〔高橋時英君登壇〕

○高橋時英君　　高橋時英でございます。もっと地域に根差した場所から、もっと住民目線で地域を元気にする政治家になろうと決意をし、本年３月に、21年間お世話になりました八幡浜市役所を退職いたしました。そして、８月の市議会議員選挙に立候補をしましたところ、おかげさまで多くの市民の皆様の御支援を賜りまして、きょうこの場に立つことができることをとてもうれしく思っております。
　思い返せば、昨年までは市職員として机に向かい、公務に励みつつ、一般質問があれば答弁書を考えてみたり、資料をたくさん持って委員会に同席したり、それがこのように一般質問をする立場になり、人生おもしろいもので、とても感慨深いものがございます。立場変われど、目指すところは変わりません。市民の皆様の期待に応えるべく、精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は初登壇ということで何かとお聞き苦しい点もあるかと思いますが、市職員のときには怖くて聞けなかったことを、せっかく議員という立場になりましたので、元市職員としての視点でいろいろとお伺いをしていきたいと思っております。どうぞ御容赦よろしくお願いいたします。
　それでは、質問通告書に従いまして、大綱１、八幡浜市の財政状況と今後の市政運営について、市長並びに関係理事者に質問をさせていただきます。
　まず初めに、地方自治法第１条の２に地方公共団体の役割についての記述があります。
　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。しかしながら、少子化・高齢化による急激な人口減少時代を背景に、市税や地方交付税等の収入は減少し、高齢化に伴う費用は増加、地方の財政は悪化の一途をたどっております。
　八幡浜市の人口は約３万5,000人、年間約600人減少しており、このままでは10年後の人口は約２万9,000人になってしまうのではないかという予測であります。
　各地方自治体がさまざまな経費節減策やさまざまな独自税源確保策を行っていますが、急速な環境の変化に対応し切れてないのではないでしょうか。もはや住民の福祉の増進という地方自治体本来の目的の達成が困難になっているのが実情だと思っています。突きつけられている課題は深刻なものばかりです。限られた財源だからこそ、今の八幡浜市の財政状況を改めて認識し、今後の市政運営について考えていかなければならないものだと思います。
　そこで、次に申し上げる５点について質問をさせていただきます。
　まず１点目、財政指標に係る自己分析についてです。
　愛媛県出典の「目で見て分かる市町行財政（確報）」や平成27年度決算に基づく県内市町の健全化判断比率等の算定結果資料を見ますと、実質単年度収支はマイナス1,511万8,000円で県下20市町中16番、経常収支比率は94.7で県下最下位、実質公債費比率は12.6で県下20市町中19番、将来負担比率は87.9で県下20市町中19番、財政力指数は0.35で県下20市町中12番であります。
　また、言葉ではわかりにくいので、ＣＡＴＶ視聴者の皆様のために、クロッキー帳ですが、パネルを用意してまいりました。傍聴席並びに議員の皆様には多分小さくて見えないと思うんですが、ＣＡＴＶの視聴者の皆様に対して提示するものでございますので、御容赦願います。
　横軸に実質公債費比率、縦軸に将来負担比率をとり、各市町の状況をあらわしたものが財政健全化クロス表になりますが、クロス表の左下ほど財政状況がよい市町村ということになります。この財政健全化クロス表では、八幡浜市は右上、こちらに位置し、非常に財政状況は悪いという印象です。また、昨年度は７年ぶりに財政調整基金４億円を取り崩したとの話も聞きます。
　そこで、特に重要な指標である経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の３点について、当市はどのように分析されているか、お伺いします。
　２点目でございます。中長期財政計画についてです。
　大城市政では、２期８年の中で、懸案事項でありました市立病院の建てかえ、道の駅・みなとオアシス八幡浜「みなっと」、高度衛生管理型魚市場、シーフードセンターの新設、八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、大島への産業誘致、宮内地区公民館新築工事と農産物加工施設の整備、保内地区下水道の整備、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の着手など、市の活性化に資する重要な諸施策に全力で取り組んでこられました。
　しかしながら、市民の皆様からの声を代弁させていただくと、今の市政はお金を使い過ぎであるとの意見が多くあります。10年後の人口は約２万9,000人、20年後の人口は２万3,000人となるかもしれません。少子化・高齢化に伴い労働力人口は減少していく中で、市税等の収入も減少し、合併に伴う地方交付税の算定がえや、今後老朽施設等の更新に要する経費の増加なども当然見込まれ、計画的な財政運営に努めていく必要があると思います。
　そこで、中長期財政計画では、今後10年、20年先の歳入歳出や起債残高等はどのように推移していくと見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
　３点目でございます。自主財源確保策と経費節減策についてです。
　厳しい財政状況のもと、安定した財源の確保はとても大切なことだと思います。
　そこで、当市が工夫している自主財源確保や経費節減の取り組みがあれば、内容とその効果額をお伺いいたします。
　４点目、今後の投資的事業計画についてです。
　大城市長は今後の市政運営に臨むに当たって、フェリー埠頭、フェリーターミナルの整備促進、防災行政無線のデジタル化、市民会館跡地利用、大島地区の交流拠点施設の整備、川之石地区公民館兼交流拠点施設の整備など、各種施策を訴えられております。恐らく多くのお金を投入しなければ実行できないと思いますが、そこで今後の投資的事業計画について、その内容、大体の予算規模、財源はどのぐらい必要なのか、お伺いいたします。
　５点目でございます。合併特例債についてでございます。
　大変厳しい財政状況ではあると思いますが、それでもどうしてもやらなければならない事業については、限られた予算を精査し、有利な起債を活用し、どんどん推し進めていく必要があると思います。
　しかしながら、有利な起債の代表である合併特例債については、事業充当率がよく、後年度の交付税措置が高いからといった理由で不要不急の事業が実施されているのではないかと指摘されるときもあります。平成31年度で終了するこの合併特例債について、当初の事業計画から前倒しで事業を実施するものがもしあれば、駆け込み的な事業実施との見方をされるおそれもございます。合併特例債が有利な起債といっても、集中して事業実施をすれば借金の残高も変わらず、整備した施設等の維持管理費用や更新時期も重なってくるため、事業はある程度平準化して実施すべきと考えます。借金の残高が変わらないということは、人口減少社会での将来世代への負担が大きくなるということです。
　そこで、お伺いします。
　大城市長の投資的事業の計画は当初の事業計画どおりでしょうか。合併特例債の期限、都合に合わせた事業計画になっていないでしょうか。
　以上、５つの点についてお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　高橋議員の大綱１、八幡浜市の財政状況と今後の市政運営についての(4)今後の投資的事業計画について、私のほうからお答えをします。
　現在実施しております主な投資的事業として、まずフェリー埠頭再整備事業、これがあります。これは、耐震機能を有したフェリー岸壁等を整備するもので、約52億円の事業費を見込んでおります。財源内訳は、国が10分の４、県が10分の２、市が10分の４で、市負担分の約21億円は起債充当率100％、交付税措置率が70％の過疎債を活用する予定です。
　次に、フェリーターミナルビル整備事業ですが、新たにフェリーターミナルビルを整備するもので、４階部分の避難施設、これを含めますと約10億円の事業費を見込んでおり、過疎債等を活用する予定です。
　次に、防災行政無線デジタル化事業では、老朽化したアナログの防災行政無線をデジタル化するもので、市単独事業で約20億円の事業費を見込んでおります。起債充当率100％、交付税措置率70％の緊急防災・減災事業債を活用する予定です。
　次に、大島交流拠点施設整備事業、これですが、島外からの交流人口の増加を目指すための交流施設を整備するもので、こちらも市単独事業で4,600万円の事業費を見込んでおります。起債充当率100％、交付税措置率80％の辺地債を活用する予定です。
　次に、市道双岩南久米線道路改良事業等の市道改良事業は約11億円の事業費を見込んでおり、国庫補助と起債充当率95％、交付税措置率が70％の合併特例債を活用する予定です。
　次に、現在検討段階にあります市民会館跡地利用及び川之石地区公民館兼交流拠点施設の整備については、内容、予算規模など具体的なことはまだ決まっておりません。
　また、このほか、本市の将来に向けて必要不可欠な事業として上水道の水道管路耐震化等推進事業や遠隔監視システム更新事業、下水道の管渠及び処理場の長寿命化を図るストックマネジメント事業、病院職員住宅建設事業、養護老人ホーム改築事業、北浜公園再整備事業、市内各地における駐車場の整備事業等を計画をしております。
　以上申し上げましたとおり、これまでも投資的事業を実施する際には、国や県の補助金、また市の実質負担が少ない優良な起債を活用してきたところであります。今後も引き続き市の負担を極力抑えつつ、真に必要な事業に取り組んでいきたいと考えております。
　その他の質問に対しましては、副市長初め各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、高橋議員御質問のうち、最後の合併特例債の分についてお答えをします。
　今市長からも答弁ありましたけれども、八幡浜市のいろんな事業、高橋議員の上げていただいたいろんな事業は基本的にさまざまな起債制度のおかげで実現しているという部分があります。合併特例債は、合併後の市町村が策定した新市建設計画に基づいて実施する事業のうち、特に必要と認められる事業を対象に発行することができ、充当率95％、元利償還金の70％が交付税措置される、大体事業費の66.5％、約３分の２ということになりますけれども、という優良起債であります。
　当市においては、八幡浜市保内町新市建設計画に基づき、新魚市場、王子の森公園、宮内地区公民館、農産物加工施設、各種防災対策事業、市道改良工事など、合併特例債を活用した各種事業を計画的に実施しながら、地域間の不均一是正や一体的発展に努めているところであります。
　この合併特例債には、発行期限や発行限度額がありますので、定められた条件の中で最大限有効活用するために、対象とする事業の精査、見直しは当然必要となりますが、基本的にはこれまでと同様、新市建設計画のほか、市の最上位計画である総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って中長期的な財政展望、将来ビジョンのもと、事業の必要性や効果、公債費の将来負担、さらには活用可能な各種財源など、これらを十分勘案した上で計画的に施策を実施していきたいというふうに考えています。
○議長（新宮康史君）　　財政課長。
○財政課長（井上耕二君）　　大綱１の１、財政指標に係る自己分析についてお答えいたします。
　最新の平成28年度の数値が出ておりますので、その数値で説明させていただきます。
　経常収支比率は、市税、交付税などの経常的な収入額に対する経常的な支出額の占める比率で、平成28年度決算では94.9％、県下11市で最下位となっています。
　なお、当市の１つ上の10番目は東温市で94.1％、さらに１つ上の９番目は今治市で91.9％となっています。
　実質公債費率は、交付税措置などを除き実質的に市が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率で、平成28年度決算では11.8％、県下11市で10番目となっています。
　なお、当市の１つ上の９番目は東温市で11.2％、１つ下の11番目は今治市で12.6％となっています。
　次に、将来負担比率は、交付税措置などを除き実質的に市が負担する市債残高の標準財政規模に対する比率で、平成28年度決算では87.4％、県下11市で10番目となっています。
　なお、当市の１つ上の９番目は伊予市で65.0％、１つ下の11番目は四国中央市で133.2％となっています。
　経常収支比率が高いのは、自治体病院としては比較的規模の大きい市立病院への繰出金や下水道の面整備が他市に比べ進んでいることに伴う多額な繰出金などの構造的な要因によるもので、人件費、扶助費、公債費の義務的経費で見ますと、他市に比べかなり低い率となっています。
　また、実質公債費比率及び将来負担比率についても、交付税措置率の高い過疎債や合併特例債などの活用を進めてきたことで、総務省の定める早期健全化基準を大きく下回っております。
　各指標とも、議員御指摘のとおり、県下では低い順位となっており、財政が厳しい状況にあるということは十分承知しておりますが、平成20年度と比べますと経常収支比率は92.9％から94.9％と２ポイント悪化しているものの、実質公債費率は16.8％から11.8％と５ポイントの改善、将来負担比率は155.8％から87.4％と68.4ポイントの改善となっております。
　いずれにせよ、厳しい状況にあるということを踏まえ、今後とも経常経費の一層の節減やめり張りのある事業実施に努めるとともに、毎年度の財政状況を的確に分析した上で、健全な財政運営を目指してまいります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　大綱１、２、中長期財政計画についてお答え申し上げます。
　県に提出している中長期財政計画に基づいて10年後の財政の見通しについてお答えしますと、一般会計ベースで歳入については約192億円、うち市税が約32億円、普通交付税は臨時財政対策債と合わせて約71億円を見込んでおります。歳出は約188億円、うち人件費は約27億円、公債費も約27億円、普通建設事業債は約19億円と見込んでおります。市債残高は約210億円になるものと見込んでおります。
　歳入の推移としましては、市税は人口減などの影響から徐々に減少するものと見込んでおり、10年後に約３億円の減、普通交付税は合併算定替の縮減や国調、人口減少の影響により公債費分以外の需要額は減少傾向が続きますが、過疎債、合併特例債など優良債の活用に伴う公債費分に係る需要額の増加を見込んでおり、全体としては今後10年ほどでは大きくは減少しないものと見込んでおります。
　歳出の推移ですけれども、人件費は職員数の抑制や再任用職員の活用により減少し、10年後には約２億円の減、普通建設事業費はフェリー埠頭関連の事業や防災行政無線デジタル化など大型事業を進めていくことから、平成32年度ごろまでは高い水準で推移するものと見込んでおりますが、その後は減少し、10年後では約６億円の減、公債費は大型事業実施に伴い発行する起債の元金償還が開始する平成33年度ごろから増加に転じ、10年後では約３億円の増を見込んでおります。
　市債残高ですが、先ほどの普通建設事業費の推移に伴い、平成32年度ごろをピークに増加し、その後は減少するものと見込んでおります。
　20年後については、変動要素が大きいことなどから、現時点では具体的な見込みは立てておりませんが、人口減少に伴い、市税、交付税等の一般財源の減少傾向は続くものと考えており、10年後の計画と同様、歳出規模についても厳しく精査をしていく必要があるというふうに考えております。
　中長期の見通しは、景気の変動や交付税を初め国の動向など不確実な要素が多いため、必ずしもこのとおり推移するとは限りませんが、毎年度計画の見直しを行い、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　財政課長。
○財政課長（井上耕二君）　　大綱１の３、自主財源確保策と経費削減策についてお答えいたします。
　本市では、合併後、職員数の削減や再任用職員の雇用による人件費の削減、遊休地の処分や貸し付け、ふるさと納税や広告事業などによる財源の確保を図るとともに、事業実施においても国県補助金を初め過疎債や合併特例債など、交付税措置の大きい優良債を最大限活用することなどにより、市の実質的な負担の抑制に努めております。
　主な実績として、人件費については平成20年度比で約２億2,000万円の削減、そのほか株式会社フジへの市有地の貸し付けによる年間約1,800万円の歳入の増、平成28年度におけるふるさと納税額約４億6,000万円などがあります。
　今後は、今まで以上に厳しい財政状況が見込まれるため、引き続き厳格に事業を精査しつつ、可能な限り財源の確保に努め、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　丁寧な説明ありがとうございます。
　再質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目、財政指標に係る自己分析についての再質問です。
　平成28年度について７年ぶりに財政調整基金を取り崩すに至った経緯をお伺いしたいと思います。
　２点目でございます。中長期財政計画についての再質問です。
　八幡浜市の人口は毎年約600人減少していますが、市町村税は現在約32億円ということでした。しかしながら、ある年度によっては10年で５億円減少する期間もございます。計画では約３億円程度の減少だというふうに言われていたんですが、中長期財政計画では市税等の歳入を見込むに当たってきちんと人口を勘案した算定となっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
　また、財政計画の期間ですが、個人で言えば、例えば住宅ローンを組むときには定年退職をするまでとか、今後の収入を考えて償還期間を設定いたします。交付税の動向もあり、なかなか難しいかもしれませんが、計画的な財政運営のためにも、可能な限り先まで計画をしていただきますようお願いをしたいと思います。
　３点目、自主財源確保策と経費節減策についての再質問です。
　遊休地の処分において、フジの例以外にも予定とかありましたら、どのようなことを計画されているんでしょうか、お伺いをいたします。
　また、経費節減策についてですが、一億総活躍の明るい未来を切り開くために、安倍内閣では働く人の視点に立った働き方改革を推進しています。従来までの退職者不補充、非正規雇用をふやすなどの人件費の抑制を経費節減策の一つと表現されることについては、今後働き方改革に矛盾をしていく取り組みになると思いますので、その点については検討をしていただきたいと思います。
　４点目でございます。今後の投資的事業計画について再質問です。
　今後の市政を運営していくに当たり、財政と相談しながら可能な事業を選択し、実施していく必要があると思いますが、有利な起債、補助金の活用について、そもそも国の施策、方針に従った事業にしか有利な起債、補助金を使えないわけで、市の独自の政策で本当はやりたかった事業で、有利な起債、補助金がなくて断念した事業計画はあるでしょうか。この点は市長にお伺いをいたします。
　あわせて、老朽化及び利用者の減少、ゆめみかんとの重複などを理由に閉館した市民会館跡地利用について、市民会館跡地運営審議会において、梅之堂三尊仏などの貴重な文化財を保管、展示できる施設、二宮忠八翁等の八幡浜の偉人を顕彰できる施設、会議室や必要な規模の中ホールを備えた施設等の要望があったようですが、市民会館跡地利用について、保内町にゆめみかんがございますので、中ホールの利用等であればゆめみかんまでの移動手段を考えてはいかがでしょうか。また、空き家が近年ふえておりますので、空き家を取得し、有効活用をしてはいかがでしょうか。財政的な問題もありますので、より安価な方法で検討されたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
　４点目、最後に、財政状況が厳しい中、今後の事業につきましては、人口規模に合った、身の丈に合った施設にしていただくようお願いし、施設の維持管理費程度は自前で稼げるような収益施設を併設するなど、今後の財政に優しい事業内容にしていただきますよう要望をいたします。
　再質問５点目、合併特例債についてでございます。
　大城市長も市政報告会等でしっかり説明をされていますが、お金の使い方について不安に思っている市民も多くおられます。合併特例債の問題だけでなく、財政状況についても同様ですが、これらの点については市民の皆様に対ししっかりとした周知を今後も行っていただきたいと要望いたします。
　また、国の財政状況は地方よりもとても厳しいものだと感じています。今後の地方交付税の動向もはっきり言って不透明です。現在、交付税のかわりに臨時財政対策債で対応している状況もあり、とても不安に感じています。本当に後年度に交付税措置をされるのか、有利な起債だからといって安易に考えるのではなく、いろいろなケースを念頭に置いていただきたいと思います。
　以上で再質問を終わります。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　高橋議員の再質問の市の単独の施策の中で国の施策、方針との相違で財源確保できず、断念したものはあるのかについてまずはお答えいたします。
　事業計画に際しましては、事業により達成したい目的、総事業規模、財源などを総合的に検討しながら計画を策定していくのが実情でありまして、計画を策定した後に有利な起債や補助金がない、それのために断念するといったことはありません。
　また、計画も八幡浜市の第２次総合計画、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略、これに基づいてやっておりますし、それが全部できたら明るく楽しく元気な町になるわけですが、財源によって、その中からでも選んでいかなければならないところもありますし、そのために市議会と議論しながら、そして市民の皆様方とは市長を囲む会等々で話し合いをしながら政策決定をしていきたいと考えております。
　その次に、市民会館跡地の利用について、中ホールを特に言われましたが、の利用であればゆめみかんまでの移動手段を検討してはどうか、また空き家等の活用までといったような話があったわけなんですが、市民会館の跡地エリアといたしましては、本市の中心地にある商店街に隣接する場所でありまして、町なかの魅力の向上のためにも非常に重要な場所であると考えております。
　この跡地利用については、八幡浜市民会館跡地等検討委員会から、郷土の偉人をたたえる記念館のほか、会議室や300人から350人程度の中ホールを備えた施設整備等の提言もありました。また、高校生の意見として特に多かったのが、防音施設の整った音楽の練習場とかといった声がありまして、さまざまな声があります。市民の声を市政に反映すべきというような点では、そういった声をどのように生かすのかというものを考えながら、この市民会館の跡地を今後検討していきたいと思いますが、やっぱり財源も確保していかなければならないことから、財源とよく見きわめながら建設していきたいなというふうに思っております。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今の質問の中の最後のところで、国の財政状況に対する懸念のお話がありました。まさに1,000兆円を超える国の財政赤字がありますので、その辺のところはどうなるかというのは私たちも常に不安感を持っているところではあります。
　ただし、御承知のとおり、過疎債とか合併特例債、辺地債とかの制度がありますので、制度がある以上はそのことを前提にして、やはり地方としては財政を進めていかなければならないのかと思っていますので、御理解いただいたらと思います。
○議長（新宮康史君）　　財政課長。
○財政課長（井上耕二君）　　高橋議員の再質問、まず１点目、財政調整基金４億円の取り崩しについてお答えいたします。
　財政調整基金は、議員御承知のとおり、自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すということで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための基金であり、少子・高齢化や景気変動などによる将来の税収減や災害対策、社会資本の老朽化などに係る財政需要に備えるために必要な財源であります。
　当市につきましては、平成21年度に基金を取り崩した結果、基金残高10億1,234万2,000円となっていましたが、以後交流拠点施設、市立病院、魚市場の整備など大型事業を行ってきた中でも、行財政改革を推進することで約20億円の積み立てを行い、平成27年度末時点で財政調整基金残高は29億8,020万3,000円となっていました。
　議員御指摘のとおり、平成28年度の決算につきましては７年ぶりに財政調整基金を４億円取り崩すこととなりましたが、これは地方消費税交付金や臨時財政対策債など国から交付される財源の減少により、一般財源として充当できる歳入が前年度比約２億9,000万円減少したこと、また歳出についてはシーロード八幡浜浮き消波堤撤去解体工事8,595万円など、国、県の補助や起債などの財源のない大型事業等により、平成27年度と比較して一般財源の持ち出し分が約１億4,000万円増となったことが主な要因であります。結果としまして、平成28年度末時点の財政調整基金残高は26億1,831万6,000円、特定目的基金を含めました普通会計の積立基金の合計は54億4,984万2,000円となっております。
　続きまして、市税の積算についてお答えさせていただきます。
　市税につきましては、先ほど申しましたとおり、10年後では約３億円の減を見込んでおります。
　まず、積算の考え方ですが、個人市民税については、農業所得の変動に大きく左右されるものの、人口減少や高齢化の影響により徐々に減少、法人市民税につきましては、税制改正などの影響以外はほぼ横ばい、固定資産税は、土地については地価下落が今後も続くものとして減少、家屋については、３年に１度の評価がえの年度は比較的大きく減少、その他の年度は新築家屋増加分を若干の増として見込むなどとしています。
　また、過去の実績を申し上げますと、10年前の平成18年度の人口は約４万1,000人、市税は約36億円で、平成28年度の人口約３万5,000人、市税約35億円と比較すると約6,000人の人口減に対し、市税は約１億円の減となっており、税制改正などの要因もありますが、大きく人口が減少している中でも市税の減少幅は比較的小さく済んでおります。
　市税につきましては、各年度で大きく変動することもありますので、必ずしもこのまま推移するとは限りませんが、現時点の見込みとしましては、妥当な水準であると考えております。
　最後に、遊休地の処分についてですが、市内各地にある市有地を駐車場として整備して貸し付けることや、廃校になった小・中学校などを企業などに貸し付け、売却することなどを検討しております。実際に今回の９月補正予算におきましても、旧浜っ子作業所を駐車場として整備する予算を提案させていただいております。
　今後も、遊休地を含めました市の保有財産について有効に活用していくよう努めてまいります。
　なお、近年、市出身者やその御家族から土地や家屋の寄附の申し出などもありますので、必要なものについては適宜受け入れをし、こちらにつきましても有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　本日は初めての一般質問ということで誠意ある御答弁まことにありがとうございました。
　健全な財政運営があってこそ住民福祉の向上のための政策を実施することができるんだと思っています。財政はいつの間にか悪化するものではなく、過去の積み重ねの結果として今の財政状況があるんだと思います。
　しかし、過去にさかのぼって政策のやり直しはできず、将来に向かってしか改善することができません。子供たちに健全な財政の自治体を残せるかどうかは、現在の財政運営によるものだと思っています。私も微力ではありますが、八幡浜を元気にするために一生懸命勉強してまいりますので、大城市長を初め関係理事者の皆様、どうぞ今後ともよろしくお願いをしたいと思っています。たまに生意気なことを言うかもしれませんが、そのときは人生の先輩として注意をしていただくようお願いいたします。きょうはありがとうございます。
　以上で私の一般質問を終わります。ともに頑張りましょう。