというふうに考えましたが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 土曜日の保育については、家庭での保育に欠ける場合は受入れを行い、職員も配置しております。
仕事がお休みの日は、御家庭でお子さんとゆっくり過ごす時間があれば、親子にとって満たされる時間になるかなと考えております。
今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、土曜保育に関しては、御家庭で保育ができる方は協力のお願いをしていました。
今後も新型コロナウイルス感染症の状況等により御理解、御協力いただくこともあるかと思いますが、基本は保育の必要なお子さんはお預かりをしております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 その家庭、家庭によってというような今お話でございましたが、ふだんなかなか平日フルタイムで働かれているお母さんとかお父さんにとっては、土曜日の半日といえども、その土曜日に集中して例えばふだんできないこと、用事を済まされたりとか、そういう御家庭もあると思いますので、これは強制ではないんですね。
ということは、例えば自分が今日はどうしても今日やっておかなきゃいけない用事があるので預かってくださいと言えば預かっていただけるということでよろしいですか。いいですか、答弁してください。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 先ほど答弁しましたとおり、基本は保育に欠けるお子さんをお預かりしておりますが、状況によって柔軟に各園で対応をしておりますので、何かの家庭での都合がある場合はお預かりをしている状況です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それではよろしくお願いをいたしたいと思います。
もう一つ、土曜日の保育についての質問になります。
保育所のお迎え、土曜日は12時に迎えに来てくださいというような通達をされとるというふうに伺いましたが、土曜日が勤務の保護者の方の勤務終了時間というのは12時までがほとんどだと思います。ですので、12時までにお迎えに行くというのは絶対無理な話なので、以前にお話を聞いたときには、お母さんは12時まで仕事なので、お迎えはじいちゃん、ばあちゃんに頼んでるという御家庭のお話でした。
これをせめて12時半ぐらいまでにお迎えの時間をずらしていただければ親が迎えに行けれるのになって。ばあちゃん、じいちゃんにしても日によったら都合の悪いときもあるのに、何とかこのお迎えの時間はどうにかならんかという御相談をいただいたことがあります。
この勤務時間によって例えば土曜日のお迎えの時間を12時半までにするとかという支援についてはできないものなのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 土曜日の保育は白浜保育所と保内保育所の２園で一日保育を実施しており、それ以外の保育所は12時までの半日でお預かりをしています。
半日保育の時間帯は７時30分から12時までとしておりますが、お迎えが12時を過ぎる場合も12時30分までお預かりをしておりますので、遠慮なくお申出いただければと思います。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 12時過ぎる場合、よく同僚議員からも話が出ていたことがあると思いますが、平日のお迎えの時間が１分遅れても延長料金取られましたとかという話が過去に出ておったと思うんですが、この土曜日の12時半まで見てもらえるというのは延長料金がかかるのか、かからないのか、それだけ教えてください。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） この土曜日に関しましては、延長保育として規定をしておりませんので、柔軟に対応をしているものですので、延長料は発生をしません。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常にそれを聞いて安心をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
来年度からは子供医療費の無償化がいよいよスタートをいたします。八幡浜市はどこの地域と比べても子育て世帯への応援が日本一だと胸を張って言えるようにこれからも御尽力いただきたいことを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、竹内秀明議員。
〔竹内秀明君登壇〕
○竹内秀明君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱１点、質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１、本市の人材育成の考えについて。土木技術職員の育成についてであります。
時代の流れが大きく変革する潮目に直面している現在、当市のような小規模な自治体こそ先手を打って変化の先を読み、的確な政策を創造する能力を高めなければなりません。まさに我々はこれからの再生の鍵が人材育成にあることをいま一度思い出すときにあるのではないかと思っております。
しかし、この人材育成、すぐさま効果が出るものではありません。社会構造の変化が続き、各事業の抜本的な見直しや改革が叫ばれる中で、あらゆる問題が噴出している今、人はすぐに効果の出るもの、目に見えるものにのみ評価を与えようとしがちであり、このことは目の前に迫っている問題を見失わせ、知らず知らずのうちに蓋をしてしまうという危険性を内在させています。
だからこそ本市もおのおのの分野における業務の本質、基本的な仕事の意味を再確認し、現在の仕事内容について精査、検討した上で、おのおのの本業務が将来の発展、あるいは市民生活につながるのか、本当に必要なものなのか、無駄はないのか、方向性の在り方について再度検討し、一度業務内容の整理を行うべきではないのか。
近年、地域振興対策という名の下に数々のイベント行事の多さも目立ち、災害等新たな不測の事態が発生する中で、本来持つべき基本的な業務の抜本的な改革に手が回っていないのではないか。いや、これらの業務を実施する上で職員の人材体制が整っていないのではないかなどと、私自身としてもとても危惧しているところです。
そこで、既に突入していると思いますが、私はさらなる大変革が進む未来に備えて立ち向かう体制を強く意識して整えるべく人材育成に早く本腰を入れなければならないのでないかと強く思う次第であります。
地方自治とは、多岐にわたる行政課題について、複数分野の専門的な知識と深い経験をもって住民の生活を支えるサービスであります。されど団塊世代職員の大量退職と職員採用の抑制から、特に土木事業系の現場では技術職員が少なくなるだけではなく、ゼネラリスト育成のためなのか、人事サイクルが短く、技術が継承されずにスペシャリストが育っていないように思われます。
これは各部門の事務職員も同じであると思います。技術職員の現体制における平均年齢も45歳近くとなっており、既に技術面での継承は危機的な状況にあると言っても過言ではないでしょう。
専門を掘り下げる深さと境界を越える深さとのバランスを大事にするということが大切ではないかと思います。
私自身、過去に建設現場の監督として様々な事業に携わり、経験したからこそ思うのでありますが、これまで何とかなってきたのは、各分野の数少ない熟練専門職員の経験と知識、勘、そして大事業を経験してきた判断力や度胸であると言っても過言ではないでしょう。
その頼みの綱である人材も既に減っており、間もなく不在となります。しかも技術は進化、高度化し、内容は深化、深くなり、インフラ等の老朽化する公共土木施設の更新、災害・防災対策、過去からの持ち越し事業など、もはや待ったなしの危機は既に来ているのであります。
これらの危機に対しては、我々の世代が責任を持って対応し、後世のために将来への道筋をつけていくことに全力を挙げなければならないと思うのであります。
そこで、どのようにして我々の後を引き継ぐ世代を育てるのか、伺います。
１、現在の土木職員の採用状況は。志願者がいない場合のこれからの採用状況及び取組は。
２、土木技術職員の平均異動年数は。
３、人事異動の考え方と本人の仕事の悩みなどの面談の実施は。
４、技術職員への技術向上への取組は。技術研修会の参加、資格取得の推進など。
５、技術職員の資格取得について。請負建設業者の資格提示を求めているが、市監督員の資格提示は必要ではないのか。市の技術職員として監督に当たるため、最低限の資格として１級土木施工管理技士は必要ではないのか。また、１級土木施工管理技士の有取得者は全体の何割いるのか。また、高度な専門技術知識の取得を目指すため、土木資格の最高峰である技術士または技術士補の取得者は土木職全体のうち何名いるのか。県職員の多くはチャレンジし、スキルアップしているようであります。
６、職員へ各事業の現在の問題点や今後必要とする中長期政策立案に関する企画、計画策定の機会、プレゼンを与える環境に配慮しているのか。トップダウンが多いのではないのか。それとも職員のやる気、意識の低下なのでしょうか。
７、今後の各部門を背負う人材育成の在り方とはどのように考えているのか。例えば各分野の政策課題に対しての政策提言を持つ職員との面談実施による異動や原課への固定化、あるいは経験数を考慮した適齢期、管理職への昇任時などでリーダー的存在の発掘、固定による後輩への指導、育成。また、昇任試験の実施などで論文形式の政策提言を図るなど、退職者、経験者の活用による技術者育成のための配置計画等。
８、平成30年３月に人材育成基本方針の改定版が出ておりますが、職員に聞くところ、知らない人が多くいます。いま一度周知徹底をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
これからの行政の取組については、拡大と創造、そして増分主義というキーワードのもとで国や大規模自治体があらゆる面において先頭に立ち、自治をリードしてきたのに対し、今後は縮小と再生産、そして減分主義というキーワードのもとで難易度の高い循環的更新を中小規模事業者が先陣を切って始動させねばならない時代に立っているということであります。
また、人材育成はすぐさま効果が出るものではありません。これからは、いまだかつて誰も経験したことのない縮小再生産に立ち向かうことになりますので、現実を自ら直視し、覚悟を持って問題に立ち向かうすべを考え、実行する職員を養成する必要があると思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 竹内議員の大綱１、本市の人材育成の考えについての(3)人事異動の考え方及び仕事の悩み等の面談の実施状況についてお答えをします。
土木のスペシャリストとして分けるとすれば、道路、農道・林道、河川、砂防、港湾・漁港、かんがい排水、下水・上水、都市計画と、非常に多岐にわたります。
大きな組織であればそれぞれに独立した課でそれを担当することになります。一般に市町村では、土木職で採用されれば、現場の路側、山留めのブロック積みから始まって、これらのうちの幾つかについて経験を積むことになります。
ある分野について深い知識を持ったスペシャリストが必要であることは言うまでもありません。特に様々なレベルで判断を必要とされるとき、業者の見解のみによらず、自分なりの考え方を示すことのできる能力が必要です。
また、逆にその分野についてしか知らなければ、他の事業と比較して必要性、重要性、緊急度等が十分比較できない専門のわなに陥る可能性もあります。
スペシャリストのよさは、広く教養を持ち、さらに特別の分野についても深い知識を持っているときにこそ発揮できるものだと思います。
市としては、これらのバランスを取りながら、各種研修へ積極的に参加をさせ、本人にスキルが蓄積されるよう努めていきたいと考えています。
仕事の悩みなどの面談の機会につきましては、現在特別に設けてはいませんが、年に１度異動希望調査を実施する際に、異動希望と併せて本人の心配事や市への提言等をできる仕組みとしており、その内容により面談を実施する場合もあります。
その他の質問に対しましては、担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） １点目の御質問の土木技術職員の採用状況と採用に向けた取組についてお答えします。
議員が言われるとおり、近年の土木技術職の人材確保は深刻な状況となっております。
土木職員は、各種インフラ整備や維持管理、災害時の応急対応など、多くの仕事に携わっており、安全・安心な住民生活に欠くことのできない重要な役割を担っていますが、当市においては、他の自治体や民間との競合もあり、新規採用において応募者が減り、必要な人員確保に苦慮する状況が続いております。
さらに、人材育成の面においては、人員不足や職員の年齢構成の偏りなどもあり、日々の業務の中で先輩技師から指導を受けることにより身につく土木職員としてのスキルの継承も課題の一つとなっております。
それでは、議員御質問の現在の土木職員の採用状況及び採用に向けた取組についてお答えします。
土木職員の採用状況については、過去10年間の新規採用は６人で、平成29年度からは毎年１人ずつ採用してきております。
しかしながら、応募者数が減少する中、今後の新たな行政需要への対応のため必要となる人員はもとより、現状の業務量のために必要な人員すら十分に確保が図れていない状況です。
次に、採用に向けた取組についてですが、当市では２年前から早期に内定が出せるように、通常７月に実施する全国統一試験日を前倒しし、５月に試験日を設定し、受験者数確保に努めているほか、大学への採用試験案内の送付、また昨年からは、より受験しやすい環境を整えるため、土木、建築の受験者については、負担となる教養試験を廃止するなど、試験制度の見直しを行っているところです。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） ２つ目の土木技術職員の平均異動年数についてお答えをします。
職員が担当している工事や業務の状況等を考慮する必要があり、職員ごとに異動年数の長短はありますが、土木職員の平均異動年数は約５年となっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） ４点目の御質問の技術職員の技術向上への取組の状況についてお答えします。
技術研修会については、近年では愛媛大学が主催する社会基盤の維持管理・補修の計画・設計・実施技術を習得し、地域の活性化に貢献できる人材の育成を目的とした社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座へ隔年で参加させているほか、毎年四国地方整備局が実施する道路構造物管理実務者研修や愛媛県が実施する土木職員技術研修などに職員を参加させ、土木職員の資質、技術の向上を図っております。
また、研修以外では、平成27年度以降、四国地方整備局と土木職員の人事交流を行っています。
各種資格取得の推進に向けた取組としては、平成25年に職員の自発的な資格取得に対し、取得に要した経費に対し10万円を限度に３分の２に相当する額を助成する制度を設けており、過去に一級建築士の資格を取得した職員に助成した事例があります。
今回の御質問を機に、土木職員に限らず全職員に対して改めて本助成制度を周知し、職員の自己啓発への意欲を喚起するとともに、職員の能力の向上を図ってまいりたいと思います。
続きまして、５点目の御質問の技術職員の資格取得についてのうちの１番目、監督員の資格提示が必要なのではないかという御質問にお答えします。
監督員の設置の目的は、契約履行の確保であるため、資格を有した技術者を配置しなければならないということではなく、設計図書及び契約内容に基づき必要な監督ができるものであれば問題ないとされております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） ５番目の技術職員の資格取得についてのうち、２つ目、１級土木施工管理技士の取得者についてお答えをします。
１級土木施工管理技士の有資格者は、土木職員23人中７人で、全体の約３割でございます。
また、このほか２級土木施工管理技士の有資格者が４人おり、これを合わせると約５割となります。
続きまして、次の３番目、技術士、技術士補の取得者についてお答えします。
技術士とは、高等な科学技術に関する分野、例えば建設部門、上下水道部門、機械部門など21部門ありますが、それらの分野において高度な専門知識を持つ者であると国に認められた技術者のことで、技術士補とは、技術士試験の１次試験に合格した者あるいは特定の大学の課程を卒業した者で、技術士補として登録した者でございます。
現在、当市の職員で技術士の資格はいませんが、技術士補は土木職員23人中４人が有資格者となっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） ６点目の御質問の職員が企画・計画策定に参加する機会やプレゼンを行う機会など、そのような職場環境整備がなされているのか、トップダウンが多いのではないかという御質問にお答えします。
組織にとって建設的な意見が理事者に届かない、常にトップダウンでこの意思決定がどのような過程を経てなされたのか、現場の職員には分からない、そのような組織は退嬰的、閉鎖的になっていくものと思います。
今の市役所は、研修や出張、人事交流、被災地への派遣など、自己研さんのための様々な機会が与えられており、中でも研修については、研修に参加したい旨の希望を申し出る機会が平等に保障されております。
これらを通じて職員は、知識だけでなく意欲も高まり、広い視野を持つことができるようになってきました。市の施策についてもアイデアや提案があれば、役職のない一般職員でも市長、副市長と議論することができます。
いずれにしましても、政策実現のためには、部下も上司もなく双方が課題を共有し、幅広く議論ができる風通しのよい市役所となるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の御質問の人材育成の在り方についてお答えします。
土木技術職員の人材育成については、既に答弁してきたところでありますが、おおむね５年のジョブローテーションにより、技術職員として様々な経験を積む中で幅広い知識と技術を習得させた上で、管理職への昇任時など一定年齢に達した際、将来的に専門部門のスペシャリストを目指すのか、あるいはゼネラリストを目指すのか、本人の意向やキャリアプランも考慮した異動についても今後検討してみたいと思います。
また、昇任試験につきましては、既に実施しております人事評価制度において、能力、実績評価に基づく適正な人事管理ができており、現在のところ実施する予定はありません。
技術者育成のための退職者等の活用につきましては、土木技術職員の確保が難しい現状を踏まえ、人材育成及び人員確保の両面において必要であると考えており、定年退職後の再任用期間の延長など、適正な人員管理の中で配置をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） ８点目の御質問の人材育成基本方針の周知徹底についてお答えします。
平成30年３月に改定しました人材育成方針につきましては、現在市のホームページに掲載をしております。
職員においては、議員御指摘のとおり、知らない職員もいますので、改めて職員が日常業務で使用しておりますグループウエア等で周知したいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 竹内秀明議員。
○竹内秀明君 いろいろな前向きな御答弁もありました。ありがとうございました。
技術士補が４人もいるということは知りませんでした。大変よいと思います。またこれからスキルアップしていってもらったらと思います。
１つ再質問をしたいと思います。
技術者の確保が官民ともに困難な状況にあることはよく理解できておりますが、大卒や経験者の採用のほかに、新高卒者を採用し、二、三年または四、五年かけて鍛え上げるのも選択肢だと思います。地元にもすばらしい工業高校がありますし、測量部門においては全国１位になった経験もたくさんあります。そういう人材も、若い子を育て上げるのも選択肢だと思いますが、その新高卒者の採用はできないものか伺います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 高校の新卒者の技術職員の採用についてということです。
まず、最初に御指摘しておきたいのは、高校の技術職の新卒者も非常に厳しい状況であって、今は大卒だけですけど、高卒に回したところでどれだけ来るかというのはなかなか未知数のところがあると思います。
現在、当市の技術職員は、高卒７人、大卒16人、これは土木の技術職員です。
それから、建築の技術職員については、５人全て大卒になっています。
技術職員に求められるのは、設計書の作成、点検、現場監督から事業の企画立案、新しい課題の発見など、非常に多岐にわたっており、これは先ほど竹内議員の御質問にもあったところです。
現在のところ、人文系の教養も含めて大学での専門のカリキュラムを履修した者が適当ではないかと思っています。
なお、学歴によって門戸を閉ざしているわけではなく、平成27年度からは、採用試験は大卒程度の内容となりますが、高校卒業でも22歳からは受験ができるように変更しています。
高校新卒者の採用については、大卒者の応募が極めて少ないことから、内部でも議論をしたことがあり、いろいろ話をしましたけれども、その際はまだ技術レベルの確保の観点から基本大卒を維持しようという結論になったことがあります。
なお、今後の状況によっては、お話しのとおり、さらに必要の都度検討していきたいと思っています。
○議長（石崎久次君） 竹内秀明議員。
○竹内秀明君 今副市長の御答弁がありましたが、また何度かこれからもそういう議題が上がったりしたら、なるべくなら、難しいのは分かっておりますけど、新高卒者を採用をお願いしたいと思います。
当市においても将来の若手職員が我々に代わって我が町を守り続ける上で、中長期の未来を創造できる知恵と技術を身につけることができるよう、最初から精度の高い成果を求めるのではなく、何よりも再度若手職員の問題意識を醸成させるという人材育成を第一に考え、それらの精度を職員皆が寄り添いながら高め、仕上げるという気構えが必要と考えますので、今後は将来を見据えた市民に役立つ仕事の本質を理解、判断、実行できる職員を確実に育成してもらいたいと強く要望して私の一般質問を終わります。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 １時３０分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時４３分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 私は通告書に従い、大綱１つについて御質問いたします。
過去にも時々質問しておりますが、経済に関することであります。タイトル、コロナ禍の経済に市がすべきことと、何か偉そうなタイトルですけれども、私自身は理系の人間でして、経済に関しては完全に素人でございます。難しいことは分かりませんので、自分が理解した中で質問をさせていただきます。
まず、経済に対してとても分かりやすい需要と供給について今回は御質問をしたいと思います。
まず、需要というのは何かというと、お金を払って物やサービスを得る買う側ということになります。個人であれば消費、企業とかであれば投資がこれに当たるかと思います。
供給のほうは、お金をもらって物やサービスを提供する売る側ということになります。
そして、次はインフレとデフレについてでございますが、まずインフレーションとはどういうことかというと、持続的な物価上昇、次第に物価が上がっていく、物の値段が高くなっていくという現象のことをインフレーションと言うようです。
なぜそれが起きるかというと、需要と供給で言うと需要のほうが多い、その場合にだんだんと値段が上がっていくという現象になります。
逆にデフレーション、こちらはその全く逆です。持続的に物価が下がっていくという状況であります。
なぜ起きるかというと、さっきの逆で、需要と供給で言うと需要のほうが少ない、物を買わなくなったという状況のときにデフレーションが起きます。
経済成長、全体が大きくなっていくためには、どういった状況がいいのかなというと、緩やかなインフレ。需要が徐々に増えていって供給がそれに追いついてどんどん経済が成長していくという状況が最もよい状況であるというふうに言われておりまして、実際に日銀の目標はインフレ率２％というのを目標にしております。
ちょっとインフレ、デフレとは別に、これちょっと本題とは離れますけども、スタグフレーションというのも過去に起きてます。需要が落ちて景気が停滞しているのになぜか物価が上昇していくという状況が、1970年代のオイルショックがこれに当たります。
ただし、これは需要と供給のバランスではなくて、原価の上昇です。石油の値段が上がったために物価が上がるしかなかったということで起きている現象であります。ですから、ちょっと需要、供給とは離れたものです。
と簡単に需要と供給について御説明させていただきましたが、まず１つ目の質問ですが、今の説明、インフレの原因は供給よりも需要が増えてる、デフレはその逆であると、このような説明をさせていただきましたが、この認識で合っておりますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
まずは、これで合ってますかということでありますので、議員がおっしゃるとおりであります。
商品やサービスに対する需要が供給よりも多ければ物の価値が上がりインフレになります。逆に需要が供給よりも少なければ物の価値は下がりデフレになります。
また、需要が落ち込んだ状況でも、生産コストの上昇など、それ以上に供給を阻害する要因がある場合には、景気の停滞と物価の上昇が同時に進行するいわゆるスタグフレーションの状態になるものと認識をしております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 一応合ってるということで安心いたしました。
ほかにもハイパーインフレとかというのもありますけれども、それは需要と供給というよりは、その間を取り持つ通貨の価値が下がってしまう、めちゃくちゃ下がってしまうということであります。それも今回のものとはちょっと置いといて別のこととして扱っていきたいと思います。
今現在、個人や企業が節約するのは善なのか悪なのかということをちょっと話したいと思います。
インフレで不況のときに貯蓄に向かうのは合理的な行動であるというふうに思います。どういうことかというと、収入が下がっているのに節約しないほうがおかしい。収入が下がっていれば支出を絞る、節約するというのは当然の行為であると思います。
２つ目の質問ですが、この節約というのは、全体の景気にどのような影響を与えるのか、伺います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 個人や企業の節約は全体の景気にどのような影響を与えるのかという御質問であったかと思います。お答えをさせていただきます。
現在のような先行きに不安がある状況では、個人がお金を節約し、貯蓄に回すことや、企業が投資をせずに内部留保を増やすことは、それぞれの視点で見れば合理的な行動と言えますが、全体の景気の面から見れば、需要の減少につながり、停滞もしくは後退に向かう要因になると考えられます。
これを解消するためには、まずは政府において実需の創成に向けた各種の施策を実施し、この後企業の投資、市民の消費行動が誘発されるよう努めていく必要があります。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 私も全く同じように思います。
まず、現在はデフレを脱却するということが一番のやらなければいけないこと。そのためには政府が頑張るしかない。これ個人とか企業がやっても、この合理的な節約という方向にどうしても向かってしまいますので、それを脱却するのは政府しかないというふうに思います。
そして、先ほど言いました日銀の目標、インフレ率２％を達したところからまた別のコントロールをしていく。そうなりますと、自然と弱いインフレということになりますので、経済は徐々に成長していく方向になるのではないかなと思います。
そして、政府がやるコントロールですけども、インフレとデフレのコントロールについては、ちょっと質問したいと思いますが、インフレが進み過ぎた場合、弱いインフレ自体は理想的なことですから、それが過熱して進み過ぎた場合はどのようにすべきか。要は供給に対して需要が物すごく多くなってしまったという場合はどうするか。
逆にデフレのとき、供給に対して需要が少なくなってしまった。そのような場合はどうすべきと考えるか、伺います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 教科書的なお答えにはなりますけれども、インフレが進み過ぎたときは商品やサービスに対する需要を抑制するため、金融や財政の引締めなどを実施し、場合によっては過剰な投資を抑制するため規制強化を行うということも考えられます。
また、逆にデフレを解消するためには、需要の拡大のために積極的な財政出動や金融緩和などを実施し、また投資等を誘導するため各種の規制緩和を行うことも考えられます。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 今お答えいただいたこと以外での需要を下げるということで言いますと、小さな政府にするというのもその方法になろうかと思います。
そして、どんどん民営化をして企業の競争をあおる。そうしますと、今度は供給を増やすということになります。
広く考えますと、グローバル化、要は世界を相手に競争してもらうと供給が増えるということでインフレ対策になろうかと思います。
答弁ありませんでしたけども、需要を下げるためには増税というのも一つの方法であるかと思います。
デフレの場合は全く逆です。減税をする、あるいは金融を緩和する。政府が財政出動してお金を使う。様々なものを国営化して大きな政府とする。供給を減らすためには、規制を強化して競争を減らすというものです。グローバル化の逆で、国内市場を保護していくということがデフレ対策になろうかと思います。
こういう流れを考えますと、一般的にこれからこういう世の中になるなと言われていますグローバル化、規制緩和、こういった言葉をよく聞きますが、デフレのときにはこれは両方とも逆効果なんじゃないかなというふうに考えることができるかと思います。
実際のデフレの対策、何をやったことがあるかというと、ニューディール政策というような名前聞いたことがあるかと思います。実際アメリカでやったことですけれども、公共投資で政府支出を拡大する。金融緩和をする。産業を統制する。供給をコントロールですね。価格の規制。労働者の保護。こういったことを行って当時起きていた世界恐慌の対策として取り組まれておりました。
ちょうど同時期に日本でも昭和恐慌というのがありまして、これに取り組んだのが、名前御存じかと思いますが、高橋是清。1931年に金本位制から管理通貨制度にしました。それによって円安ドル高となって輸出に対して大変有利になったと。そして、赤字国債を発行して財政支出を大きくしました。
ちょうど景気が回復したという頃、1936年に景気が回復したという判断をしまして、緊縮財政に転換をしましたが、このときに軍部が軍事費削減に反発して二・二六事件で暗殺されるということが起きております。もっと詳しい議員さんもいらっしゃいます。
これは別の要因であるというふうな見方もありますが、私はこれが納得できる説明かなというふうに思います。
今お話ししたのが、インフレ、デフレの一般論とその対策についてであります。
ここからは、タイトルにありますコロナ禍においてどのような状況になるかということに移っていきたいと思います。
この新型コロナウイルスの景気への影響です。お伺いしますが、市内の景気にどのような影響があったのか、伺います。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 新型コロナウイルスによる全国的な地域経済の悪化は、消費者が感染リスクを警戒するため、飲食店、旅行などに行きたいけれど行かない、あるいは感染拡大の抑制を図って関連業種が休業を強いられるために行けないという供給制約から始まった点に大きな特徴があります。
市内経済の厳しい状況は、当市の緊急経営資金の申込状況からも明らかであり、11月末時点で272件、約12億1,600万円の申込みとなっています。
申込件数が多い業種としては、卸売・小売業が96件、飲食・宿泊業が54件、サービス業が37件です。このサービス業の中には旅行業も含まれております。
中でも売上高の減少率が大きい業種は、売上高が９割以上減少している事業所を含むサービス業や建設業、８割以上減少している事業所を含む飲食・宿泊業となっており、市内の中小企業者等に大きな影響が出ている状況です。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 大変な影響が出ているということが分かりました。
しかも今の影響というのは、八幡浜市内誰も患者がいない、感染してないという状況でこのようになるということですから、今後もっと大きな影響が出てくることも予想されますので、なかなか厳しいものではないかというふうに感じます。
今起きている現象、これ先ほどのインフレ、デフレの話で言うと、要はお金を使う、今まで使ってたお金が使えなくなった、お金を使わないということで需要が減っているというふうにも取れるかと思います。
それは何かというと、先ほどの需要と供給のバランスで言うと、需要が供給よりも少なくなっていると。デフレの状況と同じことではないかと思います。
せっかく今まで使っていた夜の繁華街で食事をしたりお酒を飲んだり、あるいは旅行に行ったり、イベントをしてた、そういったものも多くが取りやめになっておりますので、需要がすごく減っている。
では、どうすればいいかというと、景気対策としては需要を増やさなければいけないというのが一番これ今やらなければいけないことではないかということになります。
質問させていただきますが、今回市が行った対策としてはどのようなものがあるでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して事業活動に著しい影響を受けた市内中小企業者等に対する支援策としては、市内の中小企業者等の資金繰りに対応するため、市中小企業振興資金融資制度に関して融資枠の増額及び融資条件の緩和、また同融資に対する補助金を創設しました。
次に、国や県が実施する新型コロナウイルス感染症関連融資を受けた市内の中小企業者等の金利負担を軽減するため、これら融資に対する利子補給制度を創設、その他市内の雇用の安定及び事業活動の継続を支援するため、国が実施する雇用調整助成金に対する上乗せ補助制度等を創設しましたが、これらは事業継続と雇用の維持に取り組む事業所を支援するための下支え的な施策であります。
その他、低迷する市内の消費活動を喚起し、地域経済の活性化を図るための施策としては、市民全員を対象としたプレミアム率100％の八幡浜市スーパープレミアム付商品券事業や、さきの臨時議会で承認をいただきましたプレミアム率50％の八幡浜市プレミアム付飲食券事業があります。
新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻り、経済が正常化するには時間がかかると予想されますが、特にスーパープレミアム付商品券事業やプレミアム付飲食券事業については、市内経済の下支えに効果があるものと思っています。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 今まで説明させていただきました需要と供給ということに関して言えば、スーパープレミアム付商品券とこれからの飲食の商品券、こちらは市がお金を出して消費を誘発するということで、需要の掘り起こしということにプラス市からそれに支出をすると。市がお金を使って需要を掘り起こすということではないかと思います。
その前の金利の補助とか、いろいろありましたけれども、それは需要と供給というよりは、頑張って潰れないでいてくださいねという取組ではないかと思います。
世の中、弱肉強食です。国会議員の中でも発言があったようなんですが、この状況でもたない会社は潰すからというような厳しい発言も一時期話題になりました。それでいきますと、需要と供給で考えますと、事業者が倒産すると供給側が減ると。需給バランスで言うと、供給が減りますのでデフレを解消する方向なのではないかというふうにも取ることはできますが、しかしそこの従業員の方、失業いたします。そして、失業者が増えると何が起きるかというと、買手市場になります。就職に対しては買手市場になりますので、賃金の低下、そういうことにもつながってくるので、需要も減ると。供給も減ったけど需要も減るという方向になろうかと思いますので、このような会社が潰れていくということはよくないことであるというふうに認識して、私はそう思っておりますし、理事者のほうもそういったことをされないように下支えをしているという対応であろうかと思います。
ちょっと通告とか文書には、今日お渡しした中に書かせていただいてるんですけども、対策として１つ、これがいいかどうかはまた大きな検討は必要だろうとは思いますが、例えばちょっと思ったのが、ＣＡＴＶからショップチャンネルをなくすと。そうすると、経営的にちょっと厳しくなる面がありますので、その分を市が補填するということをやったらどうなのかなということ１つあるんですけども、ＣＡＴＶのショップチャンネル、これは極端に言うと市からお金が出ていく仕組みだということが言えるかと思います。
買物をして、本来市内で買物をするべきものが、市外の業者に吸い取られてしまうというふうな表現もできるかと思います。
そのトータル金額が幾らなのか。これ計算するのが非常に難しいですし、はっきりと分からないのかもしれません。
しかし、大体これぐらい出ていくだろうというのが分かれば、それとチャンネルをなくしたことによる経営に対する補填を行うと、結局市としてはやめたほうがプラスになるということも可能性としてはあるのかなと。よく調べないといけませんけれども。
そして、過去に私もＣＡＴＶの質問をさせていただきましたが、平成26年６月、このときのショップチャンネルの委託料収入が年間400万円あるというふうな答弁がありました。
逆に考えると、400万円払ってでも利益があるというふうにも取れるかと思います。そうでなければ業者は撤退していくのではないかと思いますので、それを補っても出ていくお金をもっと多く抑制することができるのではないかというふうにも言えるかと思います。これはあくまでもある一面だけを見た提案ですから、いろんな方面も検討しなければならないので、じゃ分かりましたやりましょうというわけにはいかないと思いますが、検討の余地はあるのではないかというふうに思います。
このように需要と供給の話を中心に述べてまいりましたが、経済にはいろんな側面があるかと思います。経済学ということでいろいろ本とかを読んでみましたけれども、いろんな種類がありまして、新古典派とかケインズ、マルクス、最近はリフレ派とかというのもあります。そういった多面的な見方がなければ、こういうばらけたりせず、経済学というのは一本化するものではないかと思いますので、ですからある一面だけを見て判断するというのはあまりよろしくないのが経済ということではないかと思います。
市としてどうすべきか、何ができるか。そういったのをしっかりと取り組んでいただいて、市でできないことは県や国にも働きかけて、コロナ禍でもうまく回る経済の実現を望みます。
最後になりますが、経済の語源は世を治めて民を救うと、救世済民という言葉が経済の語源です。治める側の行政の皆さんは、この言葉を肝を命じて取り組んでいただきたいなと強く思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 ２時０９分 休憩
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午後 ２時１８分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、高橋時英議員。
〔高橋時英君質問席へ移動〕
○高橋時英君 それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱３点についてお伺いをいたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱１、ウイズコロナを見据えた地域経済対策の推進についてお伺いをいたします。
まず１点目、今までに実施した地域経済対策の評価についてお伺いをしてまいります。
当市では、停滞する市内の消費活動を喚起し、地域経済の活性化を図るため、全市民を対象にプレミアム率100％の商品券を発行するスーパープレミアム付商品券事業をはじめ、感染症の影響により売上げが減少している市内飲食店を支援し、地域経済の活性化を図るため、プレミアム率50％の飲食券を発行するプレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券事業など、事業費約14億1,000万円、19の事業を実施されています。
そこで、途中経過になるかもしれませんが、これら実施された主な経済対策に関する事業の効果について、現時点でどのように分析をされているか、お伺いをします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた市内事業者を支援するため、国や県が実施している経済対策に合わせた追加支援策や市独自の支援策を実施をしてきました。
主な経済対策としては、市独自の融資制度である八幡浜市中小企業振興資金、緊急経営資金について、事業継続に必要な運転資金確保に迅速に対応できるよう、融資枠の増額や融資要件を緩和し、さらにこの融資を受けた事業者のうち特に売上高の減少が著しい事業者に対して、八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金制度、これは借入額の５分の１、上限を70万円とする補助金、これを創設しました。
11月末現在の緊急経営資金の申込実績は272件、約12億1,600万円であり、融資申込額から算出した補助金額、これは266件、約１億5,300万円となっています。
また、低迷する市内の消費活動を喚起し、地域経済の活性化を図るため、全市民を対象にしたプレミアム率100％の八幡浜市スーパープレミアム付商品券事業、これを実施しました。
市民全体の88％の方に購入をいただき、現在約４億3,000万円の換金が終了したところですが、全て消費していただければ約５億8,000万円の経済効果となります。
新型コロナウイルスの感染状況によっては、依然として厳しい経営状況が続くことが予想されます。まだ事業が完了しておらず、評価の時期に至っておりませんが、今後の地域経済の状況を見ながら新たな政策、これも考えていきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 再質問をさせていただきます。
まだちょっと事業的にスタートをしてないのであれなんですけれども、やわたはま食うぽん券事業についてです。
先日承認をされましたプレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券事業についてですが、現在県においてもＧｏ Ｔｏ イート事業が並行して実施をされており、また新型コロナウイルスの新規感染者の数が再び全国的に急増している中で、１月８日から３月31日までの期間限定の販売としてしまうと、せっかく取り組んでも事業効果が薄くなってしまうのではないかと危惧をしています。
そこで、プレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券事業について、いろいろな制約があるかとは思いますが、販売期間を延長できないかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今ほど新型コロナウイルスの再拡大に伴ってというような質問もありました。新型コロナウイルスに関しては、非常に気をつけていただいて、家族で、また近しい友達と飲食店使っていただくような利用方法、しっかりと対策を取った上での利用をしていただければと考えております。
八幡浜プレミアム付商品券事業、これは令和２年度事業であるため、また国の交付金の対象となる可能性もあることから、使用期限を令和３年３月31日としているところです。
繰越しについては、今後の状況、国、県との協議なども踏まえながら検討をしていきたいと考えています。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 いろんな制約があると分かってましたのであれなんですけれども、実態に応じてぜひとも検討をしていただきたいと思います。
それでは、２点目の質問に移ります。
ウイズコロナ施策いわゆる仕組みづくりの推進についてです。
今までに実施されました経済対策に関する事業は、さきに申し上げた高いプレミアム率を設定して商品券等を発行する経済下支え消費喚起型の施策や、融資を受けた事業者や資金繰りが厳しい事業者への補助金を出したり、休業補償金などを支払ういわゆる交付補填型の施策が大部分を占めると思います。
ただ、第３波、第４波、今後いつまで続くか分からないこの感染症に対しまして、このような多くの財源を必要とする施策というのはいつまでも続きません。
つまり、今後は先を見据えたコロナと共存して生活をしていく、あるいは経済活動をしていくといったウイズコロナのための仕組みづくりに限られた予算を投入しなければならないと思います。
例えば、愛媛県の新ビジネス定着促進給付金、テレワーク導入推進支援事業費補助金、えひめ地域産業力強化支援事業費補助金、新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン定着推進補助金など、次の波に備えた先を見据えた仕組みづくりのための補助金が多くあります。
私、経済学部出身でありながら同僚議員のように詳しい経済の説明はできませんが、このように当市におきましても今後はウイズコロナのための仕組みづくりといった経済対策を行うべきだと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今高橋議員お話しのとおり、八幡浜市での新型コロナウイルス感染症対策は、各種施設などにおける基本的な感染予防対策と併せて、まずは市内の売上げが急減した事業所、商工業者、特に厳しい状況となった水産業、交通機関、収穫期の労働力確保が懸念されている農業、子育て世代への支援など、今まさに困っている方々をどうやって支援していくか。さらには、冷え切った地域経済を回復させるために、西山議員の御質問のあったように、どうやって需要を喚起させるかという点を重視して施策を実施してきました。
その中で、市民提案型コロナウイルス対策事業補助金や新商品開発等コラボチャレンジ支援事業補助金などを通じて市内の事業所のアフターコロナを見据えた新たな動きも支援をしているところです。
また、コロナ禍によって地方移住に対する関心が高まる中、八幡浜商工会議所、保内商工会の協力のもと、市内事業所と移住者間での仕事をマッチングさせるための新たな仕組みとして移住者向け仕事情報おつなぎ支援事業を間もなく始めるほか、最近注目されていますワーケーションの誘致についても、愛媛県と連携しながら推進しており、昨日もワーケーションに関心のある民間企業を八幡浜で御案内したところであります。
今ちょうど全国的に感染拡大の第３波が押し寄せ、国民の生活や経済にも再び大きな影響が出始めているところであります。
このような状況下において、当面の間はこれまで同様に感染予防に努めながら、市民生活の維持や事業継続の支援、地域経済の回復に向けた取組を優先すべきと考えていますが、その一方で、今高橋議員言われたように、少し先を見据えた持続性のある取組についても、国や県の施策を注視し、市としても常に頭に置いて考えていきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 このウイルスは未知のウイルスでございまして、手探りの施策ということにどうしてもなってしまうと思います。ですので、終わってみないと何が成功だったか分からないという、そういうふうな難しさもあると思いますので、ともに知恵を絞って頑張ってまいりたいと思います。
それでは、大綱２に移ります。
事務事業へのＡＩやＲＰＡの活用についてお伺いをします。
１点目、これまでの事務効率化のための取組についてお伺いをしてまいります。
少子・高齢化の進展や人口減少などの社会情勢の変化により、今後は自治体に求められる意見や要望は多様化することが予想されます。
当市でも、限られた経営資源の中で、市民の信頼に応えながら必要な施策を推進するため、不断に事務事業を見直し、徹底した経費削減や事務の効率化・適正化に取り組んでいかなければならないと思います。
そこで、将来の人口減少を見据え、持続可能な行財政運営を進めていく取組の一つとして事務の効率化・適正化が特に重要と考えますが、当市ではこれまでどのような取組をされてきたのか、お伺いします。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
財政状況が厳しくなる中、人口減少や少子・高齢化、厳しい財政状況、公共施設の老朽化など、当市に差し迫った課題に対応するため、平成17年の新市誕生以来、財政の健全化、行政運営の効率化、職員の意識改革、市民との協働など、５年ごとに策定してきた行政改革大綱に基づき様々な取組を進めているところです。
この中で、御質問の事務の効率化・適正化の取組につきましては、まず平成18年度からこれまでに13の施設で導入してきた指定管理者制度は、住民サービスの向上と併せ約2,100万円の経費削減につながっています。
さらに、平成28年度には白浜保育所の管理運営を民営化しています。
また、収益施設は民間で行うという考えのもと、公設民営や役所主導の第三セクターなどによらず、みなっとのアゴラマルシェや黒湯温泉みなと湯を民設民営で誘致したことも他の自治体の温泉、宿泊施設、商業施設などが厳しい状況になっていることを踏まえれば、財政的には大きく寄与しているのではないかと思います。
さらに、現在複数の地方自治体によりクラウド化された情報システムを共同運用する自治体クラウドの令和６年度導入に向けた準備作業や、マイナンバーカードの活用による各種手続の簡素化に取り組んでいるほか、その時々の状況に応じて柔軟に市の組織機構を見直すなど、効率的な行政運営に努めているところです。
なお、このほかにも補助金の適正化や新たな収入確保の取組として、有料広告事業の拡充、ふるさと納税に関しては、ポータルサイトの追加やマルチペイメントの導入により寄附額を大幅に伸ばしており、寄附金額、件数ともに２年連続県内第１位となっております。
このように、様々な形で行革に取り組んでまいりましたが、行政改革にも終わりはありません。引き続き第４次行政改革大綱に基づき各種取組を推し進めながら、ひいては活力と安らぎある地域づくり、市民一人一人が幸せを実感できるふるさと八幡浜を目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 ありがとうございます。
そしたら、２点目に移ります。
今後のＡＩやＲＰＡ導入の取組についてでございます。
第４次八幡浜市行政改革大綱、令和２年から令和６年度分ですが、事務事業の見直しと効率化という推進項目の中で、ＡＩやＲＰＡなど最新テクノロジーの活用によって事務の効率化、経費の節減を図ると記載されています。
主に定型作業をルールエンジンやＡＩ、いわゆる人工知能などの技術を備えたソフトウエアのロボットに代行・自動化させるという概念ですが、将来の労働人口の減少、長時間労働の是正などから業務の効率化が至上命題となり、民間企業ではＲＰＡの導入が進んでいる状況です。
そこで、当市ではＡＩやＲＰＡなどの導入に向けてどのように調査検討をされているか、お伺いをします。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
近年、働き方改革の推進や人手不足を解消する手段の一つとして、ＡＩやＲＰＡを導入し、業務の効率化、経費削減を図る取組が全国の自治体においても広がりを見せているところです。
ちなみにＡＩは人工知能のことで、ある程度言葉として浸透していますが、ＲＰＡについては、ここ最近注目されるようになったもので、議員の御質問の中でも少し説明がありましたが、あまり認知されていない言葉なので、もう少しだけ説明させていただきます。
ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語で、標準化されたルールどおりにミスなく正確に業務を遂行することができる言わば人間の代わりに業務をこなしてくれる自動化ツールのことです。
主にルール化しやすく、繰り返しの多い業務、パソコンのみで完結する業務、実行するのに複数の人手がかかり、人的ミスを犯しやすい業務などで有効とされ、例えば終業時職場から家へ帰る前にスタートボタンを押しておけば、次の朝出勤したときには指定した事務処理をＲＰＡが全てやり終えているというように、うまく使えれば業務改善につながる優れものとなります。
当市における取組ですが、平成30年度に先進自治体の一つ、茨城県つくば市の副市長を当市にお招きし、ＲＰＡ導入に関する勉強会を開催したほか、令和元年度には県主催のＲＰＡやＡＩ導入に関する先進事例発表会へ職員５名が参加するとともに、先進地である新潟県長岡市の職員、総務省の行革担当の職員などを講師に迎え、業務改善を研究テーマとする地方創生プロジェクトチームが主体となって研修会を実施しました。
特にＲＰＡに関しましては、先月システム開発業者による実務研修も実施し、３名の職員が２日間にわたりＲＰＡの具体的な使い方について学んだところです。
現在、トライアル期間として業者からＲＰＡシステムの無償貸与を受け、この研修の受講者やプロジェクトメンバーを中心に、どういった業務で有効活用できるのか、調査研究しているところであり、今後この成果、さらには費用対効果などを踏まえ、ＲＰＡを導入すべきかどうか検討していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 ２点目について再質問をしたいと思います。
ＲＰＡについてなんですが、もし導入するとすれば、今どういった分野でできるか検討してますということなんですが、ぶっちゃけどういう分野を想定されているのか。
また、導入に当たって、もし導入するとすれば幾らほど費用がかかりそうか、この２点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） ＲＰＡの導入は、先ほど申し上げましたとおり、定型的かつ膨大な作業量を要する業務で有効と考えられ、例えば先進地の事例を参考にさせていただきますと、人事管理、給与業務、住民税業務、ふるさと納税業務などで活用されています。
ただし、自治体によって業務の規模や業務手順の違いなどがあるため、他の自治体で効果があるからといって当市でも同じ効果が生まれるとは限りません。
今後、当市の業務で比較的導入しやすく、なおかつ有効活用できそうなものを洗い出し、実証実験をした上で導入の是非について判断したいと考えています。
また、費用については、導入する業務の数や使用する人数など、システムの規模によって大きく変わってきますが、最小限の導入とした場合でも少なくとも年間約100万円の経費が必要になるものと見込んでいるところです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 時代の流れもあります。ぜひとも調査研究を続けていってほしいと思いますが、事務の効率化とか適正化が進んで業務的に余裕ができたとしても、それを人員削減ではなくて人材育成にぜひともつなげていってもらいたいと思います。
それでは、大綱３つ目、ＩｏＴを活用した単身高齢者の見守りについてお伺いをします。
１点目、単身高齢者の見守り対策についてでございます。
近年、全国的に見ても社会構造の変化によって核家族化が進み、老後も子供たちに頼らず一人暮らしを続ける人が増えてきていると言われています。
それに伴い、65歳以上の単身高齢者による健康上の問題や詐欺などの社会的問題が山積しているのが現状です。
当市においても、高齢者いわゆる65歳以上の人口割合は約40％、令和２年４月１日調査となっておりまして、単身高齢者も増加していくと思われます。
そこで、当市において単身高齢者は何人おられるか把握されているでしょうか、また単身高齢者を見守る事業にはどのようなものがあるでしょうか、伺います。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 当市の65歳以上の高齢者単身世帯の割合は、令和２年３月末現在で、全世帯１万5,931世帯に対し3,815世帯、23.95％の割合となっており、おおよそ４世帯に１世帯が高齢者単身世帯という状況にあります。
このような中、市においては現在、独居高齢者に対する見守り支援事業として、高齢者緊急通報システム事業及び独居高齢者等見守りネットワーク事業を実施しております。
１点目の高齢者緊急通報システム事業は、おおむね65歳以上の独居もしくは高齢者のみの世帯を対象に、月額500円で緊急通報システム用機器を貸与し、緊急時に通報装置やペンダント型発信器のボタンを押すことにより委託している民間救急通報システム事業者のコールセンターに通報が入り、警備員の駆けつけや119番通報、あらかじめ登録されている緊急連絡先に連絡が入るというもので、12月１日現在で46世帯の利用があります。
続いて、独居高齢者等見守りネットワーク事業は、独居の高齢者の方などが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、近隣の住民等の協力を得ながら見守る体制を形成し、様々なニーズの発見、サービスの利用にも結びつけることを目的として八幡浜市社会福祉協議会に委託し、実施しているものです。
市全体で111名の見守り推進委員を配置し、70歳以上の独居高齢者宅への月１回の家庭訪問やおおむね週に１回の安否確認を行い、異状や変化を発見した際には、民生委員に連絡、通報するなど、対話による活動を行っております。
令和２年３月末現在、独居高齢者世帯1,384世帯、高齢者のみの世帯440世帯、計1,824世帯の見守りを実施しております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 23.95％、４世帯に１世帯が単身高齢者世帯という結構驚愕の数字を今お伺いして、非常にびっくりをしているところです。
そこで、最後の質問になりますが、２点目です。ＩｏＴを活用した単身高齢者の見守りについてちょっと提案をしたいと思います。
近年、ＩｏＴ家電が注目されています。ＩｏＴはＩｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓの略で、日本語で物のインターネットと言います。これまではインターネットに接続されるのは、パソコンや携帯電話などの通信機器がほとんどでした。しかし、最近はスピーカーや照明、各種家電、自動車、腕時計、町なかの信号機など、身の回りのあらゆるものがインターネットにつながるようになっています。
ＩｏＴによって物がインターネットにつながると、遠隔で物の状態を把握したり、操作、制御を行ったりすることができます。
単身高齢者の見守りという観点から一例を申し上げると、例えばトイレの電球をＩｏＴ対応のものに変え、点灯・消灯が一定時間行われないとコールセンターに通知が届く。コールセンターが入居者や緊急連絡先に安否確認を行い、確認できない場合は、オーナーや管理会社に連絡する。そのような仕組みをつくることができます。
その電球は、中にＳＩＭを内蔵しているため、Ｗｉ－Ｆｉなどを別途導入する必要はなく、電池交換も不要と言います。
今申し上げたのは一例ですが、このような技術は間違いなく行政、人の暮らし、それらを大きく変えていくと思います。
そこで、今後はＩｏＴを活用した単身高齢者の見守り対策に対して、市としても研究し、施策の一つとして準備を進めていくべきと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 議員御提案のＩｏＴを活用した見守り対策については、これからますます技術開発が進んでいくものと思われますので、今御紹介のあった事例も含め、事業者からの情報提供や他の自治体での導入状況なども参考にしながら、利便性や費用対効果などを考慮し、今後の見守り対策の向上に生かせるよう取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 高橋時英議員。
○高橋時英君 今回は単身高齢者の件で提案をさせていただいたわけですけれども、このＩｏＴという技術はやっぱりいろんな分野で使えると思いますので、ぜひとも前向きに時代の流れに沿って対応をしてもらいたいと思います。
さて、あっという間に一般質問の時間が終わりました。以上をもちまして14回目の一般質問を終えるわけですが、相変わらず独特の雰囲気というのが、やっぱり14回やってもなかなか慣れるものではありません。また次回につなげていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） これをもって本日の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――
○議長（石崎久次君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明８日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
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○議長（石崎久次君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５０分 散会
