〔佐々木加代子君登壇〕

○佐々木加代子君　　それでは、私のほうからは大綱２点についての質問をさせていただきたいと思います。市長並びに理事者の皆様には、誠意ある御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
　大綱１、防犯灯のＬＥＤ化について。
　今年度より新規設置15灯分に加えて、既存の防犯灯の取りかえ分についても15灯の補助が受けられるようになり、全灯ＬＥＤ化に向けての一歩が踏み出せたと思っておりますが、このことを我が地域でお話をしたところ、「たったの15灯か」との反応で、私としてはもう少し喜んでいただけるものかなというふうに思っていただけに、少しがっかりしたところであります。
　防犯灯のＬＥＤ化の問題は依然市民の皆様から多くの要望がありますが、この話になるといつも前に進まなくなるのが旧八幡浜市内における町内会組織の不統一の問題であります。このことが解決しない限り、市民生活をしていく上での疑問や不便を感じてしまう場面が少なくありません。防犯灯のＬＥＤ化のお話を市民の皆様とする中で、地域によっては高齢化が進み、地区役員は当然のことながら、広報委員さんを引き受けていただける方、そういう方をお願いするのも困難になってきているというお話を伺いました。
　八幡浜市の安全・安心のまちづくりを推進していく中で、防犯灯のＬＥＤ化は市が主体となって行っていただきたい最優先課題だと私は思っております。現状では補助金を受けての整備もできない、これが今の八幡浜市の現状なのであります。防犯灯のＬＥＤ化を要望していく中で、夢にも思っておりませんでした旧八幡浜市の中に町内会組織がない地域があるということ、そのことで地域によって差異が生じていること、「依然として任意の団体である町内会組織については行政が踏み込むべきではない」というお考えがあると思いますが、こういうお考えに以前からの変わりはないかというふうに思いますが、今現在どういうお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　ＬＥＤ化と、それから地域の組織化との２つのお話があったと思います。
　防犯灯のＬＥＤ化につきましては、また後で具体的な踏み込んだ質問が出るということですので、基本的には前向きにやりたいという思いはありますので、また答弁をそこでさせていただきたいと思います。
　それから、もう一つの御質問の各自治組織の運営ということですけれども、八幡浜市で各地域の運営は原則的に市内17の地区公民館が担っており、地域の実情によっては多くの地域で住民の自治組織である区があったり、あるいは自治公民館などによってより小さなエリアでの自治が行われています。
　ただし、過去からの経緯により、一部に区とか自治公民館などといった自治組織が整備されてないところがあります。地域の連帯意識が希薄化していく傾向にある現在の社会において、地域におけるコミュニティーづくり、特に災害など不測の事態を想定した地域の組織力の強化は大きな課題であると認識しており、また行政がかかわることの重要性も理解をしているつもりであります。
　ＬＥＤ化の問題を契機に、住民による自治の仕組みについて、今後、該当の公民館などと協議して検討していきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今副市長のほうから非常に期待を持てるというか、前向きの御答弁でございましたので、多大なる期待を私はこれからもまた訴えていく中でさせていただきたいなというふうに思っております。
　今回この問題ですが、当初は防犯灯のＬＥＤ化が私は要望でありましたので、この中にこういう地域の格差があるとか、また地域によってはそういうコミュニティーの組織がないとかという問題に防犯灯を通して行き当たることになりました。
　その中で、私はやっぱりこのことは非常に市民の間でも大きな問題で、また市民の皆様とお話をしていく中で、自分の地域に町内会の組織のかっちりとしたものがある地域の皆様はほかのところにないところがありますというお話に対しては非常に驚きを隠せないというのが現状でありました。今後とも、私自身防犯灯の問題も諦めずに要望をしてまいりたいと思いますが、この町内会問題においても今後市としても前向きに取り組んでいただきたいということをお願いをいたしまして、今回防犯灯のＬＥＤ化についてと言いながら、町内会組織というふうな面で質問をさせていただきましたが、先輩議員のほうより後ほど詳しく質問をされるというお話も伺っておりますので、防犯灯の今回のＬＥＤの問題、町内会組織の問題に関してはこの程度で次に移らせていただきます。
　それでは、大綱２点目、市立幼稚園における３歳児保育についてであります。
　この４月、待望の子育て支援課の新設とこれまた待望の女性課長が誕生し、八幡浜市の子育て支援策の充実が加速されることを大変喜んでおります。新課長におかれましては、今後の活躍に大いに期待をしておりますので、この後の答弁を含めてどうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、私が子育て真っ最中であったときからお母さん方の間では要望があった公立幼稚園における３歳児保育でありますが、子ども子育て会議や子育て応援ポストなどの要望などにはこういう問題は上がってきていないのか、要望がないのかをお聞かせいただきます。
○議長（上田浩志君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　公立幼稚園における３歳児保育の実施要望でありますが、議員御質問にもありました「子育て応援ポスト」や八幡浜市子ども・子育て支援事業計画の策定資料とするため、就学前児童を持つ保護者に対し実施した「子ども・子育てニーズ調査」において要望が寄せられたほか、直接市の窓口においても相談を受け付けたケースもあり、複数要望があることを承知しています。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほどは私、公立幼稚園という表現の仕方をいたしましたが、ここでは私立と市立、読みが同じで混乱をいたしてしまいますので、私立幼稚園のことを「私立（しりつ）幼稚園」、八幡浜市立の幼稚園のことを「公立（こうりつ）幼稚園」というような表現で使わせていただきたいと思います。
　それでは、私立幼稚園では３歳児保育が行われていると思いますが、全ての園で実施されているのかということと、公立幼稚園、私立幼稚園それぞれの保育料の金額をお示しいただきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　お答えいたします。
　現在八幡浜市には、公立幼稚園が神山幼稚園、保内幼稚園の２園、私立幼稚園が八幡浜幼稚園、聖母幼稚園、日土幼稚園の３園あり、私立幼稚園では３歳児保育を実施しております。
　それぞれの保育料につきましては、公立幼稚園は月額で生活保護世帯が無料、市民税非課税世帯または均等割のみの世帯が3,000円、それ以外の世帯が5,700円となっており、ひとり親世帯や多子世帯については減免措置があります。また、そのほか給食費や教材費等の実費徴収があります。
　私立幼稚園のうち、平成24年に制定された「子ども・子育て支援法」で定められた特定教育・保育施設に本年度から移行した八幡浜幼稚園と聖母幼稚園の２園につきましては、月額で生活保護世帯が無料、市民税非課税世帯または均等割のみの世帯が3,000円、市民税所得割が７万7,100円以下の世帯が１万4,100円、21万1,200円以下の世帯が１万5,800円、それ以外の世帯が１万8,500円となっており、公立と同様、ひとり親世帯や多子世帯についての減免措置があり、給食費や教材費等の実費徴収があります。「特定教育・保育施設」に移行していない日土幼稚園については、月額１万6,300円で、そのほか入学金、給食費等の実費徴収があります。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　御丁寧なお答えでありました。
　３歳児教育、以前から、先ほども申しましたように私が子育てをしているときから要望としては上がっていたように思いますが、３歳児教育をどうして行ってほしいのか、また行ってもらいたいのかということに対する３歳児教育を行うためのメリットがあればどういうところにあるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　３歳児になると多くのお子さんが食事や排せつ、衣類の着脱などを自分で行おうとし、友達と一緒に遊ぶことが楽しくなる年齢となります。３歳児保育は同年齢の友達とのかかわりがふえること、さらに集団生活を経験することで思いやりや人間関係について学び、心身ともに成長していくメリットがあります。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　基本的な生活習慣が身についてくる年齢であるので、３歳児教育、また大勢の中で過ごすことへのメリットというふうなお答えだったと思うんですが、八幡浜市では私立幼稚園に通うお子さんに対して就学援助金というのを出しておられると思いますが、どのような補助になっておられるのかをお聞きいたします。
○議長（上田浩志君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　お答えします。
　八幡浜市では、幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園の設置者が保護者に対して保育料等を減額する場合、設置者に対し「私立幼稚園就園奨励費補助金」を交付しています。
　制度内容については、各世帯の所得区分に応じて定められた金額を交付するもので、各区分に対する金額については、園児が同時に就園していた場合、生活保護世帯の第１子以降が19万2,000円、市民税非課税世帯の第１子が15万6,000円、第２子が17万4,000円、第３子以降が19万2,000円、市民税所得割額が７万7,100円以下の世帯の第１子が４万2,000円、第２子が11万7,000円、第３子以降が19万2,000円、市民税所得割額が21万1,200円以下の世帯の第１子が３万2,000円、第２子が６万4,000円、第３子以降が９万6,000円、それ以外の世帯が、第１子、第２子は０円、第３子以降が９万6,000円となっております。
　平成28年度の実績は、八幡浜幼稚園が対象園児25人、99万4,200円、聖母幼稚園が対象園児32人、116万7,600円、日土幼稚園が対象園児９人、30万7,600円で、３園合計の対象園児が66人、金額が246万9,400円となっております。
　なお、平成29年度からは「特定教育・保育施設」へ移行した八幡浜幼稚園及び聖母幼稚園の２園については、施設型給付費が支給されていることから本制度の対象外となっております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今おっしゃられた金額ですが、年額と理解してよろしいですか。
○議長（上田浩志君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　年額で間違いございません。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　１人の子供さんを育てていくには、これは妥当かどうかはまた別問題ですが、1,000万円以上の費用がかかるとよく言われております、今はもう少しかかるのかもしれませんが。多子を望まない最大の原因も経済的理由であるように、保育所ではなく、公立幼稚園を選択する理由もそこにあると思います。
　パートタイマーで短時間労働をした場合、保育所に子供を預けた場合では収入のほとんどを保育所の支払いに充てなければなりません。何のために働いているのかわからないというお話を伺います。
　子育てをしていく上で選択肢が多いということは大変ありがたいことだと思うし、それぞれの家庭の事情により私立、公立の選択がなされているものだと思われます。公立幼稚園に子供さんを通わせておられる御家庭の中には、経済的な余裕がなく、一年でも早く子供さんを幼稚園に入園させて、短時間でのパートタイムでの仕事を始めたいというお母さんもいらっしゃいます。基本的に我が子を幼稚園に入園させるお母さんは仕事をされていない方ということにはなりますが、どうしても母親が仕事をしなくてはいけないという御家庭もあり、私立幼稚園の保育料は高くて出せないという方もおられるのです。
　また、先ほどお聞きしたとおり、３歳児保育を行うことは、親御さん、お子さんともにメリットがあり、早くから社会性を身につけることになるということになります。現在の子育て環境は、核家族化でほとんどの時間をお母さんと子供だけで過ごす御家庭が多いと思います。公立幼稚園での３歳児教育を希望する御家庭があるというのであれば、行政は手を差し伸べるべきではないでしょうか。
　私立には私立の、公立には公立のよさがあると思います。それぞれの御家庭で我が子のために進路を決めておられる。今回はその選択肢の一つとして、公立幼稚園での３歳児保育の実施を提案をしていきたいと思います。
　私立幼稚園では３歳児保育が行われているのに、なぜ公立幼稚園では行われていないのか。そこに理由があるのでしょうか。私にもわかるような御説明をよろしくお願いいたします。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　当市の保育につきましては、保護者の就労などにより家庭での保育が困難な場合に預かる公立保育所、これが12園、就学前の幼児教育を行う公立幼稚園が２園、私立幼稚園が３園あり、保育教育の必要度により各家庭で選択をされております。現在、３歳児保育の実施は公立保育所と私立幼稚園のみで、公立幼稚園では従来から実施はしておりません。
　ただし、短時間勤務のカバー、３歳児保育の充実といった観点から、公立幼稚園でも実施してほしいとの声があることから、来年度に向けて、実施幼稚園の数や幼稚園教諭の確保等、これも必要ですので、検証しながら、前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　市長のほうから前向きにというお返事でありましたので、期待を込めて見守っていきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、２点目の幼稚園での一時保育の実施をお願いをしたいと思います。
　お隣の大洲市、西予市では、公立幼稚園での３歳児保育が行われておりますが、大洲市においては、今年度より一時預かり事業も実施が始まりました。
　現在、保育所で行われている一時預かり事業は、出産や急な用事でのどうしても面倒が見られない親御さんのかわりに保育を行うということでありますが、ここで言う公立幼稚園での一時預かり事業とは、通いなれた園で通常の保育時間終了後や長期休業期間中に保育を行うというものであります。親子にとっては、いつもの先生方に保育をしてもらうということになるので、安心して一時預かり事業を利用することができます。このような公立幼稚園での一時預かり事業を行っていただけないものかということを要望したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　現在神山幼稚園と保内幼稚園の保育時間は、午前９時から午後２時までとなっております。
　幼稚園に子供を預けている家庭の就労状況については、両親の一方が働いている、両親が共働き、ひとり親世帯等さまざまで、働き方についても、フルタイム、パートタイマー等多種にわたっております。
　幼稚園で実施する一時預かり事業は、その園に在園している園児が保育終了時間の午後２時以降の一時預かりと夏休み等の長期休業期間中の一時預かり保育が想定されます。今のところ、公立幼稚園での一時預かり事業について保護者からの要望はありませんが、先ほど述べましたとおり、各家庭における就労状況等を考慮し、アンケート調査等を実施した上で、要望が多い場合には関係機関と協議し、実施に向けた検討を行いたいと思います。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それぞれ今働き方も多種多様になってきておりますし、それぞれの御家庭、御家庭により一つ一つ事情が違ってきてるというのも事実なことでありますので、これも前向きな検討をお願いをいたしまして、簡単ではございますが、私の質問を終わらせていただきます。