〔新宮康史君登壇〕

○新宮康史君　　それでは、今議会最後の質問バッターでございますが、久々の質問ですので、気合いを入れてさせていただきたいと思います。
　それでは、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱３点について質問させていただきます。
　提案型の質問で、財政的な問題もあり、直ちに採用ということにはならないでしょうけども、市民の安心・安全な生活確保のため、市民ファーストの考えで市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、大綱１、市政全般に対する件の第１項ですが、大城市長３期目におけるビジョン、展開につきましてであります。
　まずもって、さきに行われました、４月９日でございますが、八幡浜市長選で見事無投票で３選を果たされました大城市長に対し、この場をおかりいたしまして心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
　私なりに顧みますと、今回の無投票という結果は、１期目、２期目の厳しい市民の目線の中、日々地道に努力を重ね、信頼を積み重ねていった結果であると考えます。３期目を迎え、既に御本人が新聞や先日５月27日のテレビ、またラジオ、さらには先日の広報等で表明されていますように、「さらに前進！笑顔あふれる街八幡浜」をスローガンに、対話を重視した市民ファーストの市政を基本に、「さらに安全安心な街づくり」、「さらに暮らしやすい街づくり」、「さらなる産業振興」の取り組みとグレードアップ３本柱を強調されておられます。議会においても再確認の意味も含めまして、最も市民に強調して伝えたい３期目を迎えて市政へのビジョン、展開についての所信をお伺いいたします。市民にわかりやすく簡潔な御答弁をお願いします。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　３期目を迎えての所信については、議会開会日の総括説明の中でも触れさせていただきましたが、せっかく機会を与えていただきましたので、少し違った視点も踏まえて、今の思いの一端を述べたいと思います。
　私は、３期目の選挙公約として、「さらに前進！笑顔あふれる街八幡浜」というキャッチコピーのもと、その実現に向けて政策の３本柱を掲げてきました。
　１つ目の柱は、「さらに安全安心な街づくり」。具体的には命の道として重要な「大洲・八幡浜自動車道」の早期完成、南海トラフ巨大地震を想定した八幡浜港の再整備、自主防災組織などと連携した各種防災施策の推進などであります。
　２つ目の柱は、「さらに暮らしやすい街づくり」。これは具体的には子育て支援や高齢者福祉、医療サービスのさらなる充実を初め、市民会館跡地を中心とした新たな文化ゾーンの形成、大島地区及び保内地区の交流拠点施設の整備などであります。
　そして、３つ目の柱、これは「さらなる産業振興への取り組み」。本市の基幹産業である農業、漁業の振興を初め、新しい視点による中心市街地の活性化、市内産品の販路拡大、九州との交流の促進などであります。
　これらの施策、事業を通じて、「第２次八幡浜市総合計画」、八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に描いたビジョンを実現したいと考えておりますが、昨今、当市を含め、地方は人口の減少、少子・高齢化の著しい進行により非常に厳しい状況に置かれています。地方創生という言葉もすっかり定着をしてきましたが、実のところは自治体間の知恵比べ、真剣勝負の時代に入ったことを意味しておりますし、このような中で私たちは未来のふるさと八幡浜のあるべき姿を目指し歩を進めていかなければならないと考えております。
　近年、ちゃんぽんや自転車を生かしたまちづくり、大島への産業誘致、市内産品の海外展開など話題性のある施策に取り組むことで町が元気を取り戻しつつあると感じております。
　市民活動もさまざまな分野で世代を問わず活発化し、それとともに旧市町の垣根を越えて地域を盛り上げていこうという機運が高まり、新市の一体感も醸成されつつあると思います。この流れが加速し、市民と行政の連携、協働が進めば、事業がより一層効果的なものとなり、各施策間の相乗効果、これも出てくるようになってまいります。財源、若年人口の減少、そして専門職の確保など困難は幾つもありますが、一生懸命やっていけば道は開けると確信をしております。市民の皆さんとの対話を大切にしながら、「さらに前進！笑顔あふれる街八幡浜」へ向けて邁進をしていきたいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　政治には、くれぐれも回り道はないと思います。今はやりのかけうどんやら盛りそばにならないように、あんなんが出てこないように、ひとつ誠実に実践、実行を心からお願いしたいと思います。
　次にですけども、高齢者に対しての特別な支援についてでございます。
　今市長のコンパクトな説明で３期目の基本的な方針については理解できましたが、何といっても我が市の高齢化率は全国平均を大きく上回っており、38％と10人に４人が高齢者の町であります。また、最近の調査で高齢化の高いところほど働かなければ食べていけないという過労老人が多い結果が出ております。自然災害に対する避難、あるいは介護の問題と先行きが見えない中で、高齢者にとって日々の暮らしをいかに安心して暮らしていけるかが最も切実で何より重要な事項であると思います。
　そこで、他市の取り組みの例を１つ紹介しますが、群馬県伊勢崎市では、市内の80歳以上を対象に生活実態を把握するための訪問調査を今年度スタートし、従来把握しづらかった老老世帯や実質的な独居世帯の実態を理解し、必要なサービスの提供や見守りにつなげる、また調査に合わせて住宅向け補助用道具を一、二割程度の自己負担で給付する事業を始めるそうであります。
　先ほど述べましたように、当市は３万5,000人の人口のうち１万3,300人が高齢者で、80歳代は約3,700人おられます。当然いろんな形で市のほうも調査をしているとは思いますけども、行政の仕組みの中で、70歳、90歳は調査が比較的進んでいるそうで、高齢者の中で80歳代がどうも置き去りにされているようであります。私は、当市の場合、特に80歳代に限定しなくてもよいのですが、お年寄りが毎日の生活の中でどのような点に最も苦労されているのか、不安に思っていることは何なのか、誰がどんな状態で住んでいるのか等、行政も地区も共通認識事項として捉えておくべきだと思います。
　また、最も困っていることは、これから予想されている南海トラフ巨大地震などの予期せぬ災害が発生した場合、自主防災組織が積極的に動かないといけませんが、個人情報保護法もあり、自主防災には高齢者の情報はほとんど入ってきてないことであります。命にかかわることですから、せめて地区に住んでいる高齢者の情報は共有できたらと思っております。
　そこで、最初の質問でございますが、平常時、高齢者の町特有施策として調査のグレードを上げて高齢者がより一層安心・安全に暮らせるよう、また過労老人を一人でもなくし、ひとり暮らしの中に助け合える関係をつくり、孤独死を出さない町にするためにも、いろんな観点から調査をし、これからの市政に反映したらどうかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（上田浩志君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　政府の推計では、2050年には１人の若者が１人の高齢者を支える時代になると発表されております。そのため、国からは高齢者のためにさまざまな機関が連携する地域包括ケアシステム、これの構築が求められており、今後は防災、福祉、保健などの分野において、関係機関と連携して高齢者情報を共有し、高齢者の情報を高齢者のために活用する必要があると考えております。
　まず、当市における高齢者の実態把握についてですが、平成23年12月に保健センターにおいて高齢者保健福祉台帳を作成し、高齢者の介護保険、福祉サービス、総合相談、介護予防事業の利用状況など、多方面からの情報を入力し、包括的な支援に役立てています。
　しかしながら、サービス利用や相談履歴のない方の情報が把握できませんので、平成23年、24年度に、75歳以上の方で介護等のサービスの利用のない方、見守り推進による登録のない方、地域包括支援センターの訪問指導員が継続訪問していない方などを対象に安否確認を行いました。その結果、2,547人の安否確認を行うことができ、そのうち支援が必要と判明した方は625人、約24.5％でした。
　その後もサービス利用のない75歳になられる方に絞り、毎年300人程度の実態把握を続けてきましたが、皆さんお元気で、支援の必要な方がほとんどない状況でした。
　そこで、今年度からは、生活機能の低下が顕著に見られる80歳前に介護予防啓発を行うことが効果的と判断しまして、安否確認の対象年齢を78歳に設定し、市全域で行うこととしております。対象者は259人になると思っております。
　また、今後は若者の数が減ることで介護職の不足が顕著になると予想されており、この場合、住民主体による支え合い、つまりボランティアが不可欠になると言われております。そのため、当市においては、現在、昨年設置しました「地域支え合い第１層協議体」において、住民主体の支え合い事業について協議しております。この事業は、入浴などの技術の必要な身体介護はヘルパーの資格を持つプロに任せ、買い物、ごみ捨て、洗濯物の取り入れなどの生活援助は住民による支え合いによって行うというもので、人件費以外の経費の一部を市が補助することが可能です。また、この事業は住民間で一定の高齢者情報を共有するため、災害時等の対応も可能となり、地区住民のコミュニティーの形成にも役立つものと考えます。今後も地域支え合い第１層協議体において協議を続け、地区単位で理解と協力を得られる場合には、支援を必要とする高齢者のためになる事業を実施したいと考えております。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　私は大切なことは、こういう今の手厚い介護というかそういう施策を実行していただく計画もあるし、ある程度つぶさにこの間伺いましたら調査もされてるんで、これからまた質問します市独自の条例もありますので、安心の度合いは深まったわけでありますけども、何より大切なことはこういうことを市民も皆さんも全部含んである程度共有しながらやっていくことだと思いますし、その調査の結果を反映していかなければ、要するに僕らの言葉で言うとＰＤＣＡをきっちり回していかないと前に進んでいかないと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。これは要望にしときます。
　次に、災害発生時の対策としましても、図らずも今議会、議案第43号に提出され、私としましては待ち望んでいた市独自の条例でありますが、さきに述べましたように、ひとり暮らしの高齢者等支援の必要な方の情報は現在自主防災等地域には届いていないのが現状であります。今回の条例の制定により個人情報を管理した上での当該情報になりますが、地域の主要な組織に災害発生前から周知できるようになり、非常にありがたい条例だと理解してございますが、実際にどのように実行していくのか、今までとどのように変わっていくのかをお示し願いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　平成23年の東日本大震災では、自力で避難することが困難な高齢者、障害者などに多くの犠牲者が出ました。市では、この教訓を踏まえ改正された災害対策基本法に基づき、災害時の避難に当たって支援の必要な高齢者などを記載した避難行動要支援者名簿を作成しているところです。
　しかし、災害対策基本法の規定では、この名簿を平常時に自主防災会、民生委員などへ提供するには、名簿に登載された方全員の同意を得る必要があることから、これまで実施できずに来たところです。今後30年の間に70％以上の確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震への対応等を考えると、平常時から地域の実情に詳しい民生委員や自主防災会などへ名簿を提供し、常日ごろから見守りを実施していただくなどの対応が災害時には有効に働くものと考え、それを可能とするための条例制定を今議会に提案しているところです。個人情報の保護は大切ですが、災害時に要支援者の命を守ることはそれ以上に大切であると判断したもので、なお名簿提供に当たっては避難支援に必要な範囲に限定するなど、個人情報の保護には十分配慮してまいります。
　今後は、消防機関、警察機関、自主防災組織、民生委員、児童委員、社会福祉協議会など、関係機関が連携、協力を密にし、災害時に要支援者の避難行動支援、救助、安否確認などを迅速に行うことができるよう体制を整えてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　これは命の大切さ、命は待ってくれないというところから来ていることなんで、今まで何かあったときに私も自主防災の一員でありますけども、その中で割とまとめる立場の人間なんですけども、実は災害が起こったときにあのおばあちゃんは家の中のどこのどのところに寝てて、どういうふうに助けようかということが頭の中に入ってないと実際には動けません、まず自分の命があれだし。それと、あとそのときに中学生、高校生、それから若い人とペアを地域の中でつくってないとなかなか助けに行けないというところが今まであって困ってました。こういう情報がいただけると、そういうところがペアリングとかそういうことで地域の中でチームワークとして介護の必要な人を助けられるということになると思いますので、ぜひこれも実行のほうをよろしくお願いします。これも要望にしておきます。
　次に、市独自の教育支援についてでございますけども、先ほど言いましたように現在３万5,000人の人口のうち小学生が1,421人、中学生が805人、合計2,226人で、人口の約６％しか児童・生徒はいません。そして、この子たちもやがて高校、大学、あるいは社会人として巣立っていくのでありますが、御存じのように市に大きな労働を吸収できる場がないために、市外や県外に出ていった子供たちはほとんど帰ってきません。そして、それが人口減少、過疎の要因にもなっているわけであります。現実は現実として受けとめなければ仕方ないのでありますが、今の子供たちは市から見れば将来を担ってくれる宝であります。学問、スポーツ、芸術、ほかいろんな分野の能力を持った子供たちが、家庭の経済的な理由で進学できないというようなことが今の世の中にあってはならないことだと思います。
　そこで、現在の市の奨学金貸付制度について調べてみたのでありますが、教育最優先の時流とどうも乖離しているように少し思います。現在の市の奨学金制度については、簡単に説明しますと、大きく分けて３通りありまして、１つは八幡浜市奨学金、これは一般的なやつでございますが、一般財源で高校が一律月１万2,000
円、高専が１年から３年が月に１万2,000円、４年から５年が３万5,000円、大学、短大が３万5,000円、専修学校高等課程が１万2,000円、専門課程が３万5,000円、これはいずれも月額であります。
　２番目に、八幡浜市西村奨学資金でありますが、これは財源が西村奨学基金で、大学で月に４万5,000円で、これは特に優秀な者、市内で１名となっております。
　それから、あと八幡浜市入学資金ということで、これは八幡浜市奨学基金の中でやっているんですけども、大学、短大、専修学校で入学時に30万円で募集枠は10名であります。
　この奨学金の利子は無利子でございますけども、卒業後10年以内の半年あるいは年賦で返還することになっております。
　そこで、私が提案したいのは、人口流出は行動的な問題もあり歯どめにはならないかもしれませんけども、奨学資金に地域枠的な条件をつけて、例えば将来八幡浜に就職するか、そのような関係の仕事、これは医療でも介護でも何でもよいと思いますが、につく意思のある学生には返還免除の奨学資金制度を設置したらどうかということであります。現在、２人や３人の子供を産んで大学や専門学校に行かせる場合、八幡浜の給料レベルでは経済的に大変苦しく厳しいのが現状であります。したがって、将来を案じて子供を産むことに踏み切れないことも現実の問題としてあると思います。金額や条件についてはいろいろ加味しなければいけない点もあると思いますが、返還金免除の奨学資金制度の新設をぜひお願いしたいと思いますが、所見をお伺いします。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　独立行政法人日本学生支援機構では、平成30年度進学者を対象とした本格実施に先立ち、一部先行実施として平成29年度に新たに私立大学等に進学し、自宅外から通学する人及び国公私立大学等に進学する社会的擁護を必要とする人を対象に給付型の奨学金制度を導入しております。公立、私立や自宅通学、自宅外通学によって支給額に差があり、審査基準として、家計基準、学力・資質基準、人物・健康基準が定められております。大学進学時においては、授業料など多額の費用が必要な上、仕送り等の負担も大きいことは認識をしておりますが、今のところ、平成30年度から本格実施される国の給付型奨学金制度の動向を注視したいと考えております。
　なお、新居浜市や宇和島市においては、移住・定住、地元就職の促進を図るために、地元企業へ就職した人を対象に奨学金返済支援事業を実施しております。市としても、新居浜市や宇和島市が実施している事業も参考に、八幡浜市内で就職することになった場合の奨学金の返済支援について今後検討してみたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　今の答弁でございますけども、もちろん日本奨学金のところとか、新居浜、今治等々については私も把握しているわけでございますけども、この町には、例えば今のところ、世界遺産になるとかそういう特筆すべきものが残念ながらないように思います。昔から教育の町八幡浜としてそういう財産があるわけでありまして、そこで日本でも先駆けてこの教育の町としてそういう特別な八幡浜市の教育というのはもうここまできちっとしてますよと、教育予算についてもきっちりやってますしということを私も自慢したいし、そういう姿勢を見せたいのでありますけども、ぜひその点について、そういう教育支援制度というもんを、何か大城市長３期目として私は子供たちのためにそういうことを考えていただいたらどうかと思うんですけども、この点についてもう一つお考えを伺いたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　これはあくまで私の主観になってしまうわけですが、ある程度親が八幡浜市内で起業している、会社を経営している、そういった方が子供を大学４年間社会勉強をして、東京で、都会で生活をした後は家業を継いでくれというふうな限られた人によってはそういった給付型の奨学金が有効に事業継承とか後継ぎの確保につながっていくのかなというふうにも思います。それを導入する場合に当たっては、市民全体を対象に考えていかなければならない。また、まして入学時点から八幡浜に帰ってくることを目的にした給付型の奨学金であれば、子供たちの意欲というものが今後世界に羽ばたいていくとか、全国で活躍するといったようなこともあると思いますので、そういったことも加味してつくるときには考えていかなければならないというふうに思いますので、そこら辺も全て含めた上で検討はさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　確かに高校生でそうやってくくりつけるのは余りよくないんかもわかりませんから、そこの辺はいろんなことを加味しながら、とにかく私が言いたかったことは、この町、教育の町として売り出していきたいというとこがありますんで、ぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、大綱２ですが、市立八幡浜総合病院についてでございます。
　大綱２の１番、改築費用の結果についてであります。
　市立八幡浜総合病院、以下市立病院と略しますが、昭和３年の創立以来、90年近く八西地域の中核病院としまして、通常医療、２次医療を提供してきましたけども、建物の老朽化防止、医療機器の最新化、労働環境の改善を目指して、平成24年３月からことし４月の全面供用開始まで約５年の歳月をかけて改築工事を実施してきました。
　平成29年度予算では、病床数256床、年間患者数15万6,000人、うち入院６万3,000人、１日平均患者数、入院が175人、外来380人とややコンパクトな形にはなりましたけども、市民の生命と健康を守る責任を果たしております。また、労働環境、設備関係を改善、最新化することにより、改善のもう一つの目標であるドクターや看護師不足を補うという人員確保の点も改善しつつあるのではないかと思っております。
　そこで、最初の質問でありますが、工事費について、東北大震災の影響もあり建築資材や労賃の高騰により途中見直しをされた経緯もありました。このたびの全面供用開始を迎え、工事は全て完了したと判断しますけども、まず最終的な工事費用決算をお伺いしたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君）　　改築費用についてお答えいたします。
　最終的な事業費でございますが、工事費が60億7,410万5,000円、医療器械・備品購入費が15億6,563万5,000円、引っ越し費用など関連経費7,426万3,000円、合計77億1,400万3,000円でございます。
　財源内訳といたしまして、耐震化整備事業費補助金が17億23万円、核燃料サイクル交付金及び共生交付金が10億8,071万4,000円、起債については、病院事業債及び過疎対策事業債で46億2,070万円、病院建設基金３億円、一般財源1,235万9,000円でございます。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　最初五十何億円ということだったんですけども、結局は77億5,000万円ぐらいかかったんですけども、これについては結局市民の負債というか借金はどの程度になって、これからの返済についてどのような形で返済されていくのか、それについてお知らせください。
○議長（上田浩志君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君）　　起債については先ほど御説明いたしましたが、46億2,070万円ございます。その償還につきましては、平成25年度から償還が始まり、平成33年度まで段階的に増加し、平成34年度から平成38年度の約２億1,000万円をピークに、以降平成39年度から平成55年度まで約１億9,000万円償還し、その後段階的に減少し、平成58年度に償還を終了する予定です。
　なお、病院事業債、過疎対策事業債につきましては、合算すれば普通交付税措置が約半分ありますので、毎年の実質負担額は約半分となります。
　以上です。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　これからは大きな工事もありますし、なかなか市の財政も裕福ではありませんので、結局30年間１億円ということで30億円ぐらいは市民の借金としてみんなが認識して返していかなければならないので、その辺についてはくれぐれも計画立てて、決して無理なさらないようによろしくお願いしたいと思います。これ要望にしておきます。
　次に、緊急医療体制の改善可能性についてでございますが、平成29年１月現在の資料を拝見いたしますと、ドクターが22名、看護師が129名、医療関係技師45名の体制となっておりますが、以前から今も市民が最も市立病院に願っていることは、いつでも、どこでも、緊急時は市立病院で治療を受けられるようになることで、いわゆる土曜日の緊急医療で宇和島や松山等市外に搬送されることに対する改善でございます。
　地域医療の観点から、他市との兼ね合いもあると思いますが、全ての曜日の緊急医療を市立病院で対応できるようにするためには、具体的にはドクターがあと何人、看護師があと何人必要なのか、具体的な問題点、対策案をお示し願いたいと思います。これは市民全体が望むことでございますので、何をどうすることで問題が解決できるのか、市民全体の共通問題として理解し、改善に向けて市民全体が一つになってみんなが努力すべき案件だと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（上田浩志君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君）　　お答えいたします。
　当院の２次救急医療体制は、平成20年４月から、内科がピーク時11名から４名に著しく減少するなど医師不足により、水曜日の時間外及び土曜日の２次救急の受け入れを休止いたしました。その後、平成22年４月に待望の脳神経外科医１名の赴任、さらに愛媛大学地域救急医療学講座、「地域サテライトセンター」が設置され、４人の医師が当院の救急業務に加わっていただいたこともあり、平成22年５月からは水曜日の受け入れ休止を解除しましたが、土曜日の受け入れ休止は現在も続いております。
　議員御質問の土曜日を市立病院で対応できるようにするためには、具体的に医師、看護師が何人必要かという御質問でございますが、少なくとも医師は内科系１名、脳神経外科２名、放射線科１名、麻酔科１名の計５名及び看護師は15名程度の増員が必要と考えています。また、医師、看護師が過重労働により疲弊しないよう、ワーク・ライフ・バランスの充実も重要な課題でもあります。市民の皆さんが望んでいることと十分承知いたしておりますので、今後も引き続き医師、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　この問題につきましては、もうざっくばらんにお伺いしますけども、具体的には解決するようなめどというか、何年先というわけにはいかないでしょうけども、実際にはあるのでしょう。地域枠の学生さんたちが、大城市長が本当に何回も何回も通っていただいてお気の毒なんですけども、もうぼちぼち卒業されてくるころでもないかとは思うんですけども、その辺の採用も含めましていかがなものなんでしょうか。
○議長（上田浩志君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君）　　議員御指摘のとおり、地域枠の医師の採用が平成31年度からまたふえていくような計画となっております。当院といたしましても、愛媛県の協力を得ながらぜひその医師の確保に努めてまいりたい。さらに、現在の医局、愛媛大学、広島大学、それから山口大学との連携を密に医師確保に努めたいと思っております。
　それから、看護師対策確保の問題もございます。先ほど看護師15名と申しましたが、例えば現在42床を休床しておりますが、それをもし全員その42床を仮にあけるとしても最低27名の看護師が必要という計算になっております。医師不足の問題もございますが、看護師不足の問題もございます。さまざまな形で医師、看護師確保に努めまして、今後も地域医療を守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　先ほども言いましたように、これから私も今月25日に65歳になりまして高齢者の仲間入りを、よろしくお願いしますということなんですが、この町は本当に高齢化率が、先ほど言うたように今38％ですけども、ややもすると40％ぐらいになるかもわかりません。もう10人のうち４人が高齢者になることで、やっぱり高齢者にとったら医療体制の確立というのが本当に非常に何よりも大事な問題だと思いますし、高齢者はたかだか５センチとか１センチの段差があってもこけて足の骨を折るとかということもありますので、この辺についてはみんながやっぱり理解しながら、一日も早く医療体制を全部確立していくことが大事じゃないかと思いますので、局長、よろしくお願いします。向こう向いて聞かないでください、嫌がる気持ちはわかるんですが。
　それでは次に、皆さん疲れてるのでなるべく再質問したくないので、前向きな答弁をお願いします。ありがとうございます。
　次に、２の(3)ですけども、市立の医療関係専門学校の設立についてでございますが、ここに入れていいのか迷ったんですけども、ここに入れて質問させていただきます。
　この件につきましては、同じような質問で平成22年３月の一般質問でもさせていただきましたが、そのときからこの構想は色あせてなく、市の過疎化、それから人口減を目の当たりに感じるとき、その防止策としてさらに新しいバージョンで提案させていただきたいと思います。
　市立八幡浜看護学校が閉校になり、ことしで12年になります。当時で751人の卒業生を輩出し、地域医療を担う看護師さんとして皆さん活躍されてきたことと思います。今市立病院の看護師さん不足と人口減の対策を考えるとき、無理をしてでも何とか知恵を絞り、看護師さんを中心に医療あるいは介護の専門学校の開設はできないものかと考えます。学校ができれば、学生だけではなく、それに付随し、関係の店などそれなりの人が集まってきます。以前視察に行きました山梨県都留市では、学校関係者3,000人が居住して人口の約１割を占めているとの実績が話がありました。
　ただ、今の世の中ですので、特徴のない学校は学生が集まりにくいこともあります。例えば看護科の定員の一、二割程度は、女性の自立を支援するため、既婚後の子育て中の方でも受け入れるとか、そういう枠をつくって募集をかける。もちろん子供を育てられる環境を整備して、安心して学業に専念できるようにする。日本にここしかないというような学校をつくらなければいけないと思いますし、投資して初めて成果を得ることができるのが道理だと思います。
　もちろんこれは行政だけでは講師の確保やいろいろな問題があると思います。病院や医療関係企業、介護関係者等いろんな部署の協力を仰ぎ、現実的に特に大きな企業を誘致する条件もなく、また世界に誇れる特化された観光資源もない我が市が、風光明媚で温暖な気候を武器に学園都市として生き残るのも人口減少の歯どめ、市の未来へつながる道の一つとしてぜひ再考をお願いしたいと思います。この件につきまして市のお考えをお伺いします。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　看護師に関して申し上げますと、平成17年３月、卒業生延べ751人を輩出した市立八幡浜看護専門学校、これを閉校してから12年が経過しました。現状としては、例えば市立病院においては、先ほどの答弁のとおり、土曜日の２次救急体制を確保するためには看護師が少なくとも15名は不足しており、またハローワークや八幡浜医師会への聞き取りにおいても地域全体として看護師不足は一層深刻となっております。
　看護師を中心とした医療関係専門学校の開設の御提案につきましては、医療従事者の確保はもちろんのこと、人口減少対策の観点からも行政として積極的に推進すべきと考えます。
　ただし、開学に関しては、まず医師、看護師を初めとした専門スタッフが十分確保できるかどうかの問題もあります。さらに、最近相次いで松山市に看護師養成の大学、専門学校が設立されております。聖カタリナ大学人間健康福祉学部看護学科、定員80名、学校法人河原学園人間環境大学松山看護学部看護学科、定員80人で、松山赤十字看護専門学校の定員40名、この閉校を考慮しても全体の募集定員が120人増加をしております。公立で設置するのと民間で行うのとでは授業料などに差があり、単純に比較はできませんが、まずこの新設の施設の応募状況も調査する必要があります。先ほどの新宮議員の提案でありますが、夢のある提案と受けとめておりますので、今後も設立について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　２回目ですから、５回目ぐらいいったらだんだん少しずつ前に進むんじゃないかと、そのくらいの気持ちでいますけど、やっぱり人口がどんどんどんどん減っていくのに何か方策を立てないといけないんですけども、具体的な方策はないし、こういうことをきちっと１つずつ積み重ねていって、開校に結びつけるところが大事なことやないかと思いますし、ぜひ考えていただきたいと思います。
　16分もまだありますので、これもう２回目ですけど、なかなかいろんな医療関係の機関の人に聞いても難しいと思うんですよ。でも、こういうことをやっていかないといけないので、皆さん疲れていらっしゃるので、要望にしておきます。答えていただけます。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　これは研究していく上でも市内、市庁舎内、あるいは病院だけでは新しい発想も出てこないと思います。先日は、近畿愛媛県人会の総会に行ってまいりました。その中でも、特に八高生、また川之石高等学校、また工業のＯＢの方々さまざまおられまして、弁護士とか、お医者さんとか、それぞれの立場にある人が集まっておられておりまして、やっぱりふるさとを思う心、そういったものも強く感じられたところであります。
　そういった近畿愛媛県人会とか、京都愛媛県人会、あるいは関東愛媛県人会も参加させていただいておりますので、母校が今こういう状況にある、八幡浜市にある３つの高校が定員がこんな状況で、本当に今後学校の再編も考えていかなければならないといったこともこちらから状況をつぶさに披露して、そういった上で看護学校ありき、専門学校ありき、そして今ある学校を残していく、そういったこともその場で話し合える、提案を受けながら、持ち帰って八幡浜市で考えていく、そういったことも今後実行していけたらなと思っております。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　生きてるうちにはなかなかできないかもわかりませんけど、よろしくお願いします。
　まだあと15分ありますので、急がせてきたんですけど、最後の大綱３でございます。
　街路灯、防犯灯等のＬＥＤ化と、それに伴う地区自治体制の見直しについてでございます。
　３の(1)ですが、市内全域に対するＬＥＤ照明の採用についてでございます。
　この件に際しましては、午前中、同僚議員が再三再四にわたってお願いをしてきたところではございます。おまえも少し応援しろということなんで、私も少し応援させていただきたいと思います。
　今年度少し前向きに取り組んでいただき、１年間で防犯灯30基分の取りかえ予算を取りつけておりますが、市内で街路灯や防犯灯はトータルで6,000基ぐらいあるそうでございます。四国電力に伺っても正確な数字は把握してないようでありました。それというのも、調べてみますと、これがなかなか管理が複雑になってございまして、電気代を含めて行政が管理している分、企業が電気代のみを払っているもの、それを地区で電気代も含めて管理されているもの、管理も電気代もあやふやなものなどさまざまなものがあります。
　そこで、最初の質問でありますが、宇和島市がやったように、市全体の照明器具を市の費用でＬＥＤ化できないかという質問であります。
　国の補助がどのくらいその年度でもらえるかを調べてみました。ＬＥＤ照明導入促進事業という名目で、国は平成28年度から取り組んでいるようでございます。これには２種類ありまして、当市の場合、ＬＥＤ化によるＣＯ２の排出量削減、地域における光熱費の軽減効果をさらなる環境保全に活用という効果、目的の地域におけるＬＥＤ照明の導入促進事業に適用できると思います。詳細に調べてませんので、私が見た範囲ではこういうことでございました。これは、人口25万人未満の公共団体に適用され、街路灯のＬＥＤ照明導入事業として、調査費用として市に４分の３か、または定額、上限600万円か800万円が補助される。取りつけ工事費用として民間事業者に３分の１から５分の１、上限1,200万円から2,000万円が補助される。また、商店街における街路灯等のＬＥＤ照明導入促進事業として、工事業者に３分の１、上限500万円が補助される。今年度の予算としては26億円が計上されているようでございます。平成28年度からスタートされているようで、期限は切られてないようでございますけども、これは活用できると思うんでありますが、市として申請して取り組むつもりはないのか、お伺いをあわせてします。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今新宮議員が御紹介いただいた国の補助事業でありますけども、非常にいい補助事業でありまして、宇和島市は非常に大々的にやってんですけども、八幡浜市は今のところは、先ほどから答弁しておりますように15基分、１基２万円として30万円ということなんですけれども。ただ、この補助事業を実施するにおいて、地方公共団体が所有の街路灯、防犯灯、公園灯ということになっておりまして、自治会所有の防犯灯は対象外ということですので、もし宇和島市と同様にして事業を入れる場合には、それぞれの防犯灯は市のものですよということのまず仕切りを一回せんといけんのかなと思います。その上で、市がつくりますけれども、管理につきましては地元でお願いしますよみたいなルールづくりはこれから要るのかなと思いますけれども、せっかくいい事業がありますので、どのくらいの予算規模にするかはこれからの話ですけれども、宇和島市の事例を参考に、必要なものについては別枠で事業費を組んで実施することを前向きに考えていきたいと思います。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　いずれ世の中の流れとしてＬＥＤを使っていくようになると思いますので、少しずつでもやっていただけたらと思いますし、町が明るくなることなんで、これは反対向きじゃないんで、いいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　そういうことで、これも同僚議員と見ましたら私で５回目ですけど、なかなか前に進みませんけど。それで、私がちょっと心配してるのが、この２番ですけども、ＬＥＤ化で判明した地域の自治体体制の改善についてでございます。これは、実際に私がことしの４月に経験し、以前から危惧していたことが起こりましたので、紹介しながら、改善案について質問、提案したいと思います。
　私の住んでる地区では、通勤、通学の重要なポイントとなっている３差路の付近の防犯灯が切れている、どうにかしてほしいと中学校、それからなぜか市の建設課、また付近の住民の人たちから要請がありまして、経緯を含め現場調査をし、取りかえ所管の青少年センターに所定の手続を申請、認可されて、ＬＥＤ照明器具に取りかえを実施いたしました。
　設置された経緯は、もともとこの防犯灯はその場所しか照明はなく、交通量の多いところでもありましたので、照明としては重要なポイントでございました。それで、児童・生徒の通学や地域の方の通行するのが暗くて危ないからということで、その場所の電信柱に隣接して住んでいた心ある方が自費で防犯灯を設置、電気料金も支払ってくれてました。
　今回、ＬＥＤ化するに当たり、市関係からの補助が２万円出ますので、電気工事者に相談、見積もりをお願いしたら、ほぼ２万円で足りるということで工事費としては問題なかったのですが、問題は毎月の電気料金とこれからの管理であります。これは基本的に受益者負担の原則で、その地区住民が支払い、管理もするようになっていると行政のほうは決めておられるようであります。
　電気料金については、四国電力と相談しましたところ、四国電力からの意見は、電信柱に設置されてある照明灯の電気料金を個人の家の電気料金としてメーターを取りつけ徴収するのはおかしいのではないかということで、地域の方々に自治公民館長を通じて打診しました。その結果は、その地区では「昔から防犯灯などは関係ない、電気料金を地区で負担したこともない、知らない」ということで取り合ってくれませんでした。
　私の住んでいる自治公民館地域内でも、電気料金や年間の必要経費について、管理方法がまちまちで統一された管理にはなっていません。通りが一つ違えば、管理された地区であったり、そうでなかったりしているわけでありまして、管理されている地区では防犯灯を適所に設置され、明るいのですけれども、そうでない地区では全く設置されてないところもあり、中には心ある人が今回あったように余りにも暗いので個人で防犯灯を設置、電気料金も個人で支払ってくれるという例もありました。
　結局今回ＬＥＤ化した防犯灯は、その方は亡くなられていましたから、御遺族の方にお願いするわけにもいかず、電気代、管理も含めて自治公民館で負担を行うことにしました。
　地区照明のＬＥＤ化は、国の補助を受ける、受けないにしろ、これからの世の中の推移を考えれば、実施していくのは当たり前になると思います。現状の地区自治組織運営ばらつきを今のうちに是正し、市内全域統一されたものにしておかないと、これから発生することが予想される南海トラフ大地震や不測の事態に対する対応が難しくなると思います。これからはあれもこれもの時代ではなく、あれかこれかの時代になると思います。せめて地区の防犯灯については、地区が電気料金から管理まで責任を持って行うという市内統一された体制、仕組みをつくらなければ、せっかくの国の補助事業も無駄になってしまいます。もちろん行政だけではなく、公民館や自主防災も協力して、統一した仕組みづくりをしていかなければならないと思いますが、この点について市の所見をお伺いします。
○議長（上田浩志君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今の新宮議員の質問の最も根幹のところは、市内全域統一されたものにしておかないと現状の自治組織はばらばらなものを是正して、統一しとったほうがいいのではないかということが一番質問の根幹かと思いました。それは佐々木議員の質問にもあったことと通じるものがあると思うんですけれども、そのときにもお答えしましたけど、今市内では自治公民館がやってるところと区というものがあってやっているところ、それからまた小さい単位になると組とかというのがあるところとそれが全くないところというような状況があると思います。
　それで、それぞれ地域ごとに機能していれば、それはあえて統一しなくてもいいのかと思うんですけれども、今新宮議員が言われたように、それが実際には機能せずに、地区の共通経費である身の回りの経費である防犯灯の経費も地区では出せないところがあるというようなところなんで、それは少し是正すべきかなと思います。
　そのときにどういうふうにやっていくのかということがありまして、極端な話をすれば、市全体で地区公民館があって、区があって、組があるというようなことにあえて統一する必要はないんですけれども、やっぱり実際に機能するのにはどうしたらいいか、問題点を抱えとんはどこかみたいなところを把握して、地区に入って話をすべきかなと思います。そのときに、一つのポイントは、今公民館というのは生涯学習施設ということで生涯学習課が所管しているわけですけれども、実際の住民自治のあり方、最小、ミニマムな自治組織という視点に置いたときに、それは少し生涯学習課ではなしに別の市役所の中での自治所管というセクションを新たに確立して、その辺のところで少し議論していくべきかなと思いますけれども、お話は大変重要なことでありますので、少し考えさせていただいたらと思います。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　私もこの問題についてはずっと前からいろいろ思ってたんですけども、今の世の中の仕組み、それから６年前に起こった大地震のことも考えたときに、そういうことをきちっとしとかないとなかなか難しいと思いますし、八幡浜の場合は11年前に合併しまして、保内が区制から公民館制に移行しつつある、今はそういうまだ時期だと思うんですよ。だから、統一されたものはなかなか難しいかもわかりませんけども、先ほど言われたように、防災とかそういう面から考えた場合、地方の自治行政に必ずやこの件をきちっとしとかないと支障が出てくると思うんですよ。一つのまとまった行動ができないと思いますので、ぜひその辺、難しい問題だと思いますし、手も暇も時間もお金もかかると思いますけれども、やっとかないとみんなの命が救えないということになりますし、大城市長の一番大切にしとることが壊れるんじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　６分も余りましたけども、何かありますか。
○議長（上田浩志君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　当然いざというとき、災害のときに、行政と市民のコンセンサスが十分に一致しておかないと、いち早い避難行動も体制もとれないと思っております。
　それで、先ほど副市長も言いましたが、今後市民の中に入っていって意見を聞きたいということもありましたが、この７月からまた例年のように市内の17地区公民館で市長を囲む会を開催するようにことしも予定をしております。ぜひそういった機会に、今回は今ほどありました自治組織の問題、防犯灯に対する料金体制の問題等々も話し合う場を設けていきたいと思いますので、そういったところで議員の皆さん方も住民に対してＰＲしていただければ、ことしはそういう発言もできるよといったことを言っていただければ幸いかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上田浩志君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　それでは、政策推進課長が予測しとるようにもう会えないかもわかりませんけども、私の最後の質問として終わらせていただきます。ありがとうございました。