〔河野裕保君登壇〕

○河野裕保君　　おはようございます。
　質問通告書に従いまして、私は大綱４点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
　まず最初に、電源三法交付金について質問するわけでございますが、その前に少しお時間をいただきたいと、このように思っておるところであります。
　御案内のように、我が国はさきの大戦におきまして、広島、長崎に原子爆弾を投下されまして、世界で唯一の被爆国ということになったわけでございますが、それから９年後に第五福竜丸事件というのが起きました。ちょうど私が小学校２年のときにその事件が起き、小学校３年のときに無線長の久保山愛吉さんが亡くなられたということでございまして、当時、ラジオで久保山愛吉さん、第五福竜丸、マグロ、そして被曝したというようなことが耳の中にまだ残っておるところでございます。それはマーシャル群島のビキニ環礁においてアメリカ軍が水爆実験をした、死の灰を浴びたということでございます。
　当時、私たち子供の時分は、外で遊んでおりまして、雨が降りますと何万カウントと、あの時分はカウントというようなそういう言葉を使っておりまして、５万カウント、10万カウント、雨が放射能を含んでおりますよ、頭がはげますよということを言っておりまして、それが原因でありませんが、そういうことを言っておりました記憶がよみがえっておるわけであります。
　そして、３・11、ちょうど本日が東日本大震災から６年９カ月ということになるわけでございます。その原因によりまして福島第一原子力発電所がメルトダウンを起こしたということでございます。そういうことで、日本は平和エネルギーと、また戦争エネルギーによって２つの異なる性質によって被曝をしたということでありましては、世界でこれまた唯一ということになったわけであります。
　そういうことにおきまして、原子力発電所については脱原発という声が国民から多く寄せられておるのは、これは理解できるところでございますが、しかし私は保内町職員といたしまして原子力発電所の平和エネルギーにおけます電源交付金、そしてまた今議員としての立場から、大所高所から考えますと、原子力エネルギーの平和利用におけます地域の経済の活性化等については、これは継続は必要であると、このような立場に立って質問をするわけであります。
　それでは、電源三法交付金について入りますが、少しお時間をまたいただきたいと思うわけであります。
　昭和50年にさかのぼります。昭和50年４月から昭和52年12月の２年８カ月の間に町長が３人もかわりましたよということになったわけであります。異常事態であります。原発問題ではなくて、これは財政赤字が要因でありました。昭和40年代に身の丈に余るそういう公共事業をしたお金によりまして財政赤字が膨らんだということであります。
　50年４月の選挙には現職が大差で負けまして、新人さんが通ったということであります。その新人の町長さんは人当たりの非常によい方でございましたが、しかし今で言うリベラル派に属しておったわけでございまして、当時の白石県政からは疎まれて、財政赤字の相談に行きましても門前払いを食らわされまして、なかなか厳しい状態が続きまして、ある手持ちの財産を全部売り払って何とかやりくりをつけておりましたが、昭和50年になりますとそれはクラッシュ同然だった。この12月議会にすぐやる土木の予算が計上されておりますが、当時の町単独予算についても事欠くありさまでございましたから、町長みずからが、川之内にはゼロメートル地帯がありますので、それのどぶさらいに大雨の中、行きました、どぶさらいする金がありませんから。そのさなかに町長は52年７月の大雨の中に倒れられました。私もちょうど建設課におりまして、現場から帰りますと、町長倒れたという一報が入りました。結局、町長は11月におやめになったということであります。
　12月に新たな町長に無投票で議長がなりましたわけでございますが、相当やっぱり財政も逼迫しておりまして、さしもの当時の議長、新町長もこれでは頭を痛め、金策に走り回りましたことはよく覚えております。町内の金融機関は誰も手助けしなかった、潰れることがわかっとる自治体に金貸す人はいませんよということでございました。そして、手を差し伸べたのは町外、八幡浜市のある金融機関であります。これは、本日のキーワードになります信頼関係において、支店長と町長の信頼関係で金が借れたことです。金が借れました、そのおかげで52年度の決算は何とか乗り切りましたが、迷惑はかけちゃいけませんので、日本最大の金融機関の簡保に、これは一時借入金６億5,000万円を借りたわけであります。それで何とか財政立て直しといいますか、行財政改革やりました。それで、４年半の間に６億5,000万円の全て返済をいたしました。今は政府系金融機関は起債借っても0.1％、この間の決算審査特別委員会に財政課長が言うとりましたけど、当時は政府系で７％ですよ。そういう高い金利の時代にやりくりして４年半で全部完済したということは、なぜできたのかということであります。これがきょうの本題の第１問の電源三法交付金、このおかげであります。
　この電源三法交付金というのは、昭和49年に制定しておりまして、電源開発促進税法と１つ目は、２つ目は電源開発促進対策特別会計法、そして３つ目については発電用施設周辺地域整備法による電源立地地域対策交付金ということでございまして、この交付金によって保内町が生きもんたということであります。１号機、２号機で私覚えておりますが、大体26億円近くの交付金が入ったんではなかろうかと思っておるところであります。それで、12から13あった建築土木業者は、一人も一軒も倒産を出さなかったということであります。
　今、その交付金のもとに、これをベースとしながらも、原子力発電施設等立地地域特別交付金、そして核燃料サイクル交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、広報・調査等交付金等があります。現在までに旧保内町から、今八幡浜市になっておりますが、八幡浜市に１号、２号、３号機の交付金が一体これまでに幾ら入ったんでしょうかということであります。市民の皆さん方も、交付金というのはよくわかっておるというか、そういう言葉は御理解されておると思いますが、中身についてはほとんど私もわかりません。１号、２号機が大体26億円というのは記憶にありますが、一体今までに１、２、３で幾ら交付金が入ったのか。そして、立地自治体の伊方町には交付金が幾ら入ったのか、愛媛県も入りますから、それらを含めて御答弁をいただきたいと、このように思っておるところであります。
○議長（新宮康史君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　電源三法に基づく交付金につきましては、伊方原発１号機が着工された翌年度の昭和49年度より、電源立地促進対策交付金が交付開始となり、その後、昭和56年度に原子力発電施設等周辺地域交付金、平成12年度に電力移出県等交付金が交付開始となっております。これら３つの交付金の総称が電源立地地域対策交付金と呼ばれ、平成28年度までの累計で33億8,758万6,372円交付されております。
　なお、電源立地促進対策交付金につきましては、平成６年度に交付終了していますが、残りにつきましては現在も交付されています。
　また、核燃料サイクル交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金の総称である電源立地等推進対策交付金は、平成26年度と28年度の２カ年で合計10億8,071万3,656円交付されており、これについては新しい市立病院の医療機器整備費の財源として活用しました。
　以上、平成28年度までに交付された電源三法に基づく交付金は、合わせて44億6,830万28円となります。
　さらに、電源三法交付金とは別に愛媛県核燃料税交付金についても平成22年度より交付開始となり、28年度までの累計で7,849万7,000円交付されており、これも合わせると45億4,679万7,028円となります。
　なお、１、２、３号機別の額につきましては、明確にされておりません。
　また、事業所へ直接交付されるものとして、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金、通称Ｆ補助金という制度もあります。これは雇用の増加を生む企業に対して、最大８年間、企業の支払った電気料金等に基づき給付金が交付される制度で、現在、市内の14事業所に給付されています。オレンジベイフーズ株式会社が市内に立地した際には、この補助金のあることが大きな要因の一つであったと伺っております。
　さらに、電源立地地域対策交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金については、市役所だけでなく、電気の使用量に応じて、保内地域の家庭、事業所へも直接給付されています。
　次に、伊方町、愛媛県の28年度までの電源三法交付金の交付額累計は、八幡浜市が44億6,830万28円であるのに対し、伊方町が約322億円、愛媛県が約306億円であります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　ありがとうございました。
　市民の皆さん方も伊方原子力発電所については相当な地域に対して恩恵をこうむるような伊方発電所のおかげだということがよくわかっていただけたと思います。
　それで、今後の予定といたしましては、もう１号機は廃止措置ということでこれは後質問いたしますが、２号機、３号機もあるわけでございますけれども、今後の予定、過疎債とかいろいろ計画ありますけど、これの交付金についてのこれからの計画、入る見込みというのは立っておりますか。
○議長（新宮康史君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　現在、当市において活用可能な電源三法関連の交付金は、電源立地地域対策交付金のみであります。このうち、原子力発電施設等周辺地域交付金は、旧保内地区を対象とした実質的な電気料金の割引措置で、今年度保内庁舎など市の施設分として交付された金額は366万1,152円でした。また、電源立地地域対策交付金のうち電力移出県等交付金については、今年度分として3,165万3,000円交付される見込みであり、保内地区の保育所維持管理費に活用する計画として申請しています。
　また、電源三法交付金とは別になりますが、愛媛県核燃料税交付金が今年度分として2,251万2,000円交付される見込みであり、これについては八幡浜地区の保育所維持管理費に活用する計画として申請しております。
　なお、伊方原発３号機の再稼働に伴い、平成30年度から原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が活用可能となるため、現在、愛媛県と活用計画について検討しているところであります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　種々交付金がございまして、地域のために伊方原子力発電所のほうから、先ほど申しましたように、税金を取ってストックして、それを交付金として各自治体等に地域の振興、また財政の補填という役割を果たしておるということでございます。大変ありがたい交付金だと再認識をいたしたわけであります。ありとうございました。
　続きまして、大綱２点目であります。
　大綱の２点目は、本市におけます再生可能エネルギーの調査研究等の取り組みについてということでございます。
　本質問についてはドイツを例に挙げます。何でドイツなのか、ここは八幡浜市議会ですよということでございますが、最終的には電気料というのは我々消費者にかかってきますから、ドイツのように再生可能エネルギーが余りにも偏りますと賦課金というのがかかってきますから、相当なダメージを消費者に与えますよということで質問もそこから入っていきたいと思います。
　これの資料の出どこというのは、ドイツに住んでおられますジャーナリストの熊谷　徹さん、このレポートのデータを活用させていただいておるところであります。
　今ドイツ、メルケル首相、もう長いです、2005年からですが、ドイツは我々日本と非常に共通したところがよくあります。ドイツはルターの宗教改革からひっかけてプロテスタントが今も半分以上を占めておりますということでございまして、質実剛健、そして働くことを旨としますということのそういう国民性がございまして、一方日本人におきましても、我々も勤勉を旨とし、また質素、そしてお金をためて商売に使いますよということがよく似ております。さきの大戦においても同盟を結んでおりましたが、同時に敗戦国であり、戦後復興について、吉田　茂、そして西ドイツのアデナウアーということで、それらも復興に努力した政治家としては共通したところがございまして、現在は技術立国としてともに自動車の覇権を争っておるということでございます。
　そのドイツでありますが、福島第一原子力発電所のメルトダウンによって、当初はメルケル首相も電源構成は原発を入れますよということでございましたが、脱原発で行きますということで、2020年までに大型の大容量の原子力発電所を全部ストップして、2022年までには全ての原子力をとめますということを宣言しておりまして、再生可能エネルギーにシフトしております。
　また、ＥＵの諸国においては、温室効果ガス、ＣＯ２の排出量を1990年代の80から95％までに抑えるということでございますから、どうしても再生可能エネルギーに頼るということでございます。
　その結果、今ドイツの再生可能エネルギーのベストミックスに占める割合というのは、1990年が3.3％でございましたが、今は33.3から35％に近づいておるというようにそのレポートには載っておったわけでございます。
　そういたしますと、かかってまいります賦課金は、今10年前の４倍だということでございまして、３兆1,000億円を超えておるということでございます。そういたしますと、個人が払う電気料金、これも賦課金がかかってまいりますので、その賦課金が１世帯当たり３万円を超えておる、年間。そういたしますと、電気を滞納する世帯も非常に多くなったということでございます。2012年のデータでございますが、32万人が電気をとめられましたということでございまして、今、月の所得のうちの10％を超える電気料を払わないけん世帯が17％もある、電気貧困世帯がふえつつあるということでございます。
　再生可能エネルギーは確かにいいと思います。私もドイツに平成11年、平成24年、平成27年に行ってみまして、びっくりしたのは、風力発電所の数が非常に多いということであります。ポーランドの国境から旧東ドイツのベルリンに近づくにつれて風車の林でありました。そういうことで、今ドイツでは風車を建てる条件のいいところはなくなって、バルト海や北海に大容量の風力発電所をやって、そこから南のドイツの南部地方のいわゆるシュツットガルトのほうに電力を送りますよという仕事をやってるそうです、送電線で。そういたしますと、送電線は環境を破壊するということで、ミュンヘンの知事さんがストップさせてくださいということで、メルケル首相も送電線を地下に埋めますよということに変更したそうでございます。
　そういうことをいたしますと、環境破壊にもなりますし、ということは観光にも影響しますよということでございまして、火力発電所をとめるということでございますから、そういうメーカーさんもお手上げのようでございます、石炭産業、石炭発電所ですよね、火力発電所。
　また、今言いましたように電気代が上がりますからやめてくださいよと、そういう声も聞こえているそうであります。
　ドイツというのは再生可能エネルギーにおんぶしておりますから、電源構成におきましてもバックアップがききません、各系統につながる、それもうまいぐあいにいきませんというようなことが起きておるそうであります。
　そして、今日本も再生可能エネルギーにシフトしなければならないということで、経産省におきましても、2030年の電力構成比を再生可能エネルギーは22から24％に持っていきますと言っております、今１桁台であります。そして、今日本の再生可能エネルギーの、四国電力によりますと、平成25年は111円の１世帯当たりの賦課金が今688円で6.2倍になっておりますよということであります。全国はどうか。これ５月の時点でございますが、１キロワットアワー当たり２円64銭でございまして、１世帯当たり大体300キロワットということでございますので、792円、年間9,504円の電気代が余分にかかりますよということでございます。がしかし、それでもドイツの３分の１でございますから、再生可能エネルギーというのは、経産省も言ってますようにふやしていきますよということであります。
　と申しますと、私ここで考えるのは、お隣の伊方でございますが、伊方は条件的にいいですよね、風力発電所が大分あります、頂上線に、58基あると言われております。そして、まちづくりにも、地域の活性化にも役立っておりますよということであります。
　しからば、本市についても再生可能エネルギーについての取り組みをぼつぼつしてもいいんじゃないかと思うわけであります。総合計画にも再生可能エネルギーの取り組み、研究というのは載ってないし、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもこれは載ってないですね。ということでございますので、この先、ドイツのように偏ったら大変なことになりますが、まだまだ20や25ぐらいやったら、賦課金についてもそう驚くほど高くならないだろうと思いますので、この立地条件等を勘案しながら研究してみるのもどうでしょうかなということでございますが、いかがでございましょうか、お願いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　お答えいたします。
　エネルギー政策基本法に基づく国の第４次エネルギー基本計画を踏まえ、経済産業省が決定した長期エネルギー需給見通しによると、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合を同時達成するためのバランスのとれた電源構成として、平成42年度において原子力を20から22％程度、再生可能エネルギーを22から24％程度、火力を56％程度とすることが示されております。このうち、太陽光や風力、地熱、バイオマス、水力などの環境負荷が少ない自然界のエネルギーである再生可能エネルギーは、国のエネルギー基本計画において安定供給面、コスト面でさまざまな課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源であるとして位置づけられており、平成24年７月の再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの導入を背景に、太陽光発電を中心として急速にその普及拡大が進んでいます。
　当市においては、これまで環境への配慮という観点、また行政コスト削減の観点から、小・中学校７校で太陽光発電システムを導入したほか、個人住宅への太陽光パネル設置に対する補助制度や廃油の再利用を促進する取り組みであるじゃこ天国油田化プロジェクト等を通じて、再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギーの推進に努め、循環型社会の構築に取り組んできたところです。
　今後は、再生可能エネルギー推進に伴う景観破壊や騒音などの問題にも十分留意しながら、議員御指摘のとおり、地域振興という大きな視点も加え、再生可能エネルギーのさらなる活用が当市において適当かどうか、さらに調査研究していきたいと思います。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　伊方、これは山の頂上ですね。環境的に、また自然的にも風が吹いて、人家は下でございますので、影響力は非常に少ないです。一部については、ある集落について、私も何回か行きましたが、風車のガタンガタンという音とブーンという音が聞こえますね。それで、サッシュを二重窓にしておりますよということでございますが、それでもやっぱり低周波については気になるよという声を聞いております。
　今伊方ではさまざまな経営形態の新電力会社があるわけでございます、伊方町も資本参加をしておりますし。その中におきましては、総務課長、上場、下場はわかりますか、上場言うたら瀬戸内側、下場言うたら宇和海側でございますが、上場において、今ある新電力会社については年間を通してどれだけ風が吹くかということの調査をしてると聞きました。
　私もこの八幡浜市の風力、再生可能エネルギーのうちの太陽光をのけまして、風力、伊方は58基もありますから、絶対的に半島のつながる根元のとこにおいても条件的に人家に遠くて、風が吹いて、風車にええところはあると思います、10から20基は可能ではないかというようなところを私も目をつけました、山に入ってみて。そういたしますと、ある電力会社については、そういうある上場において風力の計算をしておりますから、これらも話に乗ってもどうでしょうかと思うわけであります。
　ただし、私は風力というのは、自然破壊まではいきませんが、環境破壊といいますか、環境的にも余り私は嫌いです。ですから、権現山の上とか、真穴の山は絶対だめです、これは、環境破壊ですし、ミカンの関係もそうですし、農業遺産の関係もそうですけど。しかし、人家に遠くて風が吹くというとこはあるわけです、上場に。そこら辺ぜひとも、部長が言いなはるように小さいやつじゃなしに大風力、1,000キロワット、今はもう1,000キロワットを超えてますから、風力、１時間当たりの発電量は、そういうのも研究されたらどうかと思います。そういう業者が今調査をしている地点がありますから、ぜひともそういうことで情報というかアンテナを立てて、人家に遠くて、また環境破壊になりませんよ。今10基から20基あったら、恐らく私が言う場所については送電線が近いですから、変電所をやって、それを送電線でつないだらすぐにもう電力はつながります、風力の電気が。そういってある電力の、四国電力の関係じゃありませんが、新電力の人がおっしゃっておりました。
　場所が非常にいいですよ、風も吹く、上場ですよ、これ保内町側、八幡浜側の上場、風が吹いて、送電線も近いしつながるということで、八幡浜市さんもどうでしょうかな、研究されたらというふうな話もちらっと聞きましたから、その辺どうでしょうか。立地的にはあるんですよ、これは、10から20基は風車はある。ほして、宇和海側においてはそういう条件のいいとこはありませんので、瀬戸内海側を少し研究してはどうですか。お答えどうぞ。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今河野議員言われたとおり、例えば権現山とか真穴の山がふさわしくないと言われましたけれども、実際に八幡浜市の近くで風力発電の話があったときに、これは西予市の旧明浜なんですけれども、地区住民から反対運動が出て、反対の申し出があったというようなこともあります。特に今言われたように、風力発電には騒音の問題がありますし、景観上の問題もありますので、八幡浜市として、狭い町ですので、どの辺が適当かどうかということは議論の余地があると思います。河野議員、現場見られてとってもいいところがあるやに私の話では受け取っておりますので、またそういう提案ありましたら、一緒に検討させていただきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　その周辺の住民にとって反対が起きるかわかりませんが、そういう研究というか調査しますと、しかしあるのはあります。これは10から20はやろうと思えばできます。はるかに下ですから、人家は、山でしょ。それは瀬戸内海側ということでございます。
　次、それでは大綱の３点目に行かせていただきます。
　伊方発電所の１号機の廃止措置についてでございます。
　本件につきましては、８月30日にこれについての説明会がございましたが、私は当日、その時間帯にのっぴきならない用事がございまして、出席できませんでしたから、質問させていただきたいと思うわけであります。
　伊方１号機、あっという間の40年でした。原子炉に灯がともって、運転開始した昭和52年ですから、伊方発電所に私たち職員もよく勉強しに行きました。伊方発電所の近代的といいますか、技術の粋を集めた原子力発電所を見て、畏敬の念を抱いたもんです。絶対的に信頼関係を四国電力に置いておりました、今もそうであります。そして、婦人会さんらも行かれましたですね。その発電所が40年という、寿命ではないでしょうが、メンテなんかをいたしまして、規制委員会の基準をクリアすればあと10年、20年なり運転できると思いますが、電力需要やＢバイＣ、それをはかりにかけると廃止したほうがいいなという結論に至ったんだろうと思います。
　そして、30日に説明会があって、９月７日に八幡浜市においてはこの伊方発電所１号機廃止措置に伴う事前協議ということで回答されております、愛媛県に対して。ぜひとも四国電力に対して強く要請していただきたいことがある、それは(4)として、伊方発電所１号機廃止措置に伴う低レベル放射性廃棄物の最終処分場については速やかに決定していただきたいものでありますと、おっしゃるとおりでありまして、愛媛県もそのとおりそういうふうに意見を出しておるところでございます。
　私思うんでありますが、廃止、そして解体、最終的にはどこかに持っていかないけませんよということでございますので、この伊方発電所の廃止措置の計画の承認については、これは原子力規制委員会のヒアリングを受けてでございますよね。基準に合格したからということでございますが、本来なら最終処分地と技術的な廃炉についてはセット、一つのパッケージにしなければならないような気がします。これは国の問題ですから、市長に問うわけにはいきませんよ、いきませんが、一番大事なのは、トイレなきマンションではいけませんよと、このこともトイレなきマンションと同じですわ。先に解体します、それは技術的にオーケーですよ、ですから認可を与えますということですけど、最終的にはやっぱり処分地ですよ。
　今公共土木事業を本市が発注いたします。そういたしますと産廃が出てまいります、コンクリートの破片が出ます、木造なら木造の木くずが出てきます、アスファルトが出てきます。そうすると、計画にもマニフェストで、この産廃についてはどこそこの処分場に出します、こういうふうに再利用いたしますということで、契約して、全部できましたらそれの写真をつけて、どこそこに行きますよと、こういう再生しますということのマニフェストどおりになからないと、請求出しても、お金がおりませんわけですから、そうですな、建設課長。ありがとうございます。
　ということで、この原子力の廃止についてもそういうふうにセットにしたら一番いいんだけれども、原子力規制委員会というのはかつての経産省の中の原子力保安院と違って独立した強い権限を持っておりながらも、やっぱりこっちは技術的な分野ですよと、廃止については、処分地については各電力事業者の電力会社さんが決めなさいよと、こういうことのようでございますが、なかなか決まりませんよ、これは恐らく。ということについて、同時にやっぱり処分場を計画書に載せたものにするべきではないでしょうかな、その辺どうでしょうか。答えにくいと思います、これは国の関係ですから、済みませんが。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　最初に少し整理をしますと、伊方発電所１号機の廃止措置に伴う低レベル放射性廃棄物については、廃止措置認可前の６月27日までに発生した廃棄物については青森県六ヶ所村に搬出することになりますが、６月28日以降の廃棄物については、廃止措置中の廃棄物という取り扱いとなり、発生責任者において四国電力が処分先を確保し、処分しなければならないということになっています。
　その処分先等については、現時点で明確にされておらず、先ほどお話のあったように、八幡浜市の回答文中においても廃止措置に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の処分地を早急に決定することということで市の回答書にも入れているとおりであります。
　今最後お話のあった質問のところですけれども、国の認可申請書の中に入れてはどうかということでありましたけれども、現在入っておりません。原子力規制委員会においては、原子力発電所の廃止措置が適切に実施できるよう、規制基準の整備を新たにつくられるなど、全ての低レベル放射性廃棄物を安全に処分するために事業者を指揮監督するよう、それらも含めて市として要請していきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　今四国電力ほか、この低レベル放射性廃棄物の処分場については苦慮されているように思います、どこに持っていくかということでございますから。例えば、我々は恩恵を受けております、先ほど申しましたように原子力発電所によって交付金もいただいております、地域経済も潤いました、雇用もそうであります。保内町はこの過去20年間におきまして人口が1,500人から1,000人しか減ってないです、それというのは電力のおかげです。それがなかったら大変なことであります。
　ということで、例えば恩恵を受けてないそういう自治体において、処分地を決めますよということになったらこれは大変なことになると思います。つまりお金をあげますから、これ頼みますらいということになるわけですから、そういうことになるとなかなか処分地は決まりません。今おっしゃったように六ヶ所村、核燃料サイクル、これはメディアによりますとまた３年稼働するまでにはなりますよということでございますから、廃棄物の使用済み核燃料も満杯ですから、中間貯蔵施設の、伊方の発電所の中に乾式貯蔵施設をつくりますよということでございますから、核燃料サイクルのその工程についてもまだまだ先は読めませんから、大変なことでございます。
　それで、さきのヒアリング、この間、水曜日のときには、大概は低レベル放射性廃棄物というのは人体的に影響のない、影響が本当にあるのは数％ですよということでございましたが、そうだろうと思います。ですから、私はある程度立地、あるいは準立地については、その廃棄物については気体があり、液体があり、固体があるわけでございますが、気体や液体については処分は可能だろうと、可能というかそうところはとりません、気体はフィルターにやって、フィルターを処分すりゃあいいわけですから、長丁場です、40年の、これ。ですから、40年の長丁場の中には、我々のところの人口は40年後にはどうですか、１万人から１万5,000人、伊方は5,000人切りますよということでございますので、低レベル放射性廃棄物については40年もかかりますので、できたらこの準立地町にある程度の処分ということになるかもわかりません、私の考えですよ。そこら辺は私らもある程度の覚悟は必要かなと、このような気はいたしておるところでございます。そういうことはないと思いますけど、ある程度の覚悟はしなければならないと、このように思っているところでございます。
　答弁は非常に難しいと思いますので、私の考えということでとどめておきたいと、このように思っておるところでございます。
　続きまして、４番目、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてということでございます。
　この高レベル放射性廃棄物、事務局長から言われました、これは市議会の一般質問にはふさわしくないんじゃないですかと。いやいや、そうじゃないですよ、結果的には全部市民に、県民に、国民に係る問題ですから、質問をしなくちゃなりませんよ、あっ、そうですかということでございまして、場違いかもわかりませんが、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてであります。
　これは、平成12年に法律ができております。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律ができておりまして、この高レベル放射性廃棄物は使用済み核燃料を再処理して、ウランとプルトニウムに分けますよというときに廃液が出てきます、強い放射能を含んだ、それをガラス固化体にして金属のキャスクに閉じ込めて、陸上にある程度、10年ないし20年、発熱の物資でございますから、冷ましてから300メーター以下の地層に処分しますよというのが高レベル放射性廃棄物の最終処分ということを聞きました。今岐阜県の瑞浪市にも、うちの家内が行って勉強してまいりましたが、これ瑞浪市に最終処分場の地下埋設の研究をしているところがありますが、そういうことのようでございます。
　そういうことで、国は平成12年に法律をつくって、14年から国民に対して広く手を挙げていただいて、公明正大に調査する候補地を手を挙げてくださいということでやったわけでございますが、月日がたっても手が挙がるところがない。がしかし、平成19年だったと思いますが、高知県東洋町が手を挙げました、交付金がいただけますから。蜂の巣をつついたようになりましたね、高知県。そして、町長がおやめになって、新しい町長に４月になったときに、これを撤回をいたしておるところであります。
　そういうことで、国も公募方式から皆と話し合いますよということで、科学的特性マップという地図をつくりまして、不可能なところは色分け、そして可能なところは薄い緑に色分けしております、これ今持っておりますが、地図を。そういうことで、10月17日から説明会に入りました、東京都を皮切りに。そういたしますと、130人入ったということでございますが、いかんせんＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が下請、孫請に、サクラじゃありませんが、参加者をお金でつり上げたということで新聞に載っておりましたが、そういうことをしますから、国との信頼関係がないですということになるわけであります。
　そして、46都道府県は来春までに全部やりますよ、福島県を除きますよということで、東京都を皮切りに、先ほど言いましたが、説明会を聞かずに、うちは絶対受け入れ反対です、核のごみは、県民感情として受け入れられるわけありませんよ、一番先に手を挙げたのは三重県の知事であります。昨年の５月に伊勢志摩サミットもやって、伊勢神宮もあるからかどうかわかりませんが、まず話を聞いて、それからですよ。ということは、国との信頼関係が非常に揺らぎつつある、私はそこを一番危惧する、その点どうですかね。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　この問題も大変重要な問題と私も思っております。高レベル放射性廃棄物の最終処分については絶対避けて通れない問題でありまして、我が国のエネルギー政策上重要な課題であり、国が責任を持って確実に対策を進めるべきものであると認識をしております。
　全国で最終処分場の受け入れを拒否している自治体があることについては、それぞれの首長の政治姿勢に係るものであり、私としてはコメントする立場にはありませんが、国、経済産業省が７月に科学的特性マップを公表したばかりであり、まだそのような段階でもないと思っております。
　今後、国や原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが開催する説明会へ出席をしまして、状況を把握したいと思っております。
　なお、９月議会、遠藤議員にお答えをしておりますが、本市においては、ミカンと魚といった自然産物を主産業としておりまして、また山が海に接しておりまして、平地が極めて少ないことから、この地上施設で１ないし２平方キロメートル必要とされております、また地下施設としては６ないし10平方キロメートル、これが必要とする処分施設でありますので、八幡浜市にとっては適当ではないのかなというふうにも考えておるところであります。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　そういうことなんですけど、話を国からの説明を聞いて、それからやっぱり結論を出すべきだろうと、首長さんも、そして知事さんらもそうだと思います。
　ここで私は信頼関係ということについて少しお時間をいただきたいと思うわけであります。
　２つあります。国との信頼関係、これは大事であります。ということは、寄り添ったら、その信頼関係は必ず構築できるわけであります。御母衣ダムと、そして沖縄普天間飛行場の移設、これについて話をさせていただきます。これは一番大事、市長についても大事なことですから、あとの学校の統廃合についても信頼関係ということがないと統廃合もできませんから。
　１つは、御母衣ダムであります。これは白川村がある上流に御母衣ダムという貯水量が約３億5,000万トンで日本一ロックフィルダムの岩の堰堤をつくっておるダムでありますが、これは昭和20年代に話が持ち上がりました。当時は食料難でありまして、白川は標高が700メーター前後あります。米の作柄は濃尾平野と同じぐらいです、おいしい米ができる、作柄もいい。その穀倉地帯にダムをつくって、湖底に沈むんですよということになったら大反対が起こりました。そして、それの女性が書記長であります。御母衣ダム絶対反対期成同盟死守会という、最初はそうではなかったんですが、絶対と死守会を途中から入れました。若山芳枝書記長。何度も行きましたけど、みんな話にならない。がしかし、時の初代の電源開発株式会社総裁高碕達之助さんが行きました。そして、若山芳枝さんの私の回顧録といいますか、それを読みましたら、涙が出ました。というのは、高碕達之助さんは村民のために立って、本当に泣きながら説明をされたと。高碕達之助さんというのは人情深い方なので、私たちも一緒になって泣きました、そしてきずなが生まれました。最後に、先生、負けましたと言って、調印式に判こを押したということなんです。それがきずな、これは信頼関係であります。そして、ダムが完成して、その初代の総裁が死なれますと、命日には必ず村民が法事をやっておったということでございます。
　もう一つ、沖縄、普天間飛行場移設問題、名護の辺野古に移設をやった、その話のきっかけをつくったのは橋本総理、そして武闘派と言われた梶山静六幹事長です。彼らは何度も何度も足を運んで、沖縄に寄り沿い、結果的に名護の辺野古に移設をしますよということの話が決まりました。その途中に、名護の市長が総理大臣の官邸にやってまいりました。総理、名護市長として県知事にこれはお願いするわけですが、うちはオーケーでございますよと、知事がこれを反対いたしましたら私は腹を切りますと、こういうジェスチャーをしたら、同時に橋本首相もこれをやったということでございます。橋本首相というのは、私も２度お目にかかりました。話は飛びますが、ある代議士の中選挙区の最後のほうでございましたが、ヘリコプターでこの魚市場へ飛んでまいりました。そして、２回目は新宿歌舞伎町で同級生という安部譲二さんと２人が街宣をやっておりましたけど、きざなようでございますが、人情深い方なんです、本当は。
　そして、沖縄県民に寄り添い、そして兄貴と慕っておったいとこでございますが、その源三郎さんという方は昭和19年に南西諸島において戦死した、そういうことも全部お話しされました、沖縄県民に対して。一方の梶山静六さんも昭和20年には19歳、陸軍航空隊のパイロットです。あと少し戦争が長引いたら、恐らく梶山静六さんは特攻隊に行って、戦死していただろうなと言われておりまして、その息子さんは今内閣府特命担当大臣で地方創生の弘志さん、いらっしゃいますよね。
　そういうことで、沖縄県民に寄り添って、信頼関係が生まれたからこそ名護の辺野古に移設が決まりましたよというのを、2009年の民主党政権によってそのきずなを断ち切ったということであります。そして、今また国が沖縄に対して裁判を起こすなんか言っておりますが、きずな、断ち切られとるし、信頼関係も醸成の兆しはない。再度やっぱり橋本総理のように寄り添うような、そういう姿勢を見せなければならないだろうと思います。
　もう一つ、沖縄県民にとって日本人に対して最も信頼といいますか尊敬しとる人は太田　実少将であります。太田　実少将は、我々も平成27年に総務委員会が沖縄に視察に行きましたときに、沖縄の小禄にある海軍ごうに行きました。沖縄海軍ごうのちょうどもう壊滅寸前のときに、太田　実少将は海軍次官に打電をしております。「沖縄県民斯ク戦ヘリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」、打電しました。そして、その特別の御高配というのは、交付金とか何かありますが、今沖縄に対しては、しかし金額ではなしに心だ、こう思います。取り戻してほしい、自民党さんについても、私も自民党ですが、ちょっとそこらが欠けているような気がします。
　そして、太田　実少将の三男坊というのが皆さん方の記憶にあると思います、1991年、湾岸戦争のときに、ペルシャ湾の機雷掃海に行きました。落合１等海佐というのがおりますが、それは太田　実少将の三男です。そして、機雷を三十数個除去いたしまして、タンカーを無事に通らせたということでございます。そういうつながりを切ったら絶対いけません。
　ということは、これからそういうのを教訓として、話は飛びますが、江戸岡小学校は統廃合のお話を一回されたというふうにさっき教育長に聞きました、これから本格的になるだろうと思いますが。昭和29年４月に話は飛びますが、これは信頼関係ということでつながっておりますので言いますが、昭和29年４月に開校いたしておりまして、昭和22年生まれが入学したときには903人おって、18学級があったということであります。そして、これがもうなくなりますよということでございますので、ぜひとも寄り添っていただきたい。統合される側というのは、ＰＴＡも子供たちも相当な負担ですから、ぜひとも必要なんですよと、信頼関係を醸成したら、絶対にオーケーもらえますからということで。私も間接的には江戸岡小学校には昭和44年、45年、46年の３カ年、あのグラウンドを借りて、空手の合宿をやって、宿舎はノミがいっぱいおりました、労働会館でした。そして、早朝からグラウンドを借りて空手の合宿をやって、そこからナンバーワン、ナンバーツー、初めての極真主催でございましたが、オープントーナメント、空手の大会のときに、チャンピオンと準優勝を出したわけであります。そういう関係もありますし、信頼関係の醸成、寄り添った行政をぜひともお願いしたい。
　市長なら今ずっとやっておられますから、間違いないと思いますが、やはり一番はきずな、信頼関係だろうと思います。そのことについてもひとつ御答弁いただければ幸いだと思っております。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　あらゆる市の施策につきましては、やっぱり国、県、市、そして市民の皆様方の理解、そして補完関係が必要なのかなというふうに思っております。先ほど来出ておりますが、道路にしてもしかり、港湾にしてもしかり、学校再編にしてもしかり、防災にしてもしかり、原子力政策にしてもしかりなんですが、それぞれにいい悪いがあるんだろうと思っておりますが、そこら辺を十分に協議しながら、国は国でやっていく、県は県でやっていく、市は市でやっていく、それぞれが十分に協議をして、それぞれの持ち場持ち場で一生懸命住民のため、市民のためにいい生活ができるような関係を築いていく、それは重要なことだろうなというふうに思っておりますし、今まさに来年度の予算が決まるような時期にあります。県、国に対しまして私も一生懸命八幡浜市の状況説明に行く現場の声として、市民の皆様方の考えを県に、国に伝えることでコミュニケーションをしっかりとつくって、お互いの信頼関係の構築につなげていきたい、そういう気持ちでやっているところであります。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　ありがとうございました。
　最後でございますが、先ほど申しました御母衣ダムの湖底に沈む予定であったエドヒガンザクラでしたかね、お寺にありました大木の桜、それをダム湖に沈む寸前に高碕達之助さんがこれを見つけて、これは保護しなければなりませんなということで、日本一の樹木医の方が丸裸にして国道156号線に移植しました。私も見ました。そして、その孫か子供かわかりませんが、神越にも荘川桜の桜があるということでございます。
　そういうことで、市長のこれからますますの活躍を御祈念申しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。