公開日 2021年05月27日
令和3年八幡浜市議会3月定例会会議録第2号
議事日程 第２号
令和３年３月２日（火） 午前10時開議
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 二 宮 恭 子 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 山 﨑 利 夫 君
総務課長 井 上 耕 二 君
税務課長 井 上 慶 司 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 福 岡 勝 明 君
社会福祉課長 河 野 久 志 君
子育て支援課長 松 本 有 加 君
市民課長 坂 井 浩 二 君
保内庁舎管理課長 山 本 真 君
生活環境課長 小 野 嘉 彦 君
保健センター所長 久保田 豊 人 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 倭 村 祥 孝 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 菊 地 一 彦 君
商工観光課長 松 良 喜 郎 君
下水道課長 山 口 晃 君
水道課長 菊 池 利 夫 君
会計管理者 新 田 幸 一 君
学校教育課長 菊 池 和 幸 君
生涯学習課長 宮 下 栄 司 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 河 野 光 孝 君
調査係長 堀 口 貴 史 君
書記 浅 田 翔 吾 君
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午前１０時００分 開議
○議長（石崎久次君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（石崎久次君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において８番 河野裕保議員、16番 大山政司議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 皆様、おはようございます。
それでは、通告に従いまして大綱２点について質問をさせていただきます。
理事者の皆様の、市民の皆様の一つでもお役に立てるようなしっかりとした御答弁のほうを何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、大綱１、救急車の適正利用について質問に入らせていただきます。
まず初めに、本題に入ります前に、今回は救急車について質問をいたしますので、救急車のＥＴＣ通行についてお聞きをしたいと思います。
昨年３月、救急車に同乗をされていたある看護師の方から、救急搬送の際、インターで一時停止が義務づけられているようだが、患者さんの容体によっては一刻を争う場合もある。なぜ一旦停止が行われているのか、調べてみたら、八幡浜のように高速道路を有していない市町村には、高速道路の救急搬送を依頼しないため、ＥＴＣカードの発行はしていないということで、佐賀県や長崎県のように、県からの要望で全ての市町に対してＥＴＣカードによるノンストップ走行をしてもらえるようにはならないのでしょうかという御相談をいただきました。早速国会議員秘書に相談をしたところ、ＮＥＸＣＯ西日本の主張そのものの回答で、到底納得のいくものではありませんでした。ネット上で検索すると、佐賀県や長崎県、奈良県などは、県が交渉をしてＥＴＣカード発行が実現したという内容が掲載されており、これは県議に動いてもらおうと、我が党の県議会議員に交渉してもらいたい旨を依頼をいたしました。しかし、なかなか前向きの返事がもらえず、もどかしい時間ばかりが過ぎていきました。しかし、６月議会開会の直前、議長に八幡浜市の現状を御相談したところ、議会での意見書提出を御提案いただき、６月議会での請願書提出に議員の皆様全員の御賛同を得て、県への意見書提出が実現した次第です。今思えば、この意見書が県の重い腰を上げるきっかけとなり、実現への大きな一歩になったことは間違いありません。改めて議員の皆様に感謝申し上げます。
それでは、１点だけ御質問をさせていただきます。
救急車のＥＴＣレーン無料通行体制の整備を求める意見書を市議会から県に提出してから現時点までの進捗状況と、ＥＴＣレーンを走行できないことによるデメリットと、通過できるようになることのメリットについてお聞かせを願います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 救急業務は、八幡浜地区施設事務組合消防本部が所管しております。私も施設事務組合長の立場で答弁をさせていただきます。
まず初めに、昨年、令和２年６月19日に、八幡浜市議会から愛媛県知事に提出していただきました救急車のＥＴＣレーン無料通行体制の整備を求める意見書についての現在の進捗状況についてお答えをします。
先般、市議会協議会でも御報告したところですが、令和３年１月27日に、県と西日本高速道路株式会社四国支社が、救急車の緊急走行時におけるＥＴＣレーン利用に関する協定を締結し、本年４月１日から運用開始予定となり、迅速な救急体制の確立に大きな効果があると期待をしているところです。
次に、救急搬送時にＥＴＣレーンを通行できないことによるデメリットについてですが、一般レーンを通行した場合は、料金所で一旦停止し、救急搬送である旨をインターホン越しに説明した上で、遠隔操作でゲートを開けてもらうため、通過に多くの時間を要します。また、渋滞時においては、緊急走行でも一般車両を追い越すことができないため、さらに時間を要してしまいます。これらの時間を少しでも短縮するため、事前に通信指令室から大洲インターチェンジ事務所へ連絡を入れる対応を行っていますが、大きな改善につながらない上、業務負担が増加している状況です。これは、１秒でも速く医療機関へ到着が求められる救急搬送時においては、非常に大きなデメリットであります。
最後に、メリットですが、ＥＴＣレーンを通過する場合、料金所で一旦停止する必要がなく、一般レーンのような料金の支払いや一般車両の混雑による待ち時間などの時間的ロスを解消することができます。また、救急車の停止に伴う加減速や揺れが軽減されることで、傷病者の病態の悪化や苦痛の軽減が図られ、救急隊員による傷病者の観察や応急処置環境が向上をいたします。さらに、救急搬送に係る通信指令員や救急隊員の作業負担の簡素化が図られ、後発する火災、救急等の災害受信や傷病者の搬送に集中することができると考えております。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
先日の全員協議会において、県の全域におけるＥＴＣレーン無料通行体制が整備されたというのは、議員の皆様もお聞きされたと思います。佐賀県、長崎県、奈良県に次いで愛媛県が全国で４番目になるというふうにお伺いをいたしました。本当にうれしい限りで、消防職員の皆様には、今後とも市民の皆様の生命を守る活動により一層御精進いただきたいと申し上げ、本題である救急車の適正利用についての質問に移ります。
近年、全国的に救急車の出動件数、搬送人員数が増えるとともに、救急隊の現場到着時間が遅くなっているというふうに言われております。その理由としては、高齢化を背景とした高齢者搬送人員の増加や救急車の不適正利用などの要因があるようで、東京消防庁のデータによると、救急車が現場へ到着するまでに要した平均時間は、平成23年が７分10秒で、３年後の平成26年では７分54秒、現場到着時間が44秒延びていて、42秒に１回の頻度で救急車が出動しているというふうに言われております。また、救急車で搬送された方で医師の診察により軽症と判断された割合は、全救急搬送の約２分の１を占めるという結果も出ているということから、救急車の適正利用の仕方を家族や会社、学校で、一人一人が助けられる命を助けるためにはどうしたらいいのか、救急車をどのようなときに呼ぶべきかを日頃から考えておくべきではないかという思いから、市民の方に分かりやすく伝えていく工夫が必要なのではないかと感じている次第であります。
それでは、八幡浜市においても、全国的に言われるように、救急搬送件数は増加傾向にあるのかどうかを伺います。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） お答えします。
当市における救急搬送件数と不搬送件数ですけれども、平成30年１月から12月までの１年間の出動件数1,781件のうち、搬送件数は1,584件、不搬送件数は197件、令和元年は同じ件数で1,781件のうち、搬送件数は1,564件で、不搬送件数は217件、令和２年が1,622件のうち、搬送件数は1,416件で、不搬送件数は206件でございます。救急出動件数は全国的には増加傾向にありますが、当市におきましては、ここ数年出動件数は1,700件前後、不搬送件数も200件前後で推移しております。ということで、横ばい状態ということでございます。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは次に、救急車を呼ぶ必要がないのではないかというふうに思えたような事例を具体的に二、三、お聞かせを願えたらなというふうに思います。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） お答えします。
消防署の通信指令室で、八幡浜市、伊方町、西予市三瓶町の構成市町２市１町から火災救助・救急等の119番通報を受信していますが、その中で、救急車を呼ぶ必要がないのではという事例についてお答えをします。
実際に通報された御本人にとっては、お困りのことと思いますので、一概に必要がないのではと言い難いところもありますけれども、事例としましては、眠れない、にじむような擦り傷ができた、体の向きを変えてほしいなどの事例がありました。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 笑ってはいけないとは思いながら、ついついほほ笑んでしまいまして、申し訳ありません。
次に、救急搬送要請により、先ほど御答弁の中には入っておりましたが、もう一度お伺いをいたします。
救急車が出動して現場に到着後、症状によっては搬送の必要がないと判断された状況を、先ほども言っていただきましたが、不搬送というと、私、今回調べて初めて不搬送という言葉をお聞きいたしました。この不搬送についての近年の動向についてお伺いをしたいなというふうに思います。
はい、分かりました。先ほどは、横ばいだというふうにお答えをいただいたんですが、すみません、搬送件数に対して不搬送の件数と、さほどに減ってないというか、先ほど数字を聞きながら横ばいとは言われたんで、数字的には横ばいなんですが、総搬送件数に対しての不搬送件数というのが減っていないというか、搬送件数全体が減っているのに不搬送の件数が減っていないという印象を受けました。現在、消防についてになるんですが、不搬送数の減少に向けて特に取り組んでいるようなことがあるようでしたらお知らせください。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（井上耕二君） 消防署では、不搬送理由を調査分析し、それに基づいた対応を広く周知していくということが救急車の適正利用の推進、不搬送件数の減少につながると考えております。これまでの具体的な取組としましては、適正利用に関する動画を八西ＣＡＴＶに放映、適正利用の啓発記事を構成市町の広報紙に掲載、応急手当て等の各種講習会における普及啓発、道路掲示板や救急車の後部ドアに救急車の適正利用について掲示、そして小・中学生による救急に関するポスターの作成・展示などの取組を行ってまいりました。また、このような取組のほかにも、平成20年頃ではございますが、市内の救急医療体制が逼迫し、管外救急搬送が行われていたときには、市民の方から適正利用に取り組む機運が高まり、各団体の中で広く周知活動を行った結果、救急搬送における軽症率が改善された事例もございます。このような普及啓発は、実際に効果が現れるまでには時間を要しますが、継続することが救急車の適正利用につながると考えておりますので、引き続き様々な機会を捉えて啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今、課長の答弁の中にもありましたが、皆さん、救急車のバックドアに貼られたステッカー、適正利用について訴えておるステッカーなんですが、見られて覚えておられるという方はどの程度いらっしゃいますか。貼ってあるというのは、私も認識をしておりましたが、どういう文言で、どういうものが貼ってあるのかというのは、改めて今回写真を撮っていただいて、ちょっと光って見えにくいかもしれませんが、「救える命を救いたい、救急車の適正利用に御協力を」ということで、こういうステッカーが貼ってありますので、また特にあまり救急車の後ろついて走ることもそうはないかもしれませんが、意識をして確認をしていただけたらなというふうに思います。
全国的に救急車の不適切利用が問題視をされていることから、総務省消防庁のホームページに掲載をされている救急車の利用マニュアルなどを引用して、自治体ホームページに啓発のための記事を掲載しているという自治体であったりとか、小冊子をダウンロードして民生委員の方や自治会、老人会役員、ケアマネジャー等から高齢者に配布している自治体も増えてきております。救急車を呼んだほうがいいのかな、病院に行ったほうがいいのかななど、迷った際の相談窓口として、相談センターを開設しているという自治体などもあることを調べているうちに分かってまいりました。
県内の状況を調べてみると、松山市や西条市でホームページ上での掲載が確認されました。こういった事例を踏まえて、八幡浜市においても「救急車を呼ぶ前に」などの市民の皆様へ適正利用を呼びかける情報掲載や、松山市などのように患者等搬送事業者である民間救急や介護タクシーの搬送事業所一覧の掲載を考えていただけないかと思っております。御答弁をお願いいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 命を守る救急車ですから、適正な利用をお願いしたいと思います。特に軽い症状で救急車を利用する人が続きますと、事故による大けがの人や心筋梗塞や脳卒中などで緊急に病院などへ搬送する必要がある人への救急車の到着を遅らせることになります。このように、救急車を適正に利用することは、市民の生命、身体を守るために非常に重要なことであり、市や消防署だけでなく、市民全体で考え、取り組むことで実現できるものであると考えています。現在、ホームページ等での広報は行っていませんが、今後救急車の適正利用について、高齢者に限らず全市民に周知できるよう、総務省消防庁の掲載記事等を参考に、患者等搬送事業者である民間救急や介護タクシーの事業者一覧などの情報と併せてホームページへ掲載するとともに、パンフレット等の全戸配布についても検討してみたいと思います。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
市民の方に救急車の適正利用について考えていただくために、今、市長からうれしい答弁ございましたが、行政としてのどのような方法で周知に取り組んでいくべきかということ、今後しっかりと十分に御検討いただくこと、また今前向きに考えていただくという御答弁でございましたので、しっかりとそこを受け止めながら、これから市民の皆様への周知をどうぞよろしくお願いをいたします。
この質問で大綱１の質問を終わりたいと思います。
それでは次に、大綱２、行動経済学「ナッジ」を活用した感染防止対策についてに移ります。
新型コロナウイルスの感染防止には、手洗いの励行や消毒、マスクの着用やオンラインの利用など、新しい生活様式の実践が重要となってまいります。今やどこの施設でも手指の消毒は必須となっていますが、実態として市内のスーパーや飲食店などにおいては、消毒の必要性について頭では分かっていても、無意識のうちにおろそかになってしまっているという方もおられるのではないかと思うのです。マスクについては、100％に近い方が着用しておられますが、消毒についてはどうでしょうか。今回、御紹介する行動経済学「ナッジ」とは、人間の心理や癖などを踏まえた上で、工夫することで望ましい行動を自発的に促すというものだそうです。ナッジ理論からいうと、手を洗いましょうという、何々しましょうという表現や命令形の表現では、人は行動しないそうです。ナッジという言葉は、英語で、そっと後押しをするという意味があると言います。行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などにより、人々に賢い選択を促す手法と定義されていて、2017年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの行動経済学者リチャード・セイラー教授が提唱したものであります。手間や費用を抑えながら、高い効率を上げられる手法として、欧米の公共施設で広がっていて、国内でも京都をはじめとして少しずつ浸透してきているとお聞きをしております。
そこで、ナッジについての八幡浜市としての認識と役所内で取り入れている事例などがあるようでしたらお聞かせ願います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
今、議員のほうからナッジについての詳しい御説明はありましたが、ナッジとは、行動科学の知見の活用により、人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的に取れるよう手助けする政策手法や望ましい行動を取れるよう人を後押しするアプローチと定義づけられている行動経済学の理論の一つでございます。他の自治体では、この理論に基づいて新型コロナウイルス対策を実施しているところもありますが、当市では積極的にこうした認識に基づいて対策を取っている事例はございません。ナッジ理論に基づいて消毒液設置を実施した茨城県つくば市の事例を見ると、来庁者の消毒実施率を高めるために通行の邪魔にならない程度に来庁者の動線を踏まえて風除室に設置し、効果を上げております。
当市の場合は、ナッジ理論に基づいたものではありませんが、正面玄関は風除室の中央へ消毒液を設置し、さらに貼り紙により目立たさせるといった対応や、各階のトイレにつきましても、その入り口ドアに目線の高さに手洗い、うがい等を励行するような貼り紙を貼る対応等を取っており、高い効果が現れているものと認識をしております。ナッジの理論は、日常の工夫を理論化したものということではないかと思います。どのように視線を誘導するのか、どのように注目させるのか、どのように関心の方向を定めるのか、市行政のほとんどの場面に関係してくることです。何かをするに当たっては、常にこのことを念頭に置きたいと思います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 市庁舎へ出入りされる方の手指の消毒状況であったりとか、職員の方の石けんでの手洗いについて、現在庁舎のトイレには、今、部長がおっしゃっていただきましたように、感染症対策への御協力をお願いしますという貼り紙であったりとか、新型コロナウイルス対策としては、手洗い、うがいが最も有効な対策ですので、職員各位におかれましては御理解、御協力をよろしくお願いしますという貼り紙が貼られております。効果が十分に上がっているというふうに、今、部長言われておりますが、この貼り紙を貼ったということで、その効果が出たという検証結果とか、もしそういうのを取られているようでしたら、お知らせ願いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
八幡浜庁舎では、昨年３月に、新型コロナウイルス感染症対策として、１階の正面、東側、西側の入り口３か所にアルコール消毒液を設置しました。また、各階のトイレには、新たに殺菌効果のあるボトルタイプの液体石けん等を設置し、併せてそれらを使用していただく旨の貼り紙を貼ったところです。これらは、感染が拡大する時期に急遽設置したものであり、その前後における効果の検証は行っておりませんが、その後も定期的に補充しており、その量は庁舎入り口に設置したアルコール消毒液で月に約４リットル、トイレに設置した液体石けん等で月に約1.6リットルとなっています。これらの使用量から見ると、感染拡大期、感染縮小期にかかわらず一定の量が消費されており、来庁者、職員、ともに継続的に消毒や手洗いをされているものと認識しています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 検証は行っていないということですが、たくさん使われているであろうという御答弁だったかなというふうに思いますが。多少やっぱりせっかく貼り紙を貼られて啓発をされている限りにおいては、少し数字的にも、こういう実績が上がりましたよと、この貼り紙によってという検証も大事なのかなというふうには思いますので、今後の実施を検討を願いたいと思います。
新型コロナの感染予防には、３密の回避やマスクの着用、手洗いの徹底など、一人一人の行動変容が基本とされています。諸外国では、マスクの着用の義務化などに罰則つきの規定で個人の行動を変えようとする動きもありますが、日本では罰則を設ける必要もなく、ほとんど全てといっていいほどにマスクの着用が実行をされております。しかし、消毒に関しては、人が見ていないと消毒しないなどの事例も実際には確認をされています。人々の自発的な行動を促す取組、ナッジについては、日本で早くから活用し始めたのが環境省でありました。消毒液に向けてテープなどへ矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージを掲示することで、統計学的にもナッジの効果が証明されたと言っております。
環境省での事例と同様の取組をした京都府宇治市の事例では、施設等の入り口に消毒液を設置したものの、人目につかない場所での使用率は10％程度と低いものであったということで、「イエローテープ作戦」と題して、消毒液の設置場所の手前に黄色いテープで矢印を引くことと、トイレに、隣の人は石けんで手を洗っていますかというメッセージを掲示することに取り組んだそうです。今朝庁舎に入ってきましたら、黄色いテープで消毒液の周りが貼られておりました。あれも１つ目につく方法ではあるんですが、京都の宇治でやられたのは、消毒液に向かって黄色いテープで矢印をすることで、人間て矢印が下に設置してあると、それを目で追うという、自然的に目で追ってしまうという何かどうも習性があるようで、それを利用したやり方がこの宇治市でやられとるナッジだそうです、こういうテープを貼って。
ともう一つは、先ほど言いましたが、隣の人は石けんで手を洗っていますかという、もう本当に簡単な、単純な表示なんですが、こういうのをトイレに貼ったそうです。赤い色ですし、非常に目立つということで、どうしても聞き取りの際に職員の方にもお伝えをしたんですが、今現在、八幡浜市に貼っておられる貼り紙、白で黒文字で、正面ガラスがありましたら、左側に貼ってあります。これは、女性は特にですけれども、鏡は見ますけれど、左に貼ってあるその用紙に目がいくかというと、なかなか例えばお化粧直しであったりとか、お昼やったら歯磨きをされたりとか、女性の方は鏡は見ると思うんですね。私思ったのは、あれを貼るんであれば、どうせなら鏡の上に貼っていただけたら目につくのかなというふうに思いました。その上で、こういう色つきであれば、もっと目を引くのかなというふうな、あなたは石けんで手を洗っていますかではないんですよね。隣の人は石けんで手を洗っていますかなんです。ここが大事なのかなというふうに、私もあまり分かっとるようで分かってないので、この表現が果たしてどれほど人間の心理に効いていくのかというとこまではまだ私も分かっておりませんが。要するに、例えば数人の方でお昼終わって化粧直しであったりとか、鏡に向かって何人かがいらっしゃるときに、あなたではなくって隣の人が石けんで手を洗っているのを見ると、人間心理として必ず自分も石けん使うて手を洗わなければいけないという心理になるという、これがナッジの理論だそうですので、こういう工夫も大事なのかなというふうに思います。ナッジの手法の成果がこういう貼り紙をした後、確認がされた、ここの宇治市は数字上でちゃんと検証結果を取って、こういう結果が出ましたというのを取られておりますので、またホームページ上で御確認いただければなというふうに思います。
この宇治市の事例を取り入れて、西条市が消毒液使用について、ナッジの手法である黄色いテープ作戦を実施をされました。このテープを貼ったところ、以前の３倍の消毒液が使用されるようになったというふうにお聞きをいたしました。このような取組なら、簡単に費用も気にすることなく取り組めるのではないかとの考えから、市庁舎はもとより、公共施設などにおける八幡浜版イエローテープ作戦を行ってはどうかという、今日は御提案をしようと思いました。今日の四角で囲んであるテープも非常に目がつきましたし、消毒したいなという気持ちに、私自身はなりましたが。矢印のほうが多分一目は引くのではないかなというふうに思います。
今やスーパーや商店、飲食店などでも必ず消毒液が入り口に置かれております。しかし、慣れてくると、一目に、目に入りにくい、その結果、消毒するのを忘れるなどの事例が増えているというのが現実としてあります。新型コロナウイルス感染防止対策として、新しい生活様式の実践を行っていただきたいというふうに思っておりますが、今の私がごちゃごちゃ言いましたが、そのことを踏まえてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 御提案、御教示いただいてありがとうございます。
隣の人作戦、それからイエローテープ作戦、いろんなナッジの手法でやれることがあると思います。庁舎玄関、それから庁舎のトイレとか洗面所などで手洗いを促すような、消毒を促すような、これからも今朝思いついて少ししたことあるんですけれども、せっかくナッジという御提案いただきましたので、いろいろ考えて、また一つのことにこだわらずに、時間がたてば陳腐化しますので、また新しい手法も取り入れながらいろんな形で様々なところで実践をしていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
ナッジの手法は、町中でも見かけることがあります。スーパーなどでは、ソーシャルディスタンスを保つために、レジ前にテープを貼って客同士が密接にならないように間隔を空けて並ぶ工夫がされていると思います。これもナッジの活用だというふうに思うのです。また、先ほどの西条市で職員の方が行った事例ですが、昨年の特別定額給付金受付場所を、玄関先に２階というふうに表示をしているにもかかわらず、多くの方が場所の問合せをされるため、最初はその都度説明をされていましたが、現場の知恵で、10万円、10万円、10万円と、２階へと誘導するように貼り紙を貼り、エレベーターの中にも10万円というふうに貼ってみたところ、問合せがほとんどなくなり、職員の方が仕事の手を止めるということを減らす効果があったというふうに言います。こうしたことをナッジだと意識することなく現場では実践していることも大いにあると思います。八幡浜市においても、職員の方によるナッジを活用した取組について、先ほど副市長も今後検討をするというふうに言ってくださいましたが、より今以上に研究をしていただき、市民の皆様をよりよい方向へ導いていくことができますようお願いをいたしますというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 引き続き一般質問を行います。
消毒を少し行いますので、自席にてしばらくお待ちください。
休憩します。
午前１０時３６分 休憩
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午前１０時３７分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 私は、大綱２点につき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１つ目が、大綱１、スーパーシティについて。
恐らく皆さん何のこっちゃかさっぱり分からない方がほとんどであろうかというふうに思われます、分かっていらっしゃる議員さんもいらっしゃるようですが。
まず、これはネットのほうでたまたま私記事で見かけまして、国のほうでスーパーシティ構想の戦略特区、これを公募しているというのを知りました。直観的に思ったんですが、これも何か八幡浜市絡めないかなあと、応募してみたら面白いんじゃないかなと思いまして、翌日担当部課に御連絡させていただいたところ、一応検討はされてないというふうに事前にはお聞きしました。
その内容はどういうことかというのを簡単に言いますと、文書で書いてあったんですが、しゃべりやすい言葉に少し直しておりますけれども。スーパーシティとは、地域の問題をＡＩやビッグデータを駆使した最先端技術で世界に先駆けて解決する、企業の技術力を地域で役立てる、それを国が支援するというものです。例が載ってまして、例えば市民のマイカーを使って独自の配車システムを作りまして、ボランティアタクシーというのを運用するというものがありまして、それ以外にも、ちょっとこれは大分先の話とは思いますが、無人運転の小型バス、それを巡回させて運用する、そういったなかなか面白い案がいろいろ出ておりました。それがちょっと国のページではなくてほかの新聞に記事があったんですが、どうも全国で５か所ほど指定をする予定にあるようです。私が見たのが、この締切りが３月26日から４月16日に延長されましたよというやつを見たんです。あっこれはひょっとしたら、これはチャンスかなというふうに思いまして、すぐに連絡させていただきました。深く検討しているわけでありませんし、期間があまりありませんので、もうそのまま投げかけたような形なんですけれども。
まず、伺いますが、まずこれは市のほうでチャレンジする価値があるのではないかと、私は直観的に思ったんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
スーパーシティ構想につきまして、今、議員からも御紹介がありましたので、少し反復になるかもしれませんが、スーパーシティ型国家戦略特区は、その地域の社会課題を解決することを目的として、ＡＩや高度な個人情報を含むビッグデータなどを活用しつつ、複数の最先端技術によるサービスを実際の暮らしの中で実践するもので、例えばオンライン診療や遠隔教育、自動車の自動走行、ドローンによる自動運送、地域通貨によるキャッシュレスといった複数のシステムを同時に組み合わせたサービスを提供する特区を実現するなど、大胆な規制改革を進めようとする地域を対象に指定するものでございます。
応募に当たっては、特区の選定要件である物流、行政、医療、介護、教育、環境、防災など、これら５分野以上の先端的サービスの提供が必要であり、そのほかにも公募による主要な事業者候補の選定や自治体と民間事業者の強いコミットメント、構想全体の企画者であるアーキテクト、これは設計者とか建築士という意味ですが、その存在。さらには、住民などの合意形成が図られていることなど、７つの指定基準が設けられております。また、スーパーシティ構想は、複数の規制を大胆に一括で改革しようとするものであり、同時進行で大がかりな事業を進める必要があることから、相当の時間や経費、複数の専任職員の配置などが必要となるほか、膨大な量の個人情報を活用するため、個人情報の適正な管理、セキュリティーの確保に万全を期す必要もございます。
このように、指定や運用上のハードルが非常に高く、時間的にも今回の応募は難しいと判断しておりますが、人口減少、少子・高齢化による労働力の低下など、様々な課題を抱える当市にとりましても、最先端の技術導入は有効な手段と成り得ると考えておりますので、今後の課題として全国的な状況を注視してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 私の印象とははるかに異なる高いハードルであるということがよく分かりました。
こういったことがこれからもちょこちょこ出てくるのかなと思いますが、その中でも何かそれに近いような、現在何か取り組まれているということがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 再質問いただきましたので、現在市のほうで最先端技術を導入しながら取り組んでいる事業について少し御紹介をさせていただければと思います。
先ほども申し上げましたように、最先端技術の導入は、地域課題の解決のために有効だと考えておりまして、例えば現在当市では県やＪＡと連携しながら、スマート農業加速化プロジェクトを進めております。このプロジェクトは、気象ロボットやＡＩを活用し、マルチドリップ栽培のリモート管理や選果作業の大幅な省力化に向けた実証実験に取り組んでいるものでありますが、今後はさらに様々な分野で最先端の技術を活用すべきと思っているところです。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 既にスマート農業でいいですかね、そういったのが取り組まれているということで、今後にどんどんつながることでもありますし、それに付随したいろんな企業とか、そういったのも出てくるのかなあと、もっと便利になる機器を造りますので、これはいかがですかというような、そういうのが八幡浜市内でそういう企業、開発されて広がっていくというのがもしあればいい方向になるのかなというふうに感じます。
ちょっと最後もう一つだけ質問したいんですが、今後、これからいろんな、国からもそうですし、あっちこっちいろんなこういうチャンスがあるのかなというふうに思います。当然いろいろ検討して、先ほどのようにすごい高いハードルの場合もあるかと思いますが、できるだけそういったのを早いうちにちょっとどうなるのかなというような検討をするような形で取り組んでいただければと思うんですが。特にこのスーパーシティ構想の説明を見てて私思ったのが、外国、中国とかでしたら、もう町ごと新しくつくって、そこに自動運転を実証実験するという新しい町をつくるというものもありますし、日本でもある自動車会社がそれに近いような取組を行ってます。そういったのを、国であったり企業であったりは、ある程度の規模で実験をしたいなという気持ちを持たれていると思いますんで、そのときにうまいこと八幡浜が絡めるようだなというのがあれば、そういったのを早めに察知して、手を挙げていくのが、やはり日本初とか、そういったものが八幡浜市で起きてますよということは、大きな宣伝効果もあるかと思いますんで、そういったふうに取り組んでいただきたいと思いますが、ちょっとその将来に関して一言お願いします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 議員が今おっしゃったように、八幡浜市は元来四国で一番に電灯がともったまち、愛媛で一番に銀行ができたまちということで、進取の気性に富んだまちということで、そういう気性を持っております。今ほど言われましたが、本当に日本で一番に八幡浜市が行っているとか、世界初といったようなこと、やっていきたいと思いますが。これからその中でも地域を指定したというような意見もありましたが、愛宕山が災害においても災害避難場所としてこれから愛宕山プロジェクトというのをやっていこうと思っております。愛宕山を中心に、ＪＲの八幡浜駅からみなっとまで約1.6キロあります。そして、みなっとから高速道路のインターチェンジであります大平のインターチェンジまで、ここも若干の距離ありますが、この三角形、トライアングル内を、例えばローカル５Ｇ化をして企業も来てもらいやすくなるとか、八幡浜ならではの取組といったものも今後考えていきたいなというふうに思いますし、ぜひそういった国の施策に対しては、職員全員がアンテナをしっかりと張り巡らせて、八幡浜市でこのような事業ができる、このような将来に向けたプロジェクトが立ち上げれるといったものをしっかりと考えながら、八幡浜市づくり、取り組んでいきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 やはり早く取り組まないとチャンスが逃げちゃうというのがありますんで、アンテナを広げていただいて、できるだけチャンスを逃さないように、これからも取り組んでいっていただきたいと要望いたします。
以上で大綱１の質問に関しては、終わります。
次に、大綱２の八幡浜のお金の流れについてということであります。
令和元年12月と令和２年６月、同じタイトルで行いまして、今回が３回目の質問になっております。内容は、ちょっとずつ変えておりますが、前回10万円の定額給付金のことをメインに御質問させていただきましたが、今回もちょっとこれからのことで少し質問させていただきたいと思います。
まず、お金のことに関して、個人から見たお金てどういうものかというと、前も言いましたけども、お金は使ったらなくなるよと、恐らくそれだけであろうかと思いますが。地域全体で見れば、お金を使うということは、そのお金を次の人に渡すというふうに取れるかと思います。
そこで、次の人は誰でしょうかということなんですが、それが市民であれば、また市内にお金は残っている、そういうことが言えます。市外に出てしまうと、もうお金はなかなか市内に回ってくることは少ないのではないかと。大事なことは、市内でお金が回ること、そして経済が潤滑に動くためには、お金をあまりため込まずにできるだけ使ってお金が動く動くと、そういう環境が理想的なことではないかと思います。
現在、そのような取組のために、経済の活性化と、簡単に一言でいうとそういうことになりますが、どのような取組されているのか、伺います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市内でお金を回すための取組としては、昨年９月１日から実施をしましたスーパープレミアム付商品券事業は、市内の消費活動を喚起し、市内経済の活性化を図るためのもので、経済効果は約５億7,800万円となりました。昨日から第２弾も販売を開始しており、１弾が好評だっただけに第１弾以上の経済効果を期待しています。また、２月８日から取扱いを開始したプレミアム付飲食券、やわたはま食うぽん券事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた市内飲食店を支援することはもちろん、飲食店での消費による仕入先や農林漁業者への波及効果を期待しており、約２億2,500万円の経済効果を見込んでいます。市のお金にプラスして、民間のお金がこのように消費経済に流れていくことで、少しでも景気の底支えになることを期待しています。
なお、どちらの事業も対象は市内事業者限定であり、市内でお金を使うこと、ひいては市内経済の活性化を図ることに効果があると考えております。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 分かりました。
今、御説明の中にはありませんでしたけども、従来からの住宅リフォーム制度、それもそのものではないかなあというふうに思います。市がお金を補助して、幾らでしたか、30万円でしたっけ、それを補助して住宅リフォームをきっかけに市内でお金を回すということも入るのではないかと思います。
このように、行政がいろんな策を練って、旗を振って、そして予算をかけてお金を回すということは、現状のコロナ禍であれば、ある程度できるかと思うんですが、またコロナ禍が去って平穏な状態になったときに、同じようにお金をかけて回すというのは、なかなか難しいのではないかと思います。ですから、できるだけ予算を使わないで自然にお金が回る方法はないんだろうかなというのが、ちょっと私がこれからのことで気になることです。
例えばですけども、できるだけ市内でお金を回すための方法として、市民の皆さんに近くのお店を応援しようというような思いをうまく認識していただくと、できるだけ、ちょっと高いかもしれんけどという場合もありますが、お近くのお店で、このお店があるから便利なんだから応援してあげようというような気持ちを持たせて、できるだけ近くで消費をしていただく、お店を応援していただくというような気持ちを持てれば、お金が回る量が少しでも増えるんじゃないかなと。これは、どうしても全部市内で回せというのは、無理なことですから、個人の権利もありますんで、どこで買おうと、それぞれの個人の判断になりますんで、ちょっとした意識づけでできるだけ市内でというふうな取組ができればいいのかなというふうに思いますが。このように、お金をかけないで回すというような方法で何かアイデアありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 今、西山議員言われたように、プレミアム商品券にしても、食うぽん券にしても、いずれも市の予算を伴った事業です。それ以外にも市のほうでは、様々な行政目的に応じて補助金を使っていろんな事業をすることがあります。ただ、今言われたように、直接消費行動のために市の予算を使わなくても、例えば外食産業などを支援しようするムードづくり、それから今言われたように、このお店がなくなったら困るよというような、そういう近所のお店、近くにあるお店をこの際一生懸命みんなで支援しようというような、そういうムードづくり、それからおいしい料理、新しい料理について、八幡浜市内にあるよというようなことで口コミで広げていくこと、先ほど佐々木議員のお話にあった「ナッジ」の手法を取り入れながら、上手に宣伝することなどで、さらにお客を増やし、消費行動につなげることが可能ではないかと思います。予算を使わないアイデアということですけれども、魅力のある商品作りやＰＲに関する件については、直接の件にはなりませんけれども、適宜予算もまた使いながら応援していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 西山一規議員。
○西山一規君 では、質問は以上で終わりたいと思いますが。
過去にありましたスタンプラリー、時々やられていると思いますが、そういったのも多少お金かかりますけども、通常消費するよりちょっと足して頑張ろうかなと、何か景品もらえるからちょっとやってみようかなというふうな取組の一つとしてスタンプラリーというのも有効なんではないかなというふうに、今思えば、あの当時スタンプラリーよくやられてましたけども、もう一度やられたらどうかなというふうに思いました。
それと、副市長、今、御答弁ありましたけども、佐々木議員のやっぱり質問を聞いて、あっ「ナッジ」か、これがやっぱりいつの間にかそういうふうな行動に誘われているというような仕組み、これは非常にいいんじゃないかなというふうに質問聞きまして思いましたので、こういったのもしっかり研究して取り組んでいただいて、できるだけお金をかけない状態で今後は市内でお金が回っていくようないろんな施策を、また取り組んでいただければと思います。
では、今回非常に短い時間でしたが、私の質問は以上で終わりたいと思います。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
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午前１１時１１分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 私は、一般質問通告書に従い、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第１、福島原発事故から10年。原発についてです。
今年３月11日で、東京電力福島第一原発事故からちょうど10年になります。しかし、事故を起こした原発の後始末の見通しがいまだ立っていない状況です。国の定めた福島第一原発の廃炉作業について、中長期ロードマップ（工程表）には、廃止措置終了まで30年から40年とされていますが、１～４号機については、具体的な廃止措置計画が未提出の状態です。我が党の高橋千鶴子衆議院議員が２月22日の国会で、何をもって廃止措置だと考えているのかとただしたのに対して、東電の小早川智明社長は、地元の関係者や国などと相談すると述べるにとどまりました。原子力規制委員会の調査では、原子炉格納容器の上蓋に約２京から４京（京は兆の約１万倍）という、２京から４京もの放射性セシウムが付着していると、１月26日に公表されました。このことに触れて、高橋議員は、途方もない線量だ。デブリ、溶け落ちた核燃料はその10倍以上の濃度がある。測ることも近づくこともできない。それなのに、ロードマップでは、デブリの取り出し開始時期を2021年内としている。取り出す作業の前に整備する必要のある関連施設が少しでも建てば、開始というのか。できないことはできないと、国民にきちんと説明すべきではないかと批判しました。つまり、廃炉計画は、国の大きな目標値として30年から40年とされてはいますが、廃炉の定義さえ曖昧なままで、デブリを取り出す技術的な見通しができておらず、具体的な計画は立っていない状態です。
さらに、問題なのは、デブリと言われる強烈な放射能を持つ核燃料溶融物を取り出すことができても、それをどこに持っていくのかが決まっていないことです。原子力発電は、世界のほとんどの国で最終的に廃棄物をどこに持っていくのか決まっていない、トイレなきマンションとも言われています。
また、福島第一原発では、１日140トンの汚染水が発生します。第一原発の敷地内に約1,000基ぐらいタンクが建っていますが、満杯になりそうだと経済産業省の小委員会が海に捨てると言い出し、地元漁民らを中心に反対の声が起こっていますが、当然だと思います。これまで風評被害と闘ってきた地元の方々の努力が全て水の泡となってしまいます。
安倍元首相が、東京五輪を誘致する際、福島原発事故の影響について、アンダーコントロールされていると宣言しましたが、コントロールは全くできていない状態と言わなければなりません。
立命館大学の名誉教授（放射線防護学）の安斎郁郎氏は、福島の現状について、除染した場所の放射能は確かに減っています。しかし、セシウム134というものは10分の１に減るのに100年かかるのでほとんど残っています。だから、事故で放出された放射能によって汚染された帰還困難区域は、これから大規模な除染をしない限り何十年も帰還困難区域であり続けます。また、福島では、災害関連死が2,000人を超え、岩手、宮城に比べ、圧倒的に福島が多い。原発で避難した結果としての避難生活に基づくストレスが原因で死期を早めた人が多いと考えられる。東電は認めないけれども、放射線の社会的な影響ですと述べています。
福島の人々が実際に生活している生活圏で福島の人が浴びている放射線量は、年間2.2から４ミリシーベルトほどで、それほどは高くありません。しかし、風評被害は依然としてあり、福島で生産したものは汚染しているのではないかという消費者の思い込みがあり、ほかの県産と並べると福島のものは買われない傾向がまだ残っています。原発事故で一旦は10万人を超える人々が故郷を離れましたが、今現在は約５万人と聞いております。その間に家族がばらばらになった人たちも、家族で移住した人たちもいます。家族で移住した人たちも、移った先で生活を組み立て直さなければならず、風評被害にさらされ、大変な思いをされていると聞きます。また、地元に帰ってきても、避難した人と避難しなかった人の間で心が解け合わない事態も起きているとのことです。また、福島原発訴訟団の中島 孝さんは、原発事故の賠償に関して、避難指示のない区域の県民には、事故発生から42日間だけを精神的損害対象期間として県の南方部と会津地方を除き１人８万円、その後４万円の追加分しか賠償されなかったと指摘しています。自主避難区域からの避難者は、精神的被害のみならず、避難に伴う膨大な費用がかかっていますが、その費用の賠償はされていないと指摘しています。
２月19日、福島第一原発事故で、千葉県に避難した住民43人が、国と東電に約19億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、白井幸夫裁判長は、対策を取れば事故に至らなかった、国の規制権限不行使は違法であると述べ、国に東電と同等の責任があると認定。東電に計約２億7,800万円の賠償を命じ、控訴審での請求額に応じて、このうちの約１億3,500万円は国も連帯して支払うべきだとしました。白井裁判長は、2002年に、地震調査研究推進本部が巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘した長期評価について、相応の科学的信頼性のある知見と指摘し、長期評価の見解に基づけば、国は15メートル以上の津波の危険性を認識できたとして、その上で防潮堤や原発の重要機器を浸水させない事前対策は可能であり、国は想定すべきだったと判断。対策が講じられれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故と同等の全電源喪失には至らなかったと結論づけ、事故の結果回避の可能性について、仙台高裁判決よりも踏み込んだ認定をしました。また、避難者が帰還するかどうかの意思決定を迫られることや、元の居住地での生活を諦めることなども精神的損害に当たると判断。慰謝料とは別に賠償すべきとの考えを示しています。
こうした福島の10年目の現状を見ますと、原発とは一旦過酷事故を起こせば、廃炉作業の計画さえ立てられないし、除染しても放射能が高い地域は残り続け、何十年も住めない帰還困難区域が残り続ける。除染できたとしても、生産物は風評被害に苦しめられる。また、避難した人もしなかった人も、地域が分断され、精神的苦痛が与えられる。にもかかわらず、国も電力会社もその責任を認めず、賠償も十分に行われない可能性がある。こうした今福島の人たちが味わっている様々な苦痛は、もしかしたらこの八幡浜市の私たちが味わっていたかもしれない、そう思います。原発とは、そういうリスクを持った存在だということを、福島の現状は私たちに突きつけていると思います。
伊方原発の１、２号機で使用されたウラン燃料とは違い、３号機で使うとされる燃料はＭＯＸ燃料が含まれています。その使用済み燃料は、何十年も温度が下がらないので、乾式貯蔵施設のキャスクには入れられない。３号機プールに冷やし続ける、とどまり続けることになります。乾式貯蔵施設が空冷式で電気代も安く、安全だと四電は説明しますが、今停止中の３号機を動かしたとして、新たに増える使用済み燃料は毒性も高いＭＯＸ燃料の使用済み燃料であり、プールの水は絶えず循環させ続けなければメルトダウンを起こして、福島第一原発のように事故につながります。
先ほど申し上げました安斎氏は、民間のシンクタンクが福島第一原発事故に伴う除染と補償と廃炉に最大80兆円ぐらいかかるかもしれないと言っているが、実際にはもっとかかるのではないかともおっしゃっています。また、たとえ事故を起こさなくても、今、四国電力が伊方原子力発電所３号機を動かすために様々に行っている安全対策にも莫大なお金がかかり、その費用は電気料金に反映されます。原発は、今や一番発電コストがかかる発電方法と言われなければなりません。原発があることで様々な関連企業に仕事が生まれ、そこで働く人が地域にもたらす経済効果と事故が起こった際の様々なリスクと、どちらをより重視するのか、難しい問題ですが、私はどちらかではなく、原発以外の発電方法で地域経済をうるおす方法を求めたいと考えます。将来にわたって市民の暮らしと安全・安心を守っていく行政の立場として、自治体の長として、危険な原発に頼らず、地域経済を活性化させる道を模索すべきだと思います。
伊方原子力発電機も３号機を動かさず、廃炉にするよう四電に言うべきではないでしょうか、市の見解を求めます。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 昨年12月下旬以降、厳しい寒さが続いたことで、電力需要が大幅に増加をしました。さらに、今年に入っては、西日本を中心に全国７エリアで最大需要が10年に一度程度と想定される規模を上回った一方で、再生可能エネルギーである太陽光発電等は、悪天候により発電量が低下したため、日頃活動していない火力を含めた原子力発電所をフル稼働させたり、広域的な電力の融通を行ったことにより、安定供給を確保したとのことでした。
2018年７月の第５次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成目標として、ＬＮＧ火力27％程度、石炭火力26％程度、再生可能エネルギー22％から24％程度、原子力20％から22％程度、石油火力３％程度とされているものの、今回のように再生可能エネルギーは電力供給の安定性やコスト面で課題があるため、現段階ではベースロード電源には成り得ないと考えております。
また、昨年９月議会でも答弁しましたとおり、伊方発電所３号機については、原子力規制委員会の厳しい審査に合格した後、県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会での議論や市民代表者、市議会議員の意見等を踏まえ、条件付で了承した経緯があります。このため、将来的には脱原発を目指すべきとは考えておりますが、原子力発電自体はこのような国策の中で位置づけられているものであり、当市としては原子力発電の可否といった大きな問題は、国政のより広い場面で議論いただくものであると思っています。現段階では、安全性の確保を大前提に、安定供給、経済性、環境保全を同時に達成するバランスの取れたエネルギーミックスを目指すことが重要であると思っています。
２月25日の朝日新聞には、東京大学小宮山涼一准教授の話として、仮に原子力をゼロ、再生可能エネルギーを100％にした後、再生可能エネルギーの限界が出たとき再び原子力を立ち上げるのは困難であり、将来世代のためにも原子力の技術を選択肢として残すべきではないかとの意見が紹介されていました。先ほども申しましたが、将来のエネルギーの在り方については様々な意見があり、より大きな場で議論されることに期待をしています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 確かにこの原発の問題は、国策であり、一市町村でということは、以前からもおっしゃっていることではあると思います。ただ、私が市議になった2017年８月以降の４年間の間にも、原発を巡る動きにも様々な変化がありました。原発に対する市民の目もより厳しくなり、規制委員会の求める安全基準も上がり、対策に莫大な費用がかかるようになり、四電の経営を圧迫する状況です。
一方、再生可能エネルギーがどんどん広がり、世界のエネルギーの流れは原発から再生可能エネルギーにシフトしてきています。日本は、原発に固執するあまり、世界に後れを取ってしまっています。日本政府も、昨年12月、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の一つとして、洋上風力発電について、2040年までに大型の火力発電の30基分以上に拡大することなどを盛り込んだ計画案をまとめました。風車の土台を海底に固定する着床式の風力発電のコストを、現在の火力発電よりも低い１キロワットアワー当たり８円から９円まで大幅に引き下げることを目標にしているということです。地域の環境に与える影響や新たな利権など注意しなければならない面もありますが、風力や太陽光など、豊かな自然エネルギーを効率的に使うこと、そして技術革新を求め、様々な自然環境エネルギーをパソコンなどでコントロールして最適なバランスで生かしていく、そういう形で再生可能エネルギーを主力としたエネルギーの社会に移行できるのではないかと、私は思います。送電線の利用ルールも含め、新たなエネルギー基本計画を国も地方も積極的に提示していくべきだと思います。ただただ国の指導に従うだけではなくて、地域の安心・安全を本当の意味で、今後の将来も含めて守っていく、経済の循環にも寄与していくような新たな地域づくりを積極的に構想していくべきだと思います。こういった再生可能エネルギーを主力ということで、国の変化もあります。八幡浜市を、この地域をどう発展させていくのか、もっと積極的な形での構想を市としても打ち出すべきじゃあないかと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今ほど遠藤議員がおっしゃられました再生可能エネルギー、これにつきましては、私もしっかりと勉強していかなければならないと思っております。それにつきまして、やはり風力発電にしても騒音問題もありますし、太陽光についても、災害時において太陽光パネルがもたらす災害というのも過去にも発生しておりますし、そういった問題、そして洋上風力と申されましたが、海外では洋上風力に対する適地、海、いい環境が整っているところもありますが、なかなかこれも聞いておりますと、日本近海の洋上では風力発電、洋上風力は難しいといったような意見もあるようでございますので、今後さらに再生可能エネルギーについては研究もしていきたいと思いますし、再生可能エネルギーについては、自然相手ですので、再生可能エネルギーとともにそのおこした電力を蓄える電池の能力、これが必要不可欠であろうかと思っておりますので、そういった意味においても、やはり国が主体となってこの事業を進めていくべきだと思っております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 一市町村であっても、様々な工夫によって再生可能エネルギーを模索しているところがあります。そういったところも参考にしながら、ぜひ八幡浜市としてもこの八幡浜市に適した形での再生可能エネルギーを発見し、原発がなくてもやっていける、そういう社会を目指していくべきだと、私は強く申し上げます。
東日本大震災と福島第一原発事故が私たちに教えている教訓は、原発が一たび過酷事故を起こせば、これまでの私たちが続けてきた、積み重ねてきた努力が全て水の泡になる危険性を持っているということだと思います。同じ轍を踏まないように、原発が起きる前の今なら変えられます。福島の10年から学びつつ、40年が経過すれば、いずれは３号機も止まるわけですから、次の原発のない社会に向けてこの発生地域が生き残っていくにはどういう地域社会をつくっていくべきなのか、後世に残していくべきなのか、少し遠い未来も見据えながら考えていかなければならないと思います。それが住民の暮らし、安心・安全を守る自治体の役目だと、私は思います。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
大綱２、新型コロナウイルス感染症「第３波」後の対応についてです。
まず、検査について伺います。
昨年末からの新型コロナ感染症「第３波」と言われる感染爆発がようやく減少傾向になりつつありますが、現在、当市では新規陽性者が出ていない状況であります。ワクチン接種が始まろうとしていますが、すぐに集団免疫が得られるわけではありません。緊急事態宣言が解除された後、人の動きが戻ってくれば、また感染者が出る可能性があります。仕事など様々な理由で市外、県外へ出ないといけない場面があります。当市の場合は、インバウンドによる観光客を呼び込むことが政策的な目標として掲げられています。経済活動を再開するには、ＰＣＲ検査をもっと気軽に受けられる体制をつくる必要があります。そうしてこそ、市内経済の活性化につながると思います。経済を回しながら感染拡大を防ぎ、４回目の波を起こさないためには、無症状の感染者を早期に発見して保護し、感染拡大を封じる必要があります。もっと気軽に検査を受けられるよう検査体制の拡充が必要だと思います。
まず、１点目の質問は、今現在は医師や保健所などが必要と判断したときだけＰＣＲ検査、行政検査を受けられる、保険で対応となっています。しかし、少しでも不安を感じた人が気軽にＰＣＲ検査を受けられるよう、民間病院で自主的に検査を受けた場合でも、その費用について市が補助するような体制をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 現在、感染拡大を防ぐために必要な検査は、保健所で行政検査として行われておりますが、無症状の地域住民が感染の不安を感じたときに気軽に受けられる検査については、保険適用のない自費検査として、医療機関や検査機関で実施されており、厚生労働省のホームページによりますと、県内では現時点で15か所の医療機関で実施されておりますが、市内においては実施しているところはありません。ＰＣＲ検査は、検査時点での感染の有無を確認するものであるため、地域住民を対象とした検査については、その目的や地域の感染状況等を勘案した上で効果的な方法や体制などの検討が必要であると考えますので、今後の国や県の方針や他市町等の取組状況を見ながら適切に対応していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今し方、愛媛県で15か所の民間病院で自費ＰＣＲ検査が受けられるということでした。八幡浜市はゼロということですが、市立病院でも、今検査できる体制を取っているかと思いますが、これは保健所を通した場合のみ検査できるということで、心配だから仕事へ行った帰りに自費検査をしたいという方は、受けられないということでしょうか、それとも数千円でも払えば検査してもらえるということは可能なんでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 先ほど私が申しました15か所というのは、あくまで自費検査、自分が希望して受ける場合に受けることができる医療機関ということでございます。それ以外の通常の診療に伴いまして、例えばＰＣＲ検査を受ける、行政検査で受けるということ部分につきましては、県内の数多い医療機関で行っていると思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市立病院では自費検査はやっていないということですよね、そうすると。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 先ほど申しましたように、現在15か所の病院の中には、市立病院は掲載されておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これはやることというのはできないんですか、どうしても。もう行政検査以外を、自費検査を市立病院でやることというのは無理なんですかね。
○議長（石崎久次君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（山﨑利夫君） 今、当院では検査をする器械自体は配備はしておりますけれども、基本的に自費で希望者だけという話になりますと、実際に必要な方ができなくなる可能性もありますので、現在は行っておりません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
では、次の質問。最近では、民間で数千円でＰＣＲ検査キットを取り寄せたりして唾液で検査ができるようになるというのが増えてきています。郵送などでやり取りし、検査の際の感染リスクが減らせるなどのメリットがあり、市民や事業者などがそういった検査キットで検査したりして、もし陽性が出た場合には、保健所に申し出て改めて保険適用の行政検査でＰＣＲ検査を受け直すということになるんでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） お答えいたします。
民間の検査キットや医療機関等での自費検査の結果が陽性であった場合には、保健所や医療機関に連絡をすれば無料で行政検査が行われる体制となっております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 濃厚接触じゃないから保健所が検査の必要はないというようなことは、ないと言えますか。
濃厚接触でないから断られるということが結構聞くんですけれども、自費の簡易キットのＰＣＲ検査で陽性が出たら、それは行政検査で無料でできますよということで理解でよろしいでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 先ほど言いましたけども、検査のいろんな例えば抗原検査とかＰＣＲ検査それぞれあるかと思います。その段階で陽性と判断、自分自らが申し出た場合については、保健所のほうで再度調査すると、場合によってはもう一度ＰＣＲ検査を行うということで行政検査を行います。その場合については、当然費用については無料となります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
それで、最近では変異株が疑われるケースが愛媛県内でも見つかっています。変異株は、感染力が強く、ワクチンの効果が下がる可能性も指摘されています。子供にも感染例が報告されています。子供から大人への感染のリスクもあると思います。保育所や小・中学校、放課後児童クラブなどの子供のたくさんいる施設やリスクの高い高齢者がいる介護施設等で定期的な検査が今後必要になってくる可能性があるかと思います。一人でも感染者が出た場合、広く検査できるような体制を備えておけば、観光客や移住者への安全性のアピールにもなるのではないかと思いますが、こういった体制についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 介護施設での定期的な検査については、本年２月に愛媛県において、高齢者福祉施設等における検査費用の補助金が創設され、新規入所者ややむを得ない事情により感染拡大地域を訪問した職員が自主的に行う検査費用の支援を行うことになりました。この制度のうち、新規入所者への県補助は、令和２年度で終了することから、当市としても引き続き重症化リスクの高い高齢者施設等での集団感染を防止するため、国の補助金制度を活用し、新規入所者のＰＣＲ検査等への支援を実施する予定としています。
なお、保育所や小・中学校、放課後児童クラブでの定期的な検査については、国や県の方針等も注視しながら、地域の感染状況等も勘案した上で効果的な検査の在り方を検討したいと思っております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 新規の入所者のＰＣＲ検査の補助ができるということで、一歩前進であると思います。ただ、どのような体制で検査を進める予定ですか。これは、民間が検査して市が補助するのか、それとも行政検査として市立病院などを活用するのか、どういう体制を想定されていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） ただいまの補助制度につきましては、先ほど申しましたように、あくまでも自費検査、例えば今考えておりますのが、65歳以上の高齢者で高齢者福祉施設、特別養護老人ホームだとか、有料老人ホーム等の入所決定者のうち自費検査を希望する方です。希望する方が自ら先ほど言いましたような自費で行う検査機関に受診されまして、１件当たりＰＣＲ検査であれば１件２万円以内、抗原定量検査であれば１件当たり7,500円以内を市として負担する、補助するものであります。現在の予定では、大体年間360人程度の人数を想定いたしております。一旦自費で検査を受けました、例えば２万円であれば２万円を本人に交付する。市のほうは、また国の補助金を受けて、また歳入として半額を受け入れるというふうに想定いたしております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
ワクチンが市民の大部分に行き渡るにはかなり時間がかかりそうな様子です。政府は、東京五輪をどうしてもやりたいということのようですので、もし外国から選手やスタッフを受け入れた場合、第４波が起こる可能性はどうしても今後出てくるかと思います。経済を復活させるには、検査を絞るのではなく、積極的な検査をすることが重要だと思います。
ここで１つ紹介したいのが、元日本癌学会会長で元岐阜大学学長の黒木登志夫氏の言葉です。
新型コロナウイルスは、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳほど悪性ではないが、非常にずる賢いウイルスである。それは、発症する前に、あるいは無症状で感染する。最近の論文では、59％が無症状者からの感染であるとの報告があるそうです。それで知らないうちに広がってしまう。そして、高齢者ほど死亡しやすく、肺炎になると非常に進行が速い。しかし、若い人にも後遺症が次々分かってきた、恐ろしい病気です。ウイルスをチェックするには、ＰＣＲ検査と抗原検査があります。ＰＣＲ検査は、ウイルスのＤＮＡの特徴的な部分を増幅して検出するもので、抗原検査はウイルスのたんぱく質を見る検査です。しかし、抗原検査の感度は今のところＰＣＲ検査の20分の１くらいで、そのためにＰＣＲに頼らざるを得ないということです。ところが、厚労省は、ＰＣＲ検査の拡大にいろいろな理由で制限を設けてきました。厚労省のその理由の一つは、感染しているのに引っかからない疑陽性が30％出るということでした。しかし、これはＰＣＲに内在する問題というよりも、献体を採取する時期の問題だと分かってきました。ウイルスの排出には、時期的に変化があり、減っているときや出ていないときに検出した場合、出ないのは当たり前です。無症状感染を捕まえるには、週に２回検査することが必要になります。ただそうすると、お金がかかる。それで、ＰＣＲはコストパフォーマンスが悪いという人もいます。しかし、コロナ感染を予防して社会経済のダメージを防ぐという意味で、これほど大きいパフォーマンスはありません。
もう一つは、厚労省はＰＣＲを非常に特殊な検査としてきました。しかし、ＰＣＲは乳がんや白血病の診断にも使われ、結核菌も現在ではＰＣＲ検査で捕まえる。どこでも使っているごく普通の検査です。ＰＣＲは、ほんの僅かの遺伝子のサンプルからでも目的の遺伝子があるかどうか分かるすごい発明です。ＰＣＲなしに現在の生命科学はあり得ません。
また、変異株の分析でも、ＰＣＲ検査は鍵になります。まず、普通のＰＣＲ検査で陽性になったら、陽性になったサンプルの中から変異ウイルスに特徴的な遺伝子の配列を押さえるためのＰＣＲをもう一回やる。そこで陽性になると、変異ウイルスであるということが分かるということです。変異ウイルスの分析と予防対策のためにも、ＰＣＲ検査は必須であります。無症状者の発見・保護のためにも、新規感染者が減ったからといって検査を減らすのでなく、介護施設などへの定期検査は第一に行うべきですとおっしゃっています。
市としても積極的なＰＣＲ検査体制をつくっていただけるよう強く求めまして、２つ目のワクチン接種体制についてお伺いしたいと思います。
１点は、八幡浜市のワクチン接種について、今現在どのようなスケジュールで行う予定でしょうか、各グループごとにそれぞれ何人ぐらいになるのか、ワクチンが届く予定も含めて、今現在の状況をお知らせください。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） ワクチン接種については、国の方針に基づき重症化リスクの大きさ等を考慮し、まずは医療従事者等への接種、次いで高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者の順に接種することとしています。これら以外の方に対しては、ワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種を行っていきます。
なお、接種対象者の年齢は当面の間16歳以上となっております。
当市のそれぞれの概数ですが、まず医療従事者が1,500人、高齢者が１万4,000人、高齢者以外で基礎疾患を有する方が2,000人、高齢者施設等の従事者が500人、これら以外の16歳以上の方が１万2,000人です。具体的なスケジュールにつきましては、高齢者への本格接種が４月26日の週からとの報道がありましたが、ワクチンの配分量が限られるようであり、当市にいつ配送されるのか、現段階で確かな見通しは立っておりません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
それから２つ目に、接種の場所についてです。
公民館などに集まってもらっての集団接種を考えておられるのか、市立病院や各地の診療所など、病院でも受けられるように協力してもらうのか、どちらでも可能とするのか、どのような想定をされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） コロナワクチンの接種の場所についてということですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種体制については、当初は市が設置する会場での集団接種を主に検討を進めていました。しかし、ワクチンの小分けが可能となり、住民にとっても日頃から受診しているかかりつけ医などの医療機関で接種するほうが既往症など把握しているため安心できることや、医師、看護師の負担が軽減できることから、個別接種を中心に現在は検討しているところです。現段階では、医師会と調整中であるため、具体的な接種実施医療機関は決定していませんが、決定次第、広報や市のホームページ等でお知らせしたいと思います。
また、接種券を送付する際には、接種実施医療機関一覧を同封し、被接種者本人に通知するようにしています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
やはり副反応などもありますので、かかりつけ医というのは、やはり重要ではないかと、私も思います。
３つ目に、医師や看護師などの人員確保と保存のための冷凍庫など、必要な設備等は整っているのか、そのために必要な財源等はどのようになる予定か、教えてください。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 現在、八幡浜医師会を通して市内の医療機関へ住民接種に係る集団接種の際の医師、看護師の協力の可否について意向調査を行っているところです。また、ワクチンの保存のためのマイナス75度の超低温冷凍庫については、当市に３台配置される予定です。
なお、ワクチン接種に係る費用については、全て国が負担することとなっております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
次に、ワクチン接種の効果と有効性、副反応についてお伺いしたいと思います。
アナフィラキシーショックが出た場合はどうなるのか。また、これらのことを市民に伝えて事前に説明をどのように行うのかということが大切だと思いますが、どのような想定でしょうか。お願いします。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 新型コロナワクチンの接種によりアナフィラキシーなど副反応が起こった場合には、接種場所において応急処置を行い、市立八幡浜総合病院等の専門的な医療機関へ搬送するよう、連携体制を確保することとしています。ワクチンの効果や副反応等については、国が全国共通の説明書を作成しており、それを接種券に同封して配布するほか、市ホームページ等においても周知を図ろうと考えています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国の確保しているワクチンそのものの数がまだ少なく、全国にそれを均等に分けるとなると、相当少なくなる可能性もあり、その場合は高齢者の中でも打つ人をどのように優先して決めていくのかなど、まだまだ課題があるんじゃないかなというふうに、私は思います。この想定の数にまだ全然足りないような数がもし届いた場合は、どのように進める、優先順位をどのように決めていくようなお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 今、議員御指摘のとおり、毎日報道されております。先ほど言いましたスケジュール、数については現段階の予定でございまして、現在、基本的にあくまでもワクチンは国が全て管理し、該当分を市町村、そしてそれから県から分配されるようになっております。例えば、今最近の一番発信の２月24日の国の記者会見等を拝すると、愛媛県全体で、例えば医療事務従事者で３月８日の週に入ってくるのが5,850人分、数としても数少ない、それから高齢者分に関しては、愛媛県全体で４月19日の週に１万725人分ということで、全体で2.5％ぐらいしか入ってこないという状況になっております。したがいまして、現段階で国にどれだけ入ってくるのかも分からない状態で、県にもどう入ってくるか分からない、市にいつ入ってくるか分からないような状態ですので、その都度適切に状況を判断しながら入ってきた中で適切に優先順位といいますか、打てる順番を確保したいというふうに考えております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今の段階では、やはり分からないということで、その入ってきた段階で適宜判断しながら行っていくというしかないのかなと、私も思います。ワクチンが届く日程が明らかになったらすぐさま対応できるように万全の対策をよろしくお願いしたいと思います。
ただ、ワクチンが全市民に行き渡り、集団免疫を一定程度得るには、まだまだ時間がかかりそうです。無症状者の検査とも併せて、感染を抑え込んでいく、そういう戦略が必要だと思いますので、そうしてこそ市内の経済の回復につながる早道だと思いますので、検査と一体に対策を進めていっていただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。
大綱第３、ジェンダー平等社会の実現を教育現場からという質問です。
２月３日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森 喜朗会長の女がたくさんいる会議は時間がかかるといった女性蔑視発言がオリンピック憲章の男女平等の原則の完全実施を目指すといった項目にも反し、日本だけでなく、世界からも批判を浴び、森会長は辞任し、橋本聖子五輪担当相が後任に選ばれました。一連の騒動の中で、こういった発言は、単なる森氏の失言というような問題ではなく、日本社会全体に根強く残っているものではないか。この際、女とはこういうもの、男はこうあるべきだといった無意識の偏見や暗黙の固定観念、見えない壁のようなものを取っ払い、多様性を認め合い、個性を尊重し合う関係をつくれる社会に変えるきっかけにすべきだと、そういった声も起こっています。
2016年から2030年までの15年間に、世界が達成すべきゴールとして、持続可能な開発のための2030アジェンダが、2015年にニューヨークの国連本部で採択されましたが、そこに盛り込まれたのが世界を変えるための17の目標ＳＤＧｓです。その目標の一つに、ジェンダー平等があり、世界各国で今取り組まれています。日本でも取組が始まっていますが、男女格差を測る日本のジェンダーギャップ指数2020は、153か国中121位と、前回よりも11位順位が落ちました。社会を担う当市の子供たちに、今後、外国の人たちとも意見交換するような機会もあるのではないかと思います。そんなときのためにも、ジェンダー平等の概念について学び、考える時間を持つことは大事なことではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
ジェンダー平等について、現在学校ではどのように学び、生かそうとお考えでしょうか、お答えください。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
ジェンダー平等社会とは、性別による固定的な役割分担などの要因となっている社会的、文化的につくられる性別を見直して、全ての人が性別に関わりなく個人としての尊厳が守られ、個性と能力を十分に発揮するとともに、あらゆる分野に参画し、責任を担い、平等に利益を受け取ることができる社会と捉えています。
小・中学校では、ジェンダー平等について明確に記述されている教科書はありませんが、特に道徳教育や学級活動を通して、性差にかかわらず一人の人間として大切にされることなどを人権教育や心の教育として実践しています。当市の特色ある取組としましては、小学校６年生が市内の隣保館に出向き、女性差別やＬＧＢＴなど、あらゆる人権侵害や差別について学ぶなど、関係機関との連携も図っています。
随分前になりますけども、以前、男子は技術科、女子は家庭科と、男女別の教科があった時代もありましたが、現在ではそのようなことはなく、同じ教科を一緒に学んでおり、家庭科では家庭の役割分担の平等を学習しています。家庭への啓発も含め、学校での子供たちの学びが社会に出たときに性別に関わりなく一人一人を尊重する男女共同参画社会の実現につながるよう、今後も研究実践していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
教科書としては特にないですが、様々な機会で道徳などで取り上げたり学ぶ機会があるということでしたが、ジェンダー平等の問題は実に多岐にわたっていると思います。今コロナ禍で非正規の方の非正規率やケア労働と言われる介護職とか保育士さん、こういったケア労働に従事する比率が高い女性において、過重負担やストレスが高まり、ＤＶ、家庭内暴力の相談が急増するなど、より大きな影響が出ているとも言われています。現在、働く女性は約3,000万人となり、全就業者の45％となっていますが、非正規率はこの30年間で３割から６割へと増加、非正規雇用者の７割が女性と言われています。非正規雇用の女性の賃金は、正規雇用の男性比の４割とも言われています。
また、性犯罪被害の当事者に子供がなる件数もコロナ禍で増えています。重要政策の意思決定に女性の参画率を30％にという男女共同参画についても、まだまだ日本は目標に遠い状況です。ジェンダー平等は、女性だけの問題ではなく、男性の働き方の問題でもあります。ＬＧＢＴの問題も含まれます。誰もが生きやすい社会をつくるために、ジェンダー平等は重要な視点だと思います。子供たちが実社会に出て、例えば会社でセクハラに遭ったり、パワハラに遭ったり、どう対応したらいいのか、独り親家庭になったら申請できる制度は何があるのか、こういった困ったときに役に立つ知識も併せて知っておくことで、今後生きていくことが楽になってくるので、大切ではないかと思います。ぜひ当市の小・中学校でも、「ジェンダー平等」というテーマを取り扱っていっていただけたらと要望させていただきます。
次に、校則についてです。
女性は、男性はこうあるべきという考え方に基づき、これまで制服なども決められてきたと思いますが、女生徒であってもスカートをはきたくないとか、これまでの校則を見直す動きが全国で起こっています。学校によっては、生徒主導で話合いが行われ、制服を着ることも着ないことも選択できるというふうになった学校も出てきています。
そこで、ジェンダー平等の観点から、時代にそぐわないものは校則は見直していくべきではないかと思いますが、当市の小・中学校の校則について、生徒や保護者などから見直しを求められるような意見が出た場合、どのような手続を踏んで改定をしていくのでしょうか、お答えください。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 校則につきましては、全ての小・中学校に校則検討委員会があり、要望があった場合には、検討することになっております。校則検討委員会は、教職員、児童・生徒、保護者の３者で構成され、検討することを原則としていますが、内容によっては地域住民の皆さんにも協議に参加していただく場合もあります。また、教職員のみ、児童・生徒と教職員のみで検討することもあり、その場合には、保護者への了解、保護者への理解を得ることになっています。校則の見直しに当たっては、児童・生徒の健康面、保健衛生面に考慮しながら、時代や社会にそぐわないものは改善していくべきだと考えます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 見直したいという要望があったら見直していくシステムは、あるということですが、もし今後生徒から制服などに関して、例えば自らの性自認に悩むような生徒がいたとして、制服を着たくないというような申出があった場合は、例外を認めるのかどうかなど、どうみんなで話し合って決めていくという可能性もあるということなんでしょうか。これまでは、そういう話はあまりなかったようなのですが、今あるというわけではありませんが、もし今後そういう声があった場合は、柔軟に対応していくということでしょうか、お答えください。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ごく最近、松山市の中学校で女子生徒もスラックスをという改定をしたというニュースがありましたけども、これについては寒さ対策ということでした。当市におきましても、今中学校は制服、小学校は自由ですけども、そういう要望があったときには検討をしていく、いかなければならないと思っています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ジェンダー平等という観点からも、もしそういう要望があった場合は、ぜひしっかり話し合って、みんなが幸せになるような答えを出してほしいなと要望したいと思います。
最後に、性教育についてお伺いします。
新型コロナ感染症の自粛期間中に、全国で望まない妊娠をした子供が増えていると報じられています。インターネットが普及し、子供たちが性に関する様々な情報に接する機会も増えています。ＳＮＳを使った性犯罪に未成年者が巻き込まれる事例もあります。警察庁によると、13歳未満の子供が性被害に遭った件数は、年間1,000件を上回るとのことです。また、日本の刑法上、性的同意能力があるとみなされる下限の年齢、性的同意年齢が13歳とされています。性行為がどのような行為かを理解し、自分が性行為をしたいか、したくないかを判断できる年齢とされます。日本では、明治時代に制定されてから110年以上改正されていません。ほかの先進国では、16歳から18歳などが多数であり、日本もこの同意年齢を引き上げることを求める声が起こっています。また、子供たちがこれから大学や社会人として都会に出ていく中で、計画していない妊娠をしてしまい、将来の計画を変更せざるを得なくなるという可能性も出てきます。性暴力、性的トラブルの当事者になり、被害者、加害者、どちらになる可能性もあると思います。当市の小・中学校でも、年齢ごとに適宜性教育を行っていると思いますが、学校での現状はどのようになっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
各小・中学校における性に関する教育は、各校が作成した全体計画、年間指導計画に基づいて、児童・生徒の発達段階に応じて行っています。主に、小学校１、２年生の生活科、理科、保健体育科、道徳科、学級活動などの時間に学習しており、自己の性の認識、男女の人間関係、家族や社会の一員など、授業の視点を明確にして指導しています。生命誕生や生命尊重を狙いとした授業では、学級担任だけでなく、保護者の参加や保健師、助産師さんなどにも授業に参加していただき、関係機関等の協力を得ながら、自他を大切にする心の教育を基本とし、具体的な学びとなるよう指導の工夫をしています。また、近年は、避妊の方法を直接取り上げる指導よりも、性被害の予防という観点での指導を心の教育と関連づけながら、小学校高学年から計画的に行っています。学級での指導だけでなく、養護教諭を交えた個別の指導、支援を行っている例もあります。今後も、家庭や専門機関との連携を重視しながら、性に関する適切な判断や行動が取れる児童・生徒の育成に努めていきたいと思います。
ＳＮＳにつきましても、これまでどおりルールの遵守を日常的に教育していきますけども、さらに性被害に遭わないように、正しい使用法の周知に努めていきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
万が一性犯罪に遭った場合のワンストップ支援センターというものも、全国の都道府県単位で24時間対応で設置されています。相談やカウンセリング、医師による心身の治療、法的支援などの総合的支援を可能な限り１か所で提供することにより、被害者の負担を軽減することを目的としたワンストップ支援センターというものがあるということです。子供たちがこれから進学などで親元を離れた際、社会人になった際、たちまちこのジェンダーの問題というものは身近なテーマになって、ある日ふと現れてくると思います。その職場でのセクハラ、パワハラ、性的同意をしていないのに同意したと受け取られた、独り親世帯になった、精神的な病気で仕事に行けなくなったが、家賃が払えない、こういう困ったときにどうしたらいいか分からない、こういう場面に今後出会うかもしれません。そういったときに、受けられる公的な支援はどういったものがあるかといった知識など、自分を守る道具になる、こういった知識をしっかり学ぶ機会を今のうちに設けるべきではないかと思います。機会を見つけて学校でもぜひこういったジェンダーの問題取り上げていっていただけたらなと思います。私も自分が小・中学生の頃、そういう教育があったらよかったなと思う一人ですので、ぜひこのジェンダーの観点であらゆる施策を見直していく、そういう誰もが暮らしやすい社会を実現していきたいということを、そのことを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 零時１２分 休憩
—————————————————————
午後 １時１５分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 それでは、一般質問通告書に従い、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、大綱１点では、道の駅・みなとオアシス「八幡浜みなっと」のさらなる利便性の向上についてであります。
この件につきましては、令和元年６月議会において一般質問をさせていただきました。そのとき、何点か提言させていただきましたが、その後の進捗状況の確認も含め、改めて質問をさせていただきます。
コロナ禍で第２回ダルメインマーマレードアワード＆フェスティバル日本大会が中止となり、みなっとで行われる予定の各種イベントについても、開催中止が相次いだ１年であったと思います。平成25年４月にオープンして以来、毎年100万人を超える来訪者があり、県内有数の観光スポットとして定着しているみなっとですが、令和２年の来訪者は何名であったか、伺います。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 令和２年１月から12月までの１年間のみなっとの来訪者数は、新型コロナの影響によりまして83万8,400人にとどまり、令和元年の106万5,000人と比べまして約21％の減となりました。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私もこの政策推進課長の答弁、80万人ぐらい超えとるかなという気は持っておりました。しかし、令和元年５月のマーマレード大会があったときは、５月だけで13万1,100人の来訪者があったということで、それからしますと、もっともっと減っとっても不思議ではないわけですけど、こういった80万人を超えたということに対してのどういったこの人数をどう捉えておられますか、伺います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 現在、今年２月に入ってからみなっとの状況を見ますと、やはり特別の何もない普通の日曜日でさえ車が止まれんぐらい来ています。そういう意味では、みなっとの持っている、例えばどーや市場とかアゴラとか、芝生広場とか、様々な魅力が相まってみなっとにそれだけの人を引きつけがあるんかなというふうに思っています。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
私は、アゴラマルシェに、ジュースの委託販売をしてもらっていることもあり、補充などで、度々みなっとに行かせていただいております。平日であっても、県外ナンバーの車も多く見受けられ、来訪者の多さに驚いたところです。みなっとができる前は、松山の人が八幡浜に遊びに来るというようなことはほとんどなかったのではないでしょうか。対岸の段々畑の光景や、心地よい浜風を感じる緑地公園、海の幸・山の幸を味わえる施設があります。バイクや車で来るには、松山から程よい距離にあり、御飯を食べて買物をして帰っていただけます。公園の芝生に寝転ぶと、３密とは無縁の時間を過ごすことができ、コロナ禍であることを忘れさせてしまうような、人を引きつけ、安らぎを与える魅力ある場所であると確信をしています。
前回の一般質問で、政策推進課長より、南予地方の道の駅では、15施設のうち11施設において充電ステーションが設置済みであると御答弁いただき、私も質問の中で、県内においても７割の道の駅に充電ステーションがある、ぜひと述べさせていただいたところです。市内においても、スーパーマーケットやホテル、自動車販売店などで設置が進んでおります。
政府の方針として、地球温暖化防止に鑑み、2030年代半ばから新車の乗用車販売は電気自動車だけになると言われており、今後、電気自動車やハイブリッド車は加速度的に普及すると思われます。
ここで質問ですが、みなっとにおける充電ステーションについて、今まで市役所内部で検討された経緯、また今後の設置の見通しについて伺います。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 議員からの御質問を受けて以降、設置コストや維持管理経費を考慮し、他の道の駅で実績のある民間事業者による充電ステーションの設置を検討しておりました。しかしながら、交渉を進めていた事業者が諸事情により充電ステーション事業を取りやめたため、令和２年度の設置については断念せざるを得ない状況となっています。ちなみに、電気自動車の充電設備の方式には、単相交流100ボルト及び200ボルトの普通充電と３相200ボルトの急速充電があり、短時間で充電する必要がある商業施設や道の駅、サービスエリアなどでは、急速充電設備を設置することが多くなっています。充電時間は、例えば約160キロメートル走行可能とするためには、普通充電では200ボルトの場合で７時間ほど、急速充電の場合でも30分ほどかかり、ガソリンスタンドでの給油に比べ時間がかかることも電気自動車普及の大きなネックの一つと考えられます。ただし、今後電気自動車の普及はさらに進むと想定され、道の駅においても充電ステーションの必要性が高まると思われますので、民間事業者による設置だけではなく、公設での設置も含め、導入に向けまして引き続き検討してまいりたいと思っているところです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 実は、今回はもう少し前向き、いつ頃設置予定とか、そういった答弁をいただけるかなと期待をしておったわけですが、なかなか民間業者もこういったコロナ禍で業績が上がらない、ちょっと無理かなというような返答もあったということで、公設も考えておられるという答弁でございましたが、このまま民間事業者がもし撤退というような意思表示をされれば、公設での設置という方向に傾くというようなことでしょうか。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） 先般までは民間事業者の設置ということで考えておりましたが、先ほど申しましたように、公設も含めてちょっといろんな方法を再度検討した上でどちらがいいか、ぜひ前向きに検討していきたいなとは思っております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 前向きという受け止め方を必ずという受け止め方にして設置を待っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、キャンピングカー用の電源コンセントの設置についてであります。
２月中旬にみなっとを訪れたとき、東京の八王子、北海道の北見、静岡の浜松ナンバーの３台、また、みなと湯には広島の福山ナンバーのキャンピングカーが停車をしていました。交流館事務所で話を伺うと、多い日には５台ぐらい来ますよ、また連泊が多いですよとのことでした。現在の駐車場の一角、また将来駐車場を拡張する計画があるならば、キャンピングカー用の電源コンセントを備え付けた有料の車中泊専用区域を確保してはどうかと思いますが、考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） キャンピングカーの専用駐車場や電源コンセントにつきましては、全国的にも設置箇所が増えてきており、愛媛県でも道の駅を活用したキャンピングカーランド四国の推進に取り組んでいるところです。しかしながら、「八幡浜みなっと」においては、特に土日、祝日に駐車場が不足している現状を考えると、長時間駐車するキャンピングカーの受入れには慎重にならざるを得ず、今のところ専用駐車場の設置や電源コンセントの設置には至っておりません。ただし、今後フェリー乗り場の出島への移設に伴う跡地利用を検討する中で、みなっと駐車場の拡張などが可能ということになれば、みなっとの機能向上策の一つとして、キャンピングカー専用駐車場などの設置についても検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私も今のみなっとの駐車場ですが、やはり大きなイベントがあるときには、昭和通りに渋滞を起こして、中にはフェリーの乗船間に合わなかったというような情報も聞いておりますので、今のスペースではなかなか難しいかなあとは思っておりますので、ぜひ駐車場拡張のときには、このスペースを確保していただけますように、これは要望とさせていただきます。
次に、授乳室の設置についてであります。
前回の答弁では、スペースの確保が難しいこともあり、設置には至っていない。しかし、スペースをあまり取らない備品タイプの授乳設備が商品化される見通しであるので検討したいとのことでした。ママパパマップというサイトでは、全国の市町村にあるおむつ交換台や授乳室がある施設の紹介をしています。また、利用者からのコメントも掲載されています。
ちなみに、みなと交流館利用者のコメント欄には、清潔なおむつ交換台である、遊び場がある、子連れに優しい、場所が分かりやすい、平日空いているなど書かれておりました。
北浜のスーパーマーケットには、授乳室もありますが、利用者からは、ベビーカーと一緒に入れる、広々スペースである、清潔、ぜひとも勧めたいなどのコメントが寄せられています。快適に使用できる授乳室があれば、事前に情報を入手して安心して八幡浜に来ていただけますし、みなっとのさらなるイメージアップ、利便性の向上につながると思います。事務所の空き部屋の提供ではなく、独立した部屋を造るべきだと思うが、見解を伺います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
令和元年６月の議員の御質問にお答えしました可動式授乳室につきましては、西条市が令和元年に導入しており、当市でも検討をしましたが、当時メーカーから聞いた価格が約500万円と、思っていた以上に高額だったこともあり、耐用年数等を考慮すると、授乳室を増設するほうがよいという結論となり、導入には至りませんでした。授乳室の設置については、利用者の利便性の面から、みなと交流館内部への設置を基本として考えておりますが、現状の会議室等の利用状況を考慮すると、転用して常設することは難しく、要望があった場合には空いている会議室もしくは給湯室などを暫定的に使っていただいているというのが現状です。
授乳室につきましては、利用者からの要望も多い設備であり、子育て世代が多く訪れる「八幡浜みなっと」には必要な施設であることは市としても十分認識をしております。先ほども触れましたが、今後現在のフェリー乗り場の跡地利用に併せ、「八幡浜みなっと」全体の設備の改善を検討する中で、授乳室の設置についても検討したいと思っております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 現在の状況では、スペースの問題でなかなか難しいということも理解をできました。しかし、今部長も言われましたように、100万人が来訪者があると、その中で若い世代の訪問もある。八幡浜市は、４月から小・中学生、また医療無料化も実施しますし、子育てに優しいまちづくりを目指しているわけですが、やはり来られる方が八幡浜はこういったみなっとの施設で細かいところまで地元の方は来訪者のために授乳室も備えていただいてありがたいなと、そういった言葉も聞けると思いますし、なおかつ移住を考えておられる方がいろんな施設を検索したときに、授乳室もありますよと、そういった面も、また移住促進のきっかけになることも考えられますので、新しい駐車場の整備のときに授乳室をという考え方も十分理解できますが、どうか一日も早く実現できるように、できるだけ設置をお願いしたいと思いますが、再答弁お願いできますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 再質問をいただきましたので、再度少し補足をしながら丁寧に答弁させていただければと思います。
私自身もよくみなっとへ行く機会がありまして、天気のいい日など、乳幼児や小さなお子さんを連れた家族連れが緑地公園で小さな子供と走り回ったり、あるいは家族で芝生に寝転んだりしながらのんびりと過ごす、本当にみなっとができてよかったなと実感できるようなほのぼのとした光景を目の当たりにすることがよくございます。このような家族連れは、どうしても長時間の滞在ということになってしまいますので、快適に使用できる授乳室が欲しい、そのような声は実際にみなっとの利用者からの御意見として以前から上がっているわけではありますが、現状ではやむなく恐らく車の中等で授乳したりされているのではないかというふうに認識をしております。
先ほども答弁させていただきましたが、市としても何とか授乳室の設置については実現をしたいという思いがありますが、なかなかみなと交流館の会議室は非常に利用率が高くて、これだけの需要がある中で、会議室を１つ潰して授乳室にするということは、ちょっと現実的じゃないのかなと、かといってちょっと増築をするスペースもないというのが、今の現状です。今のところは、先ほども申し上げましたが、暫定的な対応として、みなと交流館の事務所へ申し出ていただければ、会議室が空いておりましたら使っていただいたり、またお湯等が必要であれば給湯室も使っていただいたりしておりますが、なかなか事務所に申し出るということ自体が一つのハードルとなっているのではないかというふうに思っております。大規模なイベントをみなっとで実施する際には、最初から１つの会議室を授乳室として開放するというようなこともやってはおりますが、今のところは物理的なスペースの問題でこのような対応しかできていないのが実情でございます。
今度、出島に新たにできますフェリーターミナルビルには、授乳室ができる予定と聞いております。緑地公園の南側のかまぼこカーテンのところからであれば、それほどの距離ではないのかもしれませんが、まだ少し距離があるというのも実情かなというふうに思っております。
いずれにしましても、先ほど答弁をさせていただきましたように、今後現在のフェリー乗り場の跡地利用計画を検討するのに併せまして、みなっと全体についても検討する中で、授乳室の設置について検討をさせてもらったらと思っております。
今日のところは、子育て世帯のことを思う菊池 彰議員の強い思いを受け止めさせていただきましたので、ちょっと実現できるかどうかはお約束は今できませんが、少し検討のお時間をいただければというふうに思います。
また、非常に議員はみなっとに愛着を持っていただいておりますので、もし議員からもいいアイデアがありましたら、ぜひお聞かせをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 前向きな御答弁ありがとうございました。
たちまちは、暫定的な方法として交流館事務所の裏とかその辺でしか対応ができないだろうということですけど、やはりイベント時には、前回もお願いしたわけですが、授乳される方はお気軽にお声がけくださいというような、その辺が事務所入り口にあれば入りやすいと思いますので、その辺の配慮をお願いいたしますし、また一日も早い新しい施設での授乳室が使えることを願っております。よろしくお願いします。
次に、今まで私はみなっとに何度も足を運んでいますが、２月中旬、雪が舞い、雨風が強い日に訪れて気がついたことがあります。通路に設置しておりますアクリル板の屋根ですが、トイレの入り口、交流館ホールの入り口、また事務所の入り口部分が通路とつながっておらず、雨が降ったときに、車椅子を利用される方やゆっくりしか歩けないお年寄りは、雨にぬれると思います。また、道路側からの風も強いため、風よけが欲しいと思いました。トイレやホールなどへの入り口への屋根の延長と、アクリル板などによる通路側面の風よけの設置はできないものか、伺います。
また、多数の方が現在まで利用されておりますので、今までに改善の要望がなかったか、併せて伺います。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） みなっとの通路のアーケードにつきましては、全国公募のデザインコンペを経て設置したトイレ棟の景観を生かすために、当初はトイレ棟の前までの設置予定はありませんでしたが、少しでも利便性を向上しようと、アーケードを延長し、現在の形になったという経緯があります。また、アゴラマルシェの前も同様に、デザイン上の観点からアーケードを設置しておりません。アーケード側面の風よけについては、交流館のホール前を開放する際など、人の自由な出入りや荷物の搬入、搬出に支障を来すこと、さらにはなるべく眺望、眺めですけど、そちらを阻害したくないとの考えから設置を見送っております。アーケードと建物との間が途切れていること、また風よけなどがないことで、利用者の方に御不便をおかけする場合があることは承知しており、オープン当初には改善してほしいとの要望を寄せられた方もおられました。しかしながら、屋外施設であり、独立した建物で構成されている「八幡浜みなっと」では、悪天候の場合に施設全体をカバーすることには限界があり、駐車場から全く雨にぬれることなく、あるいは風を遮りながら敷地内を移動することは困難な側面もあります。特にトイレに関しては、みなと交流館、アゴラマルシェ、それぞれ建物の中にもあることを考え合わせ、これまでのところ手を加えることを見送ってきたところであります。ただ、これまでも指定管理者などとも相談しながら、改善できることは改善してまいりました。今回、御指摘の件につきましても、今後みなっと全体をリニューアルするような機会があれば、デザイン性と利便性のバランスなどを考えた上で再度検討してみたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私もトイレのデザインに関しましては、できた当初は気になっていたわけですが、やはり今行くと、そう外観を見ることなくすぐ入ってしまいまして、その辺のやっぱり製作者の意図というとこまでは十分な理解をできておりませんでしたし、なおかつ、みなと交流館に入るのには駐車場からは、課長言われますとおり、何にも屋根ございませんので、やっぱり一時期はぬれて屋根の下で出れなくなるという状況を生み出しますので、これももし強風で転倒されたとか、そういった事案が本来であれば発生する前に改善をしていただきたいわけですけど、いろんな事情もありますので、またそういった協議会の中で出たときには皆さんで話し合っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次ですが、最近はコロナの影響で３密を回避できるレジャーとして、一人のキャンプや冬のキャンプが流行しており、アウトドアブームが到来しているようです。タレントが出演するソロキャンプのテレビ番組もあり、高視聴率のようです。バイクでみなっとを訪れた人から、芝生の緑地公園でキャンプができないだろうかと問合せがあったと聞きました。もちろん使用はできないので、他町にある施設を紹介したとのことでした。過去に諏訪崎にあったキャンプ場は、駐車場からキャンプ場まで遠く、使いづらかったせいか、残念ながら現在は廃止をされております。諏訪崎はみなっとからも近く、絶景スポットであり、再度キャンプ場を整備し、みなっとと一体化してアピールする価値があるのではないかと思います。廃止前の利用状況と併せて考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） お答えします。
諏訪崎林間キャンプ場は、昭和57年５月２日から利用を開始しておりましたが、キャンプ場の年間利用が数件程度となったことや、施設の老朽化により、安全面への懸念があることから、平成25年度をもってキャンプ場としての利用を中止しました。現場再開は考えておりませんが、仮に市内外からの要望が多ければ、再開も含め、ほかにキャンプ場として適した場所はないか総合的に検討したいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やっぱり諏訪崎のキャンプ場、最後のほうは数件だったというような現場を伺いました。このキャンプが一時的なものなのか、もうずっとこういったブームが続くのかによって判断は分かれると思いますが、どうかこういった独りキャンプ、冬キャンプがずっと続く場合は、またもう一度再開のためのそういった会とかを開いて前向きな御検討をお願いしたいと思っております。要望とさせていただきます。
最後の質問となりますが、みなっとにあります電動自転車、タンデム自転車、Ｅバイクなどのレンタサイクルの保有台数と利用状況について伺います。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） お答えします。
「八幡浜みなっと」に設置している貸出用自転車は、電動自転車が１台、電動クロスバイクが１台、クロスバイクが３台、女子・子供用が１台、タンデムが１台、新町商店街から寄附を受けた黒い自転車が２台、また令和２年５月30日に導入したＥバイクが６台の合計15台です。利用件数は、令和元年度は合計283件で、今年度は12月末時点で合計245件、内訳は新たに導入したＥバイクが80件、その他の自転車が165件で、タンデムについては利用がありません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま答弁の中で、昨年利用が全体で243件、そのうちの80件は３分の１がＥバイクだったと、やっぱりこれは佐田岬半島を岬へ向かっていかれる方が多いという理解でよろしいでしょうか。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） それもありますし、新たに導入したものなので、皆さん珍しいので利用されているんだと思います。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり自転車は、健康志向の高まりもあって、これから利用される方も多いと思いますので、利用状況によって台数を増やすなりの、また措置をお願いをしたらと思います。要望とさせていただきます。
みなっとは、市民の憩いの場として、みかんと魚のまち八幡浜のシンボルとして、来訪者に安らぎと満足感を提供できる道の駅として、ますます発展することを願いまして、次の質問に移ります。
大綱２点目は、脱炭素社会を目指すための当市の取組方についてであります。
大きな見出しとなっていますが、地球温暖化の最大の要因は石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素と言われています。平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、台風の多発化・大型化、海面上昇等の被害も深刻化しており、その主な原因は人為的な温室効果ガスの排出であるとされています。地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減を計画どおりに進めることがそれぞれの自治体の責務であると考えます。
2015年に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定では、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げて、世界の122の国と地域が実質ゼロを目指し、具体的なルールをつくり、2020年から適用を開始しています。
昨年10月26日に開会した臨時国会において、菅総理の所信表明演説の中で、2050年カーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。これは、温室効果ガスの排出自体を抑制するだけでなく、排出された二酸化炭素を回収するなどして、差引きで実質ゼロを達成しようという考えです。これに呼応する自治体の動きとして、栃木県那須塩原市は、国に先駆けて令和元年12月に、2050年ＣＯ２排出量ゼロを目指すことを宣言しています。また、横浜市が全国の自治体に呼びかけて本年２月５日に、ゼロカーボン市区町村協議会が発足し、130の市区町村、参加自治体の人口は3,261万人、人口は26％を占めています。林横浜市長を会長に、京都市、那須塩原市、岡山県真庭市長を副会長として、脱炭素社会の実現に向けて政策研究や国への提言を行うことを目的としています。愛媛県からは、唯一松山市が参加をしています。
ここで質問ですが、八幡浜市には参加の呼びかけがあったのか、お伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君） お答えします。
この協議会は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目標として掲げ、脱炭素社会への実現に向けた取組に賛同するゼロカーボンシティを表明している130市区町村で構成され、2021年２月５日に設立されました。
協議会では、会員自治体における共通課題を調査研究するとともに、脱炭素社会の実現に向け、それぞれの地域が直面する課題への対応を検討し、国等への提言を行うことを目的としています。
八幡浜市は、2050年ゼロカーボンシティを表明していませんので、参加の呼びかけはありませんでした。四国内では、香川県高松市、愛媛県松山市が会員となっています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま課長からもありましたように、四国の中においては、松山市と高松市だけでございます。しかし、これからそういった2050年に向けての計画を立てれば、いつでも参加できるといった状況でございますが、八幡浜市が参加するという意思があるのかどうかをお考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 先ほど述べましたが、四国内では２市のみが意思表明を行っている状況ですので、今後他市町村の動向を注視し、検討してまいりたいと考えます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 これは、本当に大きな問題ですので、ぜひとも参加していただくように、今の時点では要望とさせていただきます。
次に、政府の方針としまして、2030年代半ばには、新車の乗用車販売を全て電気自動車にする計画があると聞いておりますが、八幡浜市としても環境を考慮して、公用車の更新時期に徐々に電動車を導入して環境への配慮の第一歩とするべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
先ほど御質問の中で議員がおっしゃられたとおりではありますが、令和２年10月、菅内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。
そこで、国では、経済産業省を中心に、同年12月、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しております。その中で、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じるとされております。
こうした状況の中、今年度電気自動車リースのお話があり、内部で検討しましたが、同程度のガソリン車購入と比較してかなり割高であったため、見送っております。
また、購入する場合の比較として、昨年度当市が購入しました５人乗り小型乗用のハイブリッド車の場合、メーカーが公表する金額はおおむね180万円から260万円程度であり、実際には171万9,000円で落札をしております。これに対しまして、あるメーカーの同程度の車体の電気自動車の場合、メーカー公表価格でおおむね330万円から500万円程度と大きな差があります。当市の公用車につきましては、遠方への出張に使用することも多く、走行距離、充電箇所や充電時間、また財源等の課題もあり、現時点においては電気自動車の購入、リースの実績はございません。しかしながら、大きな国の方針、近隣自治体の状況、さらに技術革新に伴う走行距離の延長や値下げ等についても注視しながら検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま部長の答弁にありましたように、今、車両の本体価格伺いまして、本当に開きが多いなあということを感じております。しかし、考えてみますと、この例えが適切かどうか分かりませんけれども、人間も年を取ってきますと、足腰が弱ったり、なかなか疲労が次の日になっても取れないと、そういったことになります。その場合には、ビタミン剤などのサプリメントや栄養剤を補給して、これ以上悪くならないように、またそういった方向へ進まないように、流れが緩やかになるようにということで、少々高くてもそういったものを購入します。これは、必要な投資であると、私は考えております。それと同じにするのは適切かどうか分かりませんけど、やはり少々高額であっても、これほど地球温暖化が進んでいる、二酸化炭素防止の対策、現状対策も出ておりますので、少々高くても必要な投資ではないなと。もしかすれば、民間が先にというようなこと考えられますので、やはり地方公共団体として率先してそういった将来へのあるべき姿を見せるべきではないかなと思うわけですが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 先ほど藤堂部長の答弁もありましたように、値段が高いというのは一つの要因ですけれども、今議員言われたように、値段が高くても役所として将来の方向を見せることは大事だと、こういった議論として十分成り立つと思います。場合によっては、高いものを買うことも必要な場合もあります。ただ、この場合問題になるのが、買ったものが十分に機能するかどうかということなんです。これも先ほどの答弁にありましたけれども、充電に30分かかる、もしか遠くへ行くときは、ここのサービスエリア、この際充電せんといかんと、こんだけを、買ったそのものの機能がまだまだ役所で、例えば災害対策なり、いろんなときに使うときに十分な実用性に達しているかということが一番購入にちょっとためらうところはあるんです。なんで、それがあるからまだ役所の中では広がってないところもあると思います。その中で、それでも構わんから市内に昼間に使うだけのために１台ぐらい置いておってもよかろうという議論もあり得ると思いますので、これは八幡浜市だけの問題ではないので、少し周りを見ながらいろんな面で検討させていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今、副市長言われましたとおり、もう走行距離が短いとか、これからやはりそういった電動車のバッテリー、蓄電池につきましては、技術革新でコンパクトになって長時間稼働できると、なおかつ最近ＣＭを見ておりますと、非常時にその家１軒を３日間ぐらい十分電気出せますよと、そういったＣＭ見ますので、そういった蓄電池の性能の向上と照らし合わせながら、また市としての購入を考えていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次ですが、県内におきましては、既に２市１町でクリーンエネルギー自動車導入対策補助金や電気自動車充給電設備への補助を実施しているところもあります。環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進して、地球温暖化の防止、資源の有効利用を図ることを目的としています。当市にしても、このような補助制度を整備し、対応するべきと思うが、考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 当市には、現在クリーンエネルギー自動車導入対策補助金など、新エネルギー設備の導入に対する補助金はございません。近年、台風や豪雨などの大災害が頻繁に発生しており、災害時の停電に備え、非常用電源の必要性が高まり、他市の状況を見ましても、燃料電池や蓄電池の設置費用に対する補助金が多く、９市７町でこの補助金制度を導入しています。今後当市においても、他市町を参考にし、燃料電池や蓄電池など、電気エネルギーをためる設備について補助制度の導入、これを検討していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 前向きな答弁ありがとうございます。
やはり今どうしようかと迷っておられる方、決断するのに本当によい提案ですので、どうかこの補助につきましては、一日も早い実施をよろしくお願い申し上げます。
次ですが、現在、第３次八幡浜市温暖化対策計画を実施中ですが、2050年、カーボンニュートラルに向けての行政の取組、企業の取組への支援、市民の地球に優しいライフスタイルへの提言が必要と思いますが、考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君） お答えします。
カーボンニュートラルに向けての行政の取組ですが、平成20年３月に、ＣＯ２排出削減の推進を図るため、第１次八幡浜市地球温暖化対策実行計画を策定、気候変動や社会情勢の変化を踏まえ、５年をめどに改正を行っています。直近では、平成31年３月に、第３次八幡浜市地球温暖化対策実行計画を策定し、2030年に、基準年、2013年比で、市関連施設のＣＯ２排出量を40％削減することを目標としています。
市の取組としましては、冷暖房の温度管理を行い、クールビズ、ウオームビズを実施しています。また、昼休み中やトイレ、階段等の小まめな消灯も行い、節電を心がけています。また、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを推進し、ごみの再資源化率を高め、燃やすごみを減らし、ＣＯ２の排出削減に努めます。今後、企業や市民の方へも波及するよう啓発を行い、市が率先して国の長期目標である2050年、カーボンニュートラルの実現を目指し、取組を行っていきます。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今、課長から2013年から2030年までに40％の削減目標をし、いろいろと取り組んでいるという答弁でございました。2013年から2030年、18年になるんですかね、ですが、現在2021年までの進捗状況、40％を目標としている中でまだ10年近くあるわけですが、現在40％の削減目標に対して何％できているのかという点についてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君） お答えします。
2013年、平成25年の市役所全体のＣＯ２の排出量は１万3,561トン、平成29年度の排出量は１万324トンで、４年間で24％削減しました。現在、第３次実行計画期間内であり、市役所全体の排出量は把握していませんが、市長部局内の排出量としましては、平成29年度は8,350トン、令和元年度は7,829トンで、２年間で６％削減しています。推定にはなりますが、平成25年度の基準値から令和元年度までの６年間でＣＯ２の排出量は約30％削減しています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 2030年までに40％、どうかこれを目指して達成できるようにさらなる努力をお願いしたいと思います。
まとめになりますが、愛着ある地元の風景や日常を未来につないでいくために、心を一つにして今行動することが大切です。毎年続く異常気象を、もはや異常気象と呼ぶことはできません。暮らしの中で一人一人が行う省エネの小さな工夫、例えばエコバッグ、エコドライブ、クールビズ、ウオームビズ、ＬＥＤ照明の導入など、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを続けることで、温暖化防止に、ＣＯ２削減に寄与できるものと思います。2050年、カーボンニュートラルが達成できることを祈念しまして、あと29年ですが、我々議員も理事者の方も、自分の目で見ることができるように健康に留意していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 ２時０１分 休憩
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午後 ２時１５分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、河野裕保議員。
〔河野裕保君質問席へ移動〕
○河野裕保君 私は、質問通告書に従いまして大綱３点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
来る４月18日の市長選挙に鑑みまして、20年先を見据えた八幡浜市政等についてお伺いをするわけであります。
私は大綱１、２、３を用意いたしております。
大綱１でありますが、理念と情けの政治についてであります。
この「情」と「理」というタイトルについては、かつて中曽根内閣の官房長官を務めた後藤田正晴さんが「オーラル・ヒストリー」として、インタビュアーは御厨 貴さんの本が出ておりますが、この本とは全く関係ありません。
なお、官房長官の当時の後藤田さんを非常に尊敬をいたしておるところであります。
なお、昭和47年のあの浅間山荘事件の警察庁長官は、この後藤田さんでありまして、亀井静香さんもそのときはまだぺいぺいでした。また、國松孝次氏、当時まだ警視庁広報課長でしたが、後に警察庁長官でオウム事件で狙撃されましたが、その方も当時の浅間山荘事件には絡んでおります。ということで、関係ありません。ということで行きます。
大城市政の３期12年を全てよしとするものではありませんが、肯定することにいささかのちゅうちょもありませんということであります。
私は、改めて市長とは何者だろうと考えてみました。市長選挙に勝利し、市民を代表する顔となります。本市の政策と人事を決め、行政全般をつかさどる権力者であろうと思います。権力に立ちはだかるものとして、議会という二元代表制の一方の存在がありますが、単なる機関にすぎない場合が少なくありません。これによっては、後日またお話をさせていただきます。
ということで、首長の存在が際立ってくるということになります。大城市政の３期12年間を少しばかり総括してみたい。大城市政には、失敗ないし失政は思い浮かびません。手堅くもあるし、思い切りのよさもある。また、コロナ禍で見せたスピード感もあるということで、オールラウンドの首長ということが言えると思います。各種補助金、合併特例債等優良起債を駆使し、あまたのハード、ソフト事業を積極果敢に実施、なおかつ財政上の数値は安全水域を保っておるということであります。ハード、ソフト事業のバランスも取れている。なかなか上手言うわけではありませんが、ここまではやれませんよね、私の印象であります。
そこには、無論首長のリーダーシップの下に、職員が日々バージョンアップにより職務に精励しているから言えることであります。そのことについては、私自身、直接経験をいたしました。合併後、あれは平成17年でしたが、定年退職前の僅か１年でございましたが、旧保内町時代の課長職とは違い、管理職に徹していられることに、市と町の違いを感じ、さすが市だと、こういうふうに感心し、納得したものでありました。ということは、気はよくつくし、優秀な職員が多いということであります。
首長には、権力、これは法律内でありますが、が有するが、尊厳や威厳というものは与えられておりません。経験を重ねるごとに、政治家としての安定感が加わり、風格が備わり、大城市長というのは、政治家は今まさに円熟期を迎えていると、このように私は思うわけであります。
現下は、コロナ禍であります。世界銀行のチーフエコノミスト兼ハーバード大学教授でありますカーメン・ラインハートさん、これは女性の方ですが、２つの世界大戦と世界恐慌に次ぐ近代史上４番目の危機を世界経済にもたらしたと、このように思っていらっしゃいます。国も地方も、財政が一層逼迫する中、市政のかじ取りは、この先困難が待ち受けております。米国では、財政出動約200兆円を超え、日本も恐らく100兆円をトータル的にはコロナ禍に対して財政出動がするのではないかと、このように思っております。
国、地方の債務が積み上がる中、全ての市民のサティスファクション、満足度を満たすには限りがあり、市民に時として忍耐を強いる場面が少なからず出てくると思います。このような局面においては、市民が市長を信頼に足り得るか否かにかかってくる。すなわち、揺るぎない政策理念の遂行と情けある政治の「情」を併せ持つ首長ということになると思います。その点お聞かせを願いたいと思います。
（「座らない」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 座らないの。座ってください。
（「座ったら足がいけん」と呼ぶ者あり）
市長。
○市長（大城一郎君） 今ほど河野議員からは、身に余るお言葉を頂戴して、甚だ恐縮しているところであります。私といたしましては、この３期12年、八幡浜市長として市政のかじ取り役をさせていただきました。副市長はじめ部課長、あるいは職員の皆さん方と議論を重ねながら行政、政策を練ってきたところでもありますし、私の足らざるところを補っていただきながら行った政治でもあるし、その評価だと受け止めているところでもあります。また、市長に就任してこれまでよかったこと、反省すべき点、多々あります。経験を重ね、市民の皆様方にここまで成長をさせていただいたと思っているところであります。
今回御質問の理と情け、理と情でありますが、元衆議院議員の後藤田正晴氏については、関係ないというふうな形でおっしゃっておられましたが、この著書に「情」と「理」、「カミソリ後藤田回顧録」というものがあります。御案内のとおり、後藤田氏は戦後復興期の警察官僚出身で、内閣としては大平内閣から宮澤内閣に至る間、内閣官房長官、また副総理などを歴任され、内閣を支えてこられた政治家でもあります。この本では、自身の経験を基に、理と情をテーマに、真のリーダーシップはどうあるべきか、考えさせてくれる１冊であると紹介もされております。理とは、理論、道理、知性、理性など、情とは、感情、人情、心情、感性などのこと、人は感情で動き、理屈でその動きを正当化するものであります。情には感情に訴える効果があり、理には論理的に行動を後押しする効果があります。このように、理と情、それぞれ大事ということですが、環境の変化が激しいときには、特にそのバランスが重要となり、後藤田氏に対する評価が高いのも、このバランスに優れていたからこそだと思います。
私たちは、今まさにコロナ禍というかつて経験したことのない環境の中に置かれています。ふるさとの未来のためにという就任当初から揺るぎない信念の下、全体を俯瞰しながら冷静な頭で考えていく理、そして厳しい状況にある市民の皆さんや事業所の皆さんの気持ちに寄り添う情、しっかりとバランスを取りながらこの難局を共に乗り越え、わくわくする八幡浜、このまちづくりに邁進していきたい、そんな思いをさらに強くしたところであります。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 さすが市長、後藤田正晴さんの情と理、ありがとうございます。
ちなみに、彼は徳島県でありまして、その後の官房長官した人とはえらい違います。というのは、その人の名前は民主党の人ですからね、あえては言いません。
次、大綱２に行きます。
この先20年を見据えた市政運営等についてであります。
コロナ禍の閉塞感漂う重苦しい空気の中で令和３年が明け、２か月があっという間に過ぎました。閉塞感を払拭すべく４月の市長選挙の結果に大いに期待をしているところであります。
さて、12月、昨年ですが、議会の一般質問の続きではありませんが、八幡浜市の将来を私はとても気にしております。八幡浜市は、この先、基礎自治体として命脈を保ち続けられるか、コロナ禍により本市の産業構造は弱体化しないか、国勢調査の発表まだないが、人口動態はどうなっているのか、市税の回復力は等々、不安は尽きないのであります。さきのカーメン・ラインハートさんの言葉ではありませんが、この国の形、存在そのものを問われている厳しい状況下の中で、国は地方統治をどう考えているのかを、これは理解する必要があります。
そこで、コロナ禍の最中とその前に発表された地方制度調査会答申（令和２年６月26日付）と、山崎重孝論文、この方は書かれたときは自治行政局長でありましたが、今はたしか内閣府事務次官だと思います。の論文であります「地方統治構造の変遷とこれから」、それと総務省官僚による自治体戦略2040構想研究会第２次報告の３本の論文と報告書を読んでみました。
2040年に向けた地方統治においては、平成30年７月、内閣総理大臣により発せられた政府の地方制度調査会への諮問事項によれば、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックス、その他の必要な地方行政体制の在り方について、調査審議を求めるというものでありました。
これによって、地方制度調査会、地制調答申を見ますと、圏域行政の実質化、行政サービスのデジタル分野での標準化・共同化、定住自立圏、連携中枢都市圏での合意形成過程のルールに基づいて、連帯計画を作成し、実施し、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ Ｄｏ Ｃｈｅｃｋ Ａｃｔｉｏｎ）サイクルを確実に実施することにより、広域連携が可能になると、このような内容になっております。
現在、大都市圏では、既に実行しておりまして、近畿、東京圏については、コロナ禍におけます圏域の歩調を合わせておるということになっておるようであります。この星印の参考というのは、これは飛ばします。
次のページへ行きます。
2040年にかけて生じる変化・課題、それに大規模な自然災害や感染症等のリスクに的確に反応し、持続可能とするには、地方公共団体が持つ強みを生かし、情報を共有し、資源を融通し合うなど、地域の枠を超えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要であると同時に、次世代の人材育成、さらには森林・農地保全、持続可能な都市構造への転換、技術やデータを活用した都市・地域のスマート化の実現など、まちづくりに取り組むことであると、こううたっておるところであります。
中でも注目するのは、国、地方を通じた行政手続、デジタル化の推進であります。令和元年12月、これまでの法律名でありました行政手続オンライン化法、これがデジタル行政推進法に名称が改められたことで、デジタル化が拍車をかかったということであります。自治体、経済社会全体の在り方そのものを変えるポストコロナ戦略として位置づけているのと、政府の経済財政諮問会議による「骨太の方針2020」で決定したデジタル・ニューディール政策の推進と相関関係にあると、私は思いました。テレワークを導入し、多角連携型行政・経済社会を構築することによって、政令都市、中核都市、地方公共団体の広域連携の育成とスマートシティづくりを目指すとあります。スーパーシティというのは、さきに西山さんが出ましたが、似たようなもんですな。ということであります。
行政も経済もデジタル化が一足飛びにやってきた感がするわけであります。デジタルファースト法等により、八幡浜市の行政事務等のデジタル化の進捗状況とこの先の工程を伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 御質問のありました本市の行政事務のデジタル化の推進状況等につきまして、お答えをいたします。
まず、テレワークにつきましては、地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク推進実証実験事業により、10台分のテレワーク環境を導入し、コロナ対策として必要なときに利用をしている状況で、まず第一歩を踏み出したところです。また、市役所内の会議室等20か所に、ウェブ会議を行うための環境を整備し、各種ウェブ会議の際に活用をしている状況です。
次に、市民の方が市役所に来庁することなくパソコン、スマホ等で申請のできるオンライン申請につきましては、当市では現在マイナポータルを利用して子育て分野の児童手当や、保育所の入所申込みの手続など、13の手続が利用可能となっております。また、現在は、介護関係での要介護、要支援認定の申請や居宅介護住宅改修費の支給申請、被災者支援関係での罹災証明書の発行申請、災害弔慰金の支給申請の手続などについても、担当部署と利用が可能かどうか検討をしているところです。
なお、押印を求める手続等の見直しにつきましては、国会において先月、押印見直し等に関する一括改正法が提出されたほか、国の政令、省令等も昨年末から順次改正されているところです。
当市におきましても、こうした点を踏まえまして、今議会に追加議案として関係条例の改正案を提出予定としているところでありますが、このほかにも規則や要綱について同様に見直しを進めておりまして、廃止できるものについては３月末をもって廃止したいということで考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 全てオンラインにつながってスマホで申請もできるとかということになるだろうと思いますが、私らもこれは勉強せないけませんね。
ということでありまして、次を行きます。
次、山崎論文の「地方統治構造の変遷とこれから」ということでありました。この論文を読みましたら、懐かしい思いで読んだ。しかし、後半戦についてはなかなか厳しいなと、こういうことを思ったわけであります。
山崎論文の「地方統治の変遷とこれから」を概観いたしまして、地方自治行政、これの過去を振り返って、また将来を展望するのも有益であると思うので、コメントを加えて質問をしたいと、このように思うわけであります。
少し懐かしいところを皆さん方、また聞いていただきたいと思うわけでありますが、我が国、日本は、明治維新以降、廃藩置県があって、明治の大合併がありました。覚えてませんよねえ、明治22年ですから。そのときの日本には、町、浦、村７万1,314ありましたが、明治22年の大合併によって、１万5,820の町、村になったということであります。当時は、300から40の集落を一つの村、浦なんかしておりましたから、このように膨大な数になっておったと、こういうことであります。
それと、大正の郡制廃止に伴う町村合併がありました。昭和22年５月に、日本国憲法施行による地方制度改革と昭和の大合併に至りました。私、覚えております。昭和30年、小学校４年でありましたが、旗行列をやって喜須来小学校から八幡浜市と保内町の分水嶺の名坂まで行ったことを覚えておるところであります。
そして、戦後復興を経て、急激な経済成長により、先進国へ向かう、そういう流れにありました。昭和の大合併後、高度経済成長期における市町村行政の規模拡大については、市町村そのものを一つに合併するのではなくて、個々の市町村が独立したままで、共同化できる事務を共同処理する政策としての広域市町村圏ができまして、これが自治省の要綱により昭和44年から開始をされております。昭和49年に創設された地方自治法上の複合的一部事務組合が、地方行政の枠組みになり、ごみ処理、消防等拡大する行政ニーズと需要に応えてきたということであります。
平成６年、地方自治法改正により、広域連合制度と中核都市制度が導入され、一定の規模能力のある都市に都道府県の事務の相当部分を移譲することとなったと。平成11年、475本の法律を一くくりにした地方分権一括法が成立をいたしまして、このときに私たちはよく勉強会をやりました。思い出します。ということは、法の精神に基づきますと、政府と自治体は対等ということになるわけでありますが、実際のところはそうではないということであります。
地方分権の推進のために、それまで国と地方の基本的な関係を規律していた機関委任事務制度は廃止され、地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務に区分され、国から地方への関与のルールが創設されました。
平成11年８月、自治事務次官通知による市町村の合併推進についての指針の策定が示されまして、県による指導の下に、市町村合併のパターンの作成等を経て、自主的に市町村合併を積極的に推進し、平成の大合併を生んだということでありますが、私の記憶では、当時、加戸守行知事でありまして、彼の強引な指導力によってこれが生まれたというのが、私は強い感じがするわけであります。平成11年３月末に3,232あった市町村が、平成22年３月末には1,727に減少しております。平成11年から22年までの期間に市町村合併が実現したことは、これからの人口減少時代を考えると、適切な改革であったと、国は自信のほどを見せているところであります。
これらの地方統治構造として、山崎論文は正体を見せております。これ以降、こう続くわけであります。
これからの人口収縮局面においては、これまでとは異なる発想が求められる。つまり、これからは地方政府のサービス供給体制の思い切った効率化による再構築が必要であると。発達したＩＣＴの下では、市町村合併のようにもはや地方政府を一つに再編成することは必須ではない。サービス提供をできるだけ効率的なものに標準化し、それをアウトソーシングし、ネットワークすること。これがこれからの地方統治構造の鍵になると、こう強調しております。
山崎論文の結論は、地方自治体の主体性を軽く扱っているのではないかという、そういう感がしたわけであります。山崎氏の言う、地方統治構造は、合理性を優先させ、ＡＩやシェアエコノミーによって自治体の業務を担うことが可能なアウトソーシング・ネットワーク形成した地方自治とすべきであるとするならば、地方自治の本旨である市民の主体性の尊重、そこから発出されるニーズの具現化に至るコンセンサス、ボトムアップといった大切な核の部分が欠落しているように、私は読み取った。アウトソーシング、合理化・共同化・標準化は、小さな自治体を意味し、新自由的な発想が働いているのではないかと、こういぶかんだわけであります。デジタルファースト法等が前提にあるとはいえ、あまりにも機械的でぬくもりは感じられません。
このような形での自治体運営ということに関しては、自治体戦略2040構想研究会２次報告がより先鋭化されているので、そこへ移り、これと併せて質問をいたします。
ちょっと待ってくださいね。
次、自治体戦略2040構想研究会２次報告ということでありまして、これには人口減少下において、満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかということであります。この報告書を読むと、山崎論文の最終章の５、これからの地方統治構造を踏襲しているように思います。自治体の在り方、すなわちアナログ的な自治体行政脱皮のための改革の必要性を説き、2040年における地方自治体のかくあるべき姿を構築するには、バックキャスティング、つまり未来ある時点に遡って、それを目標に設定するということは、2040年ですね、そこから振り返ってみて、現在すべきことが重要となると。それには、新たな思考力と想像力を働かせた施策が要る。それには、そういうことによって2040年を迎えることができるんです、こう私は理解したわけであります。
では、自治体戦略2040構想研究会２次報告とは何だということであります。研究会は、平成30年に、自治体行政の課題を俯瞰し、2040年にかけて迫りくる我が国の内政上の危機とその対応として、次のように問題提起しております。
①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、うまい具合表現しますねえ。
②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全。これは何を言うか、恐ろしいことですよ。ということは、これまでの職業は通用しませんよと、こういうことになります。つまり、検査技師も要りませんよ、これはＡＩがありますよということであります。薬剤師も要りません。つまり、機械がやります、弁護士もそうです。野球の審判についてもＡＩに任せなさいよと、こういうことでありまして、こういう方の職業はなくなる可能性がありますよということをここにうたっておって、教育の機能不全が起こりますから、これに対応しなさいよと、こういうことであります。
③として、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ。この３本柱で整理し、新たな自治体行政の基本的な考え方として、以下４つの目標を掲げております。
１、スマート自治体への転換。ＡＩ、ロボテックス、ブロックチェーンを使いこなしですから、なかなかですよ、従来の半分の、ここです、職員体制で行政運営ができます。自治体行政の標準化と共通化の実施でこれができるんだと、このように必要性を説いております。
第２番目として、公・共・私による暮らしの維持。介護サービス等事業者から公・共・私が協力し合う場を構築するプラットフォーム・ビルダーに転換することだと。そして、ソーシャルビジネスとしてのシェアリングエコノミーの活用を促しておるところであります。
３番目に、圏域マネジメントと２層化の柔軟化。市町村のフルセット行政、市町村が何でもかんでもやるんじゃないですよと。行政から脱却し圏域単位で、つまり愛媛県でいえば、我々は南予です。その単位で行政を標準化することによって、県、町村の２層制の柔軟化を進めることができるんだと、こうしているわけであります。
４は、あまり関係ありませんが、東京圏のプラットホームづくり。圏域全体でマネジメントを支えると、プラットフォームが、医療・介護・防災、首都直下地震の視点から必要であると、こう説いているわけであります。
地制調答申、山崎論文、2040構想研究会の３者の成果品をそれぞれ読んでみて感じたことは、これが単一でありますが、３者の息がぴったり合っているということであります。ということで何を言うか、これは官僚の作品でありますが、これはしかし非常に重い意味を持っておると、こういうことであります。
そのことから言えることは、先ほど申しました新しい新思考と想像力を駆使し、効率的に住民ニーズと供給住民サービスをデジタル化し、その加速と並行させて、広域連携によって第１から第３の実現の過程において、民間企業を参加させて市場を拡大し、地域の活力につなげていくことだと、私はこう理解した。地制調答申、山崎論文、2040構想研究会の感想及びこの先ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの時代に対応させた、先ほども部長が申されましたが、八幡浜市をつくっていく、今まさにそういう分岐点にあります。
他市との差別化を図り、いかに優位性を保つか。負ければ本市は、埋没の運命にあります。2040年に向けたまちづくりの土台づくりが４月18日の八幡浜市長選挙と言えます。山崎論文、2040構想研究会の感想と併せてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） この３つの文献に示されているとおり、2040年頃には人口減少が加速する中で高齢化がピークを迎え、人材は不足し、老朽化したインフラの更新時期が集中するなど、様々な課題が顕在化し、地方自治体においても、思い切った改革が必要となります。デジタル技術の活用、標準化やアウトソーシング、圏域での連携、公・共・私の連携による人材や資源のシェアなどにより、効率化を図ることは、地方自治体にとっても避けては通れない大きな流れとも言えます。
一方で、様々なシステムや住民サービスが標準化され、効率化のみが優先されていけば、地域の独自性は失われ、究極的には八幡浜市である必要もなくなってしまうのではないかと危惧するところです。市の業務には、提携ができない大切なものが多数あります。一方で、デジタル技術の活用等がどのように進んでいくのか十分注意を払いながら、まずは現実的なところに足を据えていくことが大切だと思います。
これから厳しい現実をしっかりと認識する必要はありますが、地方自治の原点に立ち返り、まずは市民の皆さんが生き生きと豊かな生活を送れるまちにすることが大事だと考えています。人口減少や高齢化を単なるデータで捉えるだけではなく、今暮らしている市民にとって八幡浜市がどうあるべきかを常に念頭に置き、変革すべき点は変革し、維持すべき点は維持する、変えるところは変える、変えてはならないところは変えないということで、八幡浜らしさにあふれた市政運営に取り組みたいと思います。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 大変な時代になると思います。2045年、今市長が言われましたように、ＡＩ、コンピューター、アルゴリズム、これらに取って代わると、恐らく2040年から2045年にはそういう時代になるだろうと言われ、まず間違いないんだろうと思います。シェアエコノミーやアウトソーシングについては、現在でもさきの議会に全協におきまして、川上支所、これが川上郵便局、業務遂行をやりますよと、こういうことでありました。今、八幡浜市も、私先ほど言いましたが、2040年構想じゃありませんが、アウトソーシングやシェアエコノミー、相当やっておられますね。市民プールもそうですし、指定管理というのも大体これはアウトソーシングだと思いますよね。保育所も白浜保育所ですか、やっていらっしゃいますし、駐車場もそうですし、障害施設もそうです。社協も、これはアウトソーシングといえばねえ、本来あれは直轄でも昔はやってましたわけですから、そういうアウトソーシングやシェアエコノミーということのカテゴリーに入るだろうと思います。
今後、保育所やゆめみかん、文化活動センター、図書館、またはそういう今自治体が直営していることについて、恐らくアウトソーシングあたり、シェアエコノミーに移行するんではなかろうかと、こう思いますが、そこら辺の見通しあればお聞かせください。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） アウトソーシングには、アウトソーシングのよしあしがあります。例えば、民間の企業にアウトソーシングした場合には、実際に働く人と発注元である市の施設との間にその会社が入ります。ということは、実際に払っている給料のうちある程度の部分はここの会社が利益として持っていかれる部分があると。だから、実際ここに働いている人は、もっとたくさん給料もらってもいいのじゃないかとないかと、反省すべきときが出てくるときもあります。
そういうことですので、例えば来年度からは、市立病院におきまして、今までアウトソーシングしていました給食、それから事務部門の一部については、アウトソーシングをやめて直営化しようと、それは職員として雇うのではなしに、会計年度任用職員としてやろうというようなことで、そのほうがかえって処遇の向上につながるし、実質的な内容の向上にもつながるだろうというところはあります。これは一例ですけれども。
そんなことで、今図書館とかいろんなこと言われましたけれども、全国的には図書館をアウトソーシングしてとっても面白い図書館ができていることでよく報道されることもありますけれども、いろいろな状況を踏まえて、見極めながら、アウトソーシングすべきかどうかということを、それぞれの自治体で判断すべきだと。東京からの情報で一方的にするのではなしに、そこん中に自分たちの信念に基づいた判断というか、そういうことを必ず入れてアウトソーシングについては対応していくべきだと思っています。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 中央政府の言うことを何でもはいはいやなしに、やはり地域の今、副市長言われましたように、独自性というか、個性を発揮して、行政も民間も、そして雇用が生まれると、それをやっぱり大切にしていただきたいと思います。今言われましたように、図書館の民間委託みたいなものについても、あれは武雄やったかな、図書館。あれは大体失敗しましたね、あの市長さんも。その市長さんが参議院に出て滑ったんやったんかな、それはいいですけどね。
期待しておりますのでね、アウトソーシング、国から何でもかんでもはいはいじゃなしに、独自性を発揮して、八幡浜市の個性を生かしていくと、このようにお願いをしておきます。
14か、は、ちょうどええわい。
次、大綱３、健康かプライバシーかについてお伺いをするわけであります。
デジタル化された社会に危惧する、これも向きありますね。それは、コロナウイルスを機に、高度なテクノロジーを使い、監視が強まるという、そういう危惧の声があるからであります。目下のところ、日本にその心配はないと、こう言えます。２月４日から始まった衆議院予算委員会でありますが、これも終わります。本日２日午後、令和３年度予算案が衆議院を可決する予定になっておりまして、その後、参議院に送られ、年度内の３月いっぱいに成立する運びになるだろうと、このように情報が流れておるところであります。
ということで、この衆議院の予算委員会、２月４日ですが、ウイルス感染者との接触を通知する厚労省のスマホ用アプリ、アプリＣＯＣＯＡについて、感染者との接触があっても通知されない状態が、アンドロイド端末で昨年９月から今年１月まで続いていたことが分かり、田村厚労相は、あまりにもお粗末だということで陳謝をいたしておりまして、またせんだっても、不具合が指摘をされておるところであります。アプリＣＯＣＯＡは、通知が届いた人が外出や他人との接触を控えるもので、個人が自分の判断で行動を変えることを期待するというものであって、強制力はないということであります。感染拡大を防止することについては、特にアジア諸国、地域のうち、中国、韓国、台湾、シンガポールが先行しております。行政が個人の移動履歴や健康情報をつぶさに把握し、情報収集と分析を効率化するやり方で感染の封じ込めに貢献しているところであります。
これに関連して、「ホモ・デウス」を書いたユヴァル・ノア・ハラリは、「パンデミック」という本を書いておりますが、ちょっとそれを見ますと、中国政府は新型コロナ感染防止策を徹底しておりますね。国民のスマホを厳重にチェックとモニタリングして、何億台もの顔認証カメラを使い、国民に体温や健康状態、確認と報告を義務づけ、新型コロナウイルスの感染が疑われる人を素早く突き止め、その上、国民の動きを継続的に把握し、接触した人全員を特定するということでありまして、感染者に接触すると、多種多様なモバイルアプリで警告してもらえると、こういうことであります。
感染拡大は、抑止、防止されるにせよ、そこには、共産党１党独裁、権威主義国家の面目躍如というべきだろうと思います。また、ハラリさんは、中国に限らず、近年はどこの国とは言わないが、政府も企業も高度なテクノロジーを使って人々の追跡、監視、操作を行っていると言うてあります。今回の感染症の大流行は、監視の歴史における重大な分岐点になると警告しております。日本は、その心配はありませんと思います。近い将来、プライバシーか健康かのどちらかを選ぶことになると言っております。私もそうだろうと思いますね。一つの例を挙げれば、日本を例に取れば、全国民にリストバンド型の生体情報センサーを常時着用することで、個人の健康状態を常に把握し、行政がこれを一括管理する。市民の健康寿命を延ばすことができるだろうと、こう思いますね。
一方で、負の面としては、国が個人の内面まで入り込む危険があるとしていますよね。ＡＩや高度なテクノロジーを介した高性能のコンピューターアルゴリズムによって、人々の内側、体温も血圧も心拍数も脳波等もこれは察知でき、そしてこれを国民を監視し、中には心理分析もすると、こういうことになると思いますね。それは、独裁国家や権威主義国家のなせる技で、我々には心配は及びませんが、やがて私は思いますね。健康かプライバシーを選ぶ時代が間違いなくやってきます。つまり、ＡＩやコンピューターアルゴリズムによって、国民、市民の健康を行政が見守って、そしてそういう高度なテクノロジーによって指示が出ます。この方は病気になりそうですよと、それで行政がこれを管理運用して、また市民に通知をすると。こういう体になっておりますから、どうか検診をしてくださいよと、こういうことになったら、市民の今やっております特定健診は必要なくなる、そういう時代も来るだろうと、こう思うわけであります。できたらこのことについてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 非常に暗い将来のお話ではないかと思いました。
ディストピア小説といって暗い未来を予測する小説のジャンルがありますけれども、ディストピア小説で最も著名なジョージ・オーウェルの「1984年」という小説がありますけれども、この小説には、テレスクリーンという監視装置があって、画面に張り込まれたディスプレー、テレビのようなものですけれども、それが表示すると同時に、住民を常に監視していると、そういうシステムが登場します。家にいる限り、この監視から逃れることはできません。そもそもこの小説は、未来への全体主義的な体制の悲惨な状況を描いたものでした。
健康は、不健康も含めて最も個人に属するものです。国家のために個人の健康があるわけではありません。個人の健康の管理がお話のあったような中央集権的なシステムの中で管理されることには、これがテレスクリーン化されてしまう懸念もあり、実施されるまでに十分な検証が必要だと思います。個人の健康については、現在、市の保健センターで行われているような新しい技術は次々に出てくるにしても、ローカルなエリアで穏やかに管理されることが適当ではないかと思っています。
○議長（石崎久次君） 河野裕保議員。
○河野裕保君 「1984年」に出てくるとは思いませんでした。
彼が書いたジョージ・オーウェルの「アニマル農場」というのもありまして、これは当時のソ連の全体主義を危惧しておりますが、その後に「1984年」が出たんだろうと、このように思います。私も「アニマル農場」と「1984年」は、もう何十年も前に目を通したことがあります。懐かしく今思い出しました。
そういうことにはなったら大変ですけど、そういうことにはならないだろうと思いますね。というのは、今、例えばこの今世紀から入って個人の遺伝情報の遺伝子配列の、これは解析が進みましたね。ということで、今後この人はがんになる可能性が高いですよと、こういうことが分かるはずです。女優さんも乳がんになる可能性がありますよということで、乳房を切除したと、そういう例がございまして。ですから、これを全体主義じゃなくて、個人と行政の信頼関係において、あなたの遺伝子配列にはちょっと異種がありますので、この遺伝子を取り替えましょうと、恐らくそういう遺伝子を正常な遺伝子に貼り替えるということはできるだろうと思いますので、そういうことになると市が把握しておりますから、個人に対してこういうことになる可能性がありますので、手術どうですかと、こういう時代あったほうが、これはこうなればもうがんというのは遺伝子の異種、異変というか、そういうことでありますので、大体それを克服したらがんにはなっても治療できますよということですから、人間は100をはるかに超えるだろうと。もう2040年以降には、がんによる死亡者は恐らく激減するだろうと、こう言われておりますから。そういうことになりますと、内面はあれですけど、遺伝子情報も行政が管理して、あなたにはそういう危険性が内包しておりますので、１回治療したほうがいいですよと、診察したらいいですよと、そういうところまで、これはもう全体主義じゃなしに、個人とのプライバシーと信頼関係において、そういう時代が私は来るだろうと、間もなく来るだろうと思いまして、今生まれた人は平均寿命は100歳近くまでいってますよねということでありますので、人間はなかなか死なない時代になってくる。そのためには、特定健診しなさいよ、個人任せじゃありませんよじゃなくて、行政が徹底的にまではいかなくても、ある程度管理して、病気にならないためにそういうふうに行政指導していく、そういう理想的な時代はあと20年後には来るだろうと、これを期待しております。
ということで、そういう前哨戦としてのまちづくりのために今回の選挙には頑張っていただきたいと、こう思うところであります。
以上で終わります。
○議長（石崎久次君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明３日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 御異議なしと認めます。よって、明３日は休会することに決しました。
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○議長（石崎久次君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明３日は休会であります。４日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（石崎久次君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０４分 散会
