〔佐々木加代子君登壇〕

○佐々木加代子君　　おはようございます。
　それでは、私は女性の視点で生活に密着した質問を今回はさせていただきたいと思っております。大綱２点についての質問をさせていただきます。理事者の皆様の誠意ある御答弁をどうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、大綱１、食品ロス削減に向けての取り組みについてであります。
　食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。現在、内閣府、消費者庁、経産省、文科省、農水省、環境省の６府省庁で連携して、食品業界とともに食品ロス削減に取り組んでいるところであります。
　日本では、年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスと推計されております。これは、国連が食料難に苦しむ国々に援助をしている総量320万トンの約２倍に当たる数字になります。食品関係事業者だけでなく、各家庭からも食品ロスをできるだけ出さないようにする努力が求められておりますが、農水省によると、食品ロスが生じる背景には必要な量を超えた食品を生産することが当たり前になっているという実情があるようです。また、外食店からは、食べ残しや調理の過程でつくり過ぎた料理などが捨てられ、家庭からは冷蔵庫に入れたまま賞味期限切れとなった食品などが廃棄されたりといったことが上げられているということであります。
　国連食糧農業機関によると、世界中で１日に約４万人以上が飢餓によって命を落としており、その一方で世界全体の食料の４分の１の13億トンが無駄に廃棄されていると言われております。
　一昨年、国連では、2030年までに世界全体で食品ロスを半減させる目標を掲げました。また、昨年４月に新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されたところであります。
　さらに、食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産、物流コストの削減や廃棄コストの削減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減につながる、さらに未利用食品の有効活用は食品ロス削減のみならず、生活困窮者の支援にも資する。
　公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチームは、東京オリンピックが開催される2020年を目指し、世界の模範となるよう国を挙げて先駆的に取り組むべきで、国は地方公共団体と連携し、以下６項目の政策の実現に取り組むべきであるとして、総理大臣宛に提言をいたしました。
　その提言として、１、国民運動の抜本的強化のための法整備を、２、加工食品等の製造、流通、販売における食品ロス削減、３、飲食店等における食品ロス削減、４、家庭における食品ロス削減、５、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立、６、災害に備えた食料の確保、以上の６項目の提言であります。
　このうちの提言５の未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立とは、フードバンク等の取り組みを全国に拡大し、未利用食品を必要とする人や施設等に届ける仕組みを確立する、そのためにフードバンク等が安定的に運営されるよう支援するとともに、食品の寄附を促進するために税制を含め必要な支援を行うというものであります。
　また、提言６の災害に備えた食料の確保とは、地方公共団体による災害備蓄食料の更新に当たっては、廃棄の抑制を図り、フードバンク等への寄附など有効活用を促進する。また、災害時にフードバンク等の活用を進めるために、災害時応援協定の締結や被災地とのマッチング等を推進するというものであります。
　それでは、提言５に未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立とありましたが、八幡浜市においても緊急に支援が必要な方がおられます。八幡浜市では、生活困窮者支援の業務を社会福祉協議会へ委託をして行っております。私も生活困窮の御相談をいただくことがありますが、その際には必ず同行して一緒に解決に向けて話をさせてもらっております。社協の担当者の方たちは実に親身になって動いていただいておりますが、御相談に見える方の中にはきょう食べるお米がない方や食品を購入するお金も持ち合わせないという方もおられます。何とか社協に寄附していただいたお米や食料品を差し上げて急場をしのいでもらっているというのが実情であります。
　こういう困っておられる方に対して、市からの援助などはされていないのかどうかをお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、緊急に食品を必要とする人に届けるということについての市からの援助という御質問についてお答えをします。
　今議員お話しのあったように、現在市では生活困窮者自立支援法に基づいて、生活、仕事、健康等に困っている方の自立相談支援業務を社会福祉協議会に委託し、生活支援に向けた相談を行っており、議員にも御出席をいただいているところであります。
　今お話のあったように、緊急に、もう今晩食べる御飯がないとかというようなところで食品が必要とされて提供を求めた場合には、社会福祉協議会において既存の寄附などでいただいた米とか保存食なんかを提供したり、場合によっては小口資金等の貸し付けで食品の購入援助を行っているという状況であります。
　このことについての市の事業としての直接の事業はないんですけれども、市は基本的に社会福祉協議会へは年間約3,000万円の運営費補助を行っておりますので、社会福祉協議会の運営の枠内で実施できてるのかなと思っております。
　ただ、これを超えるような必要がある場合につきましては、特に生活の困窮が常態化してると、そういった場合については、もうこの社会福祉協議会の枠を超えて市として生活保護申請の可否についてお話をお伺いすると、そういう流れになるのではないかと思っています。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今御答弁いただきましたが、この生活困窮者支援というのは、１番には生活保護に至らないための支援という形になっておると思いますが、そのために、仕事ができる方であれば一緒に職安に行っていただいて仕事を探していただくとか、いろんな支援をしていただいておるように思います。
　市から社協に出しておられる、今言われた3,000万円のお金というのが、この中から、例えばこういう生活困窮にあえぐ人たちの食料などを購入してもいいという形にはなっているのかどうかを教えてください。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　社協の支援費の内訳につきましては、社協から請求があって、年間ほぼ同額程度出し続けてきているわけですけれども、このことについて、そういう使用をしていいというものは何もありませんので、総額で足りないのであれば、このことを、そんな大きい金額ではありませんから、お任せする必要があるのかどうか含めて、少し検討させていただきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私がかかわる中にはその食料品の購入費用がその中から出ておるという話は聞いてなかったので、またそこもしっかりと社協とお話をしながら、もし現状で足りないのであれば御支援いただくという今副市長の御答弁でございましたので、またしっかりとそこら辺、内容を深めて精査をしていきたいなというふうに私も今回お話を聞きながら思いましたので、どうか取り組みのほうをよろしくまたお願いをしたいと思います。
　それでは次に、提言６の災害に備えた食料の確保について、災害備蓄食料の更新に当たっての廃棄の抑制や寄附などの有効利用、避難所運営時に必要な食品についての災害時応援協定などは結ばれているのでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　災害時応援協定の締結状況などについてお答えをいたします。
　本市では、愛媛県を初め関係団体と39の災害協定を締結しております。そのうち、食料品については、市内のフジ、ありがとうコーポレーション、ＪＡにしうわなど、７つの企業、団体と緊急援護物資調達に関する協定などを締結しております。この協定に基づき、災害発生時には協定締結先の保有する販売用食品などの提供を受けることとなっております。
　これまでの事例としましては、昨年６月、真網代地区に避難指示を発令した際に、飲料水が不足したため、この協定に基づき四国コカ・コーラボトリングに要請をしたところ、飲料水150本の提供を受けたところであります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　備蓄食料については当然賞味期限があると思います。廃棄の抑制として、食品ロスに至らないような工夫をされておられるとは思うのですが、どのような工夫がなされているのかを御質問したいと思います。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　備蓄食料につきましては、八幡浜庁舎、保内庁舎、各地区公民館、各小・中学校及び各保育所などに飲み水などのための保存水、缶詰、乾パン及びアルファ米などをそれぞれ備蓄しており、それぞれに賞味期限がありますが、期限が来る前に計画的に更新を行っております。
　備蓄食料は、賞味期限が来ると廃棄せざるを得なくなるため、賞味期限の近づいた備蓄食料については、各地区自主防災会などの訓練の際に実際に食べていただくなど、有効に活用をしております。
　今年度の例で申し上げますと、粉ミルクについては子育て支援課を通じて保育所などで使用していただき、缶詰、保存水については各自主防災会に希望を募り、訓練時などに使用していただいております。特に保存水は賞味期限が切れていても災害時の手洗い用の水、生活用水としても使えるため、要望が多く、各地区で備蓄している状況です。
　このように、備蓄食料は廃棄処分することのないよう有効活用を図るとともに、地域住民の防災意識向上のためにも役立てているところであります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　安心をいたしました。
　それでは、国での法整備を待つのではなくて、地方自治体としては今すぐにでもできることに取り組んでいくということが重要だと私は考えております。
　私自身主婦でありますので、家庭での食品ロスについては胸が痛い話ではありますが、こうやってあえて取り上げることで意識改革ができればとの思いで質問をさせていただいております。
　環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア出身の環境保護活動家の、今は亡きワンガリ・マータイさんが2005年に来日した際に感銘を受けたのが「もったいない」という日本語でありました。マータイさんは世界共通語「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」、それぞれにローマ字で書きますが、として広めることを提唱をいたしましたが、もう一度このことを思い起こしていただきたいというふうに思っております。もったいないという言葉は、この食品ロス削減の活動を我が市において考えていくべきではないか、またもったいないという気持ちで取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思います。
　ここで、食品ロス削減の先進的な取り組みを行っている自治体の事例を御紹介したいと思います。
　まずは、ごみ削減に先進的な取り組みを行っている京都市の事例です。京都市では、環境政策局にごみ減量推進課を設置して、ごみ減量の司令塔的役割を果たしています。組成調査を隔年に実行し、平成25年度の調査結果によると、家庭ごみのうち、燃やすごみについて生ごみの占める割合は40％、その生ごみに占める食品ロスの割合は39％となっており、その食品ロスのうち手つかずの食品が半分近くの44％だったそうです。さらに、手つかずの食品のうちの半分はまだ食べられるものだったということです。また、事業系ごみについても食品ロスが全体の19％を占めているとのこと。平成27年10月に条例の大改正を行い、ごみ半減を目指す、通称しまつのこころ条例を施行しています。２Ｒ、つまりリデュース・減らす、リユース・再利用と分別リサイクルの取り組みと事業者や市民、滞在者に対する実施義務や努力義務を課すものであります。条例に基づき、計画を策定し、目標設定、取り組みを具体化して、ごみ削減に先進的に取り組んでいるというものであります。
　ここで、八幡浜市においてのごみ減量化の取り組みと目標設定についてお聞かせ願います。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　当市では、一般廃棄物の処理に関する長期的な計画である一般廃棄物処理基本計画を平成13年３月に策定し、ごみの減量化と再生利用に取り組んでおります。
　現在の計画は、平成20年度を初年度、平成34年度を目標年度とし、リデュース・減量化、リユース・再利用、リサイクル・再生利用の３Ｒに基づき、家庭系、事業系を含む１人１日当たりのごみの排出量を約６％削減することを目標としております。ごみの総排出量は、計画の基準年度とした平成19年度の１万6,253トンから年々減少傾向にあり、平成27年度に2,170トンの13.4％減の１万4,083トンとなっております。しかし、１人１日当たりの排出量につきましては、平成19年度の1,083グラムに比べ、平成27年度は1,070グラムと横ばいの状況が続き、現在に至っております。
　なお、平成27年度において、当市の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は759グラムで、松山市638グラム、西予市627グラム、大洲市539グラムに比べて相当多くなっております。松山市に問い合わせたところ、生ごみの水切りが習慣化されていること、野菜の買い方や保存方法までも情報発信を徹底的にし、平成26年度まで全国50万以上の都市で１人当たりのごみ排出量が９年連続全国最少になり、それが市民のモチベーションになっているとのことです。西予市や大洲市は土に返すという自家処理が多いことが要因と聞いております。
　当市におきましても、これらごみ排出量の少ない自治体の例を参考に、食品ロスを少なくすること、水切りをすること、自家処理をすることなどの啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　八幡浜市がこんなに多いとは今お聞きして初めてわかりましたが、次にごみ減量化を推進していく上ですごくしっかり取り組まれてはおると思うんですが、まだまだ多い状況にあるということで、この減量化を進めていく上での食品ロスに対するお考えをもう一度お聞きをしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　愛媛県において、本年５月に県下の行政機関及び関係団体で構成する愛媛県食品ロス削減協議会が設置され、食べきり運動の普及活動が大きな柱とされました。また、ハーフサイズや小盛りなど量が調整できるメニューを設けたり、食べ残しを減らすための呼びかけ等を行っているおいしい食べきり推進店が愛媛県のホームページで公表され、飲食店での食品ロス削減の取り組みがなされております。
　当市におきましても、生ごみとして排出される食品廃棄物を減らすため、家庭への啓発活動はもとより、飲食店や宿泊施設など食にかかわる事業者と連携し、食べ物を無駄なく大切に消費するための取り組みを広げていく必要があると考えております。市のホームページや広報での掲載、飲食店などでの表示などによって、市民にもったいないという意識を浸透させるとともに、他市町の事例等を研究し、実効性のある取り組みを検討したいと考えております。
　なお、食品ロスのうち、食品事業者に廃棄処分されるものが相当量含まれていると思いますが、これらについては、賞味期限の設定を弾力的、多様な方向で行うことにより廃棄量を少しでも削減できるのではないか、検討の余地があるのではないかと感じております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、ここで食品ロス対策に取り組むもう一つの自治体の事例を紹介させていただきます。
　長野県松本市は、身近なところからの取り組みとして、宴会での食べ残しを減らすために乾杯の後30分と終了前の10分は自分の席で食事を楽しむという30・10運動を推進しております。乾杯が終わるとかなりの人数の方が席を立って挨拶に行かれます。極端な例では、最後まで自席に戻ることなく、料理に手がつけられることなく宴会終了となることもあるように思われます。私も以前からこうした光景を見るにつけ、もったいないと感じておりました。この松本市での取り組み30・10運動なら我が市でもすぐに始められる食品ロス削減対策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　30・10運動につきましては、すぐに始めることのできる運動なので、市のホームページや広報等で周知を行い、親睦会などの会食時における食べ残しを減らし、ごみの減量化につなげていきたいと考えます。これから年末にかけて懇親会等がふえていきますので、市役所から食品ロスの削減に向け、私みずから先頭に、会食の場において30・10運動を実践して、職員からの30・10運動の趣旨をアナウンスすることによって、家庭、地域、企業に広げていきたいと考えております。
　先日も実は愛媛県の経済同友会の懇親会におきまして、松山市長さんが30・10運動を提唱されまして、実施したところでありますが、なかなか皆さん方の意識の共有が難しいところもあります。
　それとともに、健康維持の観点からいいますと、腹いっぱい食べるよりは少し残してでも腹８分目が適当であるとも言われます。まずは完食できるほどのボリュームの提供というのが必要になってこようかと思いますが、懇親会を開催する主催者側として見れば、やっぱり量を減らすと貧相な食事に見えかねませんので、そういったところの意識の共有、これも今後考えていかなければいけない重要な問題だと認識をしております。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　実際に市長も体験されたということで、一部のでありますが、男性の方は食品を食べるよりもお酒でおなかがいっぱいという方も大勢おられたような感じもしますが、まずはしっかりとできることから、30分が無理ならまずは10分、15分から始めていくというのも一つの手かなというふうに思っておりますので、まず目前にあります懇親会等々から実施できていければなというふうに考えております。
　また、環境省では、一昨年１月、学校給食での食べ残し、今話題になっておりますが、調理くずなどの食品廃棄物について全国の市町村で調査発表をし、食べ残しについて年間１人７キロであったと発表をいたしました。
　そこで、本市における学校給食での年間の食べ残し発生量について、把握されておられるようでしたら教えていただきます。
○議長（新宮康史君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（萩森喜廣君）　　平成28年度の学校給食での年間の食べ残し量は約1.63トン、１人当たり約0.58キログラムです。
　なお、調理くず等を含めると年間約17.6トン、１人当たり約6.3キログラムとなっております。
　なお、ごみ減量化や食品資源の有効活用を図るため、食べ残しや野菜くず等を生ごみ処理機で処理し、できた肥料を各学校の学級園等で利用するなど、再資源化に努めています。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　本市において、まずは学校や幼稚園などの教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のために啓発を進めていくべきであるというふうに思います。この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　学校給食における食品ロス削減の取り組みとしましては、６月の食育月間、毎月19日の食育の日、第３水曜日、水産加工の日、１月24日から１月30日が学校給食週間となっております。それを利用した啓発、また給食だよりを通して学校、家庭との連携を図っております。
　また、給食センターの見学、中学生のセンターでの職場体験、学校給食のアンケートを毎年子供たちにとってるんですけども、その嗜好調査を行い、食品ロスへの取り組みを進めているところであります。
　各学校におきましては、教科の取り組みとしましては、生活科、総合的な学習の時間に植物の栽培体験、社会科、家庭科、学級活動では、暮らしやリサイクル等の食育にかかわる学習を進めております。食育は教育の一環であり、食べることは生きることという趣旨で学校、学級活動や集会等、これからも具体的、継続的に指導し、理解を深め、実践につなげる力を育てていきたいと思います。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　まずは、地域で取り組めることからということと、先ほど生活環境課長からお伺いをいたしましたが、ごみ削減へ向けての啓発であったり、市民一人一人の取り組みであったり、しっかりと私自身も含めて皆さんに周知をしていきながら、一人一人が取り組んでいきたいなというふうに私も思っておりますし、市民の方への啓発もどうかよろしくお願いいたします。
　それでは、大綱２、ポイント制度の導入で健康づくりを推進に移ります。
　健康づくりは、市民一人一人の意識と取り組みにかかっております。全ての世代で健康で長生きしたいとの思いは共通していると思いますが、日々継続しての運動に取り組んでおられる市民の数は、ここ数年、ウオーキングを日課にされている方が多くなったとはいえ、まだまだ一部の方のみであるように思われます。市民の皆様の積極的な健康づくりについて、動機支援となる行政の取り組みをお願いしたいと思い、２種類の制度を御提案させていただきます。
　１点目は、高齢者ボランティアポイント制度であります。
　高齢化が急速に進展する中、元気な高齢者については要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。
　そこで、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される高齢者ボランティアポイント制度があります。介護予防を目的とした65歳以上の元気な高齢者が、地域のサロン、介護福祉施設などで行事の補助や利用者の話し相手、外出の補助などをすることでポイントがもらえるシステム、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充てるという自治体などもあるようです。高齢者の健康増進や生きがいづくり、介護予防にもつながるこのポイント制度を八幡浜市も取り組むべきだと考えます。
　そこで、65歳以上の方の人数、高齢化率と今後の推移、介護予防の取り組みの現状と高齢者ボランティアポイント制度の導入についてお考えを伺います。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　お答えします。
　政府は、2025年に戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者に到達し、高齢者人口が約30％、約3,500万人に達すると推計しています。当市においても、本年８月末現在で高齢者人口は１万3,272人、高齢化率は38.2％であり、2020年には40％を超えるものと推定しております。これにより、介護保険制度に多大に影響を及ぼすことは必然で、中でも支える側の介護職の不足が深刻になると考えられております。
　このことから、当市では国策である要支援者への介護予防に関して、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させ、地域で支え合える体制づくりを推進することにより、効率的かつ効果的な支援を目指す介護予防・日常生活支援総合事業を平成28年２月に導入しました。これには、元気な高齢者は支える側にも回ってもらい、支える側にとって働くことで結果的に本人の介護予防になるということも目的の一つとなっております。
　当市においては、将来の介護職不足が懸念されており、特に利用者宅へ訪問するヘルパーは現在でも不足している事業所があります。当市では、総合事業のメニューの一つであるボランティアを活用した事業を展開し、将来の不足する介護職の代替えができないか、昨年設定した地域支え合い第１層協議体においてボランティアの導入について協議しております。具体的には、入浴などの技術の必要な身体介護はヘルパーの資格を持つプロに任せて、買い物、ごみ捨て、洗濯物の取り入れなどの生活援助は住民による支え合いによって行うというもので、人件費以外の経費の一部を市が補助するということが可能となっております。
　また、地域において支える側と支えられる側のマッチングをするコーディネート機能が期待できる地域支え合い第２層協議体も、千丈地区、保内町喜須来地区の２地区に設置することができております。今後は、さらに全市的に第２層協議体の設置を進め、事業化を目指してまいりたいと考えております。
　また、導入の際には、現金による費用弁償という考え方だけではなく、議員御提案のポイント制度も選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今後、本当に元気な高齢者の方も大勢おられますので、何かやはり地域貢献とか、そういう意識のもとで元気に過ごしていただきたいなというふうに思っておりますので、しっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。
　次に、２点目の健康マイレージ制度で健康意識の定着をということでございますが、今や全国各地で市民の健康づくりの動機づけとなる大変有効な健康マイレージ制度が始まっております。生活習慣病予防の健康診断の受診、健康教室への参加、ウオーキング等と健康に関する諸行事への参加や取り組みに対してポイントを付与するという制度であります。
　たまったポイントの特典を設定して、楽しみながら目標を持って行っていただく、市民の健康意識の定着を図るものであります。先進的な取り組みをしている静岡県袋井市では、運動、食事、歩くなどで目標設定をして、実践できたら各１ポイント、５カ月の期間中にたまったポイントは公共施設や商店で利用できる、また幼稚園や保育園、学校などへそのポイントを寄附することもできる。健康増進ができて、町の活性化にも役立つ、教育環境の充実にも寄与することができるというものです。静岡県は県を挙げて健康マイレージの取り組みをしておりますが、袋井市においては県での取り組みに先駆けて、平成19年からスタートし、ことしで11年目を迎え、市民の健康意識も定着しつつあり、特定健康診査受診率においては57％と非常に高く、毎年上昇傾向だということです。健康マイレージ制度は、今や全国各地に広がってきていますが、ぜひ八幡浜市においても市民の皆様の健康増進の動機づけとなる施策があれば御紹介いただくことと、この制度の導入をぜひお願いをしたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　八幡浜市では、現在平成27年に策定した第２次八幡浜市健康づくり推進計画に基づきまして、市民の健康保持、増進に努めております。特に特定健診、がん検診の受診率の向上や糖尿病等生活習慣病やがんの早期発見、早期治療と重症化予防を図るとともに、あわせて医療費削減にもつなげていきたいと考えております。
　市民の健康づくりの動機づけ施策としまして、昨年度は継続的な運動が実践できるよう、ウォーキングマップ「はまウォーク」を作成しまして、ＪＲ八幡浜駅からみなっとなどウオーキングコースの選択の幅を広げ、運動習慣を身につける啓発活動を行いました。
　また、健康づくりイベント、健康フェスタｉｎやわたはまを開催し、市民への正しい知識の普及啓発と健診受診、生活習慣の改善、健康づくりの意識向上を図る取り組みを行いました。
　議員御提案の健康マイレージ制度につきましては、市民が健康づくりに関心を持っていただくための一つの手法として興味深い取り組みであると考えます。以前にも議員より御提案をいただき、その後、本市が加盟しております健康都市連合やスマートウエルネスシティ首長研究会の活動を通して、他の自治体の取り組みを調査研究しているところであり、全国的に多くの自治体が事業を実施しております。県内においても、同趣旨の制度が複数の自治体で実施されているようです。
　本事業を行うには、健康づくりに対する無関心層への働きかけが重要であると考えております。また、課題としまして、まずは費用対効果の面、また健康無関心層市民への浸透や継続した事業として実施できるかなど、事業開始に向けては検討が必要な点が多くあります。
　このようなことから、健康マイレージ制度の導入については、これらの課題を検討した上で実施するかどうか、判断をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　県内でも複数のというふうに今おっしゃられましたが、この制度をこの４月から宇和島市が始められております。名称はうわじま歩ポ、まず市民の皆様にうわじま歩ポに登録していただき、日々の歩数や特定健診受診に応じ歩ポイントが付与されます。もちろんためたポイントは市内の取扱店で利用できるクーポンやお買い物券と交換できます。
　八幡浜市民の皆様にも健康意識の高い方は大勢おられると思います。８月25日付の八幡浜新聞には、「ラジオ体操の輪広がる、みなっと緑地公園、市民の健康と憩いの場に」との記事が掲載をされました。また、毎日ここには50人ほどの方が元気に集っておられるということをうれしく思い、拝見をいたしました。
　この健康ポイント制度は、健康寿命の延伸とともに、ポイントの利用においては地域経済の活性化にもつながる制度であります。
　最後に、市長にお伺いをしたいと思いますが、しっかりと健康で長生きできる市民の方を一人でも多くつくっていくという観点から、この健康ポイント制度についてのお考え、市長としてはどうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　先ほども課のほうから言ってもらいました。私も健康都市連合日本支部とか、スマートウエルネスシティ首長研究会に参加をしまして、いろいろな首長から実践報告を受けております。研究会もしておりますが、なかなかいいもんだなというふうに感じております。それを今後、部、課において前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　元気で長生きを合い言葉に、市民総参加のマイレージ制度の導入を強く要望しておきたいと思います。どうか前向きな御検討を心から期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。