公開日 2021年09月08日
令和3年八幡浜市議会6月定例会会議録第2号
議事日程 第２号
令和３年６月７日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（15名）
２番 遠 藤 綾 君
３番 菊 池 彰 君
４番 西 山 一 規 君
５番 佐 々 木 加 代 子 君
６番 竹 内 秀 明 君
７番 平 家 恭 治 君
８番 河 野 裕 保 君
９番 石 崎 久 次 君
１０番 樋 田 都 君
１１番 新 宮 康 史 君
１２番 上 田 浩 志 君
１３番 井 上 和 浩 君
１４番 宮 本 明 裕 君
１５番 山 本 儀 夫 君
１６番 大 山 政 司 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 橋 本 顯 治 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 二 宮 恭 子 君
産業建設部長 菊 池 司 郎 君
市立病院事務局長 福 岡 勝 明 君
総務課長 宮 下 栄 司 君
税務課長 河 野 久 志 君
政策推進課長 垣 内 千代紀 君
財政課長 明 礼 英 和 君
社会福祉課長 松 本 有 加 君
子育て支援課長 岡 本 正 洋 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 山 本 真 君
生活環境課長 小 野 嘉 彦 君
保健センター所長 久保田 豊 人 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 宇都宮 一 幸 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 宇都宮 久 昭 君
商工観光課長 松 良 喜 郎 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 口 晃 君
会計管理者 坂 井 浩 二 君
学校教育課長 菊 池 和 幸 君
生涯学習課長 井 上 耕 二 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 田 中 由 加 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 田 中 聡 君
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午前 ９時５９分 開議
○議長（石崎久次君） 皆さん、おはようございます。
それでは、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（石崎久次君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において８番 河野裕保議員、11番 新宮康史議員を指名いたします。
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○議長（石崎久次君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、井上和浩議員。
〔井上和浩君登壇〕
○井上和浩君 皆さん、おはようございます。
大変久しぶりの登壇となりました。私は質問通告書のとおり、大綱１点のみの簡単な質問になりますが、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、大綱１、政策の優先順位についてを質問をしたいと思います。
近年、地方自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展、ＩＴの進展、さらには地球規模での環境の変化などにより、大きく変わりました。加えて、このところのコロナ禍での地方自治運営が求められております。地方分権改革以来、一段と地方自治体独自の役割が期待をされ、地域住民の多様化・高度化する多くの需要にきめ細かく対応するための施策の作成に大変御苦労されていることを推察されます。
当八幡浜市にあっても、平成17年、平成の大合併に合わせて、これまでの政府による中央主導型から地方自治体の主体的な運営へと変換が求められてくることにより、地方においても、この先10年、どのような自治体を目指すか、そのためにどのような施策を行っていくか、本市の特性を生かした第１次八幡浜市総合計画が、学識経験者及び各種団体の代表者27名で構成する総合計画審議会委員の皆さんによって策定がされたところであります。
第１次総合計画期間においては、市立病院の改築をはじめ、みなっとの開設など、その他多くの政策課題の達成と同時に、行財政の運営にも成果を上げられたところであります。
現在は第２次八幡浜市総合計画が平成28年度から始まり、10年ごとの計画において、既に中間点を過ぎたところであります。
策定された政策は、目標達成に向けて常に改善を重ねるため、３年ごとに事業の内容を見直しをするいわゆるローリング方式で実施されていると理解をしております。
総合計画作成に当たって本市の特性や強みを生かしたまちづくりを未来へ向けて長期的かつ総合的な指針として策定されております。
加えて、令和２年度には、この国を変えるのは地方からと、急速な少子・高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけることを基本目標として第２期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、スタートをしていますが、現在では自治体運営の基軸を占めているのは創生総合戦略であると伺っております。
それでは、そこで今後の自治体経営に関連して以下のことにつきお伺いをいたします。
その１、2000年以降、三位一体の改革や地方分権一括法などの国の施策・改革により、地方自治体を取り巻く資源環境は、少子・高齢化による労働力不足、税源移譲や地方交付税の減額などと、限られた財源での難局をどうして克服すべきか、家計や企業であればこうした事態に直面したとき、支出に優先順位をつけ、家計や財務のリストラを敢行すると思います。
多くの自治体が、次々と生まれる新たな行政サービス需要の発生と歳入の減少という局面に直面している現在、総合計画を基軸としてその予算配分を行うとき、事務事業の優先順位や政策の優先順位などをどのように決定されているのかお伺いをいたします。
その２、行政評価や事務事業評価を行うことは、すなわち自らの自治体の言わば成績表であり、他の自治体と比較したり市民に公開する際のツールとしても重要と思われます。
また、総合計画を基軸とした行財政運営の進捗度や、それらの成果を地域住民に明らかにすることで、一般市民の行政への参加意識の啓発にもなり、大切なことと思われます。
これらの行政評価及び事務事業評価はどのように実施されているかお伺いをいたします。
その３、市民満足度の向上を目指すためには、厳しい財政事情であっても、行政サービス全般にわたって優先順位を明確にすることが課題であると思われますが、行政が行う優先順位づけと住民が行う優先順位づけが考えられるが、行政が行う実施計画と住民が求める要望に乖離は出てこないか、また優先順位を決定するに当たり最もウエートを置く評価基準は何かお伺いをいたします。
それではよろしくお願いします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 井上議員御質問の大綱１、政策の順位づけについて、事業や施策の優先順位等の決定方法についてお答えをいたします。
総合計画は計画策定から10年間、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略は策定から５年間について市としての目指すべき姿や大きな方針、取り組むべき目標を定めたもので、市の施策の基本となるものです。
ただし、議員のお話にもあったとおり、当市も含め地方の小規模な自治体においては、人的資源の制約がある中、また財源が限られる中で、多岐にわたる課題を一つずつ解決していく必要があり、必然的にある程度の優先順位をつけながら事業を実施していくことになります。
具体的には、それぞれの事業の実施に当たっては、最も優先されるものは、市民生活にとって緊急度の高い事業、例えば災害対応といった市民の命や安全に関わる事業で、今まさに取り組んでいるワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策がこれに当たります。
また、市民にとって必要性が高い事業かどうか、どれだけ多くの市民が恩恵を受けることができるかということも、地方自治体の使命である市民の福祉の増進という点から重点な基準となります。
さらに、市の財政状況を踏まえ、限られた財源を有効に活用するという観点から、国、県の補助金や優良起債の活用ができるかどうかも大きな判断材料となります。
これらの点を総合的に判断し、どのような施策、事業を優先して実施するべきかを決定しているところであります。
次に、行政評価及び事業評価についてお答えをいたします。
平成20年度から平成26年度まで実施していたこの行政評価及び事業評価でありますが、この事業評価では、担当課から事業を評価したものが提出され、最終的に市全体として事業の必要性を判断することとしていました。
しかし、実態としては必要性が低いという評価を下すのはなかなか大変で、既存事業の継続、拡大が望ましいという評価になる傾向が見受けられ、大きな時間と労力を割いて実施するほどの実質的な効果を得るには至りませんでした。
現在は、年間予算策定時に各事業予算を査定する過程で、各担当部署内での各事業の検証を踏まえ、幹部職員がヒアリング、査定をすることが合理的であり、これが事務事業評価であるという捉え方をしています。
新規事業や見直しを含め、費用対効果や市全体の施策を俯瞰した視点で考えるには、予算査定時が最適なタイミングであり、単なる予算査定に終わらず、十分な時間をかけ事業の必要性や効果、将来にわたる展開などについても審査をしています。
また、大規模な事業を実施する場合などには、外部の検討委員会や協議会などを立ち上げ、現状の施策を含め、様々な議論を行い、その結果は必要に応じて公表をしているところです。
最後に、行政の実施計画と住民の要望の乖離がないか、優先順位の決定に係る評価基準についてでありますが、私は市長就任以来、市長をかこむ会や各種団体との意見交換会など、市民の皆様との対話を通じて寄せられた様々な要望、御意見について、可能な限り市民の声を市政に反映することを心がけてきました。
例えば、最初に取り組んだ国道378号の江戸岡交差点の改良や海岸部の拡幅などの整備事業があります。交通量が増加している中で、慢性的な渋滞や離合困難な状態で手がつけられないまま放置されていた生活の基本を支えるこの道路の整備について、地元からの要望をいただき、県に要請した結果、いち早く着手となり、江戸岡交差点は民間企業の協力もいただき、車線を増やす改良が完了し、また現在、上泊地区、大釜地区で拡幅に向けた整備が進んでおり、先線の真網代工区についても地元との協議が進んでいるところです。
これは一例ですが、先ほどお話しした優先順位を考慮しながら、これからも様々な施策について積極的に取り組んでいきたいと考えています。
行政の優先順位と住民の求める優先順位というお話でしたが、市民からは赤道・青線の修理からごみステーションの補修、農道・市道の整備、また公園整備とか補助金、支援施策の充実、新規事業への取組など、様々な要望をいただき、また事業者からは、事業の維持・拡大に直結した施策について要望をいただきます。
予算の制約もあり、要望いただくことを常に100％実施することは困難でありますが、できる限りお応えしたいと思っています。
そういう意味では、市民の要望とはおおむね行政の取り組むべきことであるとしたとき、根本的に両者の間で乖離はないものと考えています。
ただし、市としては、将来を見通して個別の要望を超えた大きな枠の中で事業を構成する必要もあります。財源の制約という厳しい条件の中で、優先順位を考えながら仕事を進めていくことが重要だと常に考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 井上和浩議員。
○井上和浩君 それぞれ丁寧に分かりやすく説明いただきました。私のほうからこれ以上の再質問をするつもりはございません。
私自身が一度このことにつき伺ってみたいというふうに思っておりましたことであります。質問通告書の冒頭に申し上げましたとおり、私たちを取り巻く社会環境は目まぐるしい速さで変化をしていると感じております。
とりわけ少子・高齢化問題をはじめ、情報技術革新や経済や社会にもたらす影響は一段と自治体運営を複雑化しているものと思っております。
理事者の皆さんには、これまでにも増して新たな戦略が求められてくると思いますが、八幡浜市の発展のため頑張っていただきたいと願っているところであります。
さきの議会初日には、市長より50年先を見据えた未来を築くプロジェクトが提案をされたところであります。同時に、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜を築き上げるため、全力で頑張り抜くと宣誓されたところでもあります。
いつまでも元気な八幡浜市を築くすばらしい施策を期待しています。何かと立ち入った質問になりましたが、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１０時１７分 休憩
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午前１０時２０分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、樋田 都議員。
〔樋田 都君質問席へ移動〕
○樋田 都君 よろしくお願いいたします。
わくわくする八幡浜応援団の樋田 都でございますと、この言葉は４期目を目指す市長選で街頭演説の機会をいただいたときの私の第一声でありました。今まさに八幡浜丸は大城キャプテンの下、多くの市民の声を積み込み、荒波に船出いたしました。
そこで、私は期待を込め、コロナ禍を生き切るためにをテーマに、実体験を基に質問させていただきます。市長並びに副市長、担当部課長のきらりを痛感させていただきたいと前置きしておきます。
まず、大綱１は、ミカン産地を支えるアルバイター確保緊急支援事業についてであります。
昨年新しい年を迎え、ミカン出荷も終え、やれやれと一息をついた頃、テレビには雄大な豪華客船プリンセスダイヤモンド号が映し出されました。乗客の感染症陽性、それが新型コロナウイルスであると。下船許可停止、事実上乗客は軟禁状況でありました。そのときまだ私たちは危機感もなく、人ごとかのようにいつもの日常を過ごしていました。
あれから500日がたった今では、世界中で猛威を振るう目に見えないウイルスに、生から死への恐ろしさを毎日感じさせられています。
さて、まず１点目は、令和２年度アルバイター確保支援事業の予算計上における決算状況をお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） 収穫期における労働力確保対策として、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、八幡浜市みかんアルバイター確保緊急支援事業を実施しました。
予算総額9,474万2,000円についての市の決算状況ですが、１つ目の感染症予防対策として、消毒液、マスク、非接触型体温計等、物品等の整備に係る経費に87万7,000円、２つ目、施設等飛沫感染予防対策として、宿泊施設確保のための空き家改修、施設の個室化の改修、整備に係る経費に526万1,000円、３つ目として、みかんアルバイター雇用支援として、アルバイター募集、宿泊施設確保、通勤等に要する経費、ＰＣＲ検査に係る経費、検査待機期間の宿舎に係る経費、休業補償、検査のための移動に係る経費に3,894万4,000円、合計4,508万2,000円を市は事業主体であるＪＡにしうわに支出しました。
これにより、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した県外、県内からのみかんアルバイターによる労働力確保並びに農業従事者の負担軽減について支援を図ったところであります。
なお、予算的には不足が出ないよう十分確保しておりましたので、逆に半分程度の執行率となりましたが、必要なものについては十分手当てできたものと考えています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 ただいまの答弁の中にありましたように、9,500万円余りの予算計画の詳細を説明いただきました。
最初に説明を聞いたときに、私はこれでアルバイターは心配なく来ていただけるものと安堵いたしました。
農家とアルバイターとの巡り会いは、各共撰ごとに歴史は異なっていますが、コロナは当たり前だった募集、施設の改修、管理内容等に難題を突きつけてきました。
ＰＣＲ検査の実施や３密回避のため、検査期間の３泊４日はホテルでの待機、その間の休業補償、陰性が確定したならば八幡浜市への移動等、アルバイターの誘導はＪＡの手厚い指導の下、遂行いたしました。
そこで、我が家の例を紹介させていただきます。我が家も１名の募集を決め、農家のおしごとというサイトからプロフィールを発信し、各地から７名もの希望のメッセージが届きました。履歴書の紙面のみで決めなければならないことに少々不安はありましたが、知床半島斜里町で昆布のお仕事をしている方に巡り会うことができました。八幡浜駅でいざ対面の際、履歴書の顔写真を手に握手ができたとき、アルバイターも私も笑顔の中に大丈夫を隠し切れなかったことを思い出されます。
また、昨年２年目を迎えたシェアハウス長谷の宿泊所は、カーテンのみの仕切りでありましたので、３密回避の手段には、ビフォーアフターが必要となりました。雇用促進協議会の皆さんとアイデアを出し合い、移動のできる大きな箱を作り、収納可能な壁として間仕切りを作り、出入口は１枚の大型のれんをかけることといたしました。このときに協力していただきました大勢の方々には、とても感謝しております。
また、施設等の改修・整備に係る費用にも多くの支援をいただきました。アルバイターの気持ちに寄り添えるシェアハウスとよみがえることができましたことに、改めまして感謝を申し上げます。
それでは、２点目になります。令和３年度のアルバイター確保支援事業の取組と、県との連携についてであります。
コロナ感染症の終息が遠い今、昨年度よりも今年度はもっと厳しい状況だとＪＡ幹部の皆さんと協議させていただいた際に痛感させられました。
まず１つ目は、ＰＣＲ検査の変更と実施内容についてであります。
ＰＣＲ検査は３回実施し、１回目は農家からアルバイターへ検査キットを送付し、陰性証明後、直接八幡浜市へ移動、２回目は到着後に検査し、検査結果が出るまで宿泊所等で待機し、その後３回目は10日から２週間後に検査を受ける方法を取りたいとのことでありました。
費用は１回１万円程度であり、農家が１万円、ＪＡが5,000円、市へ１万5,000円の補助をお願いしたいとの要望であります。ＰＣＲ検査へのお考えをお聞かせください。
○議長（石崎久次君） 農林課長。
○農林課長（宇都宮久昭君） ＪＡにしうわでは、今年度のアルバイター受入れに係るＰＣＲ検査の実施について、来県前、来県直後、来県１週間後と、合計３回のＰＣＲ検査を実施することにより、農業者及び援農者、地域住民の不安を少しでも軽減したいと計画をされております。
市としては、コロナ感染防止対策、みかんアルバイターによる労働力確保の支援を図るため、愛媛県、ＪＡにしうわ等と協議し、関係必要経費の助成を講じてまいります。
また、市として愛媛県に関係予算の確保を要望していきたいと考えています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 ただいまＰＣＲ検査のお考えをお聞かせいただきました。昨年と同様の方法を取りますと多額のお金がかかるのは理解しております。まして私が思うには、やはり農家としてもアルバイターと真剣に向かい合いながらこのコロナ対策ということをしていかねばならないと、他力では駄目だということも今回の経験でつくづく思わせていただきました。しっかりと農家といたしましても、このアルバイターを雇用するに当たり、真剣に取り組むということで、他力でないということを私も伝えていかなければならないと痛感しておりますので、その旨を徹底していきたいと思います。
それでは、２点目に参ります。２点目は、アルバイター宿泊施設支援についてであります。
今年度も昨年同様、宿泊・合宿施設マンダリンは使用できないとのことであります。民間ホテルやアパート等を利用せざるを得なかった農家も引き続き今年もと考えているに違いありません。アルバイター宿泊施設支援に手を差し伸べていただきたいのでありますが、どのようなお考えかお聞かせください。
○議長（石崎久次君） 農林課長。
○農林課長（宇都宮久昭君） ＪＡにしうわでは、今年度のアルバイターの宿泊施設等の飛沫感染予防対策について、昨年同様、宿泊施設確保のための空き家改修、施設の個室化の改修・整備に係る経費、またアルバイターの宿泊先としてホテル、旅館、空き家、アパート等を借り上げた場合の経費を支援する予定とのことです。
市としては、先ほどと同様に、愛媛県、ＪＡにしうわ等と協議し、関係必要経費の助成を講じてまいります。
また、市として愛媛県に関係予算の確保を要望していきたいと考えています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、３つ目、施設等における飛沫感染予防対策であります。
先ほど述べましたように、コロナ対策は急遽模索の中から知恵を出し合いましたが、今の対応が十分とは思っておりません。
施設に住み、生活していく中で、不便さは出てくるものです。２か月余りの共同生活を快適に過ごしていただき、また来年もここに来ようと思っていただくリピーターであってほしいものです。
だからこそ、女性目線で働きやすい環境づくり、感染予防対策の徹底に努めなければならないと考えています。
今年度も市独自の補助の上に、県との連携に期待して予算の確保を要望したいのでありますが、お伺いいたします。
今言っていただいたのとかぶさったかと思いますが、２つとも言っていただきましたので、その旨よろしくお願いいたします。
○議長（石崎久次君） 農林課長。
○農林課長（宇都宮久昭君） 今年度の施設等における飛沫感染予防対策についてでございます。
ＪＡにしうわでは、今年度のみかんアルバイターを受け入れる際の感染症予防対策について、昨年同様、消毒液、マスク及び非接触型体温計等の購入に要する経費を支援する予定とのことです。
先ほど来繰り返しになります。市としては、愛媛県、ＪＡにしうわ等と協議し、関係必要経費の助成を講じてまいります。
また、市として愛媛県に関係予算の確保を要望していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、続きまして３点目に入ります。八幡浜市の施設とＪＡとのコラボに期待を込めてであります。
保育所、小・中学校の再編は、子供たちの望ましい姿とは、をモットーに事業の展開が行われています。
統廃合にはＰＴＡや地元住民等と会話を重ね合いながらエネルギーを費やしておられると思います。
その結果、廃校となった施設は、少しずつ用途を変更し、再びよみがえっていますが、跡地利用には問題点が多く、ハードルが高いようです。
ここでお聞きいたします。
ＪＡ事業の一つである農繁期の共同炊事を喜須来保育所跡地を利用したいとする場合の打開策があるかどうかお伺いいたします。
共同炊事は、農繁期における女性の労働負担の軽減のため、ＪＡから組合員家庭への贈物として今から35年前に私が開始した事業であります。今、庁舎の隣のＪＡ建物３階を利用してきましたが、老朽化が進み、どこか代替えの施設がないものかと模索し、昨年は双岩中学校校舎を生活指導員の皆さんとともに見学させていただきましたが、スペースの広さに問題があり、断念せざるを得ませんでした。
喜須来保育所跡地を利用するために、どのような問題点を抱えているのかお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
保内地区の旧宮内、喜須来、川之石の３保育所は、平成31年の統合により同年３月に廃所となり、以降跡地の有効活用を検討しています。
そのうち旧喜須来保育所は、昭和54年度に建設されました。鉄筋コンクリート造２階建てで、延べ床面積は652.86平米です。１階にある厨房は、幼児食と職員分合わせて１日約100食の給食提供を想定して整備し、運営していました。
現在、跡地利用の予定はありません。ただし、建物の建設には電源立地交付金を活用しており、財産の処分制限期間における目的外使用については国との協議が必要となります。
また、旧喜須来保育所は県が指定する喜木川流域の土砂災害警戒区域及び家屋倒壊等氾濫想定区域にあります。出水期や台風シーズンではなく、農繁期に限った利用ではあるものの、県との協議が必要となります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 やはり問題点が多く、ハードルが高いことを切実に感じました。
やはり八幡浜市の建物がやはりあのままに残っていることこそ何となくむなしく、寂しい思いでありますので、いろんな考え方からいろんなアイデアをいただきながら、何かに使っていかなければ、保育所も小学校も中学校も声のない寂しい姿で残っていくのではないかなと切実に感じますので、もう少し私も検討する必要があるかなと思っております。
共同炊事は、ミカン産地を守る食の提供が導く健康維持であると私は思います。本事業を利用している農家やアルバイターたちのためにも継続していかねばならない事業でありますので、ＪＡとのコラボができないか提案させていただきました。ぜひ前向きに検討していただきたいので、強く要望しておきますが、現時点でのアドバイスがあればお聞きしたいのでありますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） お答えをします。
共同炊飯事業は、農繁期における農家女性の労働負担軽減のため、今お話のあったように、35年前に樋田議員の発案でＪＡにしうわが開始された事業であります。
収穫期における農家女性の労働力負担の軽減を図る観点から、ＪＡにしうわが実施されている共同炊飯事業を継続していくことは、大変大切なことで、今後とも市としても支援をしていくとともに、ＪＡにしうわから現施設の老朽化等による代替施設の要望等があれば、市も一緒になって検討させていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 前向きに検討していただくアドバイスをいただきました。
やはり女性をいかに軽減させてあげたいかということの贈物でありますので、これをやめるわけにはならないと思うんです。やはりいろんな知恵を結集しながら農家の女性のために皆さんの力でいいミカンを出荷していただいて、健康で一年一年、今年こそは今年こそはという思いで作っていっていただきたいと思いますので、ぜひ私も何回も陳情に行かせていただくかもしれませんので、その際にはいい御提案をお願いいたします。
それでは、続きまして大綱２に移らせていただきます。にぎわう町をもう一度であります。
コロナは、にぎわいの町を飲み込み、経済の疲弊に歯止めが立たない状況をつくりました。
昨年の緊急事態宣言後は、飲食店等からにぎわう声をかき消し、商業関係者の状況はひどいものでありました。
しかし、さすが八幡浜市は、プレミアム商品券第１弾・第２弾の配付並びにやわたはま食うぽん券をいち早く推し進め、市民に納得いく形で喜びを与えていただきました。
そこでお聞きいたします。
１点目、プレミアム商品券・やわたはま食うぽん券の引換え率と利用状況、そして今後の取組をお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） お答えします。
昨年９月１日から実施したスーパープレミアム付商品券は、全市民３万2,760人のうち２万8,972人、88.4％の方が購入引換えし、市内501の登録店舗で５億7,768万1,000円、99.7％が使用されました。
現在実施中であるスーパープレミアム付商品券第２弾は、全市民３万2,515人のうち２万9,184人、89.8％の方が購入引換えし、６月１日現在で市内524の登録店舗で４億6,947万7,000円、80.4％が使用されており、６月30日が使用期限となっています。
また、プレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券は、６月２日発行部数３万冊を完売しました。５月31日現在、市内110の登録店舗で１億6,378万円、74.6％が使用されています。
なお、やわたはま食うぽん券については、本議会の補正予算案として5,000冊増刷するための予算を上程しております。
使用期限である８月31日まで引き続き市内の飲食店及び仕入先や生産者への新型コロナウイルスの影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えしたいと考えています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 ただいまの数字を聞かせていただきますと、確かに疲弊していました町にもにぎわいが戻ってきたのではないかと私も感じています。
やはり店の経営者の皆さんからそれぞれお話をお聞きいたしますと、これがなかったら大変なことになっていっただろうと。八幡浜市は本当に飲食店のことをよく考えてやってきてくれたという感謝の思いをいただきました。やはり私もそう聞かせていただきますときに、やっぱり第１弾、第２弾、そして併せてやわたはま食うぽん券は市民のために、市民の思う形の中で販売させていただいたり、引き換えていかさせていただいたり、そして飲食店の皆さんが店の名前を書きながら１枚ずつ丁寧に、一枚一枚クーポンの裏に書いておられる姿を見るときに、これが全てお金だといって感謝しておりましたので、代わりましてここでお礼申し上げておきます。どうもありがとうございましたとのことでありました。
２点目ですが、営業時間短縮要請における経営者の苦悩の歩みと八幡浜市の取組についてであります。
感染拡大から我慢の日が続き、飲食店は時短営業となり、時間の制約の上にお客のモラルも問われる事態となりました。
しかし、酒類を提供する飲食店等には、協力金１日２万5,000円が支払われることとなり、経営者の顔にも安堵の笑みが見受けられました。
４月26日から24日間の協力金の申請状況や払込状況をお聞かせください。
そしてまた、この間所管の職員の皆さんが、時短が守られているか１軒ずつ見回られていた姿には、私は頭が下がりました。市民みんなで守り合ってほしいと心配していましたが、いかがでしたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） お答えします。
愛媛県からの要請に伴う４月26日から５月19日までの営業時間短縮第１弾については、市内飲食店のうち150店舗に御協力いただきました。
その間、市役所をはじめ八幡浜商工会議所、保内町商工会、八幡浜支局に協力いただき協力店舗の見回りを行ったところ、１店舗のみが21時以降の営業を行っていたため、協力金の対象外となりました。
また、松山市のまん延防止等重点措置等の実施期間が５月31日まで延長されたことに伴う５月20日から５月31日までの営業時間短縮第２弾については、151店舗に御協力いただきました。
第１弾と同じく見回りを行いましたが、今回は21時以降に営業している店舗はありませんでした。
なお、営業時間短縮第１弾に伴う協力金の支払いについては、５月31日時点で協力金の支給対象となる149店舗のうち96店舗から申請があり、この分については明日６月８日までに全て支給することにしています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 それでは、ただいま説明いただきましたように、協力の申請は酒類を提供する飲食店がそれぞれが申請しておられるということも聞いております。もうまさに早く振り込まれていたということも聞かせていただいております。
あとの十何日分かな、その分に対してはその24日の分と一緒に申請したいとか、いろいろな思いは皆さん語っておられますので、これは確かに安心した純利益を提供するということでありますが、やはり店の電気をつけることのできなかったこの間の店の方々は、どんな思いであったかという気持ちも私は感じさせてもらったことかなと思いますが、６月１日から元気にその店の明かりをつけてられますことに安堵させていただいております。
それでは、続きまして、この36日間には多くの市民が努力を続け、囲い込みの徹底へとスピードをもって徹底していただき、市民は守られてきましたが、私たちの町にも陽性と確認された方の軽率な行動で濃厚接触者ではないかと自らＰＣＲ検査を受け、２週間の休業を決め、店の明かりを消したと聞かされました。
ウイルスは人の行動に伴って広がります。感染自体は罪ではありませんが、目の当たりにした憤りの持って行き先が保健所だけでしょうか。それを聞かせていただきました私には、対応策を答えることができませんでしたが、行政として町を守る手段はないものでしょうか、お願いいたします。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 営業時間短縮要請により対象となる飲食店の中には、経済活動に一定の制限を加えるという厳しい状況をお願いしていた中で、対象となる飲食店にこのようなモラルのない利用者がいたとすれば、非常に残念に思います。
陽性者であることが判明した時点で保健所からは日常生活での指導を受けているはずであり、感染対策期の中での軽率な行動と言わざるを得ません。
連日知事の会見の中で、うつらないよう自己防衛、うつさないよう周りに配慮とお願いしており、県民総ぐるみの感染対策徹底が必要です。
なお、陽性と判明し、隔離を求められている患者が、これを隠して飲食店を利用し、実際に飲食店側に被害が発生した場合は、全国の事例を見ると、民事上の損害賠償また何らかの刑事事件として対応している例もありますので、もしそのようなことがあれば、該当機関もしくは弁護士に相談することも可能ではないかと思います。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 どうもありがとうございました。
対応策を答えることのできなかった私は、今の答えをもってその関係者の皆さんにもう一度声をかけてまいりますが、もう二度とこういうことのないようにということで、これからワクチン接種も始まりますが、やはりモラルのない方はどうしようもないことだけは今回のこの話を聞かせてもらってよく理解しました。やっぱりあってはならないことを自分の軽率な行動にていろんな皆さんのお店が被害を被っていたことを知らされたときには、やはり何か打開策はという思いはありましたので、またそういうことがありましたならば御相談させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
大綱３に行きます。市営納骨堂の進捗状況についてであります。
人は誰しもがいつ死ぬか分からないことを、新型コロナウイルスは私たちにそんな現実を思い出させました。
そうした中で、私たち一人一人が自分は何を大切に生きていくかという究極的な問いにも直面させられました。
老いる中で最期を八幡浜で迎えたいと思っている市民は大勢おられると思います。災害の少ない町で、風光明媚な場所で、八幡浜を見守っていたいとの声は、市長にも届いているはずです。
平成29年３月定例会にて同僚議員とともに質問させていただきました提案でありました。その後市営納骨堂の整備についての進捗状況がありましたならばよろしくお願いいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 平成29年３月議会で市営納骨堂建設の提案があって以降、新居浜市への先進地視察を行い、設置場所の基準があるため、愛宕山を含め海が見える納骨堂をキーワードに、市所有の土地の中から建設候補地を検討しています。
現時点では市営納骨堂の整備については、令和４年度に市所有の土地の中から設置場所の基準に合った建設地を選定し、おおむね５年度に設計、そして６年度に建築を予定をしております。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 この平成29年３月には、海の見える明るくてというイメージの中から、私は愛宕山ということでここで発表させていただきました。それから４年間がたつ中で、愛宕山、ずっと風光明媚でいいとこだと思っていましたが、今回の定例会のときに、初日に市長の総括説明で、愛宕山プロジェクトと、お考えを聞かせていただきました。
愛宕山での納骨堂の建設は難しいのではないかと私は考えています。
そうすると、市民の望む納骨堂の場所としては、どこが最適なのかを思い浮かべました。いつも愛宕山と思っておりましたので、どこがいいものかと。
そこで、私の意見ではありますが、提案ではありますが、お聞きください。
やすらぎ聖苑はどんなもんなんだろうかと。あの隣に納骨堂をつくればいいんではないかな。しかし、私の思う海は見えないかもしれないというようなものを考えたり、そして管理の面から考えましても、指定管理委託がありますので、管理をともにしていただくところではないかなというような考えを思い浮かべましたので、ぜひ検討していただければと思いますが、いかがですか。提案です。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 私もやすらぎ聖苑という言葉を今聞きましたので、やすらぎ聖苑の隣に市営の納骨堂ができるのかどうか。隣には市のフラワーパーク等もありまして、非常に風光明媚なところではあります。やすらぎ聖苑の隣接地に市営納骨堂ができるかどうかも踏まえて市の選考を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（石崎久次君） 樋田 都議員。
○樋田 都君 ぜひ一日も早く検討していただきまして市営の納骨堂、市民が望んでいる姿であってほしいと思っておりますので、なかなか投げかけた石はなかなか拾うときに時間がかかってまいりますが、もうまさに４年たちましたので、もうそろそろここでしっかりとした提案の下、実行していただきたいと思いますので、整備につきましては前向きに現実になりますことを望んでおきます。
最後になりましたが、これで私の質問は終わります。一日も早く皆さんのマスクの下の笑顔に出会える日を楽しみに私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時１５分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、竹内秀明議員。
〔竹内秀明君質問席へ移動〕
○竹内秀明君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱２点質問をいたします。関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱１、障害者入所施設及び障害者支援の整備についてであります。
令和２年２月25日に市議会協議会において、旧喜須来保育所園庭を活用した障害者入所施設について御説明がありました。障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、市内に障害者が入所できる施設を準備することは重要であると感じております。
この旧喜須来保育所園庭を、民間事業者による障害者グループホーム設置・運営を支援するために貸し付けることとし、希望する事業者を募集していましたが、土砂災害警戒区域、さらに家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されたことを受けて、優先的な整備は望めず、認可されないことも懸念され、建設は困難となったようですが、間違いないでしょうか。
また、募集期間内に民間事業者からの問合せは何件あったのでしょうか。
そしてまた、地元に障害者入所施設がないので松山の施設に入所している。ぜひとも市内に入所施設が欲しいなどなど、障害者の保護者の方からも、私のほうに多くの声が寄せられております。
現在、入所施設の整備が振出しに戻っておりますが、今後どのように対処していくのかお伺いいたします。
また、障害者支援の現状についてお伺いいたします。
以前、市内にも愛媛県立宇和養護学校八幡浜学園分校が栗野浦にありましたが、24年前の1997年廃校となっております。
まず、この24年間、こういった学校が市内にできなかった問題点は何だったのであろうかと思います。
この特別支援学校についても、多くの保護者の皆様から、どうして八幡浜にはできないのだろうかと。ぜひ市内にも特別支援学校が欲しいとお声をいただきます。
がしかし、現在の日本では、障害のある人、ない人は、特性や個性と考えられ、多様な方と暮らしていく社会となっております。しかし、そこでもまた障害者として生きてきた方が、あまり接点のなかった障害を抱えてない人と出会います。逆に障害のない方が障害のある方との出会いもあります。人は、経験のないことや出会ったことのない人には臆病になる傾向が強いため、そこから区別や差別、一定の社会的距離が生まれることも懸念されがちです。
誰しも年をとり、障害を抱えるといったような障害の理解を推進し、多様な人が学び合い、障害は個性、特性として個別的な学習プログラムを提供していく、また当事者が学習を選択していく時代に突入したのだと考えます。
そこで、さきに申し上げた特別支援学校に入所を希望する人、それと特別支援学級のようなインテグレーション教育を希望する人、また他者との関わりを重視するインクルージョン教育を希望する人、それぞれを当事者や家族が選べる環境、市内の学校に通う生徒が理解を深める段階的な福祉教育の推進などが必要だと思います。
障害者の尊厳や自己決定を尊重し選択できる。八幡浜市でそれをサポートする。例えば勉強会の実施、当事者グループの設立と支援、市内イベントや福祉計画策定等への参画できる配慮に努めることが大事であると考えます。
そして、小規模でもいいので市内に数か所ある廃校を利用して、選択肢の一つである特別支援学校の設置も進められたら、八幡浜市にないから他市にと困っている方も、安心していただけるのではないかと思います。
これにはもちろん専門知識を持った教職員の配置といった問題も出てきます。全てにおいて一朝一夕には解決できることではありませんが、一つ一つ解消していくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、大綱２、中高生や若者たちが集い遊べるプレイグラウンドを。
当市にある公園や児童館は、いつでも誰でも自由に遊べることを基に設置され、小学校高学年や中学生、高校生も利用できる触れ合いの場として運営されています。
がしかし、幼児などの小さい子供向けにつくられた公園も多く、スリーオンスリーやスケートボード、ブレイブボードなどで思い切り遊べないといった声が多く聞こえます。
また、児童館のような屋内の施設も、閉館時間が早いことなどから、中高生には利用しづらいといった保護者からの相談もあります。
そして、当市の各地区にある広い運動場などは、休日や放課後にいきなり遊びに行っても利用できなかったり、木々で囲まれていたりするため、安心・安全に遊べないという声も多く聞こえます。
そこで、私は中高生や若者がメインで思い切り遊べる施設とはどんなものがあるかを調べてみました。
全国各地にバスケットコートやスケートパークといった魅力的な施設がありますが、その中でも特に気になった施設を御紹介させていただきます。
東京都の新豊洲には、スポーツブランドで有名なナイキが施設全体のデザインとスポーツプログラムを担当した「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴ ＰＬＡＹＧＲＯＵＮＤ」が、2020年10月10日から東京オリンピック・パラリンピックが終わるまでの2021年９月20日の期間限定で開設されています。
こちらはスケートボード場とバスケットボールコート、ランニングのできるトラックなどを備えたスポーツパークです。イベント開催日以外の一般開放日に利用できる施設で、入場料は無料だそうです。車椅子の方でも快適に利用でき、ジェンダーレストイレを採用するなど、全てにおいてフリーと受け取れるデザインがとてもすばらしいと思います。
そして、こちらの施設はウェブから混雑状況のチェックも可能で、空いているタイミングを見計らって利用することもできるそうです。
また、埼玉県吉川市にあるアクアパーク吉川という施設のシステムにも大変魅力を感じます。こちらは、何と調整池とプレイグラウンドを兼ね備えた施設だそうです。平成30年７月、当八幡浜市でも深刻な被害のあった西日本豪雨がありました。市内を流れる川も物すごい水位になり、恐ろしい思いをした市民の方も多数おられます。そのようなときに、一時的に雨水をため込んで周辺地域をその被害から守ることができるのが調整池です。平常時は水がないそのスペースを利用してスケートボードやバスケットボールを楽しむために開放された施設が、このアクアパークだそうです。多目的広場兼野外ステージ、バスケットコート、スケートボード場などの若者を中心とした遊びの施設で充実され、大雨時には、近隣住民の浸水被害を軽減するための重要な調整池となります。このようなすばらしい施設をぜひ八幡浜市にもと思います。
特に保内町神越地区付近では、大雨のたびに住民が浸水被害で恐ろしい思いをしていることも踏まえて、閉校した学校跡地なども場所としては理想的ではないでしょうか。
また、新フェリーターミナルが完成した後の今ある港など、八幡浜みなっとが近いことから開けていて、他の大人の目が届きやすい環境とも言えます。
そして、四国電力跡地活用にも考える余地があるのではないでしょうか。
このように、新しく土地を開発しなくても、今ある土地で理想的な場所は多々あると思います。
補足として申し上げますと、保護者などの関係者以外は御存じない方も多いと思いますが、スケートボードや、少し前から子供たちの間で流行しているブレイブボード、キックボードなどは、芝生や砂地、泥地などでは遊べません。がしかし、最適なコンクリートやアスファルト舗装の場所は、車や歩行者の往来で危険なため、学校や地域などから禁止されている場所が多いと聞きます。
小学校高学年や中高生の保護者、そして若者がともに安心でき、安全かつ健全に遊べる施設をぜひとも御検討いただきたいと思います。
そんな明るい健全な施設が八幡浜にできれば、近隣他市からもスポーツレジャー客の誘致につながるかと思います。
今、子育てサポートや幼児教育の充実に向けた取組で、小さな子供たちやその保護者の方々に優しいまちづくり、そして道の駅みなっと、まちづくり活性化やインフラ整備と、各関係者の方にも御尽力いただいており、市民の方々が住みよい地域を目指しております。
そして、ここで未来を背負う若者たちが、地元八幡浜で楽しい青春時代を送ることで、また八幡浜に帰って子育てをしたいと思えるそんな少し先を視野に入れたまちづくりをと願いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 竹内議員の大綱２、中高生や若者が集い遊べるプレイグラウンドをについてお答えをします。
現在、本市では市民の健康と体力の増進を図るとともに、スポーツ及びレクリエーションの振興等のため、市民の方に小・中学校の体育館や保内中央体育館、統廃合された学校施設等を御利用いただいております。
議員御指摘のとおり、学校等の運動場は、休日や放課後に仮に中高生がいきなり遊びに行っても、スポーツ少年団や一般の方が前もって利用の許可を取り利用している際は、そこで遊ぶことはできません。
スケートボードや３人制バスケットボールスリーオンスリーは、東京オリンピックの正式種目にも採用されるということで、最近テレビでも放送され、一部で人気が出ていると承知をしています。
スポーツが多様化している中で、今後このようなスポーツの競技人口や愛好者が増えていくことが考えられます。
一方で、そのようなスポーツができる大規模な施設の整備につきましては、新たに土地の取得や整備に多額の費用が必要となるほか、周辺住民の理解を得ることなど、解決すべき課題も多くあります。
市としましては、スケートボードやブレイブボード、３人制バスケットボール等のスポーツの普及状況を注視していくとともに、まずは既存施設の活用範囲の拡大や、例えば王子の森公園にバスケットボールを新設するなど、中高生や若者が遊べる場所が整備できるように前向きに検討していきたいと考えています。
その他の質問につきましては、教育長、課長のほうから答弁をします。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 竹内議員御質問の大綱１の２点目と３点目についてお答えさせていただきます。
まず、１点目、大綱１の２、八幡浜学園分校がなくなった後、市内に特別支援学校ができなかった理由、背景についてです。
現在、当市から特別支援学校に通っている児童・生徒は、小学生が２人、中学生が７人の合計９人です。内訳は、西予市の宇和特別支援学校に８人、東温市のしげのぶ特別支援学校に１人となっています。
宇和特別支援学校では、聴覚障害、肢体不自由病弱、知的障害の３部門で児童・生徒を受け入れており、視覚障害以外は対応できています。
また、宇和特別支援学校には寄宿舎もありますが、スクールバスを４台所有しており、南予地区全域で運行しております。当市まで通学支援があることから、保護者の負担も軽減されているのではないかなと思います。
宇和特別支援学校は、養護学校の設置義務により、1979年、昭和54年に開校されました。このとき、1953年、昭和28年に設置された八幡浜学園も、大洲学園、野村学園とともに分校となりますが、３分校とも平成になり、まず八幡浜学園、続いて大洲学園、野村学園が廃止となりました。その後、当市には特別支援学校に当たるものが設置されておりませんが、基本として、南予全域から受入れ可能な施設・設備を備え、専門的な知識を持った教職員を配置している宇和特別支援学校で学ぶことが、児童・生徒によりよい教育環境が提供できるとの判断があるものと理解しています。
大綱１の３点目、市内への特別支援学校設置について。
県内にある特別支援学校は、愛媛大学教育学部附属特別支援学校を除き全てが県立学校です。施設・設備、教職員の配置等を考えたとき、市が独自で特別支援学校を設置することは困難です。
特別支援学校をつくることは困難ですが、当市の特別支援教育の現状について説明をさせていただきます。
市内小・中学校16校全ての学校に特別支援学級を設置しており、小学校で31クラス59人、中学校で７クラス20人が在籍しております。内訳を申しますと、知的障害が32人、自閉症・情緒障害が41人、肢体不自由が３人、難聴が２人、病弱・身体虚弱が１人です。
また、通級指導教室については、松蔭小学校の言語障害に15人、神山小と八代中にあります学習障害の通級指導教室にそれぞれ20人、18人が在籍しております。
さらに、特別な支援の必要な児童・生徒については、幼稚園、小学校、中学校で合わせて43名の学校生活支援員を配置して安全で豊かな学校生活が送れるよう支援しております。
歩行困難な児童への支援につきましては、昨年車椅子用階段昇降車を購入しました。
学校教育課教育支援室では、相談事業として療育教育相談年間６回、スクールライフアドバイザーやスクールソーシャルワーカーの学校への派遣、また療育支援としましては、ソーシャルスキルトレーニング、これは学校生活や社会生活の技能を身につけるトレーニングなんですけど、年間６回、ミュージックケアを年間５回、発達支援に関する講演会なども開催しております。
今後も障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服できるよう適切な指導と必要な支援に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君） 民間事業者による障害者グループホーム整備の現状について、これまでのいきさつについては、今竹内議員が言われたとおりです。
なお、改めて障害者入所施設の整備、募集の経緯と民間事業者からの問合せ件数及び今後の整備方針についてお答えしたいと思います。
市としては、民間事業者による障害者入所施設の設置・運営を支援するため、市有地である喜須来保育所園庭跡地を貸し付けることとし、希望する民間業者を令和２年２月の市広報紙やホームページで募集しました。
募集期間内に３事業者が相談や現地確認を行い、最終的に応募いただいたのは１事業者のみでした。
続いて、整備を断念した理由についてですが、愛媛県が令和２年６月に指定した喜木川の洪水浸水想定区域図において、喜須来保育所跡地が家屋倒壊等氾濫想定区域に該当することが判明したことからです。
災害時の安全確保については十分に考慮されるべきであること、またこのような場所でのグループホーム新設について、国の許可や国庫補助確保の上で懸念される状況もあったため、喜須来保育所跡地での建設は困難と判断しました。
なお、現在、県外の民間事業者が市内にグループホームの整備を計画しているという話を伺っております。
今後は、この民間事業者の動向を注視しながら、障害者団体等と意見交換を行い、中長期的なサービス利用の需要等を踏まえ、入所施設の整備・運営について支援を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 竹内秀明議員。
○竹内秀明君 詳細な御答弁ありがとうございました。よく理解はできました。
障害者入所施設は、望んでいる方の声が多く寄せられておりますので、一日も早く実現することを期待しております。
支援学校についても、現況はよく理解できております。支援学校設置は難しいようでありますが、これからは特別支援学級や通級などを一層充実していただき、さらに障害は個性、特性と理解していただけるような教育、研修等を実行していただけるよう強く要望しておきます。
また、大綱２で質問した若者たちが集い遊べる施設についてでございますが、当市において子育てサポートや高齢者福祉等が充実してまいりましたが、未来を切り開く若者の青春時代の楽しい思い出をサポートし、八幡浜に帰りたくなるような施設を検討していただきたいと思います。
その中で跡地活用協議会などが設置されましたら、ぜひこんな意見もあったぞというようなことを取り上げてもらいたいと思います。
施設のデザインを市内のデザイナーとかスポーツブランド等に声かけし、若者向けのおしゃれなデザインにするなど、市内が明るくなる雰囲気づくりもよいのではないでしょうか。強く要望し、期待しております。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、お昼１番目で質問をさせていただきます。理事者の皆様には、誠意ある御答弁どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、大綱１、新型コロナワクチン接種についてに移ります。
今、国民の一番の関心事は、ワクチン接種についてではないでしょうか。周囲にも１回目の接種を終えたという人が増えてまいりました。皆さん一様に安堵の表情をされているように私からは見えました。
コロナ禍からの脱却、その切り札としてのワクチンへの期待の大きさを日々感じているところであります。
全国の各自治体において始まった新型コロナワクチン接種でありますが、政府は２日、国内で新型コロナウイルスワクチンを１回接種した人が1,000万人に超えたと発表いたしました。首相官邸によると、１日までに少なくとも１回接種した人は約1,038万人で、医療従事者約465万人、高齢者約573万人、２回接種を受けた人は、医療従事者約313万人、高齢者約47万人の計約361万人に達したと発表をしています。
県内20市町においても、それぞれの自治体で接種計画を立て、工夫を凝らして取り組んでいるところだと思います。一日も早く希望する方全員が接種できる日が訪れることを願っているところであります。
それでは、我が八幡浜市が取り組む新型コロナワクチン接種についてお聞きしていきたいと思います。
初めに、現時点での接種状況と予約状況についてどのようになっているのかをお聞きいたします。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 当市では、４月19日から高齢者施設入所者の先行接種を開始し、５月13日から一般高齢者の接種を開始しました。
当初のワクチン供給量が少なかったため、供給量に応じて65歳以上の高齢者を５つに分け、接種券を段階的に送付し、予約を受け付けております。本日より最後の区分となる65歳から71歳までの方の接種券が配送されますので、全ての高齢者の方が予約できるようになりました。
現時点での接種状況でございますが、６月６日現在で１回目の接種を終えた方が速報値で3,130人、２回目まで終えられた方が544人、計3,674人で、接種率は13.9％となっております。
予約状況については、６月６日17時現在で6,090人となっており、予約可能な72歳以上の方の約68.6％の方が予約されている状況です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今詳しく述べていただきましたが、予約の率としては68.6％。これを高いと見るか低いと見るかはちょっと分かりませんが、次にコロナワクチンの予約について、６月１日までの80歳以上の方の予約については、専用電話のみの予約というふうになっておりまして、電話がつながらないとの苦情が私のところにも寄せられています。中には、つながらないので接種を諦めたというお声も耳にいたしました。
こういう高齢者の皆様からのお声に対して、どのような対応をお考えなのかを伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 今回の新型コロナワクチン接種に係る予約システムの構築やコールセンターでの受付については、当市が現在健診等で使用している健診予約システムの委託先である愛媛県総合保健協会に委託しており、愛媛県内では宇和島市、西予市、大洲市、東温市、伊方町など県内９市町が委託し、同じ予約システム、コールセンターを利用しております。
当初から増員や、また土日、祝日での受付、現在の受付時間の延長も要望しておりましたが、同様自治体のコールセンターの設立による人材不足などにより、なかなか増員が難しい状況でした。
このため、予約を希望される市民の方ができるだけ早く予約できるよう、確保したワクチンの数によって高齢者年齢を５段階に分け、予約開始日を一、二週間ずらすことにより予約が取りやすくなるよう対策を講じました。
しかし、予約開始日から数日間は大変電話が混み合い、つながりにくい状況で、保健センターに状況確認等の電話を多数いただいております。
その際には、ワクチンの数は確保しているため、日を置いて電話してほしい旨を伝えております。
さらに、先月５月28日からは、コールセンターのオペレーターの人員を増やし、つながった電話に愛媛県総合保健協会から折り返し電話することで通話時間を短縮することにより、従来の３倍程度の予約受付が可能となっております。
加えて、６月２日からはインターネットでの予約も可能となり、少しでも予約が取りやすくなるよう対策を講じているところでございます。
なかなか予約の電話が通じず御迷惑をおかけいたしますが、人数分のワクチンは確保しており、予約が取れなくなることはありませんので、つながらない場合は、お手数ですが時間を置いて各自のペースで予約の電話をしていただければと思っております。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私もこの１週間程度、市民の皆様からワクチンの予約はできましたかという問合せをしてみました。そうすると、今センター長が言われたように、かけた電話をまたかけ直していただくという、このコールバックのシステムによって非常につながりやすくなったという印象を受けました。
接種券が来た１日目はつながらんかったけど、２日目にはつながったとか、かなり最近ではつながりましたというお声を多く聞かせていただくようになりましたので、非常にありがたいというふうに感謝を申し上げます。
３つ目の質問になりますが、当市ではかかりつけ医による個別接種の方法で取り組んでおられると思います。かかりつけ医での接種というのは、必ずできているのか。また、中には希望しても受けられないというケースが現実には発生をしているのかを伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） かかりつけ医による個別接種状況についてお答えをします。
当市のワクチン接種の体制は、市内29の医療機関による個別接種を基本としています。これは、高齢者の方の場合、特にかかりつけ医での接種のほうが御本人の負担が少なく、またワクチン接種を行う医療機関も同様であるとの判断から、八幡浜市医師会や市内の医療機関と協議し、決定をしたものです。
ワクチン接種を希望される方は、コールセンターでの予約をした上で、予約された医療機関でワクチンの接種を受けますが、その際には医療機関で１日に接種できる数、すなわち１日の上限があります。そのため、予約をされる場合、その１日に接種できる数の関係で希望する医院での接種が難しい場合があるかもしれません。
ワクチン接種を行う市内の医療機関では、接種できる数について最大限の数の御協力をいただいておりますが、どうしてもそういう意味で上限があるということを御理解いただきたいと思います。
なお、このような状況もありますので、予約をされる場合には、お電話されるまでに事前に接種を希望される医療機関を複数考えておいていただいて予約をしていただければと思います。
また、医療機関によっては空いている医療機関とそうでない医療機関で大分差がありますので、それも含めて電話もしくはネットの際に様子を見ながら予約をしていただければと思います。
また、一度にたくさんの人数を接種できる集団接種についても準備をしてきましたけれども、医師会の協力をいただいて本日から予約ができるようになりました。
ゆめみかんで６月27日の日曜日と７月18日の日曜日、１回目、２回目ということで600人、スポーツセンターで７月４日の日曜日と７月25日の日曜日で１回目、２回目ということで1,200人を人数的に準備をしております。
このほか、大島では全島民を対象にこちらから出張っていって集団接種をするようにしておりまして、これも６月27日、７月18日の１回目、２回目を予定しております。
それと、これから64歳以下の人の接種も並行して始まってまいりますので、その辺見定めながら個別接種プラス集団接種で人数を確保していきたいと思っています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 本日、市議会議員宛てにも集団接種の御案内が届けていただきました。今副市長言っていただいたように、これからは集団接種をすることで人数の加速が速まっていくのかなというふうに期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、年齢区分に従って順次接種券が送付されていると思いますが、市役所からワクチン接種の案内が届いたけれど、何をすればいいのかが分からず、そのままにしているという御高齢の方もいらっしゃるのではないか。御家族がおられる場合はよいのですが、独り暮らしの高齢者の方や障害をお持ちの方などはどうされているのかというふうに危惧をしているところです。
そこで、このような独り暮らしの高齢者の方や障害をお持ちの方への支援などはどのように考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） できるだけ分かりやすく接種券と同封の説明文書で、医療機関を選んでコールセンターへ電話をして予約をすることを説明していますが、予約方法がどうしても分からず、電話で直接保健センターに問合せがあった場合は、再度説明をしています。
また、電話での説明が分かりにくい場合、保健センターに来て相談いただければ、同封文書の説明、予約方法など、さらに詳しく丁寧な説明を行ってまいります。
また、聴覚に障害がある方など、どうしても電話での予約ができない個別の特別な事情がある方については、再度相談していただきたいと考えております。
なお、手話の通訳を必要とする方に関しましては、社会福祉課の手話担当者との協議なども進めております。
御高齢の独り暮らしの方などで確かに予約の方法が分かりにくい方もおられると思いますが、お住まいの地域に民生委員や見守り推進員がおられますので、その方にも協力を依頼しております。ぜひ親族、知人、友人など、お互いが助け合って接種できるよう協力をお願いしたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 後ほど質問を用意しておりましたが、今部長からお答えがありましたので、ちょっと省かせていただこうかなと今ちょっと思いました。
県内各自治体においては、ワクチン接種に対する様々な支援策が実施をされています。近隣では、特に宇和島市においてですが、65歳以上の移動が困難な方を対象に、片道500円でタクシーを利用できるワンコインタクシーの接種応援策を実施されているとお聞きをしております。
そこで、当市でも接種会場までの移動手段がないという方に、交通手段助成などそういうものは考えられてはいないのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） コロナワクチン接種会場等への移動の際、一定の条件を満たせば費用の助成を行っている自治体があることは承知いたしております。
当市では、現在市内29医療機関による個別接種を基本としており、地理的条件によりワクチン接種を受けることができる医療機関まで遠いなど、様々な状況があるかとは思いますが、市域枠内での移動であり、日常利用されている市中心部等の医療機関が中心であることから、今のところ交通費の助成を行う予定はありません。
ただし、高齢者外出支援事業によるタクシー券などが使えますので、そういった既存の支援事業を利用していただきたいと考えております。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 了解はしておるつもりでおりますので、丁寧に御相談いただいた方には説明もさせていただきたいなというふうに思っておりますが、当市でも、また６月２日からインターネットによる予約ができるようになりました。先ほど宇和島市でのワンコインタクシーの支援策を御紹介させていただきましたが、宇和島市ではインターネット予約が６月１日から開始されたのに合わせて予約サポートを開始しております。インターネットに不慣れな方のために、本庁、各支所、専用窓口、地区公民館の職員がインターネット予約のお手伝いをしてくれるという、そういうものだそうです。八幡浜市においても６月２日から始まったインターネット予約開始に伴い、サポート体制などは検討されておられないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 当市では、６月２日からコロナワクチン接種のウェブ予約を開始しました。これにより、これまで予約時間が平日の９時から17時までの電話予約のみから、パソコンやスマートフォンから24時間予約できるウェブ予約が追加され、時間の制限がなく、接種を希望される方のペースで予約ができるようになったところです。
ただし、スマートフォンやパソコンをお持ちでない方やインターネットに不慣れな方がおられるとも思いますが、これにより電話への負荷は減少し、これまでよりはつながりやすくなったと思っております。
なお、電話予約やウェブ予約は、本人だけでなく代理の方でもできますので、ぜひ家族、友人などの支援もいただきながら接種できるよう御協力いただいたらと思っております。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほど部長のほうから御答弁いただきましたように、民生委員さんとか社協の見守り推進員さんの御協力を仰いでいるというお話でございましたが、私もある民生委員さんとお話をする機会がありましたので、担当する高齢者の方のコロナワクチン接種の申込みについて、申込みが完了しているかどうか確認をお願いすればしていただけるかということを尋ねてみました。
そうすると、民生委員さんの方は、もちろんですという心強いお返事をいただきました。
また、インターネット予約についても、やり方を教えていただければその民生委員さんの方はお手伝いいたしますよというふうにも言っていただきましたので、今保健センターの職員の皆様は、本当に目の回る忙しさの中で頑張っておられるというふうにも思っておりますので、あらゆる皆様の手を借りながら全庁体制での取組を今後は構築しながら最後まで無事に皆さんが接種が終了するまで頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、エールを込めてお願いを申し上げます。
それでは、今回の新型ワクチン接種については、皆様のやっぱり関心度も高く、多くの方が接種したいというふうに考えておられると私は思っております。行政として市民の皆様に一人でも多く接種していただけるような支援を手厚く実施していただきたいと強く要望をして大綱１について終わらせていただきます。
それでは、大綱２、図書館に本の除菌機（消毒器）を設置しては。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、図書館に本の除菌機（消毒器）を設置する自治体が、少しずつではありますが増えてきております。
図書館についての質問ということで、本題に入る前に、以前質問し、実現に至らなかったことについてまずはお聞きしたいと思います。
平成27年６月に読書通帳についての質問をいたしました。その後、読書通帳機の設置についても、導入する方向であるとのお話をいただいて、私自身は非常に喜んでおりましたが、いつの間にか立ち消えとなり、実現には至りませんでした。
そこで、導入に至らなかった理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石崎久次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君） お答えします。
議員御質問の後、導入に至らなかった理由としましては、まず読書通帳機が高額であるということが上げられます。ＡＴＭタイプのものが約700万円、卓上タイプのものが約380万円、廉価タイプのものでも約80万円と高額でありまして、読書通帳機対応の通帳についても、１冊当たり約200円の費用がかかります。
これに加え、定期的にシステム改修も必要となり、整備及び維持管理に多額の費用を要することになります。
次に、利便性の問題があります。読書通帳は、あくまでも図書館で借りた本の記録をするものであって、書店などで購入した本や知人から借りた本を記録に残すことはできません。
また、過去に図書館で借りた本や自分以外の家族名義で借りた本についても記帳することはできません。
さらに、読書通帳を家に忘れてしまった場合にも、後から記帳することはできないような仕様となっております。
また、既に導入した近隣の図書館の利用実績を確認してみますと、導入当初こそは物珍しさゆえに利用者が増加しましたが、継続的に読書人口が増え続けているということはないとのことでありました。
そのような状況でありますので、他市の状況や読書通帳機の価格、利便性について様子を見ることとし、当面は導入する予定はございません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に重い言葉ではございますが、しっかりと受け止めたいと思います。
次に、図書館でのコロナ禍における感染拡大予防策、それと本の除菌、消毒について伺います。
○議長（石崎久次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君） お答えします。
まず、コロナ禍における通常時、感染対策期及び感染警戒期の図書館の感染予防策についてですが、来館者にはマスクの着用、来館時、退館時の手指の消毒や手洗いをお願いしております。
館内では、３密防止のため、閲覧用椅子を間引いたり、換気、カウンターや閲覧席、検索機の消毒を定期的に行っております。
次に、４月25日から５月31日までの愛媛県がまん延防止等重点措置等を実施すべき区域となった期間における図書館の感染拡大予防策についてですが、利用については、原則市内在住、通勤・通学者の方で、貸出しと返却での利用のみとしていました。
また、図書館利用時には連絡先の記入と検温もお願いするとともに、複数ある出入口を１か所とさせていただき、チェック体制を強化いたしました。
そして、館内での閲覧、複写サービス及びＡＶコーナー、学習コーナー、新聞閲覧室、レファレンスＰＣの利用につきましては中止とさせていただきました。
行事につきましても、市民図書館のあいうえおはなし会、保内図書館のゆめいろぽけっとによる読み聞かせや市民図書館で開催している郷土資料文書研究会を中止させていただきました。
なお、本の除菌については、特に行っておりません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、最後にコロナウイルス感染予防につながる本の除菌機（消毒器）を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君） お答えします。
ウイルスは、時間経過によって不活性化します。アメリカ国立アレルギー感染症研究所の実験結果によりますと、ウイルスが不活性化になるまでの時間は、紙の上では24時間と報告されています。
ＷＨＯの見解を受けて厚生労働省も同じ数字を示しており、公衆衛生学の専門家によると、万が一ウイルスが付着したとしてもごく微量で、感染力は非常に弱いと言われております。
除菌機は、紫外線を図書館資料に照射し、殺菌するというものですが、紫外線は一般的に細菌やウイルスに対して殺菌、不活性化の効果があるとされており、新型コロナウイルスについても一定の効果が確認されております。
しかし、各国の関係機関の見解では、図書館資料への紫外線照射は推奨されておらず、むしろ否定的でございます。
その理由としまして、まず１つ目に、もともと紫外線は紙にとって大敵で、紙の劣化等の悪影響があること。２つ目に、資料の表紙だけでなく本文全ページの内側に紫外線を照射しなければウイルスを不活性化させることはできないことが上げられます。
現段階で図書館資料を介した新型コロナウイルス感染を防ぐ最も効果的な対策は、資料の利用前後に行う手洗いと手指の消毒でございます。
以上のことから、除菌機の設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後も引き続き市民の皆様が安心して図書館を利用していただけるよう、感染予防対策をしっかり行うとともに、ウイルス対策に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に詳しい説明ありがとうございました。今後とも感染予防対策の徹底を、図書館でのそういう徹底をお願いをいたしまして次の質問に移りたいと思います。
それでは、大綱３、ごみ処理に係る経費の削減についてであります。
まず初めに、１点質問させていただきます。令和元年６月議会で、ごみ出し支援と分別、回収の見直しについてと題して質問させていただきました。
この質問では、プラごみの２週に１度の回収の見直しとごみ袋のサイズについて伺ったのですが、あれから２年が経過いたしました。その後改善されたことなどがあるようでしたらお聞かせください。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
プラごみの回収の見直しにつきましては、燃やさないごみ、資源ごみの回収日の組替えや環境センターの処理方法の見直しが難しく、現況では変更できません。
次に、燃やさないごみ袋のサイズについては、これまで20年間、30リットルの１種類のみで来ておりますが、令和元年度６月議会の佐々木議員の一般質問の後、近隣市町の状況を調査し、収集・処理業者とも協議を行った結果、新たに燃やさないごみ袋の45リットルを追加することにしました。
ごみ袋の製造は既に発注しており、今後条例改正等、令和４年４月からの使用開始に向け準備を進めていきます。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。一歩市民の皆様の要望にお応えできる形には少しはなったのかなというふうに思っておりますので、今後の利用に期待をしたいと思います。
各自治体でごみの処理に係る費用、経費については、どの地域でも頭の痛い問題だというふうに私も思っております。
市民にとっては、ごみ袋が指定の袋になり、有料化されたことや、分別回収が始まったということで、少なからずごみを出すことへの意識が変わり、ごみ削減への啓発につながっていると思われます。
そこで、本市のごみの減量につながる施策の一つに、生ごみ処理機の購入助成があったというふうに思いますが、助成の内容と利用状況について教えていただければと思います。
○議長（石崎久次君） 生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君） お答えします。
当市では、一般家庭から排出される生ごみの減量化及び堆肥としての資源化を図るため、一般家庭で使用する生ごみ処理機等の購入について、市内の販売店で購入したものに対し、購入価格の一部を補助しています。
電気式生ごみ処理機の購入に対しては、購入価格の２分の１、上限４万円を補助し、生ごみ処理容器の購入に対しては、購入価格の２分の１、上限3,000円を補助しています。
利用状況につきましては、直近３年間の状況では、電気式生ごみ処理機は平成30年度が８件、令和元年度が７件、令和２年度が４件、生ごみ処理容器は平成30年度、令和元年度が０件、令和２年度が７件となっています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 数字からいえば多い数かどうかというのはちょっと疑問に残るところはありますが、意識の高い方で生ごみを肥料にという考えの方も少ない数ではあっても市民の中にはいらっしゃるということなのかなというふうに今お聞きして思いました。
私今回申し上げるのが、伊予市の事例をここで御紹介をしたいと思います。伊予市では、2020年８月から可燃用ごみ袋の表面に１袋を処理するのにかかる費用を印刷し、ごみ減量への意識啓発に取り組んでおられます。19年度に収集したごみの総重量と収集や運搬、焼却などにかかる費用からごみ袋の大きさに応じた処理コストを計算。大45リットルのごみ袋の表面には、この可燃ごみ１袋分のごみ処理に約260円の費用がかかっていますと表記することで、昨年８月から段階的に費用が印刷されたごみ袋を導入されており、２月末までに前年比で約７万枚のごみ袋の売上げが減少しているというふうに伺いました。
今後の推移を見守る必要があるとは思いますが、ごみ袋イコールごみの量として換算すると、500トンのごみが減少したことになるということであります。
袋の販売数が減少しているということは、ごみそのものが減少していると捉えてもいいのではないかなというふうに私は思います。
そこで、市民の皆様の意識啓発、ごみの減量化につながる伊予市での取組、ごみ１袋の処理にかかる費用をごみ袋にプリントする方法を当市でも行ってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君） お答えします。
ごみ処理費用をごみ袋にプリントすることについては、処理費用のほか、ごみの減量化につながる表現も含め、具体的に検討したいと思います。
なお、時期につきましては、本年度分の発注が既に完了していることから、来年度以降に対応します。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。
プリントされたごみ袋が販売されるようになるまで、広報紙などにおいて処理費用とごみ減量への取組のお願い、そういうものを掲載していただいたらどうかなというふうに私は考えておりますが、このことについて御検討いただきたいというふうに要望をさせていただきまして大綱３の質問を終わります。
それでは、大綱４、市営住宅の補修・改修についてを質問いたします。
初めに、市営住宅に入居されている方の入居年数と現在空室となっている戸数を教えてください。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） お答えします。
市営住宅の管理戸数は、現在の入居者が全員退居されたら取り壊すこととしており、新たな入居者は募集していない政策空き家を含めての戸数となりますが、令和３年３月31日現在で1,203戸、そのうち入居戸数は958戸、空き戸数は245戸です。政策空き家を除いた戸数は、入居戸数905戸、空き戸数166戸となります。
また、入居者の入居年数につきましては、10年未満が187戸、10年以上20年未満が168戸、20年以上30年未満が183戸、30年以上が420戸となっています。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、今30年以上入居される方もいらっしゃるということでしたので、この30年以上の方の中で、入居期間の一番長い方というのは何年ほどになるのでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） お答えします。
入居年数70年以上が４戸ありまして、一番長い入居年数は76年となります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ちょっと私の想像をはるかに超えてきましたが、当初市営住宅に入る際には、例えば風呂おけを持って入らないけんとか、それを持って出ないけんとかというようなお話も聞いたことがありまして、以前市民相談を受けたということもございましたが、ここで今現在入居時に持ち込まなくてはいけないもの、また退居する際に持ち出さなくはいけないものなどがございましたら教えてください。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） お答えします。
市営住宅では、新規入居時に入居者の負担で風呂釜及び給湯器などの風呂設備を設置していただいておりました。
しかし、風呂設備設置に係る負担軽減を図るため、令和元年度から入居された方より市が設置するように変更しました。
そのため、入退居時の設置及び撤去は不要です。
なお、平成30年度以前で入居者自身が風呂設備を設置された方については、原則退居時に撤去してもらうこととしておりますが、退居者が置いていくことを望まれる場合で、使用可能なものであればその限りではありませんので、御相談いただけたらと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 すみません、やっぱり風呂釜が一番の問題なのかなというふうに思いましたが、それとエレベーターのない住宅、かなりまだ残っておるのかなというふうに思いますが、入居時はまだ年齢がお若くて４階や５階に入居された方というのが、先ほど最長で76年の入居期間ということでしたが、その方たちがだんだんお年を召されて高齢になられた方、また入居後長期間経過したことで足腰がどんどん弱ってきて、本人さんが低層階への移住を希望された場合は、考慮していただけるのかどうかお聞きいたします。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） お答えします。
高齢等に伴い２階以上の部屋での生活が困難になった入居者の低層階への入居替えにつきましては、一定の要件を満たした場合について認めております。
主な要件としましては、身体障害者手帳に移動機能障害に区分される等級が４級以上と記載されている者または介護保険制度において要介護認定されており、医師による階段の上り降りが困難である等の診断書を提出した者と同居する世帯が対象で、現住宅の１階への入居替えを認めております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ということは、考慮はしていただけるということですね。
それでは次に、昨年保証人の人数緩和が行われたと思います。全国的にも連帯保証人をなくす自治体が増えてきております。将来的な考えも含めて、当市の保証人についての考えをお聞かせください。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
当市では、入居希望者の連帯保証人確保の負担軽減を図るため、令和２年４月１日より連帯保証人を２名から１名に緩和をしました。
連帯保証人を確保することは、入居希望者にとって負担となることは十分理解していますが、その一方で、連帯保証人は住宅使用料滞納時の債務保証や万が一の入居者死亡の際の手続代行など、住宅の管理を行う上で重要な役割を果たしていると認識をしております。
現在、県内11市では、連帯保証人をゼロとしておりますのは新居浜市のみで、本市を含む４市が１名、残る６市が２名という状況となっております。
そういうことで、当面は１名での運用を継続しながら、連帯保証人の廃止につきましては、県や他市町の動向を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。将来的にはまたそういう自治体も増えてくるのかなというふうに思いますので、これから御検討をお願いをいたします。
それでは、先ほど入居年数について初めのところでお聞きをいたしましたが、予想以上に長期間入居されている方が多いことに少し驚いております。
自分自身の考えていた数よりもかなりな方、いうたら総入居戸数の61.3％の方が30年以上の入居ということで、非常に自分の考えが甘かったなというふうに思いながら、予想外の数字であったのに驚いております。
ここから大綱にも申し上げているとおり、住宅の補修・改修についての質問をさせていただきます。
新しく入居される方については補修が行われていると思います。しかし、先ほどからお聞きしている長期間入居されている方については、壁や天井などの内装部分については定期的な補修・改修などはやっておられるのでしょうか。
また、一定期間経過した方については、入居者負担などを設けた上で相談を受け付けるなどといった体制はできているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
現在、市営住宅の入居者の約60％が20年以上の長期にわたって入居をされております。
市営住宅の老朽化が進み、年々修繕の依頼も増加しています。
当市としましては、住宅本体については長寿命化計画に基づき計画的に耐震化などを実施しておりますが、住居内の定期的な補修については行っておりません。
長期入所者について定期的に内装等の修繕を行うことについては、修繕経費が増加する状況の中、財政的に困難です。
市営住宅の修繕は、建築後の経年劣化や長期入居による不良箇所が原因で生活する上で支障があると判断した場合に実施をするということにしておりますので、まずは現場を確認させていただく必要がございます。お気軽に御連絡をいただければと思います。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 住宅の補修・改修について、今部長も言われましたように、今現在でもかなりの費用がかかっているという、またそれをするにはかなりの費用がかかるということで、非常にそれは私自身も承知をしておりますし、分かっておるつもりではおります。
しかし、本来住宅にお困りの皆様に安価にて住まいを供給するという市営住宅に関しては、それは行政の役割であるということも片方にはあるのではないかなというふうに思いますので、長きにわたって入居をいただく方に対しても、気持ちよく過ごしていただけるような仕組みづくり、それを考えていただきたいというふうに私は思っておりますので、要望をさせていただいて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石崎久次君） 休憩いたします。
午後 １時４３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時５６分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 私は、一般質問通告書に従い、大綱３点についてお伺いします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、大綱１点目は、防災関連についてであります。
今年は例年より３週間も早い梅雨入りとなりました。既に大雨警報の発令もあり、避難所も開設されました。梅雨が長引くと大雨の回数も増え、河川の増水や氾濫、土砂災害の発生も危惧されるところであります。
先月、広報６月号とともに地元河川の洪水ハザードマップも配布していただきました。非常持ち出し品をはじめ、６項目にわたり詳細な記述があり、どういったタイミングで避難行動を起こしたらよいか、どういった形で防災情報を入手したらよいか、十分に理解することができ、いい判断材料となっております。
ただ、高齢者も多い地域であることから、住民同士で地域の情報や問題点を話し合い、しっかりと認識、共有することが大切であると思います。
住民の災害に対するイメージトレーニングの手法に災害図上訓練ＤＩＧがあります。災害図上訓練ＤＩＧは、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練であり、災害を理解する、町を探究する、防災意識を掘り起こすという意味合いがあります。
例年８月末から９月初め頃に防災訓練が実施されますが、それぞれの地域において訓練後に洪水ハザードマップを基に災害・町・人を知るためにＤＩＧを実施すれば、より効果のあるハザードマップにもなるし、より有意義な防災訓練になると思いますが、考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
災害図上訓練ＤＩＧは、地域の住民が住んでいる地域の地図を囲み、災害の種別ごとにどこにどのような危険があり、どこへ避難することができるかなど、地図に情報を直接書き込みながらワークショップ形式で防災対策を検討する訓練で、議員御指摘のとおり、防災以外にも様々な効果があると考えております。
この訓練で活用していただくものが、市が作成するハザードマップとなりますが、直近で作成した喜木川洪水ハザードマップを利用したＤＩＧ訓練は、豪雨災害が頻発している現在において、各地域でぜひ多くの方に経験していただきたいと考えております。
例年であれば市内一斉の八幡浜市防災訓練の中で実施される各地区主催のミニ防災訓練を活用していただくところですが、コロナ禍の中、人が集まる訓練については、感染予防を講じながらどのように運営をしていくのかという課題がございます。
今後、自主防災会連絡協議会や関係機関と連携しながら災害図上訓練ＤＩＧをはじめとする訓練の在り方について協議を行い、市民の防災意識の向上に努めたいと思っております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 部長の答弁で、ＤＩＧの効果については十分認識として理解をしているけども、今現在コロナ禍の状況であるので、なかなか人を集めてのそういった講習会は難しいとの答弁でございました。
今の時点でコロナ終息については語ることは難しいんですけど、コロナ終息後において市のほうから各自主防災会に、こういったせっかくハザードマップを作っているので、こういった講習会を持ったらどうかというような働きかけをする考えがあるのかということについてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 先ほども申し上げましたが、災害図上訓練ＤＩＧの一番いいところは、自分の住んでいる地域について地図上で確認できることであり、自宅をはじめ自宅から避難所への避難ルート、その周辺にはレッドゾーン、イエローゾーンあるいは浸水危険箇所など災害上リスクのあるところがどこにあるのかなど、地域住民の皆さんに改めて認識をしていただくことができ、議員が言われるとおり、非常に有効な訓練になるものと考えております。
市が作成をしておりますハザードマップには、このたびお配りをしました喜木川洪水ハザードマップ以外にも、千丈川洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、今年度改定をする予定となっている土砂災害ハザードマップ、さらに高潮ハザードマップについても今年度作成する予定としており、これらも含めて有効活用ができればというふうに思っております。
つきましては、コロナが終息してからになろうとは思いますが、各地区の自主防災会の皆さんと改めて相談をしてみたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ぜひともそれぞれの自主防災会と相談していただきまして前向きに実施をされるように要望をさせていただきます。
次にですが、コロナ禍における避難所の運営におきましても、３密回避に十分な配慮が必要でございます。
そういった中、大きな災害が発生して多数の避難者が殺到した場合、想定どおりに避難所の運営ができるのか、シミュレーションが必要と思われます。
静岡県が開発した避難所運営ゲームＨＵＧは、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。
防災士を中心とした地域住民の方々に、避難所の運営について学ぶ機会を提供することも重要と思いますが、考えを伺います。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
避難所運営ゲームＨＵＧは、大災害時に公助が行き届かない場合に備え、住民自らが避難所を運営する際のシミュレーションができるため、大変有効であると考えております。
市としては、平成29年度にＨＵＧを４セット購入しており、各地区自主防災会や各種団体へ貸出しを行い、要請がありましたら職員を派遣し、ＨＵＧ訓練の補助を実施してきたところです。
平成31年２月20日にゆめみかんで開催をしました女性防災会議では、参加者約60人が８班に分かれてＨＵＧを実践し、妊婦や子供連れ、障害者など避難者の特性に応じた対応などに真摯に取り組んだところでありますが、中でもプライバシーの守り方、トイレの重要性などが課題として浮き彫りとなったところです。
しかしながら、昨年来新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、人が集まる形式の訓練は自粛している状況であり、訓練セットの貸出しもストップしています。
コロナ禍の中、避難も分散型避難が推奨され、避難所運営自体も大きな転換期を迎えているところですが、感染予防・拡大防止のためにどのような対策が必要になるのか、住民に理解していただくツールとして避難所運営ゲームＨＵＧは有効であると考えております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、先ほどお答えをしました災害図上訓練ＤＩＧなどと併せて避難所運営ゲームＨＵＧ訓練の活用方法について関係機関と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ＨＵＧの有効性についてもＤＩＧ同様認識しているが、やはり今の状況の中ではなかなか実施ができないという答弁をいただきました。
先ほど平成31年２月に女性防災会議の中で、プライバシーの守り方とかトイレの重要性について認識をしたとの御答弁でございましたが、どういった状況を設定してそう認識をされたのか、またその認識された後、現在の避難所運営に何か生かされているのかという点についてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えをします。
先ほど申し上げました平成31年２月20日の女性防災会議の中で、ＨＵＧ避難所運営ゲームを実施しましたが、そのときには実は市長も副市長も私も参加をしておりました。
これはゲームではあるんですけれども、そのときの災害の想定や、どのような方が避難をされるのか、避難所におけるライフラインがどれだけ残されているのかみたいなことがそれぞれカードで示されます。
そのときは大地震だったと記憶をしておりますが、先ほど少し申し上げましたように、高齢者から妊婦、乳幼児、外国人、車椅子の方、犬を連れてこられた方など、次々と避難者が避難所に来られる状況の中で、避難所は停電し、水道も断水をしているというような設定でした。
そのような中、ゲームに参加をしました私たちを一番困らせたのがトイレでした。断水で水洗トイレは使えませんが、人間の生理現象はどうしようもなく、トイレはあっという間に便器内が大小便の山となり、私もそのとき初めて災害時のトイレの重要性を認識をしたところです。
また、乳幼児への授乳や女性が着替える場所、就寝時のプライバシー確保など、たくさんの課題に気づいたところです。
それをその後どのように生かしてきたのかという御質問だったと思いますが、まずトイレにつきましては、御承知のとおり、今年度から災害用トイレカーを２台購入をいたしまして、１台はこの八幡浜庁舎の正面駐車場に置いているところですが、それぞれ災害時には対応できるように準備をしております。
また、指定避難所となっております愛宕中の屋外トイレに、これは試験的に実施をしたものではあるんですが、断水時でも利用できるように、プールの水を利用して、プールとの高低差を使ってトイレの水を流すというような配管工事もしてきた部分もあります。
乳幼児への授乳や女性が着替える場所など、プライバシー確保の問題につきましては、これはこの女性防災会議だけではなしに、平成30年７月豪雨を経験してのことではありますが、避難所用の屋内用テントを他市に先駆けていち早く導入し、さらに昨年からは新型コロナウイルス感染症対策にも大変有効であるということで、今全部で350張り、併せてベッドも配備をしているということでございます。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 市長も副市長もこういったＨＵＧの訓練に参加されたということで、これからコロナ終息後の講習会には、人員が足らない場合にはオブザーバーとして御助言をいただけるようよろしくお願いをいたします。
こういったＨＵＧの訓練の結果として、市の防災用品も充実するということで、トイレカーはじめ、先ほどのテント、こういったものを構えられたということ、本当にＨＵＧのそういった講習会がいかに役に立つかということの表れであると思いますので、コロナ終息後にはそれぞれの地区においてＤＩＧ同様な講習会開催をお願いいたしたいと思います。
また、ＨＵＧとは離れますが、先ほどの答弁の中で、これからは分散型の避難を推奨したいというようなことでございました。
先日、中村知事の記者会見の中にも、県としても分散型避難を推奨する。そして、今朝ニュースを見ておりましたら、県内の６市町においてそういったモデル地区を策定するということも報道がございました。
なかなか大きな災害が発生したら本当に分散型ということになると思いますけど、いろんな課題があると思います。今現在どういった対策を講じられておるのか、また課題はどういったことがあると認識をされているのかお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） コロナ禍での分散型避難における対策とその課題についてということの御質問にお答えしたいと思います。
まず、議員からもございましたが、今これから梅雨や台風などで災害が起きやすい時期を控えておりまして、飛沫感染、接触感染が起こりやすいと言われております避難所において、新型コロナウイルス感染症対策が求められており、市としても非常に難しい課題を抱えているという認識をまず持っております。
対策の具体的なことにつきましては、市のホームページ等において、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針として掲載をしておりますので、詳細な説明は省略をさせていただきたいと思いますが、従前は、コロナ前は市災害対策本部からの避難情報に基づいて避難所へ速やかに避難をしていただきたい。または、ハザードマップ等で安全を確認した上で自宅２階への垂直避難、今は屋内安全確保という言い方をしておりますが、そういうことをお願いをしてまいりました。
現在は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、安全な場所にある親戚あるいは友人などの家に行くことも避難の一つであり、避難所での過密状態を防止し、新型コロナウイルス感染のリスク低減を図るため、分散型の避難を推奨しているところです。
しかしながら、先ほどもＤＩＧ訓練のところでもありましたが、あらかじめハザードマップ等を見られて自分の地域の災害リスクを把握し、行動できる方がどのくらいいらっしゃるかということについては私も心配でありますし、感染を恐れて自家用車での避難や車中泊を選ぶ方も増えてくるのではないかと予想され、そのような方に対してはエコノミークラス症候群対策も必要となってまいります。
さらに、避難所におきましても、ソーシャルディスタンスが求められており、人と人との距離を２メートル、屋内用テントについても一、二メートル離して設置ということになれば、避難所の収容人員が減少するのは明らかであり、そうなれば例えば避難所が学校でありましたら空き教室を活用するということも検討するようになりますが、それでも収容できなければ追加の避難所を設置せざるを得ません。
しかし、そのときには恐らく市職員だけでの対応は難しく、自主防災会の皆さん等へ協力をお願いするようになってくると思っています。
いずれにしましても、分散型避難は災害対策本部にとって避難者の位置と人数の把握が困難となるおそれがあり、そのあたりの対策も併せて進めていく必要があろうかというふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今答弁にもありましたように、分散型避難というのは本当になかなか、どこに誰が何人避難しているか把握できない状況でして、以前であれば、避難所に行けばそこでの避難所の生活ということが始まりました。
今コロナ禍の中でございますので、市民としては自宅にいるほうがいいんではなかろうかとか、そういった判断をされる方もあろうかと思いますけれども、そういった命を守るために市民の方にはやはり最善な方法で避難してくださいということが一番大事と思いますけど、市民の方への何か、こういった状況下ではあるけれども、こういったことだけは十分に注意していただきたいというようなメッセージといいましょうか、周知してほしい案件がございましたらお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 避難所でありますので、まず避難所でクラスターが発生をしないように、私どももその感染症対策を徹底していきたいとまずは考えております。
市民に対するメッセージというような御質問だったと思うんですけれども、やはり一番心配をしておりますのは、本当に危ないところに住んでおられる方が、避難所での感染を恐れて避難をためらうということではないかと思っています。
本市の場合は、もちろん河川の氾濫等による浸水被害等も心配ではあるんですけれども、命の危険ということを考えたときには、土砂崩れ、崖崩れ等が特に心配であり、そのような危険な場所に住んでいる方は避難が原則であり、このことは私どもが平成30年７月豪雨を経験して学んだことでもあります。
コロナ禍にはありますが、災害時の避難誘導に当たりましては、このことだけは忘れずに消防署、消防団、自主防災会などと力を合わせて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 平成30年７月豪雨から間もなく３年になりますが、本当に避難所の中での生活も、コロナ禍でなかなか大変な部分がございます。
市の職員の方だけでも対応も難しい状況となると思いますし、やはり行政側としては市民の生命、財産を守るというのが一番のこれは最大限の目標でございます。責務でございますので、地元消防団なり、また自主防災、協力を仰いで運営に最善の努力をしていただきたいと思います。
防災というのは、知識であり意識であり心がけだと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、市内に在住している外国人に対しての災害情報の発信についてであります。
宇和島市の事例ですが、地域で暮らす外国人の安心につなげようと、在住割合が高いアジア系外国人の多くが利用しているフェイスブックに着目して、市ホームページの新着情報のうち、外国人向け支援などについて発信していると聞いております。易しい日本語を使って硬い行政の文書を分かりやすく直し、かつ大事なポイントに絞り情報発信をしているようです。
昨年の出水期には、避難に関する情報をきめ細かく投稿して、フェイスブック利用者から好評を得たとのことであります。
現在、八幡浜市内の住民基本台帳に登録している外国人の方は何名であるのか、また情報弱者である外国人に対して、災害情報の発信はどういった形でされているのかお伺いします。
○議長（石崎久次君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
市内在住の外国人は、令和３年３月末時点で10の国や地域から238人になります。
現在、外国人に対する市独自の災害情報の提供ツールはありませんが、市ホームページで観光庁が監修している災害時情報提供アプリＳａｆｅｔｙ ｔｉｐｓをお知らせしています。
これは、自然災害の多い日本において、訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう、観光庁が監修した外国人旅行者向け災害時情報提供アプリで、あらかじめ登録した地点について、市がＬアラートを通じて発信する避難指示等を、多言語によりブッシュ型で通知するもので、14か国語15言語に対応しており、無料で使用できます。
今後は、外国人登録の際、当アプリを紹介することや、既存のＳＮＳにおいて易しい日本語を使用するなど、地域で暮らす外国人の安心・安全につながるように防災情報の発信を工夫していきたいと思います。
また、多くは市内の事業所に所属していますので、事業所に対してもこれらの外国人研修生らに災害時に適切に情報伝達するよう要請していきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 様々なツールで外国人に情報を発信しているということで安心をいたしました。
なおかつこういった災害情報の発信だけでなく、市のこのような情報、またコロナ終息後にはこういった八幡浜市ではイベントがありますよとか、こういったものについても外国人の方に発信できるような体制をつくっていただいたらと思うわけですが、この点についてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
先ほども課長から答弁ありましたけれども、今現在でも国、観光庁の災害時情報提供アプリＳａｆｅｔｙ ｔｉｐｓというものがございまして、それもスマホに読み込んでいただくと市のほうが発信した避難情報につきましても多言語に翻訳されて直接外国人の本人の方に通知されるということでございます。
また、そのことにも国のほうで日本在住の外国人のために、日本の自然災害から身を守るために注意をすることなどにつきまして、内閣府等のアプリ、これも多言語に翻訳されるようでありますけれども、そういうものができておりまして、確かに宇和島市さんのされてるような市のほうで平易な日本語といいますか、平仮名を使ってそれを発信するという方法もあるとは思うんですが、それをするとなるとまた災害直後のマンパワーが不足する中で、一手間かかって、本来至急やらなければならないことが遅れるということがあってもいけませんので、先ほどの国のアプリがせっかくありますので、それを確実に本市にお住まいの外国人の方に届けるという方向で今は考えております。
また、調べてみますと、外国人の就業者がおられる事業所が会員となってつくっている協議会というのが八西地区にもあるようですので、一つの方法として、その外国人就業者への情報伝達についても、その協議会のほうを通じて御協力いただけないか話をしてみたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 外国人の方が働いておられるそういった事業所、そして所属しておられる協議会、そこからも十分な情報が届くということで安心をいたしました。
次に、地域防災力の要である消防団員の報酬の改定についてであります。
総務省消防庁は、本年４月に消火活動や災害救助に従事する消防団員に支払う手当を出動報酬と位置づけ、１日当たり8,000円を標準額とし、一般団員の年額報酬を３万6,500円にすることや、来年３月までに条例改正を行い、予算措置を実施するよう自治体に求めております。
減少傾向が続く消防団員の確保に向けた待遇改善策の一環として、団員の士気向上、団員数確保にもつながるとの武田総務相の記者会見があり、消防団経験者として心強く思ったところであります。
消防団員は階級によって年額報酬に差がありますが、昨年度の全団員の年額報酬は幾らであったのか。また、消防庁の通知どおりに改定した場合の年額報酬は幾らになるのか伺います。
出動報酬を標準１日8,000円とした場合、昨年度の出動報酬の何倍になるのか、また条例改正の予定について、３点併せてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 昨年度、令和２年度の全団員の年額報酬の額は1,832万9,400円であります。
現在、一般団員の年額報酬は１人当たり２万3,400円ですが、これを国の通知のとおり３万6,500円に引き上げ、その他の階級も同じ引上げ率を採用したと仮定した試算した場合、年額報酬は約2,850万円となり、約1.6倍、約1,000万円の増額となります。
また、消火活動や災害救助に出動した場合や各種訓練に参加したときなどに支給される出動報酬、これは活動従事時間が１回につき５時間未満の場合は2,100円、５時間以上の場合は2,900円で、昨年度の出動報酬の額は全体で941万9,800円です。
これを国の通知に準じて５時間未満の場合を4,000円、５時間以上の場合を8,000円として試算した場合、約2,300万円となり、約2.4倍、約1,350万円の増額となります。
市としては、年額報酬及び出動報酬の額について、今後他市町の動向や財政状況を踏まえながら引き上げる方向で検討を進め、令和４年３月議会で条例改正を考えております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 総務省の改定どおりにすれば年額報酬が1.6倍、また出動報酬が2.4倍ということで、かなりな財政の負担になるわけですけど、これは自治体の負担と国からの負担ということで、今現在で国から何割はいただける交付があるというようなものは決まっているんでしょうか。割合というのは今の時点ではまだ決まってないんでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 今市長から御説明したように、今回は基本的には国のほうからの指導ということで通知が参っております。
この財源につきましては、基本的には普通交付税での措置ということになっておりまして、基準財政需要額で申し上げますと、ほぼ今回国が求めた単価に近いものがその算入の基礎ということにはなっておりますが、消防の場合にそれを算入する人員というのがございまして、これにつきましては国が定めた方式でつくっていくわけなんですけれども、例えば大まかな数字で言いますと、八幡浜市の消防団員さんが実人員仮に700人ぐらいとしても、その算入人員は400人を割るというようなことがありますので、決して全て国のほうの交付税で面倒いただけるものではないという部分がございますので、そのあたりの財政状況も見ながら、また他市のほうも同じ状況ですので、その辺の均衡も見ながら、消防団員の方が今後人員不足になったり、あるいは現場での意欲が低下したりしないような方向で改正を検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 これから条例改正の令和４年３月議会でということでございますので、注視をしていきたいと思いますし、やはり一番にはこういった報酬に関係なく、郷土愛にたけた消防団員が増えることを切に願っております。
では、大綱２点目に移りますが、大綱２点目は、コロナ禍における支援の成果と施策についてであります。
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、いまだ終息の兆しを見せない中で、愛媛県においては最大限の警戒が必要な感染対策期が５月末でやっと解除となり、約２か月ぶりに警戒レベルが感染警戒期へ引き下げられました。
長引く経済不況、個人消費の低迷、飲食店への時短要請や不要不急の外出自粛等、非日常の世界に慣れてしまっている今の自分がいます。
しかし、ワクチン接種も本格的に始まったことで、一日も早く日常を取り戻せる日が来ることを切に願っております。
当市では、市内の消費需要を喚起し、地域経済を支えるために、スーパープレミアム付商品券事業第２弾を現在実施中であります。
また、飲食店を支えるための八幡浜市プレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券を８月末まで販売・使用の延長をするために、今議会において5,000部増刷分の予算が上程されております。
スーパープレミアム付商品券第１弾は、12月末で販売が終了、第２弾も６月末で終了します。
先ほどの同僚議員の質問にもあったわけですけど、大型店を除いての使用された金額はどれくらいだったのかお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） お答えします。
昨年９月１日から実施したスーパープレミアム付商品券は、市内501の登録店舗で５億7,768万1,000円が使用されました。そのうち共通券しか使用できない大型店29店舗を除く472店舗で使用されたのは３億3,979万9,000円で、全体の58.8％です。
また、現在実施中であるスーパープレミアム付商品券第２弾は、６月１日現在、市内524の登録店舗で４億6,947万7,000円が使用されています。そのうち共通券しか使用できない大型店33店舗を除く491店舗で使用されたのは２億6,814万9,000円で、全体の57.1％です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 491店舗で２億6,814万円の使用があったということですが、やはりこの491店舗の中にも、使用が多かった店、また反対に少なかった店があろうと思うわけですけど、業種で構いませんが、ベスト５、こういった業種のほうに商品券使われておりますというところがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） 事業が終了している第１弾の順位でよろしいですか。
業種ごとの１店舗当たり平均額の上位５つを紹介します。１位がホームセンター、２位がスーパー・ドラッグストア、これは共通券のみしか使用できない部類です。３つ目がガソリンスタンド、４つ目が雑貨・書籍・文具で、５つ目が家電となっています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 なかなか聞きづらい面もあるんですけど、こういった商品券事業のなかなか恩恵にあずかっていない事業というものの把握はどういった形でされておられるんでしょうか。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） このスーパープレミアム付商品券からは、今ほどは上位５つだったんですけれども、下位の部分で把握するしかないと思います。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 分かりました。ありがとうございます。
それでは、次ですが、現在までに使用されたやわたはま食うぽん券はどれくらいか、併せてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君） 午前中の樋田議員の一般質問で答弁しましたが、やわたはま食うぽん券の使用実績につきましては、まず６月２日に発行部数３万冊を完売しました。
５月31日現在、市内110の登録店舗で１億6,378万円、74.6％が使用されています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私も利用する飲食店から、この食うぽん券事業、今まだテークアウトが主流ではあるけれども、本当に助かっていると。また、多くの市民の方からも、こういった使い勝手のいい食うぽん券大変ありがたいということで、市民からそういった声が届いておりますので、お伝えをさせていただきます。
次に、中小企業・漁業者・交通事業者・観光宿泊業・時短協力店への補助金を交付した結果、地域経済は復活の兆しが見えているのかについてもお伺いします。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 補助金の交付によって地域経済が復活の兆しが見られるのかという御質問ですけれども、中小企業・漁業・交通事業者・観光宿泊業に対する各補助金や営業時間短縮協力店に対する協力金などの支援策は、それぞれの事業継続につながっているものと考えています。
ただし、新型コロナウイルスは終息していない中で、地域経済の復活の兆しについては、今のところ不透明で、まだ明確なものとはなっておりません。
ワクチン接種がある程度進んだ段階で様々な需要が回復してくるのではないかと期待をしておるところです。
なお、感染状況によっては悪影響も継続する可能性もゼロではありませんので、その際は財源等も考慮しながら適時適切な支援策を打ち出していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 まだ現在進行形の段階でありますので、なかなか判断は難しいと思いますけど、今副市長言われましたように、状況によってはまだ第２弾、第３弾ということでの助成措置を要望をさせていただきます。よろしくお願いします。
次に、県外に在住している大学生等への支援についてであります。
この件につきましては、昨年９月議会において質問をさせていただきました。
答弁として、市内における売上げが急減した事業所、商工業者はじめ、子育て世帯への支援など、現実に困った状況を打開することを優先して取り組んでいる。今後大学生等が就学が困難になるような状況になれば、調査をして改めて検討したいとのことでございました。
昨年から状況は改善の兆しがなく、帰省の制限や自粛要請、また会社の業績悪化により求人の減る会社もあり、就職浪人を選択する学生もいると聞きます。生まれ育った八幡浜を思い出してもらい、将来は八幡浜に帰ってきてほしいとの願いを込めて、ふるさととして何か支援ができないものか、改めてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） これは市が実施主体となるものではありませんが、八幡浜市社会福祉協議会において、以前から協議会が運営しているフードバンクへ寄せられた食料品、さらには当市の特産品を詰め込んだものをふるさと小包として当市出身の大学生などへ届ける取組が今年度初めて実施される予定です。
小包には、コロナ禍の苦しい状況の中で勉学にいそしむ学生を元気づけようと、ふるさとからのメッセージも添えるそうで、できれば１回限りではなく、年度内に３回程度この取組を実施したい意向もあるようです。
財源として、赤い羽根共同募金で集まった市民からの寄附金を活用するほか、市に対しても支援の要望がありましたので、今年度創設しましたウイズコロナがんばる市民応援補助金を通じて支援をすることとしております。
市としましても、ふるさとを離れいろいろと苦労しながら頑張っている学生の皆さんへエールを送れることができたらと思っております。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 こういったフードバンク、ふるさと小包を大学生へ送られるということは、大変これは喜んでいただけるものと思っております。
よく受けた恩は石に刻め、かけた情けは水に流せと申します。１回小包を送っていただくと大変ありがたいなと。２回目送りますと、八幡浜に帰ったほうがいいかなと。３回続きますと、絶対八幡浜に帰って将来八幡浜のために頑張ろう、そういった気になる大学生も増えることと思いますので、予定どおり３回は実施をして、また反応によってはもう少しという形で支援を切にお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
大綱３点目は、食品ロスについてであります。
おむすびころりん、１億個、公益社団法人ＡＣジャパンのＣＭですが、テレビ・ラジオ・新聞広告でよく最近耳にしますし、目にします。
日本では、今日も１人につきおむすび１個分、合わせて１億個分以上の食べ物が捨てられています。もったいないというナレーションが流れます。
ユニセフの2020年版世界の食料安全保障と栄養の現状報告書では、飢えに苦しむ人の数は2019年で世界の人口の8.9％、６億9,000万人、新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の結果、2020年には最低でも8,300万人、場合によっては１億3,200万人増えると予測をしております。
農林水産省・環境省の2018年の推計では、日本の食品ロス量は643万トン、国民１人当たりの食品ロス量は１日130グラム、年間約47キロとのことであります。
私は、食べ物を粗末に扱ってはいけないと教えられて育ちまして、食べ物を残したことがないのが唯一の自慢でございます。今日のお昼も、弁当の大盛りと同僚議員からお裾分けをいただきまして全て完食をいたして体力を保持しております。
平成29年度に愛媛県食品ロス削減推進協議会が発足して、県及び20市町、県食品衛生協会が共同して食品ロス削減を図る事業を展開しております。
令和２年度における愛媛県全体での食料廃棄物は19.5万トン、そのうちの26.4％、5.1万トンが食品ロス量と推測されております。
令和５年度には10％削減の4.6万トンを目標としているとのことであります。
当市における昨年度の食料廃棄物また食品ロスの推量はどれくらいなのか、併せて削減目標があればお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
八幡浜市の食品廃棄物並びに食品ロスの推量については、調査はいたしておりません。
令和２年度に愛媛県が作成した愛媛県食品ロス削減推進計画によりますと、愛媛県のごみ総排出量は年間約47万トン、そのうち食品廃棄物発生量が19.5万トンの約41.5％、その中で26.4％に当たる約5.1万トンが食品ロス量と推計されています。
この数値は、今ほども議員がおっしゃった数値ですが、これを八幡浜市に置き換えてみますと、当市の昨年のごみ総排出量は約１万1,500トン、食品廃棄物発生量を約41.5％と推計しますと約4,800トン、その26.4％に当たる約1,270トンが食品ロス量と推計されます。
愛媛県の削減目標は、推進目標として2025年度までに2020年度比で食品ロス量の10％を削減、長期目標として2030年度までに2000年度比で食品ロス量の半減以上を達成するとしています。
当市におきましても、今年度改正予定の一般廃棄物処理基本計画に食品ロスの削減について盛り込みたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいまの部長の説明で大体の推量は把握をすることができました。ありがとうございます。
また、市民に向けての食品ロス削減への提言はどういった形でされているのかをお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君） お答えします。
市民への食品ロス削減の啓蒙につきましては、市のホームページや広報、ごみ分別ガイドブックなどに掲載しています。
内容としましては、県の取組に合わせておいしい食べきりキャンペーンや３０１０運動の推進、おいしい食べきり推進展などを掲載しております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
松山市の事例なんですが、松山市は金曜日に冷蔵庫を点検して食料を無駄なく使う、そして食料品を余分に買わないとか、そういったメッセージを投げかけておりますので、八幡浜市におきましてもそういった、もし現在されていなかったらホームページのほうで呼びかけをお願いをいたしたいと思っております。
食品ロスの内訳といたしましては、事業系が40％、家庭用が60％と、県の統計があります。八幡浜市は食品ロス削減に、事業者である地元お菓子メーカーあわしま堂さんと協定を結んでいると思いますが、その内容について伺います。
また、他の事業者さんについても協力していただいているのか、この２点についてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君） 生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君） お答えします。
令和元年７月24日、株式会社あわしま堂と食品ロス削減に係る連携協定を締結し、本社工場で出される消費可能ではあるが製造や販売管理の都合上廃棄物として処分されるお菓子を市内の保育所や幼稚園、児童センターにおやつとして無償で提供を受けています。
あわしま堂から提供されたお菓子の数は、令和元年度は子供、職員等を含めて１万1,543人に１万1,997個、令和２年度は１万3,860人に１万2,750個提供していただきました。
現在、ほかの企業からの提供はありません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 現在、あわしま堂との協定の中でそういったお菓子をいただいているということですが、他の事業者というのは、お願いをして返答がなかったのか、またまずはこういった事業者に対して食品ロス削減のために何か協力できますかというような打診は何社かにはされたのかという点についてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君） 生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君） その点につきましては、私になってからはそういう打診をしたとか、向こうからの提供があったとかというのは聞いておりません。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 もし保育所とか小学生にこういったものであれば提供していただけるかというような食品がありましたら、また生活環境課のほうからでも投げかけていただいたらと思いますので、これは要望とさせていただきます。
次ですが、市内の飲食店でハーフサイズや小盛り、宴会等での食べ残しを減らすための呼びかけをしているおいしい食べきり運動推進店というのがございますが、現在の登録状況についてお伺いします。
○議長（石崎久次君） 生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君） お答えします。
当市においては、令和元年10月１日からおいしい食べきり運動推進店登録制度を実施し、令和元年度に４軒、令和２年度に１軒、現在計５軒の店舗が登録されています。
以上です。
○議長（石崎久次君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 現在登録店が５軒ということですが、５軒というのは多いと捉えるのか、少な過ぎると捉えるのか、人それぞれであると思うんですけど、やはりもう少し協力していただける店を探すのが本当かなという気がいたしますし、ある店においては、今の時候が悪くなる時分はしておりませんけれども、やはりその日持ち帰って食べてくださいということでパックが用意されとるお店もありますので、できるだけ食品ロスを出さないということで、こういった食べきり運動推進店を増やすためにも御尽力をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
廃棄された食料品はごみとして焼却され、環境センターの焼却経費の増大もさることながら、二酸化炭素の発生、地球温暖化へと影響を及ぼします。考えは地球規模で、行動は足元からと言います。さらなる市民の方への啓発活動、事業者の協力依頼をお願いいたしまして一般質問を終わります。
○議長（石崎久次君） これをもって本日の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――
○議長（石崎久次君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明８日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（石崎久次君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５１分 散会
