〔遠藤　綾君登壇〕

○遠藤　綾君　　新人の遠藤　綾と申します。私は、８月に行われました八幡浜市議会議員選挙に立候補するに当たりまして、原発・戦争・差別・貧困ＮＯ！誰もが暮らしやすい、みんなの声で動く市政をという大きな政治目標と、２月に取り組みました日本共産党の市民アンケートの結果を参考に、子供の医療費の無料化など市民の暮らしを守る立場で幾つかの公約を掲げました。つじつじで約400回の街宣を行い、市民の皆様のおかげで当選させていただきました。これから、訴えてきたことの実現とともに、困っている人に寄り添い、誰もが暮らしやすい、みんなの声で動く市政、誰もが自分らしく生きられる八幡浜市の実現を目指して、４年間精いっぱい頑張っていきたいと思っております。若輩者ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、一般通告書に従い、大綱４点について御質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様には、わかりやすい丁寧な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
　まず、大綱第１は原発についてであります。
　第１に、核のごみの最終処分地についてお伺いいたします。
　経済産業省は、７月28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみについて、最終処分場の候補地となり得る地域を示した科学的特性マップを公表しました。それを見ますと、八幡浜市は輸送面からも適した地域と判定されているようです。それについて、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　核のごみの最終処分地について、科学的特性マップについては、単に地層処分に係る地域の科学的特性が一定の要件、基準に従って示されたものにすぎず、同様に輸送面でも好ましい地域の面積は、新聞報道によると国土全体の約３割に上り、ここに該当するからといって最終処分地の有力な候補となるといったものではございません。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、全国的な問題であり、国の大きな枠組みの中で検討すべきものと考えております。今後、全国各地で開催が予定されている国による説明会へは出席し、状況を把握しておきたいと考えています。
　なお、本市はミカンと魚といった自然産物を主産業としており、また山が海に接し、平地が極めて少ないことから、地上施設では１キロないし２平方キロメートル、地下施設で６ないし10平方キロを必要とする処分施設の立地は適当でないと考えております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　適当ではないとお考えということです。我々の寿命はせいぜい長くても100年前後で、核のごみは何万年というスパンになります。安全に保管し続けられるという保障はありません。次の世代にさらなる負の遺産を残すことはないという観点から、ぜひ受け入れるべきではないと私は思っております。多くの市民も重大な関心を寄せていることと思いますが、市長としては受け入れるつもりはないと明言すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　私の見解として、先ほど答弁したとおり適切ではないと考えております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　それでは、次の質問です。
　２つ目に、伊方原発の安全性についてお尋ねいたします。
　昨年８月、伊方原発３号機が再稼働されましたが、最近、想定外の災害が多く発生しています。平成28年４月には熊本地震がマグニチュード６から７の地震が何回も襲い、４月中の余震は1,000回を超えたということです。そして、余震は現在も続いているそうです。ほかにも、豪雨災害など今までに経験したことのない災害が各地で起こっています。また、北朝鮮のミサイル発射、テロによる被害の可能性も否定できません。
　四国電力の基準地震動の想定は650ガルと聞いております。しかし、熊本の地震では1,000ガルを超える大きな地震も起こっております。このような想定が甘いということを多くの少なくない学者が指摘しています。それでも伊方原発は安全だと言えるのでしょうか。私は安全だとは言えないと思います。であるならば、原発はとめて廃炉にすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　私自身、将来的には脱原発を目指すべきであると考えております。知事に対してもよりリスクの少ない、効率的な発電技術の研究、開発に注力するように要請をしているところです。
　しかし、現在の再生可能エネルギーにはまだまだ大きな課題があることから、原子力発電所については、社会情勢や市議会、市民有識者からの意見を踏まえた上で、福島の事故後に導入された厳しい新規制基準に合格したものについては、当面運転の可否の判断の対象になるものと考えております。
　伊方発電所については、強固な岩盤上に建設されており、基準地震動である650ガルはもちろん、重要な設備はおおむね1,000ガルの揺れにも耐えられるよう対策を施しており、専門的な知見により安全と審査された原子力規制委員会の判断を信頼する必要があるものと思っております。
　今後も、原子力規制委員会等の専門的な知見をベースとして、安全対策に終わりはないという考えのもと、基準の見直しがされた場合等には真摯に対応するよう四国電力に求めてまいります。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　最新の知見を常に取り入れながら、規制庁などにも働きかけていくことでしたので、よろしくお願いいたします。
　３つ目に、市の意思決定のあり方についてであります。
　2015年の夏、３号機の再稼働了承を県に伝える過程で、市民の声を十分に聞いて意思決定をしたとは言えないと私は考えます。最近また１号機の廃炉のことで市民への説明会が行われましたが、一般市民の傍聴者が３人と聞きました。これでは余りに少な過ぎるのではないでしょうか。もっと広く市民に知らせ、一般市民の参加を呼びかけるべきだったのではないでしょうか。今回は市民にどのような方法で周知をされたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　８月30日に開催しました伊方発電所１号機の廃止措置に関する説明会につきましては、開催が決定次第、市のホームページに掲載するとともに、報道各社へ通知をしたところです。
　本来であれば、それに加えまして、市の広報に掲載し、市民に周知を図るべきところではありますが、広報は月に１回の発行であるため、タイミング的に間に合わなかった経緯があります。結果的に傍聴者が３人と少なかったことは残念に思っており、今後、少し余裕を持って周知できるよう努めたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　例えば聞きたい人は誰でも聞きに来てくださいと放送するなど、開かれた説明会になるよう、広く呼びかけるべきではないかと思います。今後の御検討をお願いいたします。
　次に、説明会に参加できる人についてですが、市議会議員と市が選んだ有識者と言われる各団体の代表者のみに限られており、一般市民は傍聴のみということで、傍聴の際は質問や意見を言うことができないというやり方でした。このやり方では公平ではないと思います。
　例えば原発反対の運動を長くされている市民グループにも参加の機会を与え、説明を聞き、意見を言わせる、その声にも真摯に答える説明会にすべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　説明会のあり方についての御質問でありますけれども、伊方発電所１号機の廃止措置に関する説明会では、市議会議員の方全員に加えて、商工業関係者、農業、漁業関係者、教育、公民館等の関係者など、市内の主要な団体の代表者68名に出席を依頼しました。
　市では、１号機の廃止措置計画について、県から覚書に基づく意見照会を受けており、県に回答するに当たり、市民を代表するこれらの方々の御意見をお聞かせいただくために、あわせてアンケートを実施したところであります。
　アンケートについては、賛成、反対のみの択一式ではなく、出席を依頼した方全員の原子力発電に対するさまざまな思いをできるだけ把握したいと考え、記述式で説明会の内容について、廃止措置について、さらに原子力発電全般に対することについて、その他何でもといった項目で質問に答えていただきました。市民の意見を集約するための手段としては、市民の代表である市議会議員の方及び各種団体の代表者等有識者の御意見を拝聴することが適当と考えており、実際にアンケートを利用された意見でも非常にさまざまな、賛成、反対を含めさまざまな意見が寄せられておりました。これらのもののうち、御本人から公開してもよいというものについては全てその内容を含めて皆さんに公表したところであり、今後もこの方法が今のところ、八幡浜市としては意思決定の手続としてはベストのやり方ではないかと感じております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　反対運動をされている方は本当に原発について日ごろから熱心に研究し、さまざまな講演会などにも参加している方が多いと思います。ですから、有識者というなら、そういう人にも参加を呼びかけて、あえて厳しい意見にもしっかりと答える、そのような説明会をすることは有意義ではないかと思います。
　２号機も40年が近づき、四国電力は60年に延長して再稼働を検討中と報じられております。老朽化も進み、再稼働はあり得ないと私は思っております。今後、２号機の再稼働をめぐり、市の意見を求められるという場合も考えられます。そういった場合に、今後市民の声をどのように集約し、まとめていくのか、今申し上げましたように厳しい意見もあえて聞いて、市の意見を決めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　市のほうで厳しい意見を聞いてないという前提に立っての御質問のような気がしますけれども、実際にこの有識者のアンケートの結果を見れば、２号機はもう再稼働さすべきではないとか、私たちは農家としてやっているんで、原子力発電に頼らない、理由はないんじゃないかと非常に厳しい意見を、まさに遠藤議員が言われているような厳しい意見をいただいておりまして、そのようなアンケート結果を見る限りは、市のほうにおいて特定の方々の意見を排除して意思決定をしているということにはならない。そういう意味におきましても、寄せられた意見については基本的に全てそのとおり公表するという原則をとっております。このような意見の中で、市の判断が適当であったかどうかということはぜひ中身を見てからなお検討をいただきたいと思います。
　今の御質問ですけれども、当面のところ、今のやり方でいいのではないかと思っていますけれども、今２号機のお話が出ましたけれども、四電のほうから全くそういう話を聞いておりませんので、２号機について廃炉になるのか、再稼働になるのかを含めて、これから検討される中で、またいろいろやり方について必要があれば検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　福島の事故から６年がたち、いまだに汚染水はとめることができておらず、子供の甲状腺がんは190人を超え、７万人の方々がふるさとに帰れない状況がございます。同じようなことが八幡浜市に起こってはならない。そういう意味でも、やはり最も厳しい意見、原発反対運動にかかわる人たち、その規制委員会の規制基準自体も甘いのではないかと、勉強している人たちの意見もしっかりと聞いて、それに答えられる説明会をするという、広く市民の意見を聞く機会をなるべく広げるという意味でもぜひ御再考をお願いしたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　それでは、ここで休憩いたします。
　　　午前１１時５７分　休憩
—————————————————————
　　　午後　１時００分　再開
○議長（新宮康史君）　　再開いたします。
　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　大綱第２点は、公共交通の拡充についてであります。
　まず１つ目は、地域間格差と福祉タクシー券についてお伺いいたします。
　現在八幡浜市の中心は、江戸岡から西側、港のあたりに集中していると私には思えます。大型スーパーや市立病院、市役所、フェリー乗り場、みなっとなどなどが集中しています。
　中心街から逆に外れた地域で１人で暮らす高齢者は、買い物や通院、図書館や市役所などなど出向くときに、市の中心部へ出かける際は公共交通を使うしか移動手段がない状態です。市の中心部で暮らす高齢者に比べ、周辺地域の高齢者は、交通費が多くかかり、大変苦労されていると聞いています。中には、家にこもって外出が減り、足腰が弱ってしまう方もいると聞いております。高齢の方も商店街や中心市街地へ出かけ、活動の機会をふやすことは、市の経済の好循環にも寄与すると考えます。活動的で元気な高齢者をふやすことにもつながるのではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします。
　１つ目は、福祉タクシー券が現在支給されておりますが、どの世帯にどのくらいの額の福祉タクシー券が支給されていますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　現在、市では在宅の高齢者や重度障害者、重度障害児に対しまして、社会参加の促進、在宅福祉の増進に寄与することを目的に、外出のきっかけづくりとするため、市内のタクシー乗合バス及び船舶の利用料金の一部を助成しております。
　この事業は、市内に住所を有する75歳以上の高齢者のうち、65歳以上の者のみで構成されている市民税の所得割非課税世帯に属する高齢者及び身体障害者手帳１級及び２級のうち、下肢、体幹、移動機能、視覚の障害がある者、療育手帳のＡ判定、精神障害者保健福祉手帳１級及び２級の手帳を所持している者を対象とし、毎年度１人１万3,200円を上限として助成するものです。
　平成28年度の実利用人数は、高齢者を対象とした事業で、タクシー券1,093名、バス348名、船舶40名の合計1,481名で、事業費1,313万6,000円となっております。
　また、障害者を対象とした助成では、タクシー券381名、バス73名、船舶５名の合計459名、事業費327万2,000円となっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　１回の外出で１枚550円の券を使った場合、往復２枚で1,100円使うことになります。現在タクシー券は１万3,200円、24枚ということですが、月に１回ずつしか使えないというような計算になります。せめて月３回ぐらい出かけられるように、この券の支給をふやすことはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　この事業は、交通費負担軽減という趣旨で創設されたものではなく、外出のきっかけづくりを目的とした事業です。支援回数等の増加については、現在のところ、予定をしておりませんが、高齢者、障害者に対する種々の支援施策の中で、優先順位をつけ、検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市の中心部からの住んでいる場所の距離によってばらつきがあるのではないかと思います。現在福祉タクシー券をもらっている人の使用状況は、平均で７割ぐらいと聞いております。その中には、余り使わない人と不足している人とがいると思います。遠方の人に関しては550円の補助では自己負担額が高額になる、気軽に外出できない状況があると思います。したがって、遠隔地に住む人に特にふやすなど、市の中心部からの距離によって配慮をすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　この事業は、先ほども申しましたとおり、交通費を補助するものではありません。あくまでも外出のきっかけをつくるという趣旨の制度ですので、今議員さんが言われたような遠隔地に住む人にもっとふやすという、そういう見直しをする考えは今のところ、ありません。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　月１回の現在の支給では、外出するきっかけづくりとしては少ないのではないかと思います。本来の趣旨に沿って考えても、やはりふやす方向で検討をいただければと思っております。
　次の質問ですが、乗合タクシーが双岩地域、高野地などで現在運行されていますが、現在の運行状況と実績について教えてください。
○議長（新宮康史君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えいたします。
　現在、バス路線が廃止となった交通不便地域における高齢者などの移動手段を確保するために、市街地と対象地域を結ぶ予約制による乗合タクシーを運行しています。
　運行区間は、釜倉若山線、中津川線、津羽井線、高野地古谷線の４路線であり、既定の運行ダイヤで予約に応じて最大１日５便運行しており、利用者が負担する運賃は300円から500円となっております。
　利用状況ですが、平成28年度は延べ1,913人が利用しており、１日当たりの平均稼働率は全５便中2.3便、１日当たりの平均乗車人数は4.4人、１便当たりの平均乗車人数は1.9人となっております。
　また、運行経費ですが、平成28年度の実績では、利用者が負担した使用料収入65万7,400円に対して、委託料として市が支払う実際のメーター運賃は199万5,030円であり、市の持ち出し額は133万7,630円、総額の67％となっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　利用者が65万7,400人、市の持ち出しは135万円ということであるということです。これは現在限られた地域で行っておりますが、それ以外の市の地域にもこれをふやしてほしいという要望を多く寄せられております。足がなかなか不自由になってバス停まで行くのが大変だと、それでタクシーを使うしかないとか、経済的負担も多くあります。ですから、地域によってぜひ乗合タクシーの使える範囲を広げる方向で御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、高齢化が加速する中で、公共交通空白地帯の解消は今後ますます大きな課題になっていくと認識をしております。
　乗合タクシー事業もその一つの方法ではございますが、今まで当市ではバス路線が廃止された地域に限ってその代替措置として導入してきたという経緯がございます。これは、地域住民の利便性向上を優先して考える必要があるのはもちろんですけれども、そのもう一方で、厳しい経営環境の中で公共交通の維持に向け努力をいただいている既存のバス会社やタクシー事業者との共存も、市全体の公共交通のあり方を考える上ではとても重要な要素となってくるからでございます。
　市内では、地域住民が主体となり、市の経常的な補助なしで運行しているにこにこ日土という先進的な事例もありますし、ほかにもさまざまな方法が考えられます。したがって、それぞれの地域の事情に合った公共交通のあり方を引き続き地域の方々とともに検討していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　市全体の公共交通のあり方をどうやっていくかというのは本当に大きな課題だと思います。将来的には家のドアから目的地まで乗せるというデマンド型乗合タクシー、そして循環型くるりんバス、これの併用で、市内のどの地域の市民でも好きな場所へ気軽に行ける、また市外からＪＲで当市に訪れた観光客も公共交通を利用して自由に市内を行き来できるような環境を整備する方向を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　循環型バスの導入は、費用も多額となり、また民業圧迫にもつながることから、導入については考えておりません。先ほども申しましたように、公共交通の維持のためにバス会社、タクシー会社が努力いただいているおかげで、特に市街地においては一定の利便性が確保されていますので、市民の方々、観光客の方々には既存の公共交通を利用いただきたいと考えております。
　現在、市内では川之内から須田までの間を宇和島自動車バスが１日15往復、また伊予鉄南予バスを加えると、市中心部では１日21.5往復の公共交通がありますが、ほとんど非常に利用の少ない状況で運行しております。現況でさらに循環バスを運行しても、実効性に大きな懸念があり、まずは循環型バス導入の以前にこのようなバス事業者による公共バスを利用することが優先ではないかと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在、宇和島バスがあるバス停に家から行くまでに非常に遠いと、足が不自由だとそこまで行くのが難しいという声も聞いております。そういうものも含めて、市全体の公共交通のあり方をぜひ見直していただければと思っております。
　次に、宇和島自動車バスが市内を運行していますが、乗りおりの際の段差が高くて、高齢者や体の不自由な方には乗りおりがしにくいとの声が寄せられております。市が補助金を出しているとのことですが、ノンステップバスへの移行を全エリアで一日も早く進めるよう市が要望を出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　現在、市内では２つの事業者が市内の路線バスを運行しており、伊予鉄南予バスでは八幡浜管内を運行している車両８台のうち６台、宇和島自動車では13台のうち２台がノンステップバスへ移行している状況であります。
　ノンステップバスへの更新費用は、１台につき二、三千万円かかると聞いており、２つの事業者とも過疎路線を国、県、市の補助を受けて運行している厳しい経営状況に鑑みれば、すぐに全車両をノンステップバスへ移行することは困難と考えますが、車両の更新を行う際には、その都度早期に全車両がノンステップバスに移行するよう、市としても働きかけたいと思います。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　バスのステップで雨の日に転んでしまって、腰の骨を折って、しばらく外出ができなくなった方もいると聞いておりますので、ぜひ働きかけをよろしくお願いいたします。
　次に、八幡浜市全体の人の流れとＪＲ八幡浜駅周辺のバリアフリーを求める問題です。
　港の周辺地域が活況を呈することはとてもよいことだと思いますが、万一津波などの災害が起これば、真っ先に被害を受けるエリアでもあり、そのときは市全体の機能が麻痺するおそれがあります。人の流れが港のエリアに集中する状況から、リスクも、人の流れも、もう少し各地に分散しておくことも必要ではないでしょうか。
　そういう観点で、１つ目に、ＪＲ八幡浜駅周辺が寂しい、もっとにぎわいが欲しい、人が集まる魅力的なエリアにしてほしいという要望を多く聞きますが、どうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　お答え申し上げます。
　ＪＲ八幡浜駅前では、都市再生整備計画に基づく社会資本整備総合交付金を活用し、平成26年度からバスターミナルの改修、案内サイン及び照明施設の設置、歩道や広場の舗装などの改修工事を実施しており、今年度末までの完了を予定しております。工事完了によって駅前の諸機能や業者の利便性が向上することで、利用人口の増加を通じた駅周辺の活性化につながることを期待しております。市としても、引き続き駅前エリアの最適な利活用の方法について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　次に、ＪＲ八幡浜駅にエレベーターをつけてほしいとの声が多く寄せられております。ＪＲに私が問い合わせたところ、１日の乗降者数が3,000人以上の駅を優先的にトイレやエレベーターなどのバリアフリー化を進める計画を持っていて、松山駅は国と県の補助金を得てエレベーターを設置しています。八幡浜駅の28年度の乗降者数は約2,000人で、今のところエレベーターの設置予定はないということでした。設置費用としては、跨線橋、線路をまたぐ橋、この状況によって、そのまま連結できる場合は約２億円、跨線橋の改修が必要な場合は４億円から５億円かかるというお話でした。
　現在、県内のほかの駅を見ますと、西条駅、新居浜駅にエレベーターを設置予定で、内子駅は、乗降者数は3,000人未満ですが、町並みの観光客もふえた時期とあわせ、障害者の会や住民らの強い要望を受けて、十数年前に町がお金を出して、エレベーター１基を設置したと聞いております。
　当市の場合、九州への玄関口としてのフェリー乗り場があり、港周辺地域と合わせて、旧市役所周辺の歴史ある町並みを観光エリアとして整備し、商店街とも合わせて新たな観光エリアとして整備していければ、ＪＲ八幡浜駅の乗降者数もこの3,000人を超す可能性を秘めているのではないかと私は考えます。列車を利用する観光客が、八幡浜駅におりて観光を楽しむ一環として、何とかＪＲ八幡浜駅にエレベーターの設置を実現してほしいと思っておりますが、どうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　お答え申し上げます。
　本件につきましては、平成23年12月議会で同様の質問があり、その後、ＪＲ八幡浜駅と協議を行いました。その結果、エレベーターの設置には多額の費用がかかるため、難しいということ、そして車椅子等の利用者で介助が必要な方については係員がサポートしているが、知らない利用者もいると思われるため、改めて周知したいという回答がございました。
　また、平成27年12月28日付で八幡浜市議会から提出がありました市政への提言についてにおいても同様の要望があり、その際には、ＪＲのエレベーター設置の基本的な考えは、議員が言われたとおり１日の乗降者数が3,000人以上の未設置箇所を優先することとしており、ＪＲ八幡浜駅は約2,000人であることから難しいという回答がございました。
　今回、改めてエレベーター設置の要望をいただきましたので、ＪＲへその旨伝えるとともに、先ほどの質問で答弁しましたとおり、駅前のリニューアル工事の実施など、引き続き市の立場でも八幡浜駅の利便性向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　私どもが２月に行った市民アンケートの中にも、膝が悪いのでぜひエレベーターをつけてほしいなど、高齢者のほうから強い要望が寄せられております。ぜひ実現に向けて知恵を絞っていただきたいと思います。
　続きまして、大綱第３に移ります。
　子育て支援についてであります。
　小・中学生の医療費の無料化についてお尋ねいたします。
　まず１つ目は、歯科医療が昨年10月から無料化されていますが、受給者の人数と支払い実績はどうなっていますか、お聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（福岡勝明君）　　お答えいたします。
　平成28年10月より実施しております小・中学生歯科通院に係る医療費助成ですが、今年度８月末時点で、資格対象者2,224人のうち72.7％の1,617人に子ども医療費受給者証を発行しております。
　次に、医療扶助費の実績は、昨年10月施行からの累計で2,940件、640万円の助成を行っております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　中学生までの通院費を含めた医療費の完全無料化をした場合の費用はどれくらいかかりますでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（福岡勝明君）　　お答えいたします。
　中学校卒業まで医療費を無料化した場合の費用については、既に無料化した歯科を除き試算したところ、約5,200万円を要する試算結果となっています。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　県内の市町村において、子供の医療費を中学卒業まで完全無料化していないところは、南予４市、大洲市、西予市、宇和島市、八幡浜市と今治市、松山市のみになりました。しかし、大洲市では、第３子については来年度から無料とするそうです。
　当市でも、ぜひ子育てを応援する意味で、中学卒業までの医療費の無料化をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　子ども医療費助成の拡充につきましては、先ごろ国におきまして、市町村の独自で行っている地方単独事業による医療費助成制度について、未就学児に限って平成30年度以降は国民健康保険の負担金減額調整の対象外とする関連省令の改正が公布されました。しかしながら、愛媛県内でも子ども医療費助成事業が拡大される中にあって、愛媛県補助は依然未就学児までしか対象になっておりません。医療費助成事業はその規模に応じた財源確保が最大の問題でありまして、制度を維持していくことが前提である以上、小・中学生の通院につきましては今後もなお熟考してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　今、子供の６人に１人が相対的貧困家庭と言われています。市民の生活も逼迫している状況です。私どもが行った市民アンケートでは、暮らし向きがやや以前より悪くなったという方が52.3％、悪くなったと回答された方が19.3％と、合わせて７割を超えています。子育てしやすい環境をつくるためにも、ぜひこの医療費の無料化を実現するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　現在、これについても一応検討はしておるんですけれども、いろいろな問題があります。
　まず、歯科診療のように医療機関窓口での無料化はシステム改修や受給者証の印刷、交付といった医療費以外の費用がかかること、また無料化決定後実施までにシステム改修の期間を要すること、そして国民健康保険においては医療費無料化が医療費を増加させるという、そういう理由で国のペナルティー的な意味合いとして国庫補助金負担金をさらに減少させるということにもつながっております。市の施策によって市民負担の増加を招く案件であるという以上、慎重に行わなければならないということを踏まえて考えていかなければならないと思っております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　子供は当市にとっても大切、子供が減ってくることによって商売、経営、そして市の施策も縮小になってしまうという意味でも、子供がこれ以上減ってはいけない、さらにふやす方向に転換していかなければ、さまざまな施策も縮小せざるを得ないということになりかねません。ぜひ優先して検討をいただきたいと考えます。
　それでは、大綱４点、教育についてお伺いいたします。
　小・中学校の道徳教科化についてお尋ねいたします。
　来年度から小学校が、再来年度から中学校が道徳教育の教科化が始まります。特定の価値観が押しつけられたり、恣意的な評価がされたりしないか、心配の声が上がっています。市としては、道徳の教科化についてどのように対応されようとしているのでしょうか。まず、どういう教育を目指そうとしているのか、お聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　新しい学習指導要領では、学校における道徳教育は自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としています。道徳教育は、学校教育の全体で行われるものであり、そのかなめとなるのが道徳の授業です。
　道徳の授業におきましては、物事を多面的、多角的に考え、人間としての生き方について考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度を育てることを目標としています。したがって、特定の価値観を児童・生徒に押しつけたり、言われるままに行動するよう指導したりすることはありません。指導に当たっては、信頼関係と温かい人間関係を基盤として、子供たちの内面的な自覚を促す指導方法の工夫に努めることが重要と考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　国民一人一人が主体的に考えて、生き方を選びとっていく、憲法が保障する思想、良心の自由、これを国が侵すことは許されないと考えます。教育勅語を美化するような動きも一部にありますが、それを道徳の教科化に持ち込むなどされてはいけませんので、今おっしゃられた方針をしっかり貫いていただきたいと思います。
　次に、道徳に評価がつけられるということですが、どのようにその評価をされるお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　教育における評価は、子供たちにとって自分の成長を振り返る契機となるものであり、指導者にとっては指導計画や指導方法を改善する手がかりとするものです。
　特別の教科道徳においては、児童・生徒一人一人の成長を温かく見守り、共感的な理解に基づいてよりよく生きようとする努力を認め、勇気づけるための評価でなければならないと捉えています。道徳科の評価は、他の教科と異なり、知識や技能を数値や観点によって評価することはできません。ましてや、道徳性が養われたかどうかは容易に判断できるものではありません。したがって、道徳的な判断力や心情等の道徳性を評価するのではなく、道徳科の授業の中で児童・生徒が自分を見詰め、自分のこととして課題を捉え、広い視野で多面的かつ多角的に考えようとする姿を積極的に認め、励ます個人内評価として行うことが大切であると考えています。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　容易に判断、評価することは難しい、知識、技能のように評価をすることは難しいということです。努力する姿を認める個人内評価ということですが、実際にはやはり点数をつけたりされるんでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　点数化はしません。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それでは、優、良、可とか、どのように評価をするんでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　先ほど申しましたように、子供たちの学んでいる姿勢、授業での取り組みの様子、それを評価していくのであって、優、良、可とか５、４、３、２、１とか、そういう評価は全くありませんし、学校は３学期制にしておりますけども、１学期１学期評価するのはとても難しい状況もありますので、１年間を通して子供たちの様子を評価していこうと考えています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　子供たちは先生の顔色をやはり見ていると思います。どのようにすれば評価が高まるのか、それによって自分自身の考えとは違う答えをしてしまうとか、非常に評価の仕方というのは難しいなと思います。ですから、親御さんたちも心配していると思いますので、恣意的な考えを押しつけるとか、そのような方向に行かないようしていただきたいと思います。
　以上をもちまして私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。